2026年02月
衛星画像でウクライナのロシアミサイル工場への長距離攻撃を確認、2026年 2月26日20時02分発表
2月26日 トーマス・スペンサー BBC検証研究者 衛星画像は、ウクライナの攻撃を受けて、弾道ミサイルの製造に使用されていると伝えられるロシア奥地の産業施設に重大な損傷を与えていることを示している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月21日水曜日に、国産のFP-5フラミンゴ巡航ミサイル：上右 が軍需工場を攻撃したと発表した。：Ukraine’s President Volodymyr Zelensky said on Wednesday that the military factory was hit with a domestically produced FP-5 Flamingo cruise missile on 21 February.
ウクライナのメディアは、ウクライナ国境から約1,400キロ（870マイル）離れたロシア中部ウドムルト共和国の町ヴォトキンスクVotkinsk, a town in Russia’s central Udmurt Republicにある工場が、ウクライナの都市への攻撃で定期的に使用されるイスカンデル・ミサイル Iskander missiles:左 の製造に使用されていると報じた。 ＢＢＣは2月22日にヴァンター Vantorが撮影し、BBC Verify（BBCの検証専門チーム）と共有した衛星画像を情報分析会社MAIARの専門家により、同工場の広範囲にわたる被害はフラミンゴの攻撃によるものである可能性が高いと結論付けた。参照記事 過去ブログ：2026年2月ウクライナは日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としている： 映像：ウクライナのミサイル攻撃：
、、、映像記事は「この攻撃は進行中のウクライナとロシアの紛争の大幅な激化を示しており、最前線から遠く離れた戦略的拠点を攻撃するキエフの能力を示している。」と解説している。ウクライナのデータでは、FP-5フラミンゴ巡航ミサイルの射程距離は約3000Ｋｍとされているので攻撃は十分に可能だが、これほどに重要で機密なはずのロシアの製造拠点が、迎撃できなかった事の方が驚きだ。ロシア軍では、迎撃能力だけでなく、レーダー監視も電子防衛も十分に機能していないのではと思わざるを得ない。或いは、格段に安いウクライナのミサイルの方が、技術的、能力的にに優れているということか、、、ちなみに日本が離島に配備のミサイルの射程が1000ｋｍと言われ、予定している（米国製）でも1600ｋｍと言われている。もちろん、射程距離だけが重要では無いが、、。
2026年2月25日公開の映像記事：【ありえないリコール】作業工程がバラバラでBYDの主力セダンに発火リスク発覚！89000台：で、作業工程がバラバラで中国BYDの主力セダンに発火リスク発覚！89000台の大規模リコールと伝えられている。BYDの主力車種に関する発火リスクとリコールの詳細は以下の通りで、日本市場には関係ないようだ。対象車種と規模：話題となっている「約8万9000台（正確には88,981台）」のリコール対象は、中国市場で絶大な人気を誇るプラグインハイブリッド（PHEV）セダンの「秦（Qin）PLUS DM-i」
生産時期： 2021年1月10日 〜 2023年9月28日。主な原因： パワーコントローラーの製造上の欠陥により、不正確な電圧測定が行われ、最悪の場合バッテリー火災に至るリスクがあるとされている。現時点で、日本で販売されているEVセダン「SEAL（シール）」や「ATTO 3（アットスリー）」において、この8万9000台規模のリコールに該当する発表はBYD Auto Japanから行われていない。中国国内モデルに限定された製造工程の問題とされている。
今回の措置は、高電圧バッテリーパックの製造プロセスに重大な欠陥があり、車両の乗員にとって潜在的な安全上のリスクがあることを確認した後に行われた。最大の問題は、バッテリーコンポーネントの内部短絡の可能性で、極端な状況では、この故障により熱暴走現象が発生し、バッテリーの温度が制御不能に上昇して火災が発生し、車両と乗員の安全が危険にさらされる可能性がある。公式声明によると、問題の根本はリチウム電池パックの製造プロセスの不一致にあり、特定の使用条件下では電気的故障が発生しやすくなる。事故を防ぐためにはこの現象の原因となる可能性のある欠陥を早期に検出することが重要である。参照記事
、、、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は2026年1月１日、2025年のＥＶの新車販売台数で、テスラを抜いて世界一になった。北海道では、札幌圏に2店の営業所が計画も含めてある様だが、企業にとっては大きなダメージになるのでは？
比亜迪（BYD）は2026年1月9日、2026年の事業方針説明会を開催し、同年後半にプラグインハイブリッド車（PHEV）2車種を日本市場に投入する方針を明らかにした。販売するのは、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ATTO（アット）
2」とステーションワゴン「SEAL（シール） 6」だ。また、期待の日本専用の軽EV「RACCO」の特設サイトを2月ごろに開設する予定で、7月ごろの発売を目指している。グローバル市場で世界一となった豊富な車種と技術を背景に、日本メーカー優遇とも言われる政府補助金制度による不利な環境を打破できるのか。BYDは2026年も正念場が続く。参照記事 参照記事 ＢＹＤサイト 中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が2026年2月1日に発表したところによれば、同年1月の新車販売台数は前年同月比30.1％減の21万51台となった。前年実績を下回るのは5カ月連続であり、中国政府による補助金政策の変更が消費者の購買行動に色濃く反映された結果となり、ＢＹＤは自国ですでに苦戦している。参照記事
2010年から2024年までに自動車生産を２倍以上に増やし、更に全世界のＥＶ販売の約７割を中国製車両が占めた。中国企業がＥＶ市場をリードしていることは、車載電池のシェア６割超という数字からも明らかだが、ここにきて、補助金頼りの販売にも限界が見えており、補助金やＥＶ優遇策の見直しをした米国でのＥＶ販売は右図のような結果を招いた。 日本の識者は中国ＥＶ車を「中国製ＥＶはデザインも性能も費用も、相当のレベルに達している。長期にわたって利用できるという実績だけが見えてこない」と評価した。英文記事 参照記事
2026年2月26日のAxios記事 によると、ドナルド・トランプ米大統領は、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談US President Donald Trump said during a phone call with President Volodymyr Zelenskyyの中で、1 か月以内にウクライナでの戦争を終わらせたいと述べた。同メディアは、30 分間の会談は、1 月末にダボスで開催された会議以来、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の初めての対話であったと報じている。3 つの情報筋によると、会談は非常に友好的で前向きなものだったという。
ウクライナ当局者および別の情報筋によると、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の支援に感謝し、クレムリンの指導者であるウラジーミル・プーチン大統領 Kremlin leader Vladimir Putinに戦争の終結を促せるのはトランプ大統領だけだと述べた。情報筋によると、ゼレンスキー大統領は、戦争が今年中に終結することを期待すると表明し、トランプ大統領は、戦争は長すぎるほど続いている、1か月以内に終結させたいと応じたという。
ヴォロディミル・ゼレンスキーとドナルド・トランプが話し合った問題の一つは、3カ国の首脳による3者会談の可能性だった。この会話は、ロシアがウクライナに全面侵攻してから4周年を迎えた翌日に、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏 Trump’s envoys Steve Witkoff and Jared Kushner、そしてゼレンスキー大統領の交渉チームがジュネーブで会談を行う前日に交わされた。クシュナー氏とウィトコフ氏もこの電話会談に参加した。
事情に詳しい情報筋によると、プーチンの特使キリル・ドミトリエフ氏 Putin’s envoy Kirill Dmitrievも26日木曜日にジュネーブを訪れ、米国の特使たちと別途会談を行う可能性があるという。和平交渉（Peace negotiations）：2026年初頭以降、ウクライナ、米国、ロシアの間で既に3回の和平交渉が行われている。声明に基づけば、当事者は協議の軍事面において進展を遂げている。これは停戦時の監視ミッションの運用原則に関するものである。
しかしAxiosによれば、ロシア代表団長ウラジーミル・メディンスキー Vladimir Medinskyの発言姿勢により、交渉の政治面は停滞している。具体的な発言内容は明示されていないが、周知の通りロシアはウクライナに対しドンバス地域Donbasの支配権を譲渡するよう要求し続けている。ちなみにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、米国も同様の立場を取り、戦争を早期終結させるためにウクライナがドンバスから撤退するよう要求していると発言した。
現地2月26日、ジュネーブでスティーブ・ウィトコフとウクライナ国家安全保障・国防会議事務局長ルステム・ウメロフRustem Umerov：右 の会談が予定されている。この会談はロシア側の参加なしに行われる。この会談後、3月頃にもロシア側を交えた三者協議の新たなラウンドが行われる可能性がある。参照記事 、、、今後、上の傍（ぼう）線部分の意見の相違に、どう折り合いをつけるのかが注目されている。ゼレンスキー氏が、部分的領土の割譲を受け入れるとも思えないし、ウクライナ人の多数が、そう思っている。
いずれにしても、ゼレンスキー氏、及び周辺国は、如何なる調停がされても、プーチンはいづれ無視する行動に出るだろうと言う懸念で一致している。今のプーチン、血に飢えた独裁者というしかない。最初にそう言ったのは米国のジョー・バイデン大統領で、プーチン氏を「人殺しの独裁者」や「戦争犯罪者」と公の場で非難した。参照記事 参照記事：プーチン氏は「まともな人間ではない。独裁者」 バイデン氏が痛烈批判：写真の、イラク元大統領フセイン、リビアのカダフィ大佐、ロシア最後の皇帝ニコライ2世、、いづれの独裁者も悲惨な最期を遂げている。 
ロシアによるウクライナ侵攻から4年となる2026年2月24日、欧州首脳を中心とした有志連合が会合を開き、ロシアに無条件停戦を求めた。また、欧州連合（EU）は900億ユーロ（約16.5兆円）の融資を約束し、先進7か国（G7）首脳はウクライナへの「揺るぎない支持」を表明した。オンラインと対面を組み合わせた有志連合の会合には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相らが参加。
有志連合は声明で「ウクライナが主権と領土の一体性を守るため、そしてヨーロッパの自由を守るために戦う中で、全面的かつ持続的な支援を提供する」と述べた。
ロシアに対しては「意義のある形で和平交渉に参加し、完全かつ無条件の停戦に同意する」よう求めた。
キーウを訪問しているEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長European Commission President Ursula von der Leyenは2月24日、ゼレンスキー氏と会談し、2025年12月に承認済みのEUによる900億ユーロ（約16.5兆円）の融資は予定通り行われるとの認識を示した。
ウクライナへの融資に関しては、ハンガリーが反対の意向を示しているが、フォンデアライエン氏は記者会見で、欧州理事会がすでに承認しており、「この約束は破られることはない」と述べた。過去ブログ：2025年12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大：参照記事
また同日、G7首脳が声明を発表し、ウクライナが領土の一体性や主権、独立を守ることに対する「揺るぎない支持」を表明した。その上で、ドナルド・トランプ米大統領による仲介の取り組みを支持し、欧州も和平プロセスで「主導的な役割を果たす」と強調した。 G7首脳がウクライナに関して共同声明を出したのは、トランプ氏2期目の就任以降では初めて。参照記事
、、、プーチンは今も、戦争を仕掛けてもいないウクライナの脅威を自国民に説き、「祖国防衛に立ち向かえ」と激を飛ばす。その現場では、可能な限りの地獄が繰り返されている。参考記事；部隊の指揮官が自軍兵士を処刑、拷問……逃亡したロシア兵がBBCに証言：映像記事：「逃げれば撃たれる」 ロシア兵、命令を拒否した兵士を指揮官が処刑していると証言：英文記事
同じ妄想をプーチンが日本に向ける可能性は無視できない。その為にも、協議停戦ではなく、無条件降伏をロシアへ求めるのが妥当であり、戦争犯罪者が処罰され、巨額な賠償金をウクライナへロシアが払って当然だろう。歴史的に見てロシアは、如何なる協定も合意も守らない国であり、プーチンは、今もウクライナへの侵略を「大規模軍事演習」と言う、恥知らずな残忍な独裁者、ペテン師でしかない。最近だけ見ても、2008年の、ロシア住民保護を盾に行ったジョージアへの軍事侵攻。2014年のクリミアの一方的併合などがある。スパイの適性とは、冷酷さと相手を騙（だま）して裏をかく事なのだろう。
プーチンが軍事演習と言いながらウクライナ侵略を行った際、前もって首都キーウにゼレンスキー氏を狙った暗殺団が送り込まれ、一部が逮捕されたと米国紙が侵略直後の2022年2月24日に報じていた。この事だけ見ても、ロシア国民は、あれが単なる演習だったと言うのだろうか？約4年間でロシア軍の死傷者は、120万人以上、死者、行方不明は30万人近いと言われている。 過去ブログ：2026年2月全会一致の原則で、ＥＵ外相会議でのロシア制裁、ウクライナ融資案停止：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：2023年8月摘発されたゼレンスキー氏暗殺計画のスパイは女性：2022年3月露・ウクライナの1回目交渉中も攻撃止まずと暗殺指令：
EUは2026年2月23日、ブリュッセルで開かれたEU外相会合 a meeting of EU foreign ministers、ロシアに対する新たな制裁措置の採択に失敗した。ＥＵには「全会一致原則」があり、これは欧州連合理事会において、加盟国すべて（2026年時点では全27カ国）の賛成がなければ決定が採択されない原則で、重要事項（条約改正、安全保障、外交制裁、新規加盟など）に適用される。今回、全加盟27カ国の合意が必要な対ロ制裁の第20弾は直前にハンガリーの反対が示され、成立に至らなかった。この制裁はロシアの「影の船団」やエネルギー収入を対象とし、ウクライナ支援のための巨額融資とセットで議論されていたが、両方とも阻止された。右はハンガリー外相・シーヤールトー・ペーテル Foreign Minister Péter Szijjártó
EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は記者会見で、「20回目の制裁パッケージで合意に達しなかった」と述べた。制裁案に加えてウクライナへの900億ユーロ規模の融資案も進められていたが、両案ともハンガリーの反対によって停滞している。
ハンガリーのオルバン（Viktor
Orbán）首相（右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」より2022年4月再選出）：右 はロシアから同国への原油供給が停止していることを問題視し、ウクライナがパイプラインの修理を「意図的に遅らせている」と非難するなど、ウクライナ側に責任を押し付ける形で制裁阻止に動いた。
この原油はドルジバ(Druzhba＝友好）・パイプラインを通じて供給され、ハンガリーと近隣のスロバキアHungary and Slovakiaは例外的にロシア産エネルギーに依存している。すなわち、原油供給が再開されない限り、ハンガリーは制裁案やウクライナ支援融資案への承認を拒否する方針を示している。オルバン政権のこうした動きは、今年4月に予定されている総選挙を控えた政治戦略とも見られており、国内のエネルギー安全保障への懸念を強調する形で支持基盤の結束を狙っているとの分析も出ている。
一方、両国は一方的にウクライナを責めているが、国際的には、ドルジバ・パイプラインでの原油供給が止まったのは、ロシアのウクライナ本土攻撃によるものと言われ、ハンガリーとスロバキアの現政権は、露骨にロシアを擁護する姿勢を見せ、親露派の態度に徹している。参照映像記事：プーチン氏「軍事力強化」訴え▽「日本の武器支援に期待」対応は▽無人機の最新戦術【深層NEWS】：
ハンガリーとスロバキアはEU内でも対露制裁やウクライナ支援に慎重・批判的な立場を取る例が目立ち、今回の反対表明はEUの内部対立を改めて浮き彫りにした。他方、ドイツやフランスなど多くの加盟国はロシアのウクライナ侵攻を「戦争」と位置付け、経済的圧力を強化してロシアに戦争継続のコストを高めさせる必要性を訴えている。ドイツ首相は「支援を緩めてはならない」と強調し、フランス大統領も「ウクライナ支援の決意に揺るぎはない」と表明した。ウクライナ側も、EUからの融資や制裁措置が戦況や経済を支える上で不可欠だとしている。
EUがロシアに対する経済制裁を導入して以来、ほとんどの加盟国はロシア産エネルギー輸入を大幅に削減したが、ハンガリーやスロバキアは例外的に輸入を継続してきた。このため、エネルギーと外交政策を巡る意見対立は今後も続く可能性がある。加盟国間のコンセンサス形成が難航する中、ウクライナ支援や制裁の枠組みを巡る議論は一段と複雑化している。参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：2022年2月ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏 2021年12月欧州の不安招くロシア産ガスの供給不安定？と価格高騰： 、、、ロシアとの盟友関係を維持する2か国の反対で制裁ができないとは異常だ。ロシアは、国際秩序を一方的に破壊した侵略国であり、停戦や支援が遠のくほどに人命が失われていく。戦争という、解決が急がれる非常事態では、多数決原則を優先してでも解決を急ぐのが当然と思うのだが、、。実際、欧州連合（EU）加盟国は2025年12月12日、ロシア資産2100億ユーロ（約３８兆円）相当を無期限に凍結することを、全会一致の原則を取らず多数決で合意している。過去ブログ：2025年12月ウクライナは和平協定文書に対し建設的に取り組むが、破たんの可能性もある：映像：【ウクライナ侵攻から4年】終わりの見えない戦争で近づく“戦場” 選択を迫られる若者たち：
2026年2月26日：ハンガリーのオルバン首相は２５日、ロシアに侵攻されたウクライナがハンガリーのエネルギーシステムを妨害する計画を立てていると非難し、インフラ保護の名目でハンガリー軍の兵士派遣を命じた。共にロシアとの関係を維持しているハンガリーとスロバキアの両国は、ウクライナ経由でロシア産原油を、両国を含めた東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインの停止が、ウクライナのせいだと批判し、スロバキアのフィツォ首相は２５日、パイプラインが稼働可能だという情報があると発言。稼働再開の遅れはウクライナのゼレンスキー大統領のせいだとし、「ゼレンスキー氏は自分がやりたいことをできると単純に信じているのだろうが、それは非常に、非常に大きな誤りだ」と語った。
これに対してウクライナは、パイプラインの停止はロシアによる今年2026年１月のドローン（無人機）攻撃による損傷が原因で、できるだけ迅速に修復していると説明。３月３日までパイプラインの稼働は再開されないとしている。参照記事
映像記事2026/2/24:[近平敗北か] 暴走する国営メディアで、３日間だけ語られた新たなクーデター！の紹介。＜澁谷先生の略歴＞ 澁谷 司（旧姓 若谷 司） 1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。 拓殖大学海外事情研究所元教授。アジア太平洋交流学会会長。目白大学大学院講師。 著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大破壊』(電波社)など。
2026年2月19日時点の記事によれば、中国国防省は、中国軍制服組トップの中央軍事委員会副主席、張又俠（ちょうゆうきょう）氏と、同じく委員の劉振立（りゅう しんりつ）・統合参謀部参謀長が重大な規律違反の疑いで調査を受けていると公表していた。軍機関紙「解放軍報」は、
張氏ら2人を「害毒の根源」と呼び、「主席責任制を踏みにじった」と糾弾した。しかし、具体的な理由や、その後の消息は明らかにしていない。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：参考映像記事：【内部崩壊】中国・習近平の暴走！中国幹部の粛清・クーデター勃発で阿鼻叫喚：中国、国際会議で後ろ指刺される 軍拡してるのはお前だろう、と:中国経済が遂に崩壊！負債8000兆円の債務爆弾…国民の半数が失業状態に・・： 
メキシコ軍は2026年2月22日、西部ハリスコ州に本拠を置く麻薬カルテル「ハリスコ新世代（CJNG：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación）」の首領、ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス（通称エル・メンチョ） Mexican drug lord Nemesio Oseguera, commonly known as 'El Mencho,'をハリスコ州タパルパ市Tapalpa, cidade no estado de Jaliscoでの軍事作戦で殺害したと明らかにした。エル・メンチョは長年にわたりメキシコ国内外で活動し、氏名手配されてきた麻薬組織のボスであり、その死は国内の治安対策にとって重大な転機となる可能性がある。ニュース映像 映像記事：JALISCO cartel ERUPTS after El Mencho's death：Mexican tourist town erupts into war as cartel clashes with army, foreigners warned:
ロイター通信は政府筋の話しとして、「今回の軍事作戦は連邦軍と治安部隊が合同で実施したもので、ハリスコ州内でエル・メンチョらを急襲した」と伝えている。作戦の詳しい経緯や時間帯などについて、中央政府はコメントを出していないが、地元当局はこの作戦後、エル・メンチョが銃撃戦で負傷、その後死亡を確認し、遺体は親族に返還されたとしている。エル・メンチョ死亡後、カルテルが放火や銃撃を繰り返し、各地域で軍との銃撃戦が確認されている。
エル・メンチョはCJNGを率い、メキシコ国内での麻薬密輸や武装対立を主導してきた。CJNGは特にコカイン、合成麻薬フェンタニル、メタンフェタミンなどを米国市場に供給し、その暴力性と勢力拡大ぶりで知られていた。米側はこれまでにその逮捕・情報提供に対して1500万ドルの懸賞金を提示し、国際刑事警察機構（インターポール）も指名手配するなど、長年にわたり追跡していた。
エル・メンチョの死を受け、ハリスコ州内外では即座に混乱と暴力が広がった。複数の報道によると、ハリスコ州や近隣州で爆発や銃撃が報告され、高速道路が封鎖されるなど治安の悪化が懸念されている。ミチョアカン州知事は道路封鎖の情報をX（旧ツイッター）で共有し、住民に警戒を呼び掛けた。これらはカルテル側の報復または混乱を意図した行動とみられている。CJNG内では指導者の死による勢力争いが激化する可能性があるとの見方もあり、治安専門家の間では今後の暴力の拡大を懸念する声が出ている。
今回の作戦はメキシコ政府が近年強化してきた麻薬組織対策の一環として実施された。大統領府はエル・メンチョの排除を治安対策における重要な成果とし、国内の犯罪撲滅に向けた決意を示した。だが同時に、カルテルが深く浸透している地域では、治安回復に向けた長期的な戦いが続くとの見方が強い。麻薬戦争の象徴的な人物の一人の終焉を意味するが、カルテル勢力全体の弱体化につながるかどうかは今後の捜査や治安対策の行方次第である。政府は治安部隊の更なる強化と地域住民の保護を優先課題とするとしている。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月米、メキシコ間の麻薬カルテル対策で和解？：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：11月メキシコの市長暗殺は、市長のボディガードが仕組んだ？7人逮捕：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：
2026年2月25日：国防長官の説明によると、メキシコと米国の情報当局は20日、オセゲラ（エル・メンチョ）の側近の一人が彼の愛人をハリスコ州タパルパの山岳別荘地へ連れて行った事実を把握した。愛人の身元については、2022年のメキシコ軍内部文書でオセゲラの愛人と目されていたグアダルーペ・モレノ・カリージョGuadalupe Moreno Carrillo as his alleged current partner,である可能性が提起されている。
タパルパは生い茂った松林に囲まれた週末の別荘地で、外部の目を避けるのに適していることから、オセゲラの潜伏先として知られていた。
トレビジャ国防長官は「その場所で（愛人が）オセゲラと会い、21日に彼女が去った後も、オセゲラが身辺を警護する人々と共に現場に留まっているという情報を確保した」とし、「その日のうちに直ちに作戦が計画された」と説明した。翌22日未明、メキシコ軍と国家防衛軍の特殊部隊が潜伏先を急襲し、森
へ逃走しながら抵抗していたオセゲラは交戦の末に重傷を負い、ヘリコプターで搬送中に死亡した。
CJNGは約3万人規模の構成員を抱えていると推定され、フェンタニルなどの麻薬密売をはじめ、石油窃盗、人身売買など、あらゆる犯罪に深く関与してきた巨大犯罪組織だ。首領の死亡に憤慨したCJNGによる無差別な報復により、メキシコ現地は混乱に陥っている。AP通信によると、全32州のうち20州で約250カ所の道路が封鎖され、車両への放火や商店・銀行への攻撃が相次いだ。参照記事 ローカル記事 映像記事：MEXICO IN CHAOS! The Fall of the World’s Most Wanted Narco "El Mencho"：、、、メキシコは、2026年6月のサッカーワールドカップの共同会場になっている。それには、ハリスコ州州都グアダラハラでの開催も含まれている。 参照記事
最近の映像記事：中国を裏切った3つの国！習近平の大誤算で石油が完全枯渇…経済復活は無理！：が、中国の衰退は、３つの国内問題での失策と3つの国の裏切りだと述べている。１つ目の失策は、長期に渡り国民を監禁し、経済を失速させたコロナ対策、2つ目は、共同富裕政策での、大企業への異常な締め付けと、官も民も不動産投資に狂い、それを国策で煽ったこと、3つ目は、その結果招いた不動産部バブルへの対策の遅れと大手不動産デベロッパーの相次ぐ経営破たんと指摘している。
無計画な企業の増産は膨大なエネルギーを消費し、すべては輸入による地下資源に頼っていたが、その相手先のイラン、ベネズエラ、ロシアの中国の盟友3か国は、いずれも米国主導の経済制裁で天然資源による輸出依存の国内経済が崩壊しつつある。
中国にとっての不幸はさらに、これらのことがほぼ同時期に起きたことだ。中国は経済立て直しをしたくても、必要なエネルギー資源が不足で、経済復活は無理と映像記事は断じている。注目すべきは、3か国の苦境の原因が米国の対外政策の結果であることで、すべてが計画的に行われたとすれば、計画は米国の大勝利だと言うしかないだろう。
一見、3か国の敗退は中国衰退への外的要因とも見えるが、3か国にとって中国は最大規模の輸出先だったことを思えば、この3国が米国に狙われて当然であり、自国の生命線を、そんな3か国に頼るしかなかった中国の自業自得と言えるだろう。特に欧米が、過熱した中露関係に冷や水を掛けた結果は、勝者が米国一強という国際状況を招く結果になり、中国は経済的にも、政治的にも孤立した状況に見える。
これほどの失敗続きの中国内部で、習近平への不信と非難が起きたとしても何ら不思議はなく、大きな政変が起きるとも言われている。盟友ロシアはすでに弱音を吐きつつある。この状況で習近平中国が今、稚拙（ちせつ）な一手を打てば、米国に致命的な王手をかけられるだろう。過去ブログ：2026年2月欧米が旧世界秩序は「もはや存在せず」で見解一致と国連の存在意義衰退：映像記事：未完成マンション…電力不足…ゼロコロナ政策…ゆとり教育…格差の実態…若者の失
業率21.3％ ：北京G95トンネルで発生した不可解な爆破事件。それは独裁者への暗殺計画だったのか？ 月収2000元に満たない国民が9億6000万人に達する：ドキュメンタリー いつか台湾へ！中国が推し進める台湾海峡大橋！“アメとムチ”で台湾世論を揺さぶり【激動の中国2021～2024】：映像記事：中国政策銀行で2兆元（日本円で約44兆円）にのぼる不正融資が発覚 柯隆（かりゅう）氏は「台湾有事が遠のいた」と分析：【柯隆の真相解説】2026年の中国経済 厳しい見通し【習近平政権 経済政策に苦慮】：
、、この政策銀行は、習近平が一帯一路政策で財布にしていた金融機関だと言われている。そんな機関が、単独の判断で行ったとは思えないのだが、、。前頭葉が未発達な中国人に、人間的な社会の創造は無理な注文のようだ。そんな人間の集まりだから、環境汚染にも人権にも無関心だ。日本は何か妄言：nonsense を中国に言われたら、10倍返しで正論と中国の汚点を多言語で情報発信すべきだ。孤立したくない中国が、一番嫌う事だから。その為にも、徹底的にＮＨＫを改革すべきで、これ以上放置すべきではない。幾ら過激に対応しても、国民は支持するだろう。武器を使わない防衛も重要だ。 参照記事 映像記事：中国で環境汚染発生！見捨てられた街で基準濃度の18.8倍のマンガン流出：過去ブログ：2026年2月いま日本に求められる多言語対外情報発信の強化：
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは無人水上・水中艇や現代戦の経験など、同国が現在の戦争で学んだことを日本に共有できると発言し、共同通信との単独インタビュー時の自身の発言を2026年2月20日Ｘで公開した。
ゼレンシキー氏は、「私たちは日本政府との間で、エネルギー分野と人道分野、そしてここウクライナにおいて、大使館のレベルで良好な協力関係を築いている。日本は常に、私たちの間の関係を維持してくれている。、、、両国間の防衛協力を開始したいのであれば、それは歴史的なものになり得ると考えている」と発言した。同氏はその際、閣僚レベルや政府レベル、あるいは自身と日本の高市首相、もしくは防衛機関のレベルでそれを実現できるだろうと指摘し、「日本は、弾道ミサイルの脅威に対抗できるミサイルや防空システムのライセンス保有（編集注：「パトリオット」のこと）、あるいは自国生産を行っている国の１つである。当然、私たちは協力し、共同生産を行う、ないしは知見を共有したい」と強調した。
同時に同氏は、ウクライナは自国の技術、例えば海岸を守るための無人水上艇などの技術を開示する用意があると伝えた。同氏は、「私たちは、自前の艦隊を持たずして、無人水上・水中艇を用いて黒海におけるロシア艦隊の一部を壊滅させることができた。私たちの無人水上・水中艇の能力により、彼らは私たちの海岸に近づいていない」と説明した。
加えて、ウクライナにはサイバーセキュリティ、迎撃用無人航空機、危機下におけるエネルギー・インフラ及び重要インフラの管理、現代戦争の幅広い経験など、日本にとって有益となり得るものがあるとし。「私たちはこの戦争で学んだことを共有できる」と伝え、「高市首相をウクライナでお迎えできれば、非常に嬉しく思う。それは両国にとってとても重要なことになると考えている」と発言した。
、、同時に同氏は、自身も「日本へ行く準備ができている」とし、以前自身が訪日したことを喚起し、「貴国を訪問できたことを非常に誇りに思っている」と伝えた。参照記事 英文ｘ記事 映像記事：自民“5類型”撤廃を了承…殺傷能力ある武器輸出容認へ 総理の施政方針演説：1967年の『武器輸出三原則』以降、日本は、平和国家としての立場から、武器の輸出を厳しく制限してきたが、5類型が、骨子案の通りなくなると、ミサイルや戦車、艦船などといった武器は、政府と与党の事前調整と、NSC＝国家安全保障会議の審査を経て、海外に輸出できるようになる。
当然、中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）外相辺りが、日本が軍事大国化と言い出すだろうが、妄言を平気で言う、高級スーツを着た国際的ペテン師の言う事など聞く必要はなく、侵略を容認する国の外相の、他国の防衛に対する発言は何の意味もない。彼は72歳、晩節を汚すとはこの事だ。いい歳をして無知である。 過去ブログ：2026年2月ウクライナは日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としている：2025年4月ウクライナが東部で中国人兵士2人を捕虜に 中国人傭兵は150人以上？：参考映像記事：日本とイギリス、イタリアによる次期戦闘機開発プログラムGCAPに軍事産業大国のスウェーデンが参画希望：
頻繁に映像記事に登場するインドネシア新幹線の話題だが、2026年2月10日時点で、いったいどんな状態なのか？映像記事は：インドネシア高速鉄道が利払いできず、ついに政府介入！さらに汚職まで発覚する最悪の事態に！：と伝えている。結論から言えば、今後インドネシアは、利息だけで年間約1億2000万ドル（約187億円）を払い続けなければならず、この鉄道、走るだけ赤字になるという。
、、、、ここ数年の経過を箇条書きにしたのが左で、約110億円の国費投入も焼け石に水の状態のようだ。当然、車両や設備の老朽化で赤字の中で莫大な追加予算も必要になるだろう。国際的にも、典型的なインフラ整備の失敗例と言われる中、いつまでこの高速鉄道を維持できるのか？他国のことながら心配になる状況だ。過去ブログ 2023年10月インドネシア高速鉄道が2023年10月2日、正式に開業：2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国：
トランプ（Donald Trump）大統領は2026年2月19日、イランに対して核問題を含む交渉で「意味のある合意」を成立させるよう強く迫り、10日以内に解決に至らなければ「重大な事態」が生じる可能性があると警告した。トランプ氏はワシントンDCで開催された平和評議会の初会合でこの方針を表明した。
トランプ氏は会合で、米国とイランは現在「良好な協議」を続けていると述べつつ、「過去の交渉で意味ある合意をまとめるのは容易ではなかった」とも語った。また合意が得られない場合には「悪いこと」が起きる可能性に言及し、「今後10日間で結果が明らかになるだろう」と述べた。具体的な行動については言及を避けたものの、中東地域の兵力増強を背景に軍事的な対応も排除していないという見方が広まっている。
この発言は米軍が中東地域での軍事態勢を強化しているなかで、トランプ政権が空母打撃群や戦闘機をこの地域に展開し、緊張は過去最大級に達しているとの指摘もある。戦略的な圧力を背景に、外交交渉と軍事的プレッシャーを併用するトランプ政権の対イラン政策は、地域および国際社会の関心を集めている。
米国が求めているのは、イランによる核開発計画の大幅な制限やウラン濃縮活動の停止、さらには弾道ミサイル開発の制約などとされ、一方、イラン側は核兵器の開発を否定し、核プログラムは平和利用だと主張している。報道によると、スイス・ジュネーブでの間接協議では双方が基本的な原則合意に向けて協議を行い、イラン側が米国の懸念に応じた提案を書面で提出する方向で調整していると伝えられている。右は、イランの核関連施設。
トランプ政権内には、外交的解決を優先する考えを示す声も、協議が失敗した場合には軍事的措置に踏み切る可能性があるとの報道もある。ホワイトハウス報道官は18日、「外交が常に最初の選択肢だ」と述べつつも、「攻撃に踏み切る理由・根拠は多数ある」と説明した。特定の軍事計画や具体的時期については明言を避けているものの、政府高官の一部は数週間以内に動きがあるとの見方を示している。
また、イスラエル側もイランに対して強硬姿勢を崩しておらず、イランがイスラエルへの攻撃を実行すれば「想像を絶する対応」を取ると警告し、中東地域全体の安全保障環境は一段と不透明さを増している。一方イラン側はこれまで核開発に関して譲歩の意志を示していないとされ、今回の米国の期限設定は双方の溝を改めて浮き彫りにしている。地域の安定と核拡散防止を巡る国際的な交渉は、今後10日間が大きな節目になる可能性がある。参照記事 過去ブログ：2026年2月米国、中東に第2空母打撃群を派遣、イランとの緊張更に高まる：
、、、、左は、イラン製ミサイルの短、長距離ミサイルと、それらの射程距離とされる範囲。それらの多くが、核
弾頭搭載可能となっている。参照記事 軍事的脅威の側面からだけ見れば、イラン全土はすでに米打撃軍の射程下に在り、イランは米国本土までは攻撃できず劣勢にある。米側の対応は、交渉というより脅迫だが、これが防衛戦略の実態だ。右は、2月16日、大統領専用機エフォース ワン内でのトランプ氏の「彼らは合意したいのだ」に続く発言。映像記事
2026年2月21日：米国とイランの核交渉をめぐる緊張が高まる中、イラン政府は米側に提示する「対案」を数日以内に準備する方向で調整している。現地メディアが現地20日に報じた。一方、イランが軍事施設を強化している様子も、衛星画像から確認されている。参照記事 参照記事
ロシアとウクライナの代表団は2026年2月17日、アメリカが仲介したスイス・ジュネーヴでの和平協議Russia-Ukraine peace talks ends in Genevaの初日を終えた。ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、来週で丸4年を迎える。ウクライナ交渉団のトップ、ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、現地18日午前から協議を再開すると述べた。三者協議はこれで3回目となるが、ロシアはウクライナ領土に対する拡大主義的な要求を変えておらず、突破口への期待は低いとされている。
ロシアは現在、ウクライナ領土のおよそ20％を占領しており、これには東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の広い範囲が含まれている。ロシアはこの地域の残りを引き渡すようウクライナに求めているが、ウクライナはこれを拒否し、ウクライナは、ロシアとのあらゆる合意の前提として、アメリカを含む西側からの強固な安全の保証が必須条件だとしている。
ロシア軍によるウクライナへの攻撃は連日続いている。氷点下の気温が続くなかで、すでに損傷が激しい同国の電力網にいっそうの被害が出ている。ジュネーヴでの会合が始まる直前にも大規模な攻撃が行われ、ドローン約400機とミサイル約30発が、ウクライナの12地域を襲い、南部の港湾都市オデーサ Odesaでは、数千人が停電に見舞われている。ウクライナ当局によると、少なくとも3人が殺された。
ウクライナのアンドリー・シビハ外相はこの日、夜通し行われたロシア軍の攻撃を非難。「ロシアが和平努力をどれほど軽視しているか」を示すものだと述べ、アルテム・ネクラソフ・エネルギー次官によると、16日深夜の攻撃のため、前線に近いスロヴャンスク Slovyanskの周辺で、エネルギー関連の作業員が少なくとも3人殺害された。また、ゼレンスキー氏によると、国内各地で子どもを含む9人が負傷したという。10棟を超える住宅が被害を受け、鉄道インフラにも損傷が出ている。
一方ロシア側は、自国の防空態勢が150機以上のドローンを迎撃したと発表。また、ウクライナのドローン攻撃を受けたロシア南部クラスノダールKrasnodar地方にあるイルスキー製油所では、製油所で火災が起き、ウクライナとの国境に近いベルゴロドBelgorod地域でも攻撃が続いた。ウクライナが多数のドローンを発射し、電力インフラに深刻な被害が生じているという。ロシア国営RIA通信は消息筋の話として、17日の協議は6時間にわたり、緊張した雰囲気の中で、さまざまな二者間および三者間の形式で行われたと伝えた。
ゼレンスキー氏Ukrainian President Volodymyr Zelenskyは「戦争は必要ない」と述べ、ウクライナ国民は「国家と独立を守っている」と強調し"We don't need war," he said, stressing that Ukrainians were "defending our state, our independence".、「我々には、戦争を終わらせるための、
価値ある合意に迅速に進む用意もある。わからないのはロシア側の態度だけだ。向こうは、何を望んでいるのか？」と、ゼレンスキー氏は述べた。この協議では突破口を見いだせずに終わったが、その直後、数カ月ぶりとなる捕虜交換が行われた。民間人7人を含むウクライナ人157人と、ロシア兵157人がそれぞれ帰還した。捕虜交換の実現は、4カ月ぶり。参照記事 英文記事
2026年2月20日：ケニアの情報機関による最新の報告書で、1000人を超えるケニア人がロシア・ウクライナ戦争において、ロシア側の兵力として従軍している可能性があることが明らかになった。報告書は2月19日に国会に提出され、これまでに政府が公表していた数を大幅に上回る人員が関与している疑いを指摘している。報告は特に、元軍人や元警察官、無職者らが標的になっていると指摘する。これらの人々は高額給与やボーナス、将来的なロシア国籍付与などをうたうリクルーターに誘われ、観光ビザ（査証）で入国後にロシア軍に組み込まれた可能性があるという。
一方で、在ケニア・ロシア大使館は違法な募集行為には関与していないと主張している。ケニア政府は報告書の提出後、外交的な対応も強化している。外相は近くモスクワを訪問し、国民が戦争に巻き込まれている状況の改善について協議する予定だと発表した。政府は「自国民が他国の戦争に巻き込まれることは容認できない」とし、ロシア側との対話を進める方針を強調している。この問題はアフリカ全土で指摘されている。参照記事 映像記事 映像：Ugandan lured to Russia, forced to join military surrenders to Ukrainian army：
ミュンヘン（CNN） 2026年2月13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。
同氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴え、関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ。
ルビオ (Marco Rubio)米国務長官は12日夜、ミュンヘンに向けて出発する際、「率直に言って、古い世界は過ぎ去った」とし、「我々は地政学における新たな時代に生きている」と述べた。「それが一体どのような様相を呈するのか、我々はそこでどのような役割を果たすのか、全員でその問題についてある種の再検討を行う必要がある」と付け加え、欧州が米国にとって重要であることにも言及した。「彼らは誠実さを求めていると思う。我々がどこへ向かっているのか、どこに行きたいのか、彼らと共にどこへ行こうとしているのかを知りたがっている」
確かに翌日、メルツ氏は大西洋を横断する欧米関係について正直な評価を示した。「欧州と米国の間には亀裂が生じている」とメルツ氏は述べ、権利とルールに基づく国際秩序の終焉（しゅうえん）を嘆いた。その上で、米国の主張する主導権には異議が唱えられ、おそらく既に失われているとの見方を示唆した。
メルツ氏の発言は、昨年の会議でバンス（）米副大統領が行った攻撃的な演説に対するある種の反論となった。この時バンス氏は欧州の政治家たちを厳しく批判。言論の自由を抑圧し、移民問題で制御不能に陥り、政権内では保守強硬派の政党との協力を拒んでいると指摘した。
それから1年後、メルツ氏は反撃を展開。「米国でMAGA（米国を再び偉大に）運動が繰り広げている文化間の戦いは、我々とは関係がない。ここ（ドイツ）における言論の自由は、人間の尊厳と我々の基本法に反する言葉が発せられた時点で終わりを迎える」と述べた。さらに「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている」と付け加え、気候変動対策や世界保健機関（WHO）の取り組みへの支持も表明した。メルツ氏はこの演説で大きな拍手を浴びた。
一連の発言は、トランプ政権による昨年の関税引き上げや、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱、WHOからの脱退を念頭に置いたものとみられる。その後メルツ氏は英語でのスピーチに切り替え、米国のリーダーシップに対する厳しい警告を発する一方、欧州との関係の修復を訴えた。参照記事より抜粋
、、、トランプ政権は一貫して、人権や差別、行き過ぎた自然保護より現実主義を掲げ、それらに反する立場の欧州を非難してきた。結局、欧米を問わず、独裁国家への及び腰が、彼らの放漫さを助長したのではないのか？その行きつく先が戦争になるだろうと知りつつ、、。主義主張の違いによる対立は致しがた無いにしろ、事の多少は別にして、国連加盟国の国際法違反には国連が厳格に対処すべきだったと思う。それをすり抜ける常任理事国の拒否権などという特権は存続すべきではない。それこそが世界に対する放漫と差別の表れで在り、結果的に、国連の存在感の衰退がすべての問題を長期化、複雑化に招いたというのが筆者の見方だ。現在、米国が国連分担金支出を止めている隙を狙って中国は分担金比率を高め、それに比例して徐々に国連内のスタッフを増やしている。米国もこの状況を危惧し、トランプ政権は、国連に対抗する別な国際機関の立ち上げを模索し始めている。安保に絡む国際機関が二つになれば、国際緊張はさらに高まると思うのだが、、。
さらに国連は現在、財政危機から存続自体が危機に直面している。つまり、期待しても何もできないばかりか、特定の国に私物化される可能性すらあるのだ。国連分担金は加盟国（193か国）間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8%から約6.9%に減少した（上限は22％）。中国は経済規模の拡大に伴い、19年に日本を抜いて2位に浮上した。24年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20%台に乗せた。米国の分担率は20年以上にわたって22%が続くが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限し、米国の未払い金は国連平和維持活動（PKO）予算も合わせると足元で約30億ドル（約4450億円）に達する。参照記事
かつてイギリス外務省の「ネズミ捕り長官」だった猫の「パーマストンPalmerston（2013ー2026）」が2026年2月12日、北大西洋の英領バミューダで死んだ。ソーシャルメディア「X」にあるパーマストンの公式アカウントが発表した。
ロンドン南部バタシーの動物保護施設に保護されていたパーマストンは、2016年4月に外務省の「ネズミ捕り長官」に就任。4年間の勤務を経て、2020年8月に「引退」した。
2025年2月になると公式アカウントは、引退から呼び戻されたパーマストンが「バミューダ新総督の猫関係コンサルタント
（半分引退）」に任命されたと発表した。そして今月14日、「Ｄiplocat extraordinaire（特任猫外交官）」が「2月12日に安らかに息を引き取った」と明らかにした。写真上左は、晩年バミューダにて。 参照記事、、、、筆者が英国メディアが好きなのは、こういうニュースを大真面目に取り上げる、ニュースのストライクゾーンの広い所だ。ダウニング街 Downing Streetでは、10番地の首相官邸前に、たまにキツネも姿を見せていた。過去ブログ：2015年5月首相官邸の猫とキツネ 英国：
イギリスのキア・スターマー首相Prime Minister Sir Keir Starmerは2026年2月14日、ミュンヘン安全保障会議Munich Security Conferenceで演説し、ヨーロッパは自分たちの住民や価値観や生活様式を守るため、戦う準備をしなくてはならないと述べ、防衛上の責務に関して、ヨーロッパ大陸は「自らの足で立たなければならない」と強調した。また、イギリスと欧州連合（EU）の間に、経済関係を含め、より深い連携と協力を求めた。
そのうえで、ロシアの脅威に対抗し安全保障を強化する取り組みの一環として、イギリスが空母打撃群を北極圏およびハイノース（極北）Arctic and High Northに展開すると明らかにした。ハイノースは、地球の最北部を意味する用語で、北極圏およびその周辺地域を指す。スターマー氏によると、この取り組みにはアメリカやカナダ、その他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も加わるという。さらに、ウクライナをめぐる将来の和平合意後には、ロシアの再軍備が「加速するだけだ」と指摘。ヨーロッパは「侵略を抑止」し、必要であれば戦う準備を整えなければならないと付け加えた。
NATOは1949年、ソヴィエト連邦（当時）による欧州での勢力拡大阻止を目的に結成された。今では複数の東欧諸国を含む計32カ国が加盟している。NATO条約第5条 Article 5は、一つの加盟国への武力攻撃を同盟全体への攻撃とみなし、同盟国が他の同盟国を防衛すると定める。NATOの根幹をなすこの原則Article 5 is one of Nato's core principlesをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領US President Donald Trumpは以前、欧州の加盟国がこれを順守するかどうか疑問だという見解を示していた。
スターマー氏はこの日の演説で、トランプ氏の疑念を払拭しようとし、イギリスは「これまでと同じように今も圧倒的」に第5条を重視していると強調し、「疑う余地はない。求められれば、イギリスは今日にも、皆さんを支援する」と、スターマー氏は述べた。
これに先立ち演説した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長EU Commission President Ursula von der Leyen は、ヨーロッパはアメリカから「ショック療法"shock therapy"」を受けたのだと言い、防衛に対して欧州はこれまでより大きな責任を負う必要があると強調した。「ヨーロッパはいっそう積極的に取り組み、自分たちの責任を担う必要がある」と述べ、その後、ソーシャルメディア「X」への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力強化を呼びかけ、「今こそロシアが負う戦争の代償を、かつてないほど高くすべき時だ」と述べた。一方、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、NATO加盟国が第5条を守るかどうか、ロシアがその決意のほどを試すとは思わないと発言。現時点でロシアからNATOに対する「直接の脅威」があるとは、考えていないと述べ、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、北極地域における安全保障に、ヨーロッパはより集団的に取り組む必要があると述べた。参照記事 英文記事
、、、筆者が注目したのは、モスクワに地理的に一番近い位置にいるフィンランドのストゥブ大統領の発言で、トランプ氏とは頻繁に電話で話す関係と言われている。プーチンは、いたずらに過激には出てこないと取れる発言をしている。何かの根拠があっての事と思うが、、
。そろそろ、プーチン(73)に体調不良が起きてもおかしくはない時期ではある。
スターリンク衛星（Starlink）からのインターネットが止められた今、ロシア軍は自軍の連絡にも不便をきたしているようで、この状態では、陸海空の連携など無理な状況だろう。こんな事かなと想像してみたが、何か他の重大なロシアの内部情報を知っている可能性もある。マスク氏が衛星使用を止めた理由は、ロシア軍が衛星情報を元に無人機で無差別にウクライナ市民を攻撃し、子供が犠牲になった事に激怒したからと言われている。マスク氏は、少なくても14人の子供の父親である。
2026年2月18日：2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。、、こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。右は、戦場のスターリンクのアンテナ
ウクライナ側は、ロシアの無人機が、電子妨害を回避して標的を正確に攻撃するためにスターリンクを使用していたと指摘している。データによると、スターリンクへのアクセスが遮断された期間中、ロシア軍が前進したのは9日のみだった。
奪還された土地は、主にザポリージャZaporizhzhia市から東へ約80キロの地域に集中している。この地域ではロシア軍が2025年夏以降、大きく進展を遂げていた。軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘し、これに先立ち、米実業家のイーロン・マスク氏は、ロシア側による同技術の利用を終わらせるための「措置」を発表していた。 参照記事 通信網の脆弱性で、ロシア軍には誤爆や同士討ちが多発しているという。
