分かりやすく説明すれば、ペロブスカイト太陽電池は「塗って作れる」点が大きな特徴だ。この塗布技術こそパナソニックの強みだとパナソニックHDペロブスカイトPV事業推進室室長 (兼) 技術開発部部長金子氏は言う。

「ペロブスカイト太陽電池の膜は約0.5マイクロメートルと非常に薄く、髪の毛の100分の1ほどしかありません。そんな極薄の膜をメートル単位のガラス上に均一に形成するのは、想像以上に難しい作業です。そこで有機ELディスプレー開発を通して培ってきたインクジェット技術を生かそうと考えました。これにより均一に、ガラス一面にわたって、同じ量を塗布でき、大面積でも性能を落とさずに製造できるのです」（金子氏）

具体的には、建築基準に適合した強度と厚みを持つガラスにペロブスカイト膜を形成し、その上からもう1枚のガラスで挟み込む「合わせガラス構造」を採用。これで耐久性を高める材料技術とガラスの封止技術を組み合わせて堅牢な建材となる。社会実装は少しずつ、しかし着実に進んでいる。

2023年8月から2024年11月にかけては、神奈川県藤沢市にある「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa SST）」内のモデルハウスにプロトタイプを設置し、長期的な耐久性や発電性能の検証を行った。2025年11月には今後、様々な建物のガラス面に設置する実証実験を始めると発表した。実証期間は2025〜29年度の5年間。発電量や発電効率などの計測のため、大阪府門真市のパナソニックHD本社近くで建設中の開発棟の窓に試作品を5枚設置。描画の自由度が高く、幅広いデザインニーズに応えられる。実装後のユースケースについては、ビルの窓はもとより、トップライト（天窓）、バルコニー、ファサード、庇（ひさし）、店舗のショーウインドーなどを想定している。そう遠くはない時期に「発電するガラス」が街のあちこちに埋め込まれていくのは間違いなさそうだ。2050年カーボンニュートラルの達成に向けても、不可欠な技術と言えるだろう。参照記事より抜粋　

SPREPの最新の年次報告によると、同組織の年間予算は主にオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国といった加盟国の拠出金で賄われ、中国も年約20万ドル（約3130万円）の支援を行っている。こうした多国間の資金構成から、米国の脱退は財政面でも影響を与える可能性があるとみられている。特に中国が地域への関与を強めていることを背景に、米国の関与縮小が地政学的なバランスに影響を与えるとの見方があるという。米国務省はこの件に関してコメントを出していない。SPREPは引き続き正式な脱退手続きの詳細について協議を進めるとしており、加盟国や支援国との連携を維持しつつ活動を継続する方針だ。参照記事　英文記事　

、、、すでに「中国の影響力が増大する中、米国の動きは太平洋における影響力を低下させる可能性がある：US move may reduce influence in Pacific as China's influence grows」と報道されており、米国の決定次第で、太平洋における中国の覇権が強化され、日本の遠洋漁業にも影響が出るとも予想できる。また、この事で米国の太平洋における軍事戦略に影響が在るとは思えないが、中国は国連での中国支持国を増やすためにも、これを機に、これまで以上に影響力を強化する可能性がある。中共政府の辞書に国際協力や協調の文字は無い、在るのは洗脳と独占だろう。CO2と地球温暖化は関係無いと言うトランプは偏屈だが、自由と放漫無礼（Arrogant and rude）の違いも知らない中国よりは少しはマシだ。最近の中国、一人支配の強化下で中国共産党内の集団知性が後退していることを反映しているのかもしれない。参照記事：Arrogant, Rude Side-Taking 傲慢で無礼な横取り：　

2026年1月9日の報道で、ベネズエラVenezuelaで著名な人権活動家の釈放が報告されるなど、暫定政権が政治犯や外国人を含む多数の受刑者の釈放を進めていることが明らかになっている。これは8日、国会議長が国内外の多数の受刑者を近く釈放すると発表したのに続く動きであり、同日のうちに初の釈放確認例として人権活動家の釈放がスペイン政府筋および野党筋から報告された。ベネズエラ国内では野党や人権団体が長年にわたり政治犯の釈放を求めてきた。写真は、ベネズエラ、首都カラカス、野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマチャド氏 Maria Corina Machado（中央）と支持者たち（AP通信）。筆者は、マチャド氏は米国へ避難し、現在帰国準備中と確認している。　

ベネズエラのロドリゲス

また、ロドリゲス氏や、その兄であるホルヘ・ロドリゲス国会議長、パドリノ国防相、カベージョ内務相といったマドゥロ氏の側近らは、現時点で米国への協力姿勢を示していない。彼らが友好国である中国、キューバ、ロシア、ベラルーシ、トルコなどへ亡命するか、国内でゲリラ戦を誘発し、事態が制御不能な形で悪化する可能性も否定できない。
一方、、今もマドゥロ氏の側近が暫定政権体制を維持していることについて、野党指導者で去年のノーベル平和賞を受賞したマチャド（

暫定政権大統領代行のロドリゲス氏について「無実の人たちを弾圧してきた中心人物の一人」と非難したうえで、「誰も彼女を信頼していないので、とても難しい状況にいると思う」と主張している。

米国がベネズエラVenezuelaの石油資源に強い関心の背景には、同国が保有する膨大な原油埋蔵量と、それをめぐる政治・経済的な戦略がある。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を有し、推計では約3000億バレル、世界の約17％を占めるとされるが、老朽化したインフラや政治混乱のため現在の生産量は世界市場の約1％にとどまっている。

この状況で、米国はマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領排除後、同国の石油資源活用を公然と打ち出し、トランプ（Donald Trump）大統領は、米国がベネズエラを実質的に運営し、同国の原油を利用する方針を示し、ベネズエラが過去に米国企業の資産を国有化したことを改めて非難した。地図は、埋蔵地域の分布とパイプライン。

米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス（Delcy Rodríguez）暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

トランプ政権の戦略の一環として、ベネズエラから米国への原油供給が打ち出され、同国の一時的な石油販売として3000万〜5000万バレル30 million to 50 million barrelsが米国向けに割り当てられる案が浮上している。この石油は市場価格で売却され、収益は米国側が管理するとされ、得られた収益は、米国およびベネズエラの一般市民に還元される計画だと米エネルギー省は説明している。映像記事

この動きは短期的には米国のエネルギー供給や価格面での利点をもたらす可能性がある。重く硫黄分の多い（重質油）ベネズエラ産原油は、米国のメキシコ湾岸にある製油所で処理され、ディーゼルやジェット燃料、アスファルト等の供給増につながるとの見方もある。これらの世界的な供給不足が懸念される中、この種の重質原油の安定供給はエネルギー市場に利する可能性があるとされている。

しかし、ベネズエラの石油産業の復活には多くの課題が在り、長年の投資不足や腐敗、インフラの劣化により油田や精製設備は深刻な損傷を受けており、生産能力を引き上げるには巨額の資金と長期的な安定が必要だと指摘され、石油生産を現在の水準で維持するだけでも今後15年で約540億ドル（約8兆5千億円）の投資が必要とされ、増産を目指す場合はさらに多額の投資が必要になるとの試算もある。また、過去にベネズエラは故チャベス（Hugo Chávez）前大統領の下でエクソンモービルexxonmobilなど米国企業の資産を国有化し、国際仲裁で賠償命令を受けたものの支払いは行われていない。

あるメディアは、左のような漫画で、空のドラム缶が、新たな宝島を見つけたと皮肉っている。また、ベネズエラで起きたのは単なる政変では無く、石油業界史上最大規模の買収だとも言われている。それほどに、埋蔵量は巨大で、簡単では無いにしても、ここの利権を握ったものは、国際市場を左右する程の影響力を得るだろう。中露が騒ぐのも当然だ。

今後米国企業が再進出する場合には、政治的・法的な安定性の保証が不可欠であり、将来的な再国有化リスクが投資意欲をそぐ可能性もある。こうした複雑な状況を踏まえ、米国がベネズエラの石油を戦略的に活用する試みは、単なる資源獲得にとどまらず、エネルギー市場の供給確保や政治的影響力の拡大を狙った長期戦略の一部とみられている。しかし、実際に同国の石油産業を復活させ、米国の利益につなげるには依然として多くの障壁が存在している。参照記事　参照記事：Why the US has designs on Venezuela’s oil（米国がベネズエラ石油の計画を行う理由）を編集　英文記事 過去ブログ：2026年1月中国の約10兆円のベネズエラへの融資の内、約3兆円は焦げ付くのか？：

今後米国によるベネズエラへの戦略の中で、右図のようなロシア、ウクライナ戦争に関係する事が起きるかもしれないと、ボグダン2026/1/8映像記事が列記している。映像では、ロシア外務省が、外交ルートを使ってベネズエラ経由でコロンビア産コカインの密輸も行っていたと指摘している。欧州への麻薬密輸にロシアマフィアが関係しているのは、映画にもなる程に有名な事だ。また、プーチン個人にとっては、一国の大統領が拘束、連行された事実は他人ごとではないだろう。

中国の人口は3年連続で減少しており、国連の予測によると、現在の14億人が2100年には6億3300万人に減少する可能性がある。習近平国家主席ら中国の指導部は、人口動態問題に取り組むと表明している。シンガポールにあるリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、世界で最も子育て費用が高い国の一つである中国で、子どもを育てるのにかかる真のコストと比べれば、避妊具への課税は取るに足らない金額だと指摘。教授は、中国の若いカップルは、失業率の高い労働市場、「法外な」住宅費、ストレスの多い職場環境、職場における女性差別など、具体的な障害に直面していると付け加えた。参照記事　

、、何時まで経っても中国共産党は、党治はできても政治は出来ない。何かにつけての対決姿勢は、相手からの反発と決別しか生まない。いつまでも巨大な村社会でしか無く、国際化など遠のくばかりだ。異常な教育熱や、それに伴う過度な競争原理からは、個々の子供に精神的安定を与えず、人間性を欠いた、礼儀もマナーもしらない若者を量産している。片寄った知性の集まりだけで幾ら策を練っても、決っして国を内面から豊かにする方策は生み出せはしない。

日本の政治家にも言えるが、策を練る側が協調性を重視しないのは、練る側の個々が自分本位の生き方に終始しているからだ。中国は社会通念：Social wisdom、Common senseを説いた、孔子を生んだ国なのだが、文化革命はそれを否定した。過去ブログ：2025年12月世界で排除される中国人、中国製品：2025年5月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖　カナダ　2011年10月孔子の生誕２５６２周年を祝う中国　2008年12月儒教社会主義をめざす中国？、、、、不謹慎なジョークだが、昔国連がアフリカの人口を抑えようとコンドームを無料配布した。結果は、サイズが合わなくて破れ、出生数が急増したというジョークで笑った記憶が在る。もしかしたら、事実かも、、。

イタリアではローマを中心に数週間続いた大雨でテベレ川の一部が氾濫。公衆の立ち入り制限や倒木・洪水被害への警戒が強まっている。北部や中部ではスキー客が大雪を歓迎しているものの、今後も低温と積雪が続く見通しが報じられている。バルカン半島でも深刻な影響が続いている。ボスニア・サラエボでは雪の重みで木の枝が折れ、通りかかった1人が死亡。セルビア西部の一部自治体では非常事態宣言が発令され、アイスバーンによる道路閉鎖や交通事故への警戒が強まっている。参照記事　

地球温暖化で、1880年から2012年までの約130年間で、平均気温は0.85度も上昇している。ただし、地球上のどこでも一様に気温が上がるわけではなく、寒冷化で注目されている地域もある。たとえば、冬の中央ユーラシアだ。1980〜2014年の観測データによると、北緯40〜60度（４０N~６０N）あたりのユーラシア大陸中央部から東部にかけての地域では、12月から2月までの冬の気温が、10年あたり0.3度くらいの割合で低下している。その北にある北極海のあたりでは、同じ冬の気温が10年あたり3度ほども上昇する猛烈な温暖化が進んでいるのに、である。参照記事　

一方オーストラリア南部諸州が記録的な猛烈な熱波 Intense heatwaveに見舞われ、気温が40度を超える極端な高温が観測されている。この異常な暑さはニュージーランド沖の高気圧と北西部からの乾いた暖気の流入によって引き起こされており、過去6年で最も深刻な状況となっている。気象当局は2026年1月7日、ニューサウスウェールズ、ビクトリア、サウス・オーストラリア、タスマニア各州に対し、猛暑とそれに伴う山火事リスクに関する警報を発出した。参照記事　

2026年1月8日：札幌近郊は7日から8日朝にかけて今冬一番の大雪で、朝6時半には鳥たちが来るので、筆者も朝6時起きで野鳥の餌場や車回りの雪かきに追われている。8日の昼になっても雪は止まず、どうやら今日は、40~50ｃｍほど積もりそうだ。8日午後、一旦雪が止んだ中庭のキジとスズメ達と、中庭を横断するキツネ。残念ながら、急に現れたので、後姿しか撮れなかった。撮影後すぐに猛吹雪になった。

左は、キジのオスが雪の中からこちらを見ていたので撮ったスナップ。丁度陽が当たって派手な色合いが浮き立っていた。羽は虹色にグラデーションを起こし、実にきれいだ。いや、目立つことを考えれば派手すぎると思えるほどだ。気性は強く、今毎日来ているメス5羽と、このオス1羽の他に、オス2羽が飛来した事が在ったが、このオスが追いかけまわして寄せ付けなかった。メスと比べるとオスは格段に大きく色鮮やかだ。。

中国の国営通信社新華社によると、習氏は「世界は現在、100年に一度の加速した変化を経験しており、国際情勢はますます複雑で激動している」と述べ、両国は「地域の平和を維持する上で重要な責任を負っている」とし、「歴史の正しい側にしっかりと立ち、正しい戦略的選択をするべきだ」と述べた。これに対し李氏は、習氏との信頼に基づいた関係を「新しい段階」に進めたいと述べた。

また、韓国の聯合ニュースによると、両首脳は朝鮮半島の和平と安定および北朝鮮との対話再開の重要性について合意。李氏は、朝鮮半島における和平のために「実現可能な代替案を共に模索する」と述べた。パンダが韓国へ行く話も浮上したらしい。訪中前の2日、李氏は、「韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない。、、我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話している。参照記事　参照記事　

、、、、日米間軍事同盟がデリケートな時期に在って、李在明（イ・ジェミョン）が敢えて、今しなくても良い国賓招待を披露した行動が生むのは、国際不信と信用の失墜だけではないのか？

相手は、一党独裁軍事国家で国内の経済で歴史的低迷を続け、国外に於いては一帯一路が行き詰まり、ウクライナ戦争を長引かせている元凶とも言われる中国だ。単なる儀礼だとしても、順番が逆であり、中韓二国間で経済、外交で目覚ましい効果が相互で得られた結果の国賓なら理解も出来るが、敢えて今、中国との友好を世界にハズる事に何の意味が在ろうか。

思えば過去に、日本の頭の弱い親中議員が習近平を国賓で呼ぼうと策略した事が在った。コロナが神風になりお流れになったが、世界の安定に目すら向けない、けがれた習近平の手と、日本の君主が握手をしなければならないのかと思うと腹が立った記憶が在る。過去ブログ：2025年5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」　いつまでも続く確認作業、、、：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：7月国政選挙にパンダを引っ張り出す愚かさ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い　2019年　11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催：8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：

台湾聯合報と公共通信社である中央社は4日、情報機関関係者の言葉を引用し、中国が韓国に「4つの要求と4つの約束（4要4答）」を提示したと報じていた。
中国の要求事項は、1つ目に韓国が習近平国家主席と会談する際、必ず公開の場で「一つの中国」政策を順守すると改めて明らかにするという内容だ。2つ目は、米国との国防産業協力に関連した製品、たとえば軍艦などをインド太平洋地域で運用してはならないという要求だ。3つ目は、中距離ミサイルシステム「タイフーン（TYPHOON）」の配備を拒否するよう求めるものだ。射程距離2500キロの新型ミサイル「タイフーン」は、2024年にフィリピンに配備された。4つ目は、在韓米軍が地域で任務を拡大することに反対せよという内容だ。これは在韓米軍が台湾有事の際に投入されるのを防ごうとする狙いとして解釈される。

中国は4つの要請に対する見返りとして4つの約束を提示したと台湾メディアは伝えた。▷ハンファオーシャンの子会社に対する制裁を正式に解除し、▷「限韓令」を廃止して韓国芸能人の中国公演を許可すると約束し、▷中国人観光客の韓国旅行を昨年基準で今年上半期に3倍、下半期に5倍へ拡大すると約束し、▷金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との対話が実現するよう協力を約束するが、ただし韓半島の非核化反対は含めない－－という提案だ。韓国外交部当局者は4日、台湾メディアの「4要4答」報道について「事実無根」と明らかにしたが、　参照記事　

、、、李在明氏が、上記の『4要4答』を受け入れた上での国賓だったのでは？これではほとんど、中国の属国扱いで、実際には取引が行われた可能性は低いとされているのだが、したとしても公表するとは思えない。恐らく李在明にとって外交などどうでもいいことで、自分に箔をつけて、汚職疑惑を帳消しにしたいだけだろう。その程度の人間だし、平気で嘘をつく人物でもある。そう思えば写真のはしゃぎっぷりが理解できる。単純に大物と肩を並べたのがうれしいのだろう。2025年12月の記事では、右の様に言っていた。彼にとって外交とは、相手をどうだますのかなのだろう。　

2026年12月22日の報道で、韓米間の関税交渉が妥結するなど経済的な転換点を迎えたにもかかわらず、韓国経済はウォン安という新たな深みにはまり込んでいた。 ウォン・ドル為替レートは1480ウォン台で膠着状態を続けており、市場では心理的な抵抗線である1500ウォンの突破は時間の問題との見方が強まっていた。今回の訪中で、韓国経済は更に悪化が加速するのでは、、、。政治的には、韓国の国際的孤立が言われている。

李在明氏に関して筆者は、無能で、大統領など務まる訳が無いと言い続けてきたが、最近の外国人記者のインタビューで、自国民が多数北朝鮮で拘束され居るている事も知らないと答えたのには本当に驚いた。その内2人の韓国人宣教師は中国で捕まり、中国が北へ送還して国家転覆罪とかで無期懲役になっている。そんな国の国賓になって喜んでいるのも情けないが、これまで、この件で質問さえしてこなかった韓国のメディアと言うのもだらしなさすぎる。馬鹿の集まりなんだろう。映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散：

中国がこれまでにベネズエラに投じた620億ドル超（現行レートで約9兆7000億円）の融資が、米国による政権転覆で重大な岐路に立っていると言われるが、この多額な融資は将来原油や石油収入で中国に払われる流れ

マドゥロ氏拘束は、独裁への鉄槌という「正義」と、主権の不可侵という「秩序」を天秤にかけた米国の選択である。米国が国内法を武器に主権国家の指導者を軍事力で拘束するという先例 precedent を作った2026年、この論理を中国が逆用すれば、台湾有事は「犯罪者の拘束」と正当化される。すでに国連での質疑が始まった。映像記事　

トランプ大統領は「アメリカの石油会社がベネズエラを動かし、世界を安価なエネルギーで満たす」と豪語したが、私たちは、ベネズエラの石油がもたらす経済的恩恵を享受する前に、大国が「勢力圏」で実力行使を常態化させる極めて不安定な時代に突入した。参照記事　

長年の同盟国であるキューバCubaは経済的・政治的な不確実性に直面している。キューバ共産党は5日、ベネズエラにおける米軍の軍事攻撃で治安当局の将校32人が死亡したことを受け、半旗を掲げ、哀悼の意を表した。これらの将校はベネズエラ政権を支えるために派遣されていたキューバ軍・治安部隊の一員とされる。ベネズエラとキューバは長年にわたり緊密な関係を維持し、近年は減少傾向にあるものの、マドゥロ政権下で約3万5000バレルが毎日キューバに送られ、エネルギー不足に悩む島国の燃料確保に大きく寄与していた。キューバを支援するベネズエラの崩壊は、共産党にとって深刻な打撃となる可能性があり、トランプ氏はマドゥロ失脚後、キューバ経済がさらに打撃を受けるとの見通しを示し、「キューバは倒れる準備ができている」と述べた。マドゥロ失脚後、ベネズエラでは暫定政権が発足するなど情勢が大きく動いており、中南米全体の地政学的な構図にも影響を与えつつある。英文記事：米国がベネズエラ指導者マドゥロ大統領を打倒した後、キューバは不確実な将来に直面する　Cuba faces uncertain future after US topples Venezuelan leader Maduro：地図は、ベネズエラ上陸前に米軍が行った海空での攻撃地点とキューバ（黄色）の位置　

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は5日、中央情報局（CIA）がベネズエラ情勢を巡り、マドゥロ大統領に代わる暫定統治は体制派が担うべきだと分析していたと報じた。国内の秩序維持を図るには反体制派では困難と結論づけ、トランプ大統領にも報告した。暫定統治に適した人物として、ロドリゲス暫定大統領：右のほか、マドゥロ政権の高官2人の名前を挙げたという。参照記事　

、、、“法的正当性を欠いた不当な武力攻撃：an illegitimate armed attack lacking any legal justification”という米国への非難も分かるが、世界にはその様な「法的正当性を欠いた不当な武力攻撃」を他国や他者へ行う、或は、それをほのめかす指導者が居るのも事実で、プーチンやその取り巻きである金 正恩（キム・ジョンウン）や習近平がそれにあたる。彼らを法的に取り締まれない国連に依存しても解決にもならないのは歴史が示している。この世界、きれいごとでは解決できない事で溢れている。

研究では、ヘアドライヤーやトースター、油を使用せずに高温熱風で揚げるノンフライヤー（エアフライヤー）といった家電製品について、超微小粒子（UFP）の発生量と搭載モーター（ブラシ付き／ブラシレス）の違いを比較。また、電熱コイルから発生する粒子についても分析した。

その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを使用した上記の製品から有害な重金属を含む超微小粒子（UFP：Ultrafine Particles）が放出されることが判明。これらの粒子は肺の奥深くにまで沈着する可能性があるという。ヘアドライヤーのような小型家電は特に注意が必要だという。身体のすぐ近くで使われるうえ、曝露を防ぐ構造がないためだ。

研究チームはさらにヘアドライヤー、トースター、ノンフライヤーなど複数の機器から放出される超微小粒子（UFP）を測定。その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを搭載した製品では、ブラシレスモーター搭載製品に比べて10〜100倍もの粒子が放出されていることが判明した。

さらに加熱部品には、銅・鉄・アルミニウム・銀・チタンといった重金属を検出。これらの金属が体内に取り込まれることで炎症や細胞毒性（細胞死や組織損傷）を引き起こす恐れがある。シミュレーションでは、こうした粒子が肺胞など肺の奥深くに集積しやすいことも示されている。特に乳幼児などの子供は気道が狭く、体重に対して粒子の沈着量が多くなるため、大人より高い曝露を受けるリスクがある。参照記事　英文記事　

、、、電気はモーターで回転に、コイルなどで熱に変えて利用され、そこからの超微小粒子（UFP）を気にし過ぎて電気製品を排除しては生活が成り立たない。だが一つ、この記事で参考になったのは、ブラシレスモーターの方が放出が極めて少ないと言う事だ。車社会に住んでいてはUFPを避けようがないが、EV車のモーターがブラシレスなのか気になった。金属を加熱すれば発生するので、ストーブからも発生する。参照記事　、、こんな事を気にしながら、タバコで一服しているわが身を笑うしかない、、、。