2026年03月
欧州連合（EU）は不法移民illegal immigrationや却下された亡命申請者asylum seekerの強制送還deportationsを拡大する方針を進めており、これに対して国内外の人権団体や政治家から「トランプ米政権の手法に似ているTrump-like tactics」との警告が出ている。EU当局は移民や難民の流入を抑制し、2015年のシリア難民危機の再来を防ぐためとしているが、その強硬な内容を巡って激しい論争が続いている。
EUは2026年6月12日発効予定の「移民・庇護に関する新たな枠組み（Pact
on Migration and
Asylum）」を通じて、移民追跡や強制退去track, raid and deport migrantsの権限を強化することを決定した。これにより、申請が却下された者をアフリカなどEU加盟国外の第三国に設ける「リターンハブ」へ送る仕組みも導入される。EUの執行機関であるフォンデアライエン（Ursula
von der Leyen）委員長は、新たな規定により過去の流入急増を回避できると述べている。右図は、2024年の人口1000人当たりの不法移民人数。元図英文記事
強制送還策は人口流入を抑えたいEU加盟国内の中道から右派政党の影響力が強まっていることを反映している。2024年の選挙で右派政党が複数の国で政権を担うようになり、移民対策を強化する圧力が高まった。特にイタリアは却下された亡命申請者を収容する拠点をアルバニアに設置し、最大6カ月間国際水域で船舶を止めた上で送還を実施するといった独自の政策を展開している。
この動きはトランプ（Donald
Trump）米大統領が行っている強制送還政策に似ているとの指摘もある。トランプ政権は大規模な逮捕や国外追放を進め、メキシコやエルサルバドルなどと協定を結んで強制送還を行っているが、この手法を評価する声が一部の欧州右派から上がっている。参照記事 英文記事
、、、、特に違法移民に限れば、問題はそれが非合法組織の重要な資金源になっていることで、組織は高額な渡航費用を巻き上げるだけでなく、移民を人身売買に利用している事実があり、アフリカではテロ組織が、南米ではこれに麻薬カルテルが関係している。この事で、軍の介入が必要になる事態が発生している。日本でも、渡航や就業斡旋に偽書類を用意するコンサルタントを自称する闇組織の存在が時々浮上する。人道的配慮は持続しながら、そのような闇組織の撲滅は徹底的にしてもらいたいと思う。
すでにヨーロッパの政治的枠組み全体で、左派と右派の指導者が不法移民illegal immigrationに対してより厳しい姿勢を示しており、彼らの強制送還を容易にするために保護措置を撤回することが起きている。
デンマークの「ゼロ」難民政策は、難民申請者を第三国に送還できるよう新たな法律の制定を検討している他のEU諸国にとって、急速にモデルとなりつつある。
この政治的変化は、2015年のシリア、イラク、アフガニスタンからの移民急増後の有権者の反発と極右政党やポピュリスト政党の台頭を受けて高まっている。英文記事 過去ブログ：2026年3月英国でユダヤ人へのテロ相次ぐ 欧州全域でイスラム教徒が急増：2026年2月デンマーク、外国人犯罪者の国外追放を可能とする法改正案を：2025年12月英国への不法移民、年末に向け増加の懸念 米国では？：
全米各地および欧州で2026年3月28日、トランプ政権に抗議する集会「王はいらない（No Kings）」が行われ、数百万人規模の参加者が集まった。主催者によると、全米50州で3000件以上の集会が計画され、最大で約900万人の参加が見込まれるなど、同運動として過去最大級の動員となった。写真はミネソタ州。
デモはトランプ（Donald Trump）大統領の政策や指導スタイルを「権威主義的」と批判する動きの一環であり、移民取り締まりの強化やイランを巡る軍事行動、トランスジェンダーの権利制限など幅広い問題に対する反発が背景にあり、民主主義の擁護や市民の権利回復を訴えた。
、、、デモはニューヨークやワシントンDCなど大都市だけでなく、地方都市にも広がり、抗議活動では音楽やパフォーマンス、風刺的な衣装なども用いられ、多様な形で政権批判が表現された。さらに国外にも波及し、ロンドン、パリ、ローマなど欧州各地でも連帯デモが実施された。参加者は権威主義や人種差別、軍事主義への反対を訴え、国際的な広がりを見せている。一方、ホワイトハウスや共和党関係者はこれらの抗議を「分断的」と批判している。しかし主催者側は、今回の動員を市民参加の高まりの表れと位置付け、今後の選挙や政治運動への影響力拡大を目指す構えである。参照記事 英文記事
、、、トランプ政権としては、イランの核兵器完成が目前だったとされ、最終合意の調整中も攻撃を止めないイランに対し「我慢にも限度がある」として空爆を開始した。そいうシナリオの中で準備を重ね、短期決戦に持ち込んで今に至っている。デモの起きるのも想定内だろう。
世界一の軍隊と、経験豊富な精鋭を送り込んでも、イスラム側がまとまれば敵は巨大で在り、油断はできない。イランは米軍の注意を分散すべく、イエメンのイスラム過激派フーシ派に宣戦布告を公表させた。これも、筆者から見ても、想定内だ。イエメンと接するサウジはどう出るのか？過去ブログ：2025年5月イエメンのフーシ派、米、イスラエルの空爆で降伏：
南北戦争後の1876年6月25日、インディアン戦争での勝ちを急いだカスターGeorge Armstrong Custer中佐指揮のカスター隊全225名は、スー族、ラコタ族、シャイアン族、アラパホ族ら約２５００名によって包囲され全滅させられた。戦場になった付近の地形を十分に把握していなかったのが敗因と言われている。
アメリカ西部開拓史上、騎兵隊が全滅したのはこの一回だけだ。参照：リトルビッグホーンの戦い：映像記事：カスターの250騎兵が2,500スー族戦士に90分で全滅した | リトルビッグホーン (1876)：
2026年2月、米国がイランへの武力行使を決めた以上、戦争の是非を言っても仕方ない。トランプ氏は米国の威信に掛けて勝たなければならない。それも、できるだけ短期に、しかし、勝ちを急げば悲劇が起きる。左は2019年のハメネイ政権時の米国の分析図。これら勢力が弱体化するまで2025年まで掛かった事と、2026年2月からの本格的イラン空爆は偶然では無いだろう。今アメリカ海兵隊精鋭がペルシャ湾に集結している。米軍は巨大だが、各米軍基地、施設が、同時多発的に包囲される可能性は十分にある。トランプ氏にとって予期せぬ出来事は、イラン政権の回復力だ。
ドワイト・D・アイゼンハワーDwight D. Eisenhowerは、1944年のDデイ上陸作戦を指揮し、1950年代には共和党のアメリカ合衆国大統領を2期務めたアメリカの将軍である。
アイゼンハワーは「計画には価値がないが、計画こそがすべてだ」と述べた。彼が言いたかったのは、戦争をするための計画を立てる規律とプロセス（工程、進め方）によって、予期せぬことが起こったときに方針を変えることが可能になるということだ。参照記事
トランプ氏、時にはためらいながらhesitatingly、すでに次の策を練っているだろう。それに反しウクライナでロシア軍の兵士は、侵略を祖国防衛と言い換えながら、無抵抗な市民を虐殺し、略奪、かっぱらいに勤（いそ）しみ、その後のプロセスも、自軍を過信し、前大戦をまねた戦車が主力の幼稚な戦術だった。
そんな国が今、停戦条件に補償を要求しているとは、世界に馬鹿にされて当然だ。小国ウクライナに空軍は無かったが、防衛のためにドローンを自力で編み出し、国民が総力で不眠不休で製造した。政治はさておき、一人の日本人として、筆者はそこにシンパシー（sympathy）を感じるのだ。今の世界に恐怖政治はいらない。 映像：アメリカ、テヘラン上空で壊滅的な一撃…イラン政権が崩壊寸前！：
イラン軍は2026年3月26日、米兵が潜伏（せんぷく）する湾岸諸国のホテルを米イスラエルとの戦争における攻撃目標にすると警告し、「われわれはただ手をこまねいて、米軍に攻撃されるのを待つべきだろうか？ 反撃するなら当然ながら、米兵がいる場所ならどこでも攻撃しなければならない」と付け加えた。また、イランのアッバス・アラグチSeyed Abbas Araghchi外相は26日のSNS投稿で、米兵が湾岸協力会議（GCC）加盟国（アラブ首長国連邦ＵＡＥ、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア）の民間人を「人間の盾」として利用していると非難。参照記事 、、、、24時間監視されているイランが、何をもって攻撃すると言うのか？ドローンか？何とか米国の暗殺リストから外れたアラグチ外相、現状では、言うは災いの基（もと）でしかない。
2026年3月28日：米国や欧州の当局者は3月27日、ロシアがウクライナ戦争で使用したイラン製「シャヘド（Shahed）」無人機（ドローン）の改良型「ゲラン（Geran）」ドローンをイランへ送っているとした。これらのドローンはもともとイランがロシアに供給した自爆ドローン技術をロシア側が独自に発展させたもので、ウクライナでの戦闘に投入されてきたものだ。過去ブログ：2025年7月ロシアの無人機攻撃とロシアの夏季攻勢の戦況とウクライナがモスクワ空爆：写真は、ウクライナで撮られたもの。
AP通信は米欧当局者の話しとして、「ロシアはイランに強化したドローンを提供することで、イラン戦争の長期化を狙っている」と報じ、ロシアとイランの当局者は今月、ドローンの移転に関して「非常に活発な」協議を行い、輸送がすでに実行に移された可能性があるという。どの程度の機数が送られたのか、単発的な輸送なのか一連の継続的な支援なのかは明確ではない。少数のドローンでは戦争の結果に大きな影響を与えるものではないとの見解もあるが、専門家らは地域情勢への影響を注視している。
これらのドローンはロシアがウクライナ戦争で多数投入してきた自爆ドローン「シャヘド（Shahed）」シリーズに由来する技術を基盤としているとみられる。シャヘド系ドローンはイランが設計・製造し、ロシア軍はこれを「ゲラン（Geran）」の名称で運用してきた経緯がある。こうしたドローンは比較的低コストで大量に運用できる点から、ウクライナ戦争でも重要な役割を果たしてきた。参照記事 映像記事：(2026年3月28日)イラン攻撃1カ月“フーシ派参戦”でさらなる混迷に？原油“代替ルート”にも影響大か【サタデーステーション】：
、、、、元記事は単なる憶測記事でしか無く、想像力の産物だろう。厳重に監視されている中で、どんな手段で、ルートで輸送するのか？イランが軍事的、政治的に劣勢な今、敢えてイラン支援という火の粉をかぶる事に何の意味があるだろうと、疑問に思うばかりだ。ロシアをけん制する西側の創作記事としか思えないが、、。ウクライナがサウジへドローンを供与する流れは事実だが。過去ブログ：2026年3月ウクライナの長距離無人機攻撃でロシア石油輸出ラインが全滅か！：
個人的にだが、米軍は海兵の上陸に先立ち、何か公表していない戦術か兵器を使いそうな気がする。神経ガス弾しか思い浮かばないが、、。イラン・イラク戦争では、イラクがイランにマスタードガスを使った。現在米国は空爆再開に対し、イランの返答待ちとして猶予期間を与えているが、イスラエルは停戦になる前にと、今も連日猛爆撃を行っている。
今回の2026年3月27日掲載のボグダン戦況動画では、ロシアの石油輸出インフラに対して発生している“異常な連続攻撃”について解説。
バルト海沿岸の主要拠点であるウスチ・ルガ港Ust-Luga portが攻撃を受け、大規模な火災が発生。さらにその直前にはプリモルスク港Primorsk portも被害を受けており、短期間で複数の石油輸出拠点が連続して機能不全に陥るという前例のない状況が起きている。映像：ウスチ・ルガ港炎上：
今回の特徴は、単なるタンク爆発ではなく、貯蔵施設・パイプライン・積み出し設備といった“輸出インフラ全体”が同時に損傷している点で、これにより、石油はあっても「外に出せない」という状態が現実のものになりつつあります。
さらに、ウスチ・ルガは単なる港ではなく、ガスコンデンセートの処理・加工を行う中核施設でもあり、「精製加工→タンカーで輸出」という流れの両方が同時に止まる構図が発生している。
ここ最近では、黒海のノヴォロシースクNovorossiysk、バルト海のプリモルスク、ウスチ・ルガといったロシアの主要輸出拠点が短期間で連続攻撃を受けており、これは単発ではなく、ウクライナによる「輸出システム全体」を削る動きで、影響は極めて大きく、
石油 → 輸出 → 外貨収入 → 国家財政 → 戦争資金
という流れの中で、最も重要な「出口」が揺らぎつつある。 
今回の連続攻撃は、単なるインフラ破壊でロシア経済の“動脈”そのものを止める動きであると同時に、北西部、バルト海フィンランド湾に面するヴィボルグVyborg港の軍艦や造船施設、カスピ海のアストラハンAstrakhan基地もドローンにより被害を受けているのが特筆すべき点だ。 すでにドローンによる長距離攻撃は1000km級に達しており、後方地域であっても安全ではないという現実が明確になり、これはロシア側の防空体制にも大きな課題を突きつけている。過去ブログ：2026年3月日本がウクライナへ重機38台を無償供与と3月の春の攻勢まとめ：3月通信後進国に後退したロシアに明るい未来はない：1月露軍がウクライナへ８～９日に大規模攻撃 再び中距離弾道ミサイルも使用：2025年12月トルコが黒海内での船舶の安全航行に警鐘をならす：2024年1月ウクライナ無人機、前例のない長距離飛行でロシアの石油基地攻撃：
2026年2月27日：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２６日、米国がロシア・ウクライナ戦争の戦後の安全の保証への完全な関与と引き換えに、ドネツィク・ルハンシク両州（ドンバス地方）からのウクライナ軍の撤退を求めて、ウクライナへ圧力をかけているとの報道があることにつき、自国領に関する決定を下すのはウクライナのみだと喚起した。参照記事、、、恐らく、ウクライナ支援の欧州各国は、このトランプの発言にカチンときたのでは？ウクライナには自国防衛としての戦う意味があるが、ロシアには攻め続ける何の意味も正義もない。トランプには、そこまで口を出せる立場がない。
ウクライナのゼレンシキー大統領は２６日、サウジアラビアの訪問を開始した。ゼレンシキー氏は、「ウクライナとサウジアラビアの国防省間で、防衛協力に関する重要な合意を得た。サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談を前に、関連文書が署名された。これは今後の契約、技術協力、投資の基礎を築くものであり、安全保障の供与国としてのウクライナの国際的な役割を強化するものだ」と27日書き込んだ。参照記事 、、、恐らく合意は、サウジへのウクライナ製無人機と技術供与に関係しているのだろう。 或は、新兵器の提供か？ 映像記事:ウクライナがスター・ウォーズ級の秘密兵器を開発！この戦争に勝てる？：ついにここまで来た！ウクライナ国産ミサイル「フラミンゴ」が前代未聞の1700km超長距離空爆に大成功！たった1発で巨大製油所3カ所：2026年3月28日：プーチン大発狂！中東危機で高騰する石油マネーをウクライナが「物流封鎖」で強制シャットアウト： 
ドナルド・トランプ米大統領がこのほど、戦争終結に向けてアメリカとイランが「とても良い、生産的な会話」を行ったと述べると、イランは素早く、そして率直に反応し、イラン政府当局者は、何の協議も行われていないと否定した。軍の報道官は、トランプ氏の言い分をあてこすり、アメリカは「自分自身と交渉している」と述べた。
隔たりは明らかだ。アメリカは進展を語り、イランはこれを全面的に否定している。しかし、これは単なる意見の相違ではなく、深い不信感の表れだ。その不信感は最近の出来事によるものだ。
過去1年の協議で、緊張緩和への期待が高まる局面は、2回あった。2月末の直近の協議については、仲介したオマーンが、イランの核計画についてアメリカの主な懸念が話し合われたと述べていた。しかしその2回とも、その後にイスラエルとアメリカはイランを攻撃した。イランの視点からすると、協議しても戦争の可能性は減っていない。むしろ、協議は戦争の直前に行われてきた。だからこそイランは、トランプ氏の言い分を疑っている。
しかし、イランが協議の実施を否定しているからといって、必ずしも協議することに反対しているわけではない。実際にはもっといろいろなことが起きている。再び交渉を試すのは、リスクを伴う。今回はこれまでと違うのだと、はっきり示す材料はない。（なければならない）
アッバス・アラグチSeyed Abbas Araghchi外相：左 ら当局者は厳しい口調で、トランプ氏が23日に自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿する前から、アラグチ外相はイランは協議も停戦も求めていないし、戦いを続ける用意があると述べていた。
イラン政府情報評議会のエリアス・ハズラティ議長Chairman of the Government's Information Council. Elyas Hazrati：右 は15項目の提案を退け、「トランプの言葉はうそだ。注目するべきではない」と述べた。
とはいえ、扉が完全に閉じられているわけではない。アラグチ外相は25日深夜、アメリカの提案を完全に肯定も否定もせず、外相は国営テレビに対し、「いくつかの案"different ideas"」が政府首脳に提示されたとして、「もし立場を示す必要があるなら、必ず決定される」と述べた。外相はさらに、現在のイランの方針は「防衛」の継続であって、政府は「現在、交渉するつもりはない」とも発言した。
穏健派が支持するマスード・ペゼシュキアン大統領President Masoud Pezeshkian；左 は、慎重な姿勢をとっている。一方、強硬派は協議に強く反対している。同時に、穏健派でさえ現在の状況では交渉を主張しづらくなっている。
政府外部からの圧力もある。
一部の反政府勢力Iranian oppositionは、イスラム共和国 Islamic Republic(共和制を採用しつつ、イスラム法（シャリーア）を国家の基礎法または主要な法源とする政治体制)との一切の合意に反対し、戦争による体制崩壊を期待して攻撃を支持してきたが、市民や人権活動家の間には、もし合意が成立すれば、すでに戦時下で強まっている国内の締め付けがさらに強化されるのではないかと懸念する声もある。
イランと世界主要国（英仏独米中露）が長年の協議を経て2015年に結んだ核合意も、トランプ氏の下でアメリカが一方的に離脱(2018年5月8日）し、経済制裁が再開され最終的に崩壊した。イラン政府の間では、新しい合意も維持されないだろうという疑念が根強い。このため、双方の隔たりは広がり続けている。
一方、イランの政権にとっては、協議を否定することは自分の立場を守る手段となるし、実際の疑念も反映している。現時点では、アメリカの楽観姿勢とイランの拒否姿勢の隔たりは続く可能性が高い。
これを埋めるには言葉以上のものが必要となる。協議がまたしてもいっそうの紛争につながることはないとする、確かな保証が必要だ。トランプ氏はそれを、国内でも示す必要があるかもしれない。大統領は、中東で「戦争を始めるのではなく終わらせる」と約束してきたのだから。以上、元記事が長文なので、抜粋編集、加筆。 過去ブログ：2026年3月中東情勢は一層緊迫、双方は軍事的圧力と外交的解決を模索とためらい？：
、、、、2015年の合意後の2017年1月19日、イランがミサイル発射実験を実施した事に対し、トランプ政権は、実験を非難した。 イランでは同年5月19日に実施された大統領選挙で保守穏健派のロウハニ師が再選され、同年10月、トランプ氏がイラン核合意について、「イランが合意を遵守しているとは認めない」の発言が発端で合意からの離脱が決定された。経緯の詳細は イラン核問題：経緯 （2）（３）を参照
ＢＢＣ解説では、「アメリカが一方的に離脱」と書かれているが、当時、合意後も好戦的対抗姿勢を維持したイラン側の態度にも多いに問題ありだったと筆者は思う。合意離脱後も米国は交渉を続け、幾度か妥協案も提示したがイランは全く受け入れなかった。特にハメネイ師は強硬だった。
今回の空爆の開始は、その後も恐怖政治を継続したイラン政権が、少なくても数千人の反政府市民を殺害したことがきっかけとなった。各国の疑心暗鬼や思惑はさておき、イランが市民に対し、してはならない武力弾圧を強行したことは常軌を逸している。また、豊富な原油収入が長年軍備拡張、核開発、各国のイスラム過激派組織支援に充てられていると知りながら、当時のイランを経済、技術支援し、兵器輸出で潤っていた中露の責任も問われて当然だと筆者は思う。
米ホワイトハウスは2026年3月25日、イランとの軍事衝突をめぐり、同国が敗北を受け入れない場合には「さらなる攻撃」を行う用意があると警告した。カロリーネ・レビット（Karoline Leavitt）報道官は、「トランプ（Donald Trump）大統領はイランが軍事的敗北を認めない場合、より強力な打撃を与えるよう命じるだろう」と述べ、強硬姿勢を鮮明にした。
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。トランプ氏は必要とあればさらなる軍事力行使も辞さない構えで、イランに対し誤った判断をしないよう強く警告した。レビット氏は記者団に対し、「これは”はったり”ではない」と強調し、状況次第では一段の圧力を加える可能性を示唆した。
一方で、外交的解決に向けた動きも並行し、米国は停戦に向けた提案をイラン側に提示し、パキスタンやトルコ、エジプトなどが仲介に関与しているとされる。イランは当初この提案に否定的な反応を示したものの、完全には拒否しておらず、現在も検討を続けているとみられる。提示された案には、ウラン濃縮の停止やミサイル計画の制限、地域武装勢力（ヒズボラなど）への支援停止などが含まれているとされるが、イラン側にとって受け入れがたい条件も多く、交渉の行方は不透明である。イラン政府内でも対応をめぐる意見が分かれている可能性が指摘されている。参照記事
米国は中東地域に追加部隊を派遣し、イランも報復攻撃を継続する構えで、国連など国際社会は事態のエスカレーションに懸念を示し、停戦と対話を呼びかけている。しかし、現時点では決定的な打開策は見えておらず、偶発的に衝突が拡大するリスクも残る。
、、、イスラム国家の専制主義者に、西側の理性を求めても合意は困難で、ためらい攻撃hesitation attackでは決着はつかない。過去3月上旬の国防長官ピーター・ヘグセスU.S. Defense Secretary Pete Hegseth 氏の発言「もしあなた（イラン）がアメリカ人を殺したり、地球上のどこででもアメリカ人を脅したりしたら、我々は謝罪も躊躇もなくあなたを追い詰め、あなたを殺します。」から見て、米国が9.11の再来を警戒しているのは明らかだ。英文記事 また、イスラム革命防衛隊が、それを狙っているのは間違いないだろう。記事を見ていてhesitation：ためらい、躊躇 という単語が目につく。実際にはためらいでなく、トランプの時間稼ぎなのかもしれない。
3月25日（現地時間）イラン国営放送によると、イラン軍は声明で、自国海軍の地対艦巡航ミサイル「ガーデル」Gardel Missileを複数発、USSエイブラハム・
リンカーン航空母艦 (USS Abraham Lincoln, CVN-72) に向けて発射したと明らかにした。イラン側は「ミサイルの脅威により当該空母が位置を変更した」と主張した。ガーデルミサイルは中国製の技術を基にイランが改良・開発した対艦巡航ミサイルで、射程は約300㎞に達することで知られている。参照記事 資料によれば、このミサイルは2013年に初めて試射をおこなった古いタイプのミサイルのようだ。迫りくる米上陸部隊への威嚇だろうか？
現状では3月末までに、各地からの艦船に乗った海兵隊員約4000人がイランの喉元ペルシャ湾に集結する。彼らの上陸先は、イラン原油の積み出しターミナルのあるハールク（カーグ）島Kharg Islandと予想されている。過去ブログ：2026年3月米国が最後通牒で48時間以内のタイムリミットを警告>5日間に延長：3月イラン原油輸出の90％担うハールク(カーグ）島の軍事施設を米が空爆破壊：映像記事
個人的な疑問だが、軍事大国でもあるサウジアラビアがなぜ軍事行動に出ないのか？と、言う点だ。確かに2023年中国の仲介でサウジとイランは表向き国交正常化で合意した。しかしイランはイエメンのフーシ派などへの軍事支援を止めず合意を無視し、そのフーシ派はサウジ領内へもミサイルを撃ち込んだ。サウジには、イランを叩く動機は十分にあるが米国を煽るだけだ。
その理由は、もしサウジが軍事行動に出れば、戦争の様相がイスラム・スンニ派とイスラム・シーア派の対決という別な様相を帯びて、中東全域に拡大しかねないからだと言われている。また、イランの核開発技術者や軍高官らがイラン国外へ散らばる前に、一機にイランを殲滅しろと米国に言っているともある。参照記事 同じく、イスラエルにとっても、レバノンの過激派ヒズボラを送り込んだイランは地上から抹殺したい国だろう。
ポーランドは昨2025年、サイバー攻撃cyber attackの急増に直面し、2024年の約2.5倍に当たる27万件以上の攻撃が確認された。政府が2026年3月24日、明らかにした。このうち、25年12月に発生したエネルギーインフラに対する大規模なサイバー攻撃はNATO（北大西洋条約機構）やEU加盟国の中でも前例がないとされ、国家的な懸念を引き起こしている。この問題、日本も決して無関心ではいられない。完全と思われるサイバーテロ対策が実現するまで、重要なデータの完全デジタル化には注意が必要だろう。
また筆者の知るところでは、特に右のロシア、親露独裁国家群はサイバーテロを戦術として開発しており、最近ではウクライナが、そして今回ポーランドが攻撃を受けている。その背景にいるとされるロシアだが、裏で彼ら国家レベルの親露サイバーテロ集団Pro-Russian hackersが情報や技術の交流
を行っていると見るのが自然だろう。その脅威が世界中に、そして日本にも来つつあると、過去の事例から筆者は見ている。防衛できない時には、以下の様な事態が発生する。参考記事：Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」： 参考英文記事
ポーランドのデジタル担当次官は記者会見で、「我々は長年サイバースペースにおける戦いを続けており、インシデントや攻撃の件数は年々大幅に増加している」と述べ、サイバー攻撃の深刻さを強調した。特にエネルギー分野を狙った攻撃は破壊的な性質を持ち、金融目的のランサムウェア攻撃とは一線を画しているという。
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。これらの施設は合わせて約50万人の熱供給を担っており、攻撃は同日未明から午後にかけて連続して実行された。大規模な停電には至らなかったものの、攻撃の内容が破壊的であったため、サイバー防衛当局が報告書を公開し、詳細を公表してサイバーコミュニティに分析支援を求めた。
ポーランド政府は攻撃の背後に単一の脅威主体が存在すると分析している。攻撃に使用されたインフラや手法から、ロシアの国家的なサイバー集団Pro-Russian hackersと関連があるとみられる「ドラゴンフライ（Dragonfly）」や「サンドワーム（Sandworm）」などの名前が専門家の間で挙がっている。
ドラゴンフライはロシア連邦保安庁（FSB）に関連するとされ、これまでエネルギー分野を標的とした活動歴がある一方、破壊的な攻撃は今回が初めてとの見方がある。また、サンドワームはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）と結びつく高度な攻撃主体として知られており、使用されたマルウェアの手口がこの集団に類似していると分析する情報セキュリティ企業の報告もある。図内のＳＶＲは、旧ＫＧＢロシア対外情報庁。
ポーランド政府はじめ一部専門家は、こうした攻撃活動がロシアとの緊張関係や地政学的な対立と無関係ではないとの見方を示している。2022年にウクライナ侵攻が始まって以降、ポーランドはロシアからのサイバー脅威を重視し、サイバー防御態勢を強化してきたが、今回の事件は防衛体制のさらなる強化と国際的な連携の必要性を浮き彫りにした。
ポーランドのサイバー防衛戦略は政府機関、民間企業、サイバーセキュリティ専門家が一体となって防御力を高める方向へ舵を切っている。特にエネルギー、通信、金融など重要インフラを担うセクターでは、侵入検知やインシデント共有の仕組みが強化され、ポーランド政府はサイバー防衛の専門人材育成や最新技術への投資を加速させる方針を示し、国内の企業や団体との連携を深めて防御態勢の強化に取り組む姿勢を打ち出している。また、EUやNATO加盟国との情報共有や合同演習も進められているが、今回のような高度で破壊的な攻撃に対しては引き続き警戒が必要だという認識が広がっている。参照記事 参考記事：ロシアハッカーSandwormのサブグループが欧米の複数組織を侵害、マイクロソフトが発表：参考記事：Pro-Russian hackers target Italian banks and airports in cyber attack：英文記事：ロシア連邦情報戦入門書A Russian Federation Information Warfare Primer：過去ブログ：2026年3月通信後進国に後退したロシアに明るい未来はない：
英ロンドン・ゴルダーズ・グリーン北部郊外 northern suburb of Golders Green のシナゴーク、シナゴーグ（英: synagogue、独: Synagoge、ユダヤ教の礼拝所）前で2026年3月23日未明、ユダヤ人ボランティア救急団体の所有する複数の救急車が放火された。警察はこれを反ユダヤ主義にもとづく攻撃とみている。ゴルダーズ・グリーンにはロンドン最大のユダヤ人コミュニティーがある。炎が夜空を照らし、住民は大きな爆発音で目を覚ました。現場には数十人の消防士が駆けつけた。ニュース映像 
CNNに共有された防犯カメラ映像には、覆面姿の人物3人が救急車に近づき、火を放つ様子が映っていた。映像のタイムスタンプは23日午前1時36分だった。直近の国勢調査が行われた2021年時点で、イングランドとウェールズに居住するユダヤ人は30万人弱だった。スターマー首相は昨年、ユダヤ人への憎悪が「再び高まっている」と警告。英国はそれを打ち負かさなければならないと訴えた。この発言の前には、マンチェスターのシナゴーグ前で車が突っ込み、ユダヤ人礼拝者2人が刺されて死亡している。事案を監視する慈善団体コミュニティー・セキュリティー・トラスト（CST）によると、反ユダヤ主義を理由とする事件(反ユダヤ主義的攻撃 Antisemitic attack)の件数は2024年に記録的な水準に達したという。参照記事 英文記事
、、、、どう考えても放火はパレスチナ人かイラン人、或はイスラム教徒に絞られるが、2025 年の時点で、ヨーロッパのイスラム教徒の人口は約 4,600 万人と推定されており、これはヨーロッパ大陸の総人口約 7 億 4,500 万人の約 6% に相当する。これは、移住（増加の約50～60％）と出生率の上昇（40～50％）によって促進され、2016年の4.9％から上昇している。右図は各国のイスラム教徒の全人口に対する増加率。2016年では、欧州全体で総人口に対し4.9％増え、スウェーデンやフランスでは全人口の８％台を占め、英国は6.3％だった。
イスラム教徒移民のほとんどは、中東および北アフリカ（シリア、イラク、アフガニスタン、モロッコなど）、南アジア（パキスタン、バングラデシュなど）、サハラ以南アフリカ（ソマリア、ナイジェリアなど）から来ていて、近年（2010年から2023年）、300万人を超えるイスラム教徒移民がヨーロッパに到着し、ピークは2015年から2016年の難民危機の間にあった：英文記事 。英文記事：Which European Countries Will Become Muslim? Potential Tripling by 2050：
このままの推移では、現在もイスラム教徒の多いスウェーデンでは、2050年に全人口の3割をイスラム教徒が占めると予測されているのが左図。
現在でも多くの国で社会問題化しているが、民族色の強いイスラム教徒の急増が、文化的摩擦を起こし、差別や貧困による犯罪が急増している。この事で、世界的高齢化の中で、その国の福祉予算が圧迫される。移民も、人口減少への対策だとする安易な計画だと、その国の文化や社会構造、治安が壊れていくだろう。実際今でもスウェーデンでは深刻な問題で、移民が母国へ帰国すると申し出れば、多額な生活資金を支給する事態まで起きている。欧州の将来を考えれば、特に不法移民問題の解決には、早急な中東、中近東の政治的安定が不可欠だと思う。この視点から、ＮＡＴＯのイラン紛争に対する非積極的な動向に疑問も持つ。そう簡単な問題では無いにしても、欧州にとっても避けてはいられない問題なのでは、、。ウクライナ問題にしても、早期にＮＡＴＯには打つべき手があったと今も筆者は思っている。イラン問題でトランプ氏はＮＡＴＯを「腰抜け」と罵倒したが、同感だ。
欧州最大の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン（VW）の、元ポルシェＣＥＯのオリバー・ブルーメOliver Blume新最高経営責任者（CEO）は、受注残が増加する中でも進行中の再編プロセスを継続する考えを示した。
ブルーメ氏は独紙ビルトのインタビューで、コストのかかる過剰生産能力を回避するため、ドイツ国内、欧州、中国を問わず全工場に「明確な製造コスト目標」を適用していると語った。
今後も生産能力を精査し続け、「再編を継続する」と語り、2030年までにドイツ国内で約5万人を削減する計画の必要性を強調した。VWは、関税や電気自動車（EV）関連支出、中国勢との競争激化を背景に、今年の営業利益率を最低で4%と予測している。
ブルーメ氏は、ドイツが中国から多くを学べると指摘。「中国人はいわゆる5カ年計画の下、非常に体系的に取り組み、明確な優先順位を持っている」と述べた。さらに、「最適化した仕組みになっており、実行する規律や意欲が高い点も非常に評価できる」と語った。参照記事
、、、、コスト削減や合理化はどんな製造業でも当然だが、このＣＥＯは余計なことを言っている。中国を技術面の一部だけ見て中国を高評価することは、欧州のトップ企業にとってマイナスだ。ベンツやＶＷのブランド力を維持したいのであれば、中国を頼る、信頼しているような発言はしないことだ。中国は必死に隠すが、人権や思想弾圧を今も行っており、経済覇権でも、共存では無く、相手国企業をダンピングで叩いて乗り込む手法を今も続け、自由主義圏のＧ７はそれを非難している。ドイツの歴史のある企業ＣＥＯなら、中国には胸を貸すくらいのプライドある発言をすべきではないか？ＶＷは高級車では無く、大衆向けに車を製造していることを忘れたようだ。大衆は企業のイメージに敏感だ。中国は、ロシアの武力侵略を容認し、支援している数少ない国である。
中国製製品や商品に罪は無いが、その事をもって、筆者は中国という国家を称賛しない。ドイツに「腐っても鯛（たい）Even a rotten sea bream is still a sea bream.」という言葉は無いのか？映像：なぜドイツ経済は崩壊しつつあるのか？：
中国が無計画な生産から深刻なデフレ状態で、世界の多くの経済人が共産党の崩壊、国内の混乱を予想しているのに、ドイツだけが中国の明るい未来を信じているのか？？？映像記事：中国外交官の悲鳴！中国転落の分岐点…世界が見た超大国の弱音とは・・：「トヨタの新型エンジンaに対抗できない…」EVシフトsで墓穴を掘ったドイsツ自動車メーカーの悲惨な末路とは…：
オリバー·ブルーメ会長を中心としたフォルクスワーゲンの経営陣は、2026年の年次メディアカンファレンスを通じて、過去の閉鎖的な独自開発方式から脱し、外部専門企業とのパートナーシップを通じて技術的限界を克服し、コストパフォーマンスを最大化する「実用主義路線」を公式化した。、、特に「インチャイナ、フォーチャイナ(In China、for China)」戦略2.0を通じて、世界最大の電気自動車市場である中国での主導権を奪還し、西欧圏では次世代アーキテクチャの標準を先取りするという二元化されたアプローチを取っている。、、、、参照記事 個人的にだが、ＶＷはすでに目指す方向を間違っている、、と思う。この新ＣＥＯ，中国の実情を分かっているのだろうか？最近では今地方銀行が倒産している。参考映像記事：特番『宮崎正弘氏が斬る！軍がそっぽを向いた習近平体制 独裁崩壊へのシナリオ』ゲスト：評論家 宮崎正弘氏：習近平国家主席体制がどんな手を打とうが、中国の現経済が崩壊するのは目に見えているのだ。映像参考記事：「中国を信じて国が滅んだ」11万人の雇用が蒸発したドイツ経済の没落：
中東での戦闘が激化する中、イランは現地2026年3月22日、トランプ（Donald Trump）米大統領による21日の「最後通牒 ultimatum」に対し、湾岸諸国のエネルギーや水インフラを標的とする報復を辞さないと警告した。トランプ氏はSNSで、イランが戦闘激化の要因となっているホルムズ海峡を完全に再び開放しない場合、48時間以内に同国の発電所などエネルギー施設に壊滅的な攻撃をすると警告した。海峡は世界の原油輸送の約20％が通過する要衝であり、事実上閉鎖された状態が続いている。
これに対してイラン側は：攻撃が実行された場合には地域全体の重要インフラに対して反撃する意向を表明し、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は声明で、米国やその同盟国がエネルギーインフラに攻撃を仕掛ければ、ＵＡＥやクウェートの米軍基地、湾岸地域のエネルギーや淡水化施設などの重要インフラをミサイルや無人機の標的にする考えを示した。これにはエネルギー供給だけでなく、水の確保が困難な中東諸国にとって生命線とも言える淡水プラントも含まれるとみられ、中東情勢のさらなる悪化が懸念される。
ホルムズ海峡の閉鎖はすでに：世界的なエネルギー市場に深刻な影響を与えている。原油や液化天然ガス（LNG）などの出荷が滞（とどこお）り、原油価格を押し上げている。湾岸諸国や世界各地の市場は供給不安に直面しており、トランプ氏の通告がさらなる不安を誘発している状況だ。この期限は23日深夜に切れる予定だ。
経過：このトランプ最後通牒（アルチメイダム）Trump ultimatumは米イスラエルによる空爆やイランのミサイル・ドローン攻撃の応酬が続くなかで発せられた。本格的攻撃は2026年2月末に始まり、イラン側はイスラエルと米国が同国の軍事・核関連施設を攻撃したとして強く反発し、反撃として湾岸地域のエネルギー関連施設や港湾に対する攻撃を行い、紛争が地域全体に広がっている。 イラン側は依然として閉鎖政策を維持する構えで、譲歩の兆しは見えない。IRGCはエネルギーインフラへの攻撃が実行されれば、ホルムズ海峡を永続的に閉鎖する可能性も示唆し、米国は原油積み出し基地ハールク（カーグ）島Kharg Islandの占領も示唆している。
現状と予測：湾岸諸国から戦闘の激化とエネルギー・水インフラへの攻撃予告に対して懸念の声が出ており、中東外の多くの国々は海峡の封鎖が続けば世界経済への影響が避けられないとし、外交的解決を模索する動きも広がっている。
しかし、具体的な打開策は見えず、3月18日にサウジの首都リヤドで、トルコの仲介でアラブ諸国外相会議が開催されたが、その最中のリヤドにイランはミサイルを撃ち込み各国は激怒した。そこには、イラン外相もオンラインで参加していたのだ。その後、サウジ、ＵＡＥ，カタールは、ミサイルが各国の民間施設を狙った悪質なものだとして駐在イラン大使の帰国を命じた。映像記事：UAEとサウジが“最後の一撃”発動…イラン大惨事がついに、、：
専門家は、今回の事態が単なる軍事的な対立を超えて、地域全体の安全保障と世界のエネルギー供給網に長期的な影響を及ぼすリスクを指摘する。中東の情勢は今後の数日から数週間が重要な転機となるとの見方が強い。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年3月イラン原油輸出の90％担うハールク(カーグ）島の軍事施設を米が空爆破壊：
トランプ政権の最重要人物で、ゲイを自認する有名資家だったスコット・ベセント（Scott Bessent：共和党で中露には強硬姿勢）米財務長官は3月22日、米国が戦争を終結させるために、イランへの攻撃を「エスカレート」させる必要があるかもしれないと述べた。、、米NBCの「ミート・ザ・プレス」でベセント氏は、トランプ氏が戦争を縮小しようとしているのか、それともエスカレートさせようとしているのかと尋ねられると、「両立しないわけではない。時には、緊張緩和のためにエスカレートさせる必要がある」と述べ、「これがイラン人に唯一通じる言語だ」と主張した。参照記事
2026年3月24日：イランは現地23日未明、イスラエルの核施設のある街をミサイル攻撃し、ホルムズ海峡の完全封鎖を宣言した。イスラエルは23日午前、イランの首都テヘランTehranへの大空爆を開始した。映像ニュース：イランの“報復”激化 イスラエルの幼稚園が被害に 24日朝に迫るトランプ大統領の「48時間期限 イランは徹底抗戦の構え：：Tehran In Turmoil After US-Israel Airstrikes Pound Iran's Capital.テヘランは空爆で混乱：
日本時間23日23時、トランプ氏のイランの発電所およびエネルギーインフラに対する攻撃まで48時間の警告は5日間に延長され、主要な点でイラン側と合意し、「ホルムズ海峡完全開放」に向け協議再開の方向にあるとの速報が流れた。
イラン政府のガリバフ（Mohammad Bagher Ghalibaf）国会議長：左 は23日、米国との交渉が行われているとのトランプ（Donald Trump）大統領の発言を否定し、米国が発電網への再攻撃を延期したのは事実でも「交渉はない」と、トランプ氏の発言を「偽情報」と断じ、イランと米国の間で直接交渉は行われていないと反論し、米国やイスラエルが自国を攻撃すれば、地域全体の主要インフラを「不可逆的に」破壊すると明言している。イスラム革命防衛隊IRGC出身で、一時、イランにおける保守派の次世代リーダーと目されていた。2024年6月の大統領選挙では落選した。英文記事
現在はマスード・ペゼシュキアン氏が大統領President Masoud Pezeshkian：右下。テヘランでは、市内の電力インフラの一部が空爆された後、広範囲にわたる停電が報告されている。最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba
Khamenei）師の所在は依然不明MISSING。一方、ドナルド・トランプ米大統領は23日、AFPに対し、イラン情勢の対応に関して「とても順調だ」と述べ、対立を続けるイランとの交渉に自信を示したが、イラン軍は、海峡を「完全に」封鎖するとともに、イスラエルおよび米軍基地を支援する湾岸諸国の発電所を標的にすると表明している。参照記事 参照記事
2026年3月25日：映像解説:イスラエル壊滅寸前！イランB-2爆撃機が猛攻：イランがホルムズ海峡の支配権喪失…米国が強硬手段で開放へ！：ボグダン映像：【ホルムズ海峡開戦へのカウントダウン】米軍5万人が「18時間以内」に出撃態勢完了！：
ここ数日、米軍のステルス爆撃機B2が、イラン南部に存在する地下ミサイル施設、いわゆる「ミサイル都市」を攻撃したとされており、通常の空爆とは異なる“地下での爆発”が確認されている。、、いろんな映像解説が出ている。限られた情報では先のことまで読み切れないが、参考までに。ボグダン解説が丁寧だ。逃げ場を失ったイスラム革命防衛隊や民兵組織は、高速道路下へ避難し戦々恐々だと言われている。彼らの弾圧を憎む市民が、その位置をスマホで通報し、攻撃に生かされているという。 、、、、最近はフェイクとは言わないまでも、視聴時間稼ぎのだらだらした映像記事や、事実を誇大に操作した映像記事が多すぎる。時に文字記事より早くてありがたいが、映像記事を選ぶのも苦労する。それと、解説する日本語の汚（きたな）さ、子供じみた話し方に辟易する。まともな日本語、標準語も話せないのか？
トランプ（Donald Trump）米大統領は：2026年3月21日、イランにおける軍事作戦について、「目標達成に近づいており、軍事活動を縮小する可能性を検討している」と述べ、戦闘の終結をほのめかし、イラン戦争の行方に関し、戦略の転換点を迎えているとの認識を示した一方で、イランへの新たな攻撃予定も公表されており、地域の緊張は依然続いている。ホルムズ海峡Strait of Hormuzの安定については、米国は当てにしていないが、日本、欧州など多くの国が必要としていると述べ、対応をほのめかしている。英文記事
、、、一部で米国の動きが矛盾しているともあるが、イランの動向へ合わせ、慎重に計画している結果と筆者は思う。声明には「イラン再建に向け一定の配慮をしながら」と読める内容もあるが、孤立するイスラム革命防衛隊（IRGC）が、自滅覚悟のやけっぱちで何をするかわからない危険性が十分にある。それを示すような事態も起きている。
イランの反撃拡大：イスラエルは21日土曜日、イラン軍が初めて長距離ミサイルを発射し、攻撃の危険が中東を越えて拡大したと発表し、イスラエル軍のエヤル・ザミル長官は、イランがインド洋にある米英共同のディエゴ・ガルシア軍事基地U.S.-UK military base Diego Garcia in the Indian Oceanに射程4,000キロの弾道ミサイル2発を発射したと発表した。英文記事
核施設攻撃：トランプ氏の発言は米イスラエルがイラン中部の核関連施設を標的とする攻撃を実施するなど、軍事行動が続く中で出されたもので、とりわけ最近のナタンツNatanz核濃縮施設への攻撃が注目を集めた。イラン国営メディアは米イスラエルが合同作戦でナタンツを攻撃したと報じたが、放射性物質の漏洩はなく、周辺住民への危険もないと伝えられている。（イスラエルの核施設への攻撃は2025年6月に確認されている：過去ブログ2025年6月イスラエルがイラン西部アラクArakの重水研究炉の建設現場を攻撃：）
最近の動向：イランへの本格的攻撃は2026年2月末に始まり、米イスラエルはイランの複数の軍事拠点や核関連インフラを標的にしてきた。イスラエルはレバノンの親イラン組織ヒズボラに対する攻撃も拡大し、中東全域への波及が懸念されている。イラン側も報復としてドローンやミサイルで米軍基地や同盟国の施設に攻撃を加え、アラブ首長国連邦（UAE）やクウェートの米軍基地でも緊張が高まっている。
米国は：トランプ氏は戦闘縮小の可能性を示唆する一方で、同時に中東への米軍の増派も進めている。約2500人の海兵隊員と複数の艦艇が中東地域に追加配備され、ホルムズ海峡Strait of Hormuz周辺の安全確保や米軍施設の防衛にあたっている。こうした増派は戦闘の継続を示すものとも受け止められており、矛盾したメッセージとして国内外で批判を招いている。
ホルムズ海峡をめぐる緊張により原油・天然ガス価格が急騰し、欧州のガス価格は一時35％近く上昇した。主要輸入国であるインドや日本などはエネルギー供給の安定確保を模索する動きを強めている。
世界は：国際社会でも対応は分かれ、EU加盟国や中東の一部は米イスラエルによる攻撃に懸念を示しつつも、イランの核開発への対応を巡って意見が一致していない。一部の国は即時停戦と外交的解決を求める一方で、米国は圧力を維持する立場を崩していない。
専門家の間では、トランプ政権の戦略は一貫性を欠き、戦闘縮小の姿勢と増派という相反する動きが混在しているとの指摘がある。停戦に向けた明確な道筋や包括的な外交戦略が欠如しているとの批判もあり、中東情勢の安定化にはさらなる外交的努力が必要だ。今回のナタンツ核施設攻撃や米国の戦略見直しはイランとの対立が新たな局面を迎えていることを示すもので、戦争の行方と地域の安定は今後も国際社会の大きな焦点となる。参照記事 、、、各国の思惑で意見の統一は難しいが、虐殺や弾圧を建国や存続の手段とする組織や独裁国家は、迅速に抹殺するしかないだろう。イランに限れば、外交努力ならこれまでに、十二分に時間と機会を与えてきた。これがトランプの言い分でもある。
ロシアが通信規制を一段と厳しくしている。モスクワで3月上旬からモバイル通信の接続が困難になった。通信アプリ「テレグラム」の制限にも乗り出し、国産アプリへ切り替えを迫る。5年目に入ったウクライナ侵略では戦死者が拡大する一方で戦況は膠着しており、通信の制限で批判の封じ込めを図る。参照記事 映像記事：ネットが消える。モスクワで頻発する「通信遮断」と、追い詰められた人々の本音：今のロシアがヤバすぎる…モスクワでネット遮断？シベリアで家畜の殺処分、、、：
映像記事：戦場で最も危険な兵器は、砲でもミサイルでもなかった――それは一台のスマートフォンだった。 この映像では、ロシア兵士に配給される通信機器は中国製で、この電波は簡単に傍受できると説明している。また、
暗号化通信「ERA」がなぜ機能しなかったのか。
なぜ将官クラスの位置が次々と特定されたのか。
そして、電磁波領域での失策が、いかにして指揮系統の沈黙へと連鎖したのか等を詳しく説明している。一部の兵士、高官が、禁止されているスマートフォンを使うと、ウクライナ軍が即座に発信位置を特定して攻撃し、多くの兵士や将官クラスが犠牲になっているという。2026年3月22日のウクライナメディアは、ウクライナ軍は前線全体でロシア軍を押し返し続け、ウクライナ参謀本部によると、ロシア軍はこの直近の１日だけで940人の人的損失（死傷者）を被（こうむ）ったと報じている。侵略開始の2022年2月24日から2026年3月22日のロシア軍の損失は以下の通り。（ ）内の数字は、直近1日の22日の集計。
兵士：死傷者約128万7880人（940）、戦車：1万1793輌（３）、装甲戦闘車：2万4263台（１）、砲撃システム：2万8638台（30）、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ：1694台（３）、対空システム：1336台（3）、航空機；435、無人機：19万870機（1885）、巡航ミサイル；4468機、艦船、ボート：33隻、潜水艦：２隻、車両、タンカー：８万4639台（121）、特殊装備；4098（２）等。
最近の戦況：ロシア軍はライマン（リマン）Lyman方面の7つの枢軸に大規模な攻撃を開始し、500人以上の兵力と数十台の装甲車両を投入した。この攻撃にウクライナ軍は、数週間の準備とウクライナの兵站への武装の強化を経て、第1戦車軍と第20連合軍の部隊が参加した。ウクライナ軍はあらゆる分野で防御を調整し、あらゆる面で攻撃を撃退することに成功した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ロシア軍が米企業の衛星通信スターリンク（Starlink）へのアクセスを失った後、ウクライナ軍は過去2年以上で最大の領土獲得を達成した。衛星インターネットの混乱により、ロシアの連携は著しく弱まり、ドローン作戦の効率が低下した。
その結果、ウクライナは敵の通信の隙を突いて、主要地域の約380平方キロメートルを取り戻した。英文記事、、、ロシア軍はこれまでも、リマン辺りから西方面へ幾度も進撃しているが、毎回ウクライナの待ち伏せで敗退し、記録的な損失を出している。プーチンの支配地拡大の命令の根拠は、右の図から読み取れる。またロシア国内では、一般的にウクライナ戦争での死傷者は200万人と囁（ささや）かれている。 過去ブログ：2026年3月日本がウクライナへ重機38台を無償供与と3月の春の攻勢まとめ：2月ロシアが無人機攻撃でマスク氏企業の通信衛星「スターリンク」を使用？＞遮断：映像：Russians DEMANDING Putin To Resign ロシア人はプーチンの退陣を求める：
米イスラエルと交戦中のイランの元駐日イラン大使・アラグチSeyed Abbas Araghchi外相が2026年3月20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡the Strait of Hormuzについて、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。右図の赤い印は、イランが最近無人機、ミサイルなどで攻撃を行った先の国。
攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意があると説明した。参照記事 過去ブログ：2026年3月イランの世界最大の海底ガス田攻撃でイランが報復攻撃 揺れ動く中東：
、、、現在イラン内部で意見の対立が深刻化し、内部でイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）主導の徹底抗戦派と停戦支持派が対立し、停戦支持派にはアラグチ外相Seyed Abbas Araghchi：右 が立っていると言う。アラグチ外相は2026年1月の時点で、同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りを打診していた。過去ブログ：2026年1月イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：
イランの国営メディアによると、反政府抗議デモの最中に、複数の警察官を殺害した罪で有罪判決を受けていた3人Saleh Mohammadi, Mehdi Ghasemi, and Saeed Davoudiの男性の死刑が執行された。中央の男性Saleh Mohammadiは19歳のオリンピックイラン代表だった元レスリングチャンピオン。昨2025年12月末から2026年1月にかけて続いた抗議デモに関連した、最初の死刑執行だという。イランのタスニム通信によると、イラン最高裁が死刑判決を支持した後、現地時間19日午前に北部ゴム州で公開絞首刑が執行された。伝えられるところによると、モハマディ氏は「神に対する敵意 ‘enmity against God’」（モハレベmoharebeh）の罪で起訴され、デモに参加した他の2人、メフディ・ガセミ氏とサイード・ダヴーディ氏とともに処刑された。
、、アメリカに拠点を置く「人権活動家通信（HRANA）」によると、1月の弾圧で抗議者6488人や子ども236人など、少なくとも7000人が政権側に殺害された。正確な市民犠牲者は不明で、最大4万人の説もあり、取り締まりや拷問による恐怖政治は今も継続されているという。これに対し米国は、より強硬な攻撃手段を用意している。 参照記事 英文記事 英文記事 ボグダン映像解説：ついに米国が新型バンカーバスターをイランで実戦投入！10m超のコンクリートを紙同然に貫通：
ブログに記録するのもつらいが、我が家の長毛の猫；ミーちゃんが2026年3月18日から19日の深夜に急逝した。約17歳だった。長年病気知らずで元気だったが、去年体調を崩し、検査では猫特有の腎臓病と診断され、毎日投薬を行い、最近は特に体調不調も無かったので驚いた。
新居に移ってからも一度も外に出ることがなく、運動不足を心配するほどだったが、前日まで元気だった。思い出を書けばキリがなく、特に書かないが、おとなしく、賢い猫だった。ここ数年は、毎日夕方筆者にブラッシングされるのが楽しみで、時間になるといつもの場所で待っているのが常だった。家族や、数年前に亡くなった義理の母にも好かれて、みんなに楽しい思い出を残してくれた。ありがとう。左は、数年前、風景を写生しているときにやってきたので描いたスケッチ。途中でミーが居なくなり描きかけで終わってしまったが、、。ミーちゃんが窓から見るのを楽しんでいたキジ（現在オス1羽、メス6羽）やキツネたちは、今も毎日来てくれている。
2026報告書によると、世界で最も幸福な国は北欧のフィンランド、9年連続で首位を維持した。2026年版（2023～2025年、3年間の平均）の「世界幸福度報告書」は各国の幸福度ランキングとともに、ソーシャルメディアが人々の幸福感に与える影響について重要な事実を示した。特に若年層において、SNSの利用が生活満足度の低下と強く関連している点が注目されている。「世界幸福度ランキング」は国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」とオックスフォード大学ウェルビーイング研究センター、ギャラップ社の協力を基盤として毎年発表される報告書「World Happiness Report」によるランキングである。
2026報告書によると、世界で最も幸福な国は北欧のフィンランド、9年連続で首位を維持した。高い社会的信頼、充実した福祉制度、格差の小ささなどがその要因とされ、デンマークやアイスランドなど他の北欧諸国も上位を占めている。一方で、アフガニスタンやシエラレオネなどは下位に位置し、国家間の格差も依然として大きい。右表の最後セルビアは30位で、別表で確かめると日本は全147か国の内、61位で、2024年の51位、2025年の55位から大きく後退しており、一方今年は、台湾が上位に進出したのが特徴的だ。それを抜粋したのが、下の表である。右表の右側は、不幸せ度ランキングで、アフガニスタンが１位になっている。
日本の後退の理由ははっきりしないが、今年米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの英語圏では、過去10年で25歳未満の若者の幸福度が大きく低下し、その要因の一つとしてSNSの長時間利用が指摘されていると記事にある。「
画像や動画を中心としたアルゴリズム型のプラットフォームは、他者との比較や理想化された生活への接触を増やし、精神的な負担を高める傾向があり、こうした影響はとりわけ10代の少女に顕著であり、自己評価の低下や不安感の増大につながる可能性がある」との説明があるので、長い時間ＳＮＳに時間を費やす若者の多い日本は、自分を不幸だ、或は、自分は社会から評価されていないと感じる人が多い、つまりそれが、劣等感を持つ不幸な人が多いと判断されたのだろう。参照記事 
、、、それでは、フィンランドはなぜ9年間も１位なのか？国の大きさや、人口、福祉など大きな違いがあるが、長年フィンランドに居た経験から感じたのは、貧富の差を無くすために、収入の少ない者への支援が充実していることがある。もちろん大学まで授業料は無く、その結果、社会に出てからでも、さらに上を目指して大学の専門課程や成人学校（短大など）へ行く人も多い。授業でも、個別への口頭での設問は多かったが、通常の授業で日本的なペーパーテストは無かった
教育は、学ぶものを競争させ、フルイにかけ、優劣を付ける作業では無いと言うのが実体験した感想だ。それが優秀な学生を生みだすかどうかは別問題だろう。左の表で１位になった各国の共通項で一般的に思い浮かぶのは高福祉だが、その国の社会への信頼感、安定性というのも重要だろう。それにしても、イスラエルが8位で日本が61位とは低すぎる。推し量るモノサシからして違うのだろうが、、、。写真は、2023年5月29日／フィンランド、首都ヘルシンキの教会 この階段に座って、よく暇つぶしをしていた。まだ筆者が若い頃の話で、近寄ってきたフィンランド人の子に、「日本では車がたくさん走ってるの？」と訊かれて苦笑した記憶がある。
