2026年01月
トランプ氏（Donald Trump）は米国がグリーンランドの「完全な購入」を目指すと改めて主張し、その圧力として、同島の主権を支持する欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す挑発的対抗措置を表明した。 President Donald Trump ’s pledge to provoke a sweeping tariff fight with Europe （トランプ大統領、欧州との広範な関税闘争を引き起こすと公約）
同氏はSNS上で2月1日からデンマーク、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダの製品に10％の関税を課すと警告し、合意に至るまで段階的に最大25％に引き上げる考えを示した。これはグリーンランドの自主性を支持し、同島の軍事演習に参加した欧州各国への「報復」として位置づけられている。対してEUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会で「圧力は国際法と取引協定への裏切りだ」と強く批判し、EUは「断固として、結束し、対応する」と述べた。関税に対抗する措置として、米国からの輸入品に対する930億ユーロ（約17兆900億円）規模の報復関税を検討しているとの報道もある。
フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領も同様に「同盟国への不当な圧力」と非難。さらにEU加盟国首脳らは共同声明で米国の動きを「新たな植民地主義」とする見方を示した。
グリーンランドのニールセン（Jens-Frederik Nielsen）首相は20日、国際法と自治権への尊重を改めて求めると同時に、トランプ氏の発言は地域の安定を損なうと警告した。デンマークのフレデリクセン（Mette Frederiksen）首相も「最悪の展開に向かっている可能性がある」と懸念を示している。
グリーンランドは豊富な資源と軍事的価値を持つため、米国は安全保障上の理由から同島の影響力確保を重視している。参照記事
一方、欧州はNATOの集団防衛義務に基づき、デンマーク領土としての主権と国際秩序を守るべきだと反論し、NATO内部ではトランプ氏の強硬な対応が同盟の信頼関係を損なうとの懸念が高まっている。欧州側は米国依存からの脱却や独自の防衛強化を訴える声も上がっており、北大西洋同盟の将来に対する疑問が浮上、また、米国内でも議員らが追加関税の阻止に動くなど、対立は国内外で波紋を広げている。参照記事 過去ブログ：2026年1月グリーンランドが地政学的に米国に重要なのは分かるが、、：グリーンランドを取得するために武力を行使するかとの質問には、トランプ氏は「ノーコメント」とし、武力行使の可能性を否定せず、「ヨーロッパはロシアとウクライナの戦争に集中すべきだ。率直に言って、それで（欧州諸国は）大変なことになっているからだ。（中略）ヨーロッパが集中すべきはそっちであって、グリーンランドではない」と述べた。欧州連合（EU）は22日にブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開催し、トランプ氏によるグリーンランド領有という脅威への対応を協議する。
EUの外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表EU foreign policy chief Kaja Kallas（前エストニア首相）は、EUは「争いを起こす気はないが、自分たちの立場は堅持する」と説明、「貿易をめぐって脅すのは、この問題で取るべき道ではない」、「主権は取引するものではない」とした。、、、、、カラス氏の指摘が正論だろう。
こうしたなか、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は19日、複数の航空機がグリーンランドのピツフィック宇宙基地（ピトォフィク宇宙基地Pitffik Space Base）に向かっていると発表した。アメリカとカナダの合同軍事防衛組織であるNORADは、今回の作戦について、「NORADのさまざまな長期計画の活動を支援するための」日常的な作戦の一部だと強調。デンマークとは調整済みで、グリーンランド自治政府にも報告済みだとした。参照記事 、、、、定期的に軍事演習ができるほど自由に振舞える別な国の領土に、「島ごと買わせろ！」と、追加関税まで出して強引に振舞うとは、いくら不動産屋上がりでもやり過ぎではないのか？筋違いな要求は引っ込めるのが賢明だ。過去の発言からも、ガザもウクライナも、彼には売り物件にしか見えないようだ。
スペイン南部southern Spainで現地2026年１月18日夜、高速鉄道の列車と別の列車が衝突する事故があり、少なくとも39人が死亡、数十人が負傷した。死者の１人は国鉄の運転士（２７）とされる。同国における列車事故としては、過去10年以上で最悪のものとなった。救急当局によると、これまでに負傷者122人が治療されたが、子ども5人を含む48人が病院に残っている。そのうち成人11人と子ども1人は、集中治療室で治療を受けているという。救助隊によると、事故によって列車がゆがんでいるため、生存者および遺体を外に出すのが困難な状況だという。その後、死者40人、負傷者約300人、数十人が行方不明の記事もある。参照記事 衝撃で一部の遺体は100メートル以上吹き飛ばされたという報告も在り、死者は増える見通し。
マラガを午後6時40分に出発したマドリード行きの北へ向かう高速列車 the train left Málaga heading north to Madridが、約1時間後の午後7時40分ごろ、コルドバ近郊 の町アダムス付近Adamuz near the city of Córdobaの直線区間で脱線し、隣の線路に乗り上げた。映像記事では午後7時３９分事故発生。その後、その線路を南方向に時速約２００キロで走行していたマドリード発ウエルバ行き Madrid to Huelvaの列車と衝突。その列車の先頭２両がはじけ飛び脱線した。オスカル・プエンテ運輸相は、ウエルバ行きの列車は衝突の衝撃で土手に押し込まれたと説明。また、死傷者の大半はウエルバ行きの列車の先頭車両に乗っていた人たちだと付け加えた。
マドリード行きの高速鉄道の列車を運行していた私鉄イリョIryoによると、この列車には約300人が乗っていたという。一方、ウエルバ行きの列車は国営鉄道レンフェRenfeが運行し、車内には乗客約100人がいた。イタリアの鉄道会社フェッロヴィエ・デッロ・スタートItalian rail company Ferrovie dello Stato の広報担当がロイター通信に話したところでは、事故に関係した高速鉄道の列車はフレッチャ1000型a Freccia 1000で、最高速度は時速400キロに達するという。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 、、、これまでもスペインでは、鉄道事故が多発している。スペイン鉄道公社（Adif）によると、約4,000kmに及ぶ線路網を有するスペインの高速鉄道ネットワークは欧州最大規模であり、中国に次ぐ世界第2位である。英文記事
2026年1月20日：ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、初期調査で故障したレール継手が列車事故の鍵となる要因と特定された。同通信社によると、技術者はレール区間の接合部
（フィッシュプレート：Fishplate）に若干の摩耗 を確認identified some wear。この摩耗から、故障が以前から存在していたことを示していると説明した。国鉄列車は2022年に製造され、最終点検は今年1月15日に行われていた。
事故が発生した線路も新設されたもので、昨年5月に7億ユーロ（約607億円）を投じて全面改修されたばかりだった。しかし問題点は残っており、スペインの列車運転士組合は昨年8月、鉄道運営会社アディフrail operator Adifに対し、衝突事故が発生した線路を含む線路の著しい摩耗について警告する書簡を送付し、昨年10月、鉄道労組は線路上の事故を回避するため、政府に速度制限の要請を行っていた。
スペイン鉄道安全庁（AESF）の記録によると、2006年以降、年間42件から98件の重大な鉄道事故が発生しており、2007年と2023年にそれぞれ98件と77件で最多を記録した。これらの年は特に踏切事故と人身事故の発生数が顕著に高く、同機関は、2024年の事故件数が77件から57件へと大幅に減少した主な要因は、衝突事故や脱線事故の減少ではなく、こうした種類の事故の減少によるものであると指摘している。2024年、スペインで発生した事故の5件に1件は脱線事故によるもので、EU平均の4％の5倍に達した。一方、同国における踏切事故やその他の人身事故の割合はEU平均を下回っている。 一方、欧州委員会の発表によると、2024年にスペインで発生した鉄道事故による死者は約18人で、これは鉄道線路1,000kmあたり約1人に相当する。これによりスペインはEU内で鉄道死亡事故率が最も低い国の一つとなっている。 英文記事
シリア政府とクルド人自治区Kurdsの民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は2026年1月18日、衝突を終わらせる包括的な合意（抜本的協定：sweeping integration）に達した。この合意はSDFの軍事・民政機構を中央政府の統治下に組み入れる内容であり、事実上シリア北東部の半自治状態を解消する意図を持つものである。今回の合意は、政府軍がクルド管理地域の戦略的拠点や資源豊富な地域を掌握した直後に成立したものである。合意は14項目で構成され、暫定政権のシャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領：写真右 とSDFのアブディ（Mazloum Abdi）司令官双方が署名したとされる。
合意内容にはSDFのすべての兵力をシリア国防省および内務省に「個々の隊員」として統合することや、国境検問所、石油・ガス田、イスラム国（IS;ISIS）関連収容施設など重要なインフラの政府への引き渡しが含まれている。SDF側は一部の軍・民政担当者を政府機関に任命できる権利を保持し、北東部ハサカ県Hasakahでは合意に基づき総意で知事を選出することになっている。また、外国出身のPKK（クルド労働者党）関係者の排除も条件として盛り込まれた。
今回の合意はシリア内戦の枠組みを再編する契機となる可能性がある。
SDFは2000年代以降、米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（IS,ISIS）との戦いで主導的な役割を果たし、その先頭に立つのは「クルド人民防衛部隊（YPG）」で、クルド人は北東部で広範な自治を築いてきた。シリア政府との統合は両者の長年の懸案であり、これまで断続的な交渉が続けられていた。昨2025年3月には統合の大枠で合意が成立していたものの、具体的実施を巡って進展がなく、昨年末から今年にかけて衝突が再燃し、シリア政府軍はSDFが支配する主要都市や油田地帯へ進軍し、実効支配を強化していた。
米国のバラック（Tom Barrack）シリア担当特使は今回の合意を「重要な転換点」と評したものの、詳細を詰めるには依然として困難があると述べている。米国は長年SDFをIS,ISISとの戦いのパートナーとして支援してきたが、シリア政府との関係再構築に際して支持のバランスを取る難しい立場に直面している。トルコ政府は今回の合意を歓迎し、シリアの統一と安定に寄与することへの期待を表明した。
一方で、合意発効後も局地的な衝突が報じられており、平和の持続性には懸念が残る。SDFの一部指導者は米国に対してより強い介入を求める声を上げるなど、依然として緊張の火種がくすぶっている。シリア政府による中央集権化とクルド側の自治要求との間の溝が完全に埋まったわけではなく、今後の政治的・軍事的展開が注目される。参照記事 英文記事 映像記事 過去ブログ：2025年12月シリアで新たな過激派による爆破テロ続発と止まない宗派対立：左図は、シリア暫定政権成立以前2025年4月時点の勢力図 参照記事
、、、、元アルカイダ系反政府組織 Hay’at Tahrir al-Sham (HTS)出身のシリア大統領が、北部クルド人組織ＳＤＦと統合することで合意し、ＳＤＦは今後政府軍傘下に収まる流れだ。一方左翼クルド労働者党が母体の分離主義ＰＫＫは排除され、シリアに残存するイスラム国：ＩＳ掃討は継続され、すでに壊滅状態といわれている。この流れをトルコは歓迎しているが、ＰＫＫ：クルド労働者党掃討は継続するのだろう。
いずれにしろ、歴史的進展が行われたのは事実で、20年近く経緯を見てきた筆者にとっても大きな朗報だが、持続できるかは疑問だ。これまでＳＤＦに軍事支援してきたのは米軍なので、米国も了解した今回の合意は補完されるだろうが、シリアには他にも多くの部族民兵が点在し、多くの武器が野放し状態だと思われるからだ。アサド政権の残党もいるだろうし、アサド元大統領はロシアへ亡命している。また米国は、暫定政権へイスラエルとの和解を促す提言を2026年1月に行っているが、暫定政権は旧シリア領ゴラン高原Golan Heightsで占領を続けるイスラエルに、撤退を求めるに留まっている。 過去ブログ：2025年12月シリアでＩＳ残党の攻撃再燃、米軍が報復攻撃開始：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月16日、グリーンランド併合という自分の野心に同調しない国々に対し、関税を課す可能性があると警告した。現在北極圏にあるグリーンランドは、デンマーク自治領。
トランプ大統領はホワイトハウスの会合で、「グリーンランドに協力しないなら、その国には関税を課すかもしれない。我々は国の安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べたが、トランプ氏は、どの国が新しい関税の対象となるのか、またそのためにどういう権限を使うつもりなのかについては明言しなかった。
デンマークとグリーンランド以外にも、複数の国がトランプ氏の計画に反対している。アメリカ国内でも領有に懐疑的な声が多い。トランプ氏が発言した際には、超党派の米議会代表団がグリーンランドへの連帯を示すため、現地を訪れていた。代表団にはNATO支持を強く主張する上院議員や下院議員らが参加した。クーンズ上院議員と多くの議員は民主党でトランプ大統領（共和党）に強硬に反対する立場だが、共和党の中道派トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）やリサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州）も参加している。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークは、アメリカがグリーンランドに対して軍事行動をとれば、それはNATOの崩壊を意味すると警告している。NATOは加盟国同士が外部からの攻撃に際して互いに援助するという原則で成り立っており、一国が別の加盟国に対して武力を行使する状況を想定していない。
アメリカはすでに第2次世界大戦以来、グリーンランド北西端のピトゥフィク基地（ピトゥフィク宇宙軍基地Pituffik Space Base）に200 人の米兵と 450 人の同盟国軍および契約社員が駐留しており、ワシントンWashington DCのミサイル早期警戒システムの一部として、宇宙監視および衛星指令機能を提供している。さらに、気候変動が北極圏を再構築し、北米に近い新たな交易路を開き、グリーンランドを米国・中国・ロシア間の激化する極域争いの中心に据えるにつれ、その地政学的重要性はさらに増す見込みだ。デンマークとの既存の協定では、アメリカは自らの判断でどのような規模の部隊でもグリーンランドに派遣する権限を持っている。
しかしトランプ氏は9日に記者団に対し、リース契約では不十分だと述べ、「国というのは、9年契約や、たとえ100年契約でも、そのようなものを結ぶことなどできない」と述べ、必要なのは所有権だと話した。
欧州のNATO加盟諸国はデンマークを支持して結束を示し、欧州諸国はさらに、北極圏は欧州にとっても同様に重要で、その安全保障はアメリカを含むNATO全体によって共同で担われるべきだとしている。このため数日来、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスなど複数の国が「偵察任務」として少数の軍をグリーンランドに派遣している。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
トランプ元大統領によって過去に提唱された次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想では、宇宙空間に多数の衛星を展開し、飛来するミサイルを検知・迎撃することを目指している。イスラエルの「アイアンドーム」の拡大版か？
、、、同じ同盟国間の問題に他国が何か言っても虚しいが、しかし、同じ自由主義経済圏の中で、関税を政治的武器に振り回すのは、どう見ても違和感を覚える。例えそれが、将来的な宇宙戦争や弾道ミサイル（ICBM）から首都圏を防衛する備えであるとしても、、。それにしてもトランプ氏、矢継ぎ早に政権構想を実行に移しているが、各方面で反発も起きている。参考記事：米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手：
トランプ米大統領は2026年1月16日、イラン指導部が１５日に予定していた８００件以上の絞首刑を中止したとし、「大きな敬意を表する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ大統領は１１日、イラン政府がデモ参加者を処刑すれば、「非常に強力な措置を取る」と警告。その後１４日には、弾圧に伴うデモ参加者の殺害は減少しつつあるとし、デモ参加者に対する大規模な処刑が実施される計画はないと現時点で考えていると述べたが、イラン側は、大規模な処刑の計画もしくはその中止について何ら公表していない。写真は、イラン政府支持を訴える？女性。市民らは、首都テヘランの状況はここ数日比較的落ち着いており、大規模なデモの兆候もなかったと語った。ただ、国営メディアによると、逮捕者は増えているという。米国拠点の人権団体ＨＲＡＮＡによると、現時点での死者数はデモ参加者と政府関係者を含む２６７７人と、１４日以降大きく増加していない。ロイターは独自にこの情報を確認できていない。
イランで弾圧緩和の兆しが見られる中、米国による攻撃の可能性は後退した。しかし、同地域への米軍の増派は予想されている。米当局者によると、追加部隊が派遣される見通しだが、部隊の正確な構成や到着時期は現時点で不明という。また、情報筋によると、イスラエルの情報機関トップは１６日、イラン情勢を巡り協議するために訪米し、イスラエル軍当局者は、同国軍が「最高水準の態勢」にあると述べた。
こうした中、ロシアのプーチン大統領はイスラエルのネタニヤフ(netanyahu)首相およびイランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領とそれぞれ電話会談し、イラン情勢を巡りロシアが「仲介」役を担う用意があると表明した。また、米国に亡命中の反体制派レザ・パーレビ元皇太子（６５）は国際社会に対し、イラン政府への圧力を強化し、抗議者らによる体制支配の打倒の動きを支援するよう訴えた。参照記事 
、、、、これまでに、イランからの直接的軍事的脅威を感じているのは、イランやその支援国からのミサイル、無人機攻撃を受けているイスラエルで、米国ではないだろう。どうも一連の流れがイスラエルのマッチポンプ(match-fixing scheme)にしか見えないのだが、、。それも、ウクライナ戦争で、ロシアが軍事力に於いて劣勢に回ったと見た上で、、。 イラン政権はプーチン大統領の長年の同盟国で、ブルームバーグによると、イランは近年、ロシアに30億ドル近く相当のミサイルを供給しているが、最近プーチン大統領はこれらのミサイルをウクライナの都市攻撃に使用した。 それでも全体として、2021年後半以降のロシアのイラン軍事装備への支出は40億ドル（約6200億円）を超えているという。
今のイランには、それをロシアへの兵器輸出支援で補う事もできないだろう。ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は、選挙時から欧米と融和的と言われていた。現政権から最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei （86歳）を外すという事もあり得るのでは。軍内部には、市民虐殺に批判的な声も上がったといわれている。イスラエルにすれば、狂信的革命防衛隊と、その指導者ハメネイが引っ込んでくれればいいはずだ。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：個人的には、その国が議会を構え、論理的論戦で政治をする中で、個人崇拝や宗教的影響力で政治力を行使するのはタブーではないかと思う。それがキリスト教であれ仏教であれ、まして法律より戒律を重んじるイスラム教であれば、。 
ドナルド・トランプ米政権は2026年1月14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きimmigrant visa processingを、無期限に停止an indefinite pause すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用に終止符 "an end to the abuse" 」を設けたいと述べた。英文記事 右図に入りきれないアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタンを含む他のアジア諸国も75か国に含まれる。筆者が調べた判断で、右図では中国、韓国を75か国に入れているが、現時点では、リストに入っているとも、韓国だけ入っていないとも在り、はっきりしていないので、参考図程度に見てほしい。中国はリストにないが、10 年のビザを保有する中国国民が米国に渡航するには、引き続き電子ビザ更新システム (EVUS) に登録する必要があるとの説明もある。 参照記事 参照記事
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。、、、、75か国の分類が「福祉や公的給付の利用を通じた制度の悪用が多い国」とされていることで、リスト入りした国の人で、正規に移住した人まで差別的に見られるのではと心配している。
米ホワイトハウスは2026年1月15日、デンマーク領グリーンランドGreenlandで進行中の欧州の軍事ミッションについて、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド支配の追求を妨げることはないと述べた。一方、グリーンランドのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、「対話と外交が正しい道だ」と強調し、現在「対話が進行中」であることを歓迎した。写真は、
グリーンランドのヌーク国際空港に駐機するデンマーク空軍機（2026年1月15日撮影）。（c）Alessandro RAMPAZZO/AFP 左の赤いラインは、2017年に公表された、中国船の北極海ルート。見方を変えると、グリーンランドは、北米にかなり近い。 過去ブログ：2025年1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：1月トランプ氏のグリーンランドへの言及に見る日本との関係：2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 
デンマークとグリーンランドの外相は14日、米ホワイトハウスでJ・D・バンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談を行ったが、「根本的な意見の相違」の解消には至らなかった。同日、デンマークの兵員輸送機2機がグリーンランドに到着。英国、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンも、デンマークがNATO同盟国と共に組織した合同演習の一環として、グリーンランドの首都ヌークに軍要員を派遣する方針を発表した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「フランス軍の最初の部隊がすでに現地に到着しており、今後数日で陸、空、海ともに増強される予定だ」と述べた。
ドイツ国防省は、デンマークがグリーンランドの安全を確保するための支援として可能な軍事貢献の枠組み条件を探ることが目的だと説明した。
しかし、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者会見で、「欧州の軍隊が大統領の意思決定プロセスに影響を与えるとは思わないし、グリーンランド領有という目標にも全く影響を与えない」と述べた。
、、、、すべての発端は、中国がグリーンランド、その周辺での資源開発に意欲を示したことで、それが順調にいけば、航海日数の短いロシアが開発した北極海周りの航路活用と同時に、中国が手つかずの北極海での資源、漁場開発にも乗り出すつもりかもしれないと、筆者は2021年4月に書いた。その後2022年にウクライナ戦争が本格化し、それを機に米国は、そのルートが中国のロシア支援、及び軍事的目的で使用される可能性に懸念を見せ始め、今に至っている。アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示す中、欧州側としても北極圏での軍事的な存在感を高める狙いがあるとみられている。
2026年1月17日：ドナルド・トランプ米大統領は16日、デンマーク自治領グリーンランドを米国が取得する計画を支持しない国に関税を課す可能性があると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで行われた会合で「グリーンランドに賛同しない国々には関税を課すかもしれない。なぜなら、国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と語り、レアアース（希土類）が豊富なグリーンランドについて、国家安全保障にとって極めて重要であり、米国の管理下に置く必要があると主張。米国が領有しなければ、ロシアか中国に領有されることになると訴え、買収または武力行使による取得に意欲を示している。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークは強く反発。グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は13日、米国領となるよりもデンマーク領にとどまる道を選ぶと述べた。欧州諸国もデンマークとグリーンランドへの支持を表明している。参照記事 デンマーク自治領グリーンランドの首都ヌークをはじめデンマーク各地では「Greenland is not for sale（グリーンランドは売り物ではない）」などのプラカードを掲げる群衆が集まり、自治権尊重を求める声を上げた。参照記事
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年1月11日、大統領専用機「エアフォースワン」機内での記者対応中に、基本的な質問をしたCNN女性記者を罵り非難した。（ＣＮＮは長年トランプ氏に批判的）イランでは、物価の高騰や通貨下落を発端とした抗議デモに対する政権の弾圧により、数百人の死者が出ており、その事態にアメリカが介入する可能性が検討され、実行された場合、イラン側が米軍基地を攻撃すると警告している。
トランプ氏は、「もし彼らがそんなことをすれば、信じられないような“ことや標的”を検討することになるだろう」と警告。「もしそうなれば、これまでにないレベルで攻撃する」と述べた。記者の1人が「イランはあなたの脅しを本気で受け止めていると思いますか？」と質問。
トランプ氏は、2020年のイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害、2019年にシリアで行われたISIS指導者アブ・バクル・アル＝バグダディ殺害作戦、さらにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した：左、 最近2026年１月の米軍作戦などを列挙。記者の質問を嘲笑するように、「我々がやってきたすべてのことを考えれば、そうだと言えるだろう。 なんてバカな質問だ」と質問を非難した。トランプ氏にはこれまで、男女を問わず記者を攻撃してきた長い歴史があるが、特に近年は女性記者に対してより無礼な態度を取っている。参照記事 
トランプを強力に支え、その「アメリカを再び偉大に（MAGA：Make America Great Again）」というイデオロギーを推進する側近のスティーヴン・ミラー powerful Trump adviser Stephen Miller ：右 は今月1月5日、
アメリカは「力が物事を決める、武力が物事を決める、パワーが物事を決める本物の世界の中で動いているのだ。そして、世界がそういう場所だというのは、太古の昔から世界を貫く鉄の法則だ」と述べた。
記事は、当のトランプ氏は、自分に気に入られるという厚遇を得るには、アメリカの同盟諸国は自分に代償を払わなくてはならないと、そう考えるに至ったと解説し、大統領が示す狭義の「アメリカの利益」を守るには、アメリカは単独行動によって最強の存在ＭＡＧＡであり続ける必要がある。トランプはしばしば考えを変える。しかし、アメリカは何の罰も受けずに好きなように行動できるという信念だけは、不変のようだ。それこそが、アメリカを再び偉大にする方法なのだと、トランプは言うと書いている。
またトランプ氏は、地政学的な高揚感を楽しんでいる。それを裏付けるかの様にトランプは、コロンビア、メキシコ、キューバ、グリーンランド、そしてデンマークに対し、自分の欲求が次にどこへ向かうか、警戒した方がいいと態度を明示していると、
ジェレミー・ボウエンJeremy Bowen BBC国際編集長：右 は述べ、「しかし、もしトランプがこの道を進み続けるならば、世界は100年ほど前の、帝国の時代へと逆戻りしかねない。そのリスクがある。かつてのその世界では、勢力圏をそれぞれもった列強が、自分の意志を周囲に押し付けようとした。かつてのその世界では、民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いたのだ。」と記事を閉めた。 参照記事：【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある： 英文記事 参照記事 、、、日本は今、そんな米中露に囲まれている。このＢＢＣの解説を今頃欧州首脳も読みながら、頷（うなづ）いているかもしれない。2024年に急に欧州の結束が強まったのも、こんな背景や米国の変化を読み取った結果かもしれない。すでに状況は「もし、アメリカが」ではないのだ。すでにアメリカは動き出している。前述の「トランプの頭脳」や「実行隊長」とも呼ばれるスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）がユダヤ系アメリカ人という事を考慮すれば、ユダヤ主義がイスラムに、反ユダヤ独裁者に勝負に出たと見ても決して大げさではないだろう。
よくも中国の国賓待遇を受けた直後に日本にこれたものだ。過去ブログ：2026年1月やっちまったな、、韓国の浅知恵に半島の未来は？？と「4要4答」の中身：防衛戦略で同盟関係にある日本に砂をかけておきながら、この笑みとは腹立たしい限りだ。ネットでも多くの韓国批判が掲載されている。一説では、韓国のスワップ要求は700億ドル（約11兆600億円）だったとも言われている。 映像記事：韓国の対日要請が話題に 経済情勢と日本の対応方針に注目：隣国の最後の頼みは高市総理…しかし日本が遂に特別制裁発動！隣国の賭け大失敗…：高市早苗の「26分の沈黙」がトドメを刺した！李在明、顔面蒼白：【図でわかる】韓国は日本なしでは原油輸入できない？日本に泣きつく事情：
韓国メディアは、「日本メディアは中国の対日圧力が強まる状況で、日本が韓国との結束を対外的に浮き彫りにしたと評価した」と書いているが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が帰国後、これといった成果を表明していないので、特に具体的な成果はなかったのだろうと想像する。何も成果がなかったためか、訪日後ウォン安が起きたという。奈良ではいかなる合意も署名されず、李在明は沈黙のまま奈良を去ったとの記事もある。理由は単純に、選挙が終わるまで、高市政権として何も約束出来ないと言う事だろう。
世界が激動する中、ただブンブン飛び回っても時間と経費の無駄でしかない。
まだ大統領に成り立てとはいえ李在明（イ・ジェミョン）大統領、自国民が北朝鮮で、無実の罪で刑務所にいることすら外国人記者に指摘されるまで知らなかったとは、無知、不勉強にもほどがある。その韓国人を、国際法を無視して北朝鮮に送還したのは中国だ。そんな国の国賓ではしゃいでいる場合では無いだろう。 映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散： 
トランプ米大統領（Donald Trump）は2026年1月12日、ＳＮＳで、イランと貿易する第三国に対し「米国とのあらゆる取引に２５％の関税を課す」とし、即時適用すると表明し、反政府デモ弾圧を続けるイランへの追加制裁で圧力を強めた。日本が対象になるかどうかは不明。イランの主要貿易相手国は中国やＵＡＥ、トルコなどで、ジェトロによると、2024年の日本の対イラン輸出は化学繊維など８８６８万ドル（約１４０億円）で、イランからの輸入は織物用糸など２９０８万ドル。
米政府は12日、イランに滞在するアメリカ国民に対し、国外へ即時退避するよう呼びかけ、トランプ氏は13日、イラン全土で続く大規模な反政府デモに対して、イラン国民に抗議の継続を呼びかけ、「助けはもうすぐ来る」と述べ、自身のSNSに声明を投稿、具体的な支援内容は明らかにしていないものの、イラン政府が続ける弾圧に対して強い姿勢を示しているにか？ 、、、米国の「助け」とは、ペルシャ湾へ向かうジェラルド・R・フォードとハリー・S・トルーマンの2つの空母打撃軍等を指すと思われる。 映像：米国民にイラン退避勧告：
同氏は「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ」と訴え、抗議者を殺害したとされる当局者や加害者は「大きな代償を払う」と警告した。また、「抗議者の無意味な殺害が止まるまではイラン高官との全ての会談をキャンセルした」と表明した。また、ホワイトハウスは外交的解決を最優先とする姿勢も示しており、空爆など軍事オプションは選択肢の一つだと述べる当局者もいる。イラン政府もトランプ政権との対話の可能性を完全には否定しておらず、一部のチャンネルは開かれていると述べる関係者もいる。
イラン側はデモの混乱について、外部勢力の干渉があると主張し、米国やイスラエルが背後で扇動しているとの非難を繰り返し、イラン当局はデモを「国外勢力による扇動」と断じ、情報の遮断を目的にインターネットや国際電話を制限。国内メディアが政権に都合の良い情報のみを流す一方で、国民の貴重な情報源だった衛星放送のアンテナも没収され始めている。またイラン情報機関は米国製の武器や爆発物が国内で発見されたと発表するなど、抗議活動の性格に外部影響があるとの見方を示している。
この事に関し、今回の市民デモが、分離主義クルド人武装勢力、少数部族組織が活動するイラン西部の小都市で発生し、一機にイラン全土に拡散し暴力的になったことも特筆すべき点である。一方で、イランのアラグチ外相は11日までに同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りを打診している。参照記事 参照記事 これまでの流れを映像で：イランで前代未聞の出来事が発生中！：映像：イラン反政府デモ 死者599人に 外相は軍事介入示唆のアメリカをけん制： イランで前代未聞の出来事が発生中！： 過去ブログ：2026年1月ハメネイ師86歳はロシアへ亡命か？；1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：イランの抗議デモの海外報道について外国人が解説します：ノルウェーを拠点にするイランの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は13日、死者が少なくとも734人に達し、犠牲者はさらに増加する見通しを明らかにした。IHRのマフムード・アミリ＝モガダム代表は「我々が公表する数字は、半数以下のイランの州と国内の10％にも満たない病院から得た情報に基づいている。実際の死者数は数千人に上る可能性が高い」と述べた。 参照記事
2016年1月14日：英国ロンドンに拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」は、イラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで、情報と医療データから少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと報じた。すでに、1989年の天安門事件をしのぐ、歴史的大虐殺が起きているとの指摘も出ている。
「イラン・インターナショナル」の集計は、インターネットの遮断が始まった1月8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）：右 などにより市民が射殺されたとしている。英文記事：Trump tells Iranians 'help is on its way' as protest deaths surge to 12,000： 参照映像記事
「イラン・インターナショナル」のほかにも、死者数の推定数が出ているが、インターネットが遮断されているので、正確な情報収集が困難になっている。HRANAは死者数を2600人に修正。ノルウェーの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（Iran Human Rights、IHR）」も14日、8日から12日の間に少なくとも3428人の抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕されたと修正発表した。参照記事 映像記事：イラン情勢が「天安門」超えの地獄に... ついに「犠牲者2万人」報道も...：市民への銃撃映像：
次の映像記事は、「イランの不安は致命的な方向に進んでいる。革命防衛隊ＩＲＧＣの大佐：左 が反体制デモ参加者らに撲殺され、すでにこの国を襲っている危機がエスカレートしていることを示している。この殺害は、イランの街頭での抗議活動の場で起こり、報復、国家統制崩壊の発火点へと、どのように変化したかを反映している。」と報じている。
、、、大混乱のイランで、イラン政権側が、イラン周辺の米軍基地（あるいは施設）攻撃の準備に入ったとの映像記事もあるが、詳細は不明。映像：イラン高官たちが巨額の資金を持ち出して国外逃亡！?：
日本では明治初期に、ロシアの南下を警戒して、屯田兵や、20歳以上の男子への3年間の徴兵を導入したが、 欧州では今兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでいる。安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役を2025年7月に導入したルーマニアでは世論調査に回答したほぼ半数が「義務的な兵役の再導入」を支持し、英国も若者が最大2年の軍隊勤務を体験できる制度を2026年3月から開始する。
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2022年2月からのウクライナ紛争でロシアの脅威が再燃したためリトアニア、スウェーデン、ラトビア、クロアチア、セルビアで義務的な兵役＝徴兵が再導入され、ドイツ、フランス、ルーマニアでも志願制の兵役が導入され、イタリアでも志願制の兵役導入を推進中で、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を拡充する予定だ。
目指すのは「準備された練度の高い人員の動員力」という意味ではなく「軍での勤務経験」「軍隊文化の理解」「奉仕する意思や義務感に対する国民理解」などのこと、つまり有事の際の動員環境を兵役を通じて事前に準備しておく必要性のことで、兵役のイメージが太平洋戦争で止まっている日本人には理解しにくいかもしれない。ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24はフランスの志願制に基づいた兵役導入について「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘している。
ルーマニアは2007年に義務的な兵役を停止したが、安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役（勤務期間は4ヶ月/退役後は予備役に編入）を2025年7月に導入し、ルーマニア国営通信社のAgerpresは6日「地域安全保障“認識と期待”と題された世論調査に回答した49％が義務的な兵役の再導入を支持し、47％がこれを拒否、4％がわからない･無回答と回答した」と報じ、ルーマニアでは「義務的な兵役の再導入」は公的な議論が未成熟であるにもかかわらず、この不人気な政策を世論調査に回答したほぼ半数が支持している。
英国でも25歳未満の若者が1年～2年の軍隊勤務（訓練）を体験できる「Gap Year制度」が2026年3月に開始される予定で、これはオーストラリア軍が10年以上前から実施してきた制度をモデルにしたもので「予備役の確保」ではなく「軍と国民を結びつけ、軍が果たす役割の認識を高め、若者に潜在能力を発揮するためのスキルと経験を与えること」を目的にし、2026年の第一弾募集は約150人だが、最終的には募集規模を年1,000人まで拡張させる予定だ。ウクライナで徴兵は、2014年に復活している。
もう契約に基づく職業軍人、この退役者で構成された予備役だけで国の安全を守るのは無理があり、戦争が夢物語でなくなってきた状況において「国民が有事の際に団結できるのかどうか」は抑止力の重要な一要素といってもよく、そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える。人口の少ない北欧では、デンマークの様に女性にも徴兵や、訓練参加が奨励されていたりする。 参照記事 参照記事 
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum 元メキシコシティ市長、環境、物理学者）大統領は2026年1月12日、トランプ（Donald Trump）米大統領と安全保障関連の電話会談を行い、メキシコ国内で勢力を広げる麻薬カルテルに対し、米国による軍事介入は不要であり、同国の主権と領土保全が最優先だとの立場を改めて強調した。 シェインバウム氏はトランプ氏との約15分間の通話後、「非常に良い会話ができた」と述べ、両政府は今後も安全保障問題で協力を継続することで一致したと説明した。
この会談はトランプ氏が先週、FOXニュースのインタビューで、海路による薬物流入の97％を阻止したと明らかにしたうえで、陸路におけるカルテル対策として地上での軍事行動も辞さない姿勢を示したことを受けて行われた。シェインバウム氏はトランプ氏からベネズエラでの米軍の行動について意見を求められ、「メキシコ憲法は介入を認めておらず、我々はその介入に同意しない」と明確に述べ、米側は協力の強化を求める一方で、メキシコの殺人事件の大幅な減少や米国内でのフェンタニル押収量の減少、フェンタニル過剰摂取による死亡者数の改善など、治安面の成果を共有したとされる。
これ（トランプ氏が一定の理解を示した）はメキシコが米国の求める対策を実施し、両国が強固な経済的結びつきを持つ重要なパートナー関係にあるためだとされる。しかし、トランプ氏が強硬な発言を続けることで、メキシコ政府への圧力や国境問題に関する政治的緊張が高まる可能性は指摘されている。シェインバウム政権は自国の治安政策を重視しつつ、主権の尊重を最優先する方針を堅持しており、米国との安全保障分野での協力を維持しながらも、外部介入には断固反対する姿勢を明確にした。
、、、、こういう、互いの立場を尊重した様な協調談話が出る場合、一旦敵を油断させるために裏では公表しない作戦が練られている場合がある。特にメキシコの場合、警官や行政内部にカルテルに絡んだ汚職が多いので、手の内全てを公表しないだろうと思う。個人的推測だが、、、。
特に組織犯罪には取り締まりの継続が重要だろう。日本の警察にも問題が多く、内部の汚職、裏金問題、検察の公正さの欠如などがある。自民党や警察など、権力を持った先の汚職や裏金暴露にメディアは及び腰になる。ネットで拡散するしかない。北海道から始まった警察の裏金問題は根が深く、全国的に今も継続されているのが実情のようだ。 参考映像記事：元群馬県警 警察の裏金を告発した結果、人生が一変した男： 
米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシニク：オレシュニクOreshnik‣ＩＲＢＭ (Intermediate-range ballistic missile)」によりウクライナを攻撃したのは、戦争終結後に同盟国がウクライナへ部隊を展開することを阻止するための威嚇の試みだろうと推測していると2026年１月９日付報告書に書かいている。
ＩＳＷは、クレムリンは「欧州及び米国による安全の保証の提供を阻止するため」、あえて「ウクライナの最も西側に位置する地域」をミサイル「オレシニク」の標的にした可能性が高いと指摘し、報告書で、「ミサイル『オレシニク』による攻撃は、おそらくロシアによる核の恫喝の一環であり、和平合意の枠組みにおける（「有志連合」による）部隊展開を含め、西側諸国がウクライナへの軍事支援を提供することを恐れることを目的としていたのだろう」と指摘されている。
ロシア国防省はこの攻撃について、１２月２８日から２９日の夜間にウクライナの無人機がロシア領ヴァルダイにあるプーチンの邸宅Putin’s residence in Valdai, Novgorod Oblast on the night of December 28 to 29を攻撃したことへの報復であると正当化しようとしていた。しかし、ＩＳＷの評価と同様に、米国の中央情報局（ＣＩＡ）は、プーチン邸宅への攻撃の試みは存在しなかったことを明らかにしている。参照記事 過去ブログ：2026年1月露軍がウクライナへ８～９日に大規模攻撃 再び中距離弾道ミサイルも使用：
右は、ボグダン映像解説2026/1/11:あの“ハメネイ亡命説”がついに現実味！金塊をロシアへ極秘輸送していた事実が発覚し、、:からの抜粋で、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei 86歳 のロシアへの亡命説は12月から浮上し、1月5日には下の様な記事が出ていた。イギリスの「タイムズ（4日）」は、ハメネイ師が国外脱出計画「プランB」なるものを用意していると報じていて、軍や治安部隊が抗議デモを鎮圧できないと判断した場合、ハメネイ師と家族や側近20人とともに、イランの首都・テヘランからロシアのモスクワに脱出するという計画だ。
情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとされ、また、西側情報機関が作成したハメネイ師の心理分析も紹介されていて、ハメネイ師は「精神的にも肉体的にも弱っている」と指摘されているという。参照記事 過去ブログ：2026年1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：
、、、ロシヘ向かったかどうかは不明だが、避難先としてロシア以外の選択肢は無いだろう。ドナルド・トランプ米大統領は、イランが「大きな問題」に陥っているとし、同国で反政府デモが激化している様子を映したビデオが流れたことを受け、（米国がイラン市民を守る為）軍事攻撃を命じる可能性があると改めて警告した。ハメネイ氏の返答は「彼がそんなに有能なら、まず自分の国をうまく治めろ」と言うもの：右 で、確かに一理ある。 イラン当局は、拡大する不安を鎮めるため、インターネットを遮断している。参照記事 参照記事 
イラン全土で抗議デモの取り締まりCrackdownが続く中、死者が500人を超えた可能性があると米国に拠点を置く人権団体が現地2026年1月11日、明らかにした集計によると、抗議行動が始まってから約2週間で、490人のデモ参加者と48人の治安部隊要員の死亡が確認され、数万人規模の逮捕者が出ているという。数字は人権団体HRANA（Human
Rights Activists News Agency）が国内外の活動家の情報を基にまとめたもので、当局は死者・逮捕者数を公表していない。デモでイスラム共和国の終わりを求める声が上がる一方、 イランの司法長官は、デモ参加者は「神の敵 "enemy of God", 」として死刑に値すると述べた。 ニュース映像 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、昨年12月28日から続くイランの反政府デモで「未確認の報告によれば、一部の情報筋は2000人以上が死亡した可能性も指摘している」と述べた。参照記事 
デモは昨年末、通貨リアルの暴落やインフレの急激な進行を背景とする物価高への不満から始まったが、次第にイスラム教シーア派指導体制そのものへの批判に発展し、首都テヘランやマシュハドTehran 、 Mashhadなど各地で大規模なデモが続いている。テヘラン南郊カフリザクKahrizakでは大量の遺体が確認されたとの記事もある。 政府はインターネットを遮断し、通信を制限するなど情報統制を強化、実態の把握が困難な状況だ。英文記事 参照記事 
一方、政府は抗議行動を「暴徒」や「外国勢力に扇動されたもの」と位置付け、強権的な対応を続けている。治安部隊は実弾を用いているとされ、デモ隊との衝突で多数の犠牲者が出ているとの報告がある。インターネット遮断の影響で正確な被害状況は不明だが、映像や断片的な報告では市民と治安部隊の激しい衝突が伝えられている。右は燃えるモスク
逮捕者数も増加しており、HRANAはこれまでに1万600人超が拘束されたと報告している。逮捕者の中には学生や労働者、市民活動家が含まれ、国際的な人権団体や海外の反体制派は即時釈放を求める声明を出している。これに対し、議会議長は米国やイスラエルが介入すれば「正当な標的」として反撃するとの強硬な声明を出した。また議長は米国が介入するなら軍事基地や艦船を標的にすると述べ、緊張が高まっている。
米側ではトランプ（Donald
Trump）大統領が抗議デモへの支持を表明し、政府高官が軍事攻撃やサイバー攻撃の可能性、追加制裁の検討など多様な対応策を模索しているとの報道もある。国際社会は暴力の即時停止と対話による解決を求めており、国連事務総長も暴力に対する懸念を表明し、関係者に対話と抑制を強く求めた。当局による発表がない中で、実際の被害規模はさらに拡大しているとの見方もある。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年1月イランの首都テヘランでモスクなど燃やされる ：、、、、2026年早々、最悪の政変と言っていいだろう。周辺国、国際経済、各国のシーア派軍事組織への影響が大きく、米国トランプ政権が強硬策にでる可能性が在り、何が起きるか、全く予断を許さない状況 (critical situation)だ。
