2026年01月
ドナルド・トランプ米政権は2026年1月14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きimmigrant visa processingを、無期限に停止an indefinite pause すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用に終止符 "an end to the abuse" 」を設けたいと述べた。英文記事 右図に入りきれないアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタンを含む他のアジア諸国も75か国に含まれる。筆者が調べた判断で、右図では中国、韓国を75か国に入れているが、現時点では、リストに入っているとも、韓国だけ入っていないとも在り、はっきりしていないので、参考図程度に見てほしい。中国はリストにないが、10 年のビザを保有する中国国民が米国に渡航するには、引き続き電子ビザ更新システム (EVUS) に登録する必要があるとの説明もある。 参照記事 参照記事
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。、、、、75か国の分類が「福祉や公的給付の利用を通じた制度の悪用が多い国」とされていることで、リスト入りした国の人で、正規に移住した人まで差別的に見られるのではと心配している。
米ホワイトハウスは2026年1月15日、デンマーク領グリーンランドGreenlandで進行中の欧州の軍事ミッションについて、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド支配の追求を妨げることはないと述べた。一方、グリーンランドのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、「対話と外交が正しい道だ」と強調し、現在「対話が進行中」であることを歓迎した。写真は、
グリーンランドのヌーク国際空港に駐機するデンマーク空軍機（2026年1月15日撮影）。（c）Alessandro RAMPAZZO/AFP 左の赤いラインは、2017年に公表された、中国船の北極海ルート。見方を変えると、グリーンランドは、北米にかなり近い。 過去ブログ：2025年1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：1月トランプ氏のグリーンランドへの言及に見る日本との関係：2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 
デンマークとグリーンランドの外相は14日、米ホワイトハウスでJ・D・バンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談を行ったが、「根本的な意見の相違」の解消には至らなかった。同日、デンマークの兵員輸送機2機がグリーンランドに到着。英国、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンも、デンマークがNATO同盟国と共に組織した合同演習の一環として、グリーンランドの首都ヌークに軍要員を派遣する方針を発表した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「フランス軍の最初の部隊がすでに現地に到着しており、今後数日で陸、空、海ともに増強される予定だ」と述べた。
ドイツ国防省は、デンマークがグリーンランドの安全を確保するための支援として可能な軍事貢献の枠組み条件を探ることが目的だと説明した。
しかし、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者会見で、「欧州の軍隊が大統領の意思決定プロセスに影響を与えるとは思わないし、グリーンランド領有という目標にも全く影響を与えない」と述べた。
、、、、すべての発端は、中国がグリーンランド、その周辺での資源開発に意欲を示したことで、それが順調にいけば、航海日数の短いロシアが開発した北極海周りの航路活用と同時に、中国が手つかずの北極海での資源、漁場開発にも乗り出すつもりかもしれないと、筆者は2021年4月に書いた。その後2022年にウクライナ戦争が本格化し、それを機に米国は、そのルートが中国のロシア支援、及び軍事的目的で使用される可能性に懸念を見せ始め、今に至っている。アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示す中、欧州側としても北極圏での軍事的な存在感を高める狙いがあるとみられている。
2026年1月17日：ドナルド・トランプ米大統領は16日、デンマーク自治領グリーンランドを米国が取得する計画を支持しない国に関税を課す可能性があると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで行われた会合で「グリーンランドに賛同しない国々には関税を課すかもしれない。なぜなら、国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と語り、レアアース（希土類）が豊富なグリーンランドについて、国家安全保障にとって極めて重要であり、米国の管理下に置く必要があると主張。米国が領有しなければ、ロシアか中国に領有されることになると訴え、買収または武力行使による取得に意欲を示している。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークは強く反発。グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は13日、米国領となるよりもデンマーク領にとどまる道を選ぶと述べた。欧州諸国もデンマークとグリーンランドへの支持を表明している。参照記事
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年1月11日、大統領専用機「エアフォースワン」機内での記者対応中に、基本的な質問をしたCNN女性記者を罵り非難した。（ＣＮＮは長年トランプ氏に批判的）イランでは、物価の高騰や通貨下落を発端とした抗議デモに対する政権の弾圧により、数百人の死者が出ており、その事態にアメリカが介入する可能性が検討され、実行された場合、イラン側が米軍基地を攻撃すると警告している。
トランプ氏は、「もし彼らがそんなことをすれば、信じられないような“ことや標的”を検討することになるだろう」と警告。「もしそうなれば、これまでにないレベルで攻撃する」と述べた。記者の1人が「イランはあなたの脅しを本気で受け止めていると思いますか？」と質問。
トランプ氏は、2020年のイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害、2019年にシリアで行われたISIS指導者アブ・バクル・アル＝バグダディ殺害作戦、さらにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した：左、 最近2026年１月の米軍作戦などを列挙。記者の質問を嘲笑するように、「我々がやってきたすべてのことを考えれば、そうだと言えるだろう。 なんてバカな質問だ」と質問を非難した。トランプ氏にはこれまで、男女を問わず記者を攻撃してきた長い歴史があるが、特に近年は女性記者に対してより無礼な態度を取っている。参照記事 
トランプを強力に支え、その「アメリカを再び偉大に（MAGA：Make America Great Again）」というイデオロギーを推進する側近のスティーヴン・ミラー powerful Trump adviser Stephen Miller ：右 は今月1月5日、
アメリカは「力が物事を決める、武力が物事を決める、パワーが物事を決める本物の世界の中で動いているのだ。そして、世界がそういう場所だというのは、太古の昔から世界を貫く鉄の法則だ」と述べた。
記事は、当のトランプ氏は、自分に気に入られるという厚遇を得るには、アメリカの同盟諸国は自分に代償を払わなくてはならないと、そう考えるに至ったと解説し、大統領が示す狭義の「アメリカの利益」を守るには、アメリカは単独行動によって最強の存在ＭＡＧＡであり続ける必要がある。トランプはしばしば考えを変える。しかし、アメリカは何の罰も受けずに好きなように行動できるという信念だけは、不変のようだ。それこそが、アメリカを再び偉大にする方法なのだと、トランプは言うと書いている。
またトランプ氏は、地政学的な高揚感を楽しんでいる。それを裏付けるかの様にトランプは、コロンビア、メキシコ、キューバ、グリーンランド、そしてデンマークに対し、自分の欲求が次にどこへ向かうか、警戒した方がいいと態度を明示していると、
ジェレミー・ボウエンJeremy Bowen BBC国際編集長：右 は述べ、「しかし、もしトランプがこの道を進み続けるならば、世界は100年ほど前の、帝国の時代へと逆戻りしかねない。そのリスクがある。かつてのその世界では、勢力圏をそれぞれもった列強が、自分の意志を周囲に押し付けようとした。かつてのその世界では、民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いたのだ。」と記事を閉めた。 参照記事：【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある： 英文記事 参照記事 、、、日本は今、そんな米中露に囲まれている。このＢＢＣの解説を今頃欧州首脳も読みながら、頷（うなづ）いているかもしれない。2024年に急に欧州の結束が強まったのも、こんな背景や米国の変化を読み取った結果かもしれない。すでに状況は「もし、アメリカが」ではないのだ。すでにアメリカは動き出している。前述の「トランプの頭脳」や「実行隊長」とも呼ばれるスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）がユダヤ系アメリカ人という事を考慮すれば、ユダヤ主義がイスラムに、反ユダヤ独裁者に勝負に出たと見ても決して大げさではないだろう。
よくも中国の国賓待遇を受けた直後に日本にこれたものだ。過去ブログ：2026年1月やっちまったな、、韓国の浅知恵に半島の未来は？？と「4要4答」の中身：防衛戦略で同盟関係にある日本に砂をかけておきながら、この笑みとは腹立たしい限りだ。ネットでも多くの韓国批判が掲載されている。一説では、韓国のスワップ要求は700億ドル（約11兆600億円）だったとも言われている。 映像記事：韓国の対日要請が話題に 経済情勢と日本の対応方針に注目：隣国の最後の頼みは高市総理…しかし日本が遂に特別制裁発動！隣国の賭け大失敗…：高市早苗の「26分の沈黙」がトドメを刺した！李在明、顔面蒼白：
韓国メディアは、「日本メディアは中国の対日圧力が強まる状況で、日本が韓国との結束を対外的に浮き彫りにしたと評価した」と書いているが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が帰国後、これといった成果を表明していないので、特に具体的な成果はなかったのだろうと想像する。何も成果がなかったためか、訪日後ウォン安が起きたという。奈良ではいかなる合意も署名されず、李在明は沈黙のまま奈良を去ったとの記事もある。
世界が激動する中、ただブンブン飛び回っても時間と経費の無駄でしかない。
まだ大統領に成り立てとはいえ李在明（イ・ジェミョン）大統領、自国民が北朝鮮で、無実の罪で刑務所にいることすら外国人記者に指摘されるまで知らなかったとは、無知、不勉強にもほどがある。その韓国人を、国際法を無視して北朝鮮に送還したのは中国だ。そんな国の国賓ではしゃいでいる場合では無いだろう。 映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散： 
トランプ米大統領（Donald Trump）は2026年1月12日、ＳＮＳで、イランと貿易する第三国に対し「米国とのあらゆる取引に２５％の関税を課す」とし、即時適用すると表明し、反政府デモ弾圧を続けるイランへの追加制裁で圧力を強めた。日本が対象になるかどうかは不明。イランの主要貿易相手国は中国やＵＡＥ、トルコなどで、ジェトロによると、2024年の日本の対イラン輸出は化学繊維など８８６８万ドル（約１４０億円）で、イランからの輸入は織物用糸など２９０８万ドル。
米政府は12日、イランに滞在するアメリカ国民に対し、国外へ即時退避するよう呼びかけ、トランプ氏は13日、イラン全土で続く大規模な反政府デモに対して、イラン国民に抗議の継続を呼びかけ、「助けはもうすぐ来る」と述べ、自身のSNSに声明を投稿、具体的な支援内容は明らかにしていないものの、イラン政府が続ける弾圧に対して強い姿勢を示しているにか？ 、、、米国の「助け」とは、ペルシャ湾へ向かうジェラルド・R・フォードとハリー・S・トルーマンの2つの空母打撃軍等を指すと思われる。 映像：米国民にイラン退避勧告：
同氏は「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ」と訴え、抗議者を殺害したとされる当局者や加害者は「大きな代償を払う」と警告した。また、「抗議者の無意味な殺害が止まるまではイラン高官との全ての会談をキャンセルした」と表明した。また、ホワイトハウスは外交的解決を最優先とする姿勢も示しており、空爆など軍事オプションは選択肢の一つだと述べる当局者もいる。イラン政府もトランプ政権との対話の可能性を完全には否定しておらず、一部のチャンネルは開かれていると述べる関係者もいる。
イラン側はデモの混乱について、外部勢力の干渉があると主張し、米国やイスラエルが背後で扇動しているとの非難を繰り返し、イラン当局はデモを「国外勢力による扇動」と断じ、情報の遮断を目的にインターネットや国際電話を制限。国内メディアが政権に都合の良い情報のみを流す一方で、国民の貴重な情報源だった衛星放送のアンテナも没収され始めている。またイラン情報機関は米国製の武器や爆発物が国内で発見されたと発表するなど、抗議活動の性格に外部影響があるとの見方を示している。
この事に関し、今回の市民デモが、分離主義クルド人武装勢力、少数部族組織が活動するイラン西部の小都市で発生し、一機にイラン全土に拡散し暴力的になったことも特筆すべき点である。一方で、イランのアラグチ外相は11日までに同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りを打診している。参照記事 参照記事 これまでの流れを映像で：イランで前代未聞の出来事が発生中！：映像：イラン反政府デモ 死者599人に 外相は軍事介入示唆のアメリカをけん制： イランで前代未聞の出来事が発生中！： 過去ブログ：2026年1月ハメネイ師86歳はロシアへ亡命か？；1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：イランの抗議デモの海外報道について外国人が解説します：ノルウェーを拠点にするイランの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は13日、死者が少なくとも734人に達し、犠牲者はさらに増加する見通しを明らかにした。IHRのマフムード・アミリ＝モガダム代表は「我々が公表する数字は、半数以下のイランの州と国内の10％にも満たない病院から得た情報に基づいている。実際の死者数は数千人に上る可能性が高い」と述べた。 参照記事
2016年1月14日：英国ロンドンに拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」は、イラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで、情報と医療データから少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと報じた。すでに、1989年の天安門事件をしのぐ、歴史的大虐殺が起きているとの指摘も出ている。
「イラン・インターナショナル」の集計は、インターネットの遮断が始まった1月8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）：右 などにより市民が射殺されたとしている。英文記事：Trump tells Iranians 'help is on its way' as protest deaths surge to 12,000： 参照映像記事
「イラン・インターナショナル」のほかにも、死者数の推定数が出ているが、インターネットが遮断されているので、正確な情報収集が困難になっている。HRANAは死者数を2600人に修正。ノルウェーの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（Iran Human Rights、IHR）」も14日、8日から12日の間に少なくとも3428人の抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕されたと修正発表した。参照記事 映像記事：イラン情勢が「天安門」超えの地獄に... ついに「犠牲者2万人」報道も...：市民への銃撃映像：
次の映像記事は、「イランの不安は致命的な方向に進んでいる。革命防衛隊ＩＲＧＣの大佐：左 が反体制デモ参加者らに撲殺され、すでにこの国を襲っている危機がエスカレートしていることを示している。この殺害は、イランの街頭での抗議活動の場で起こり、報復、国家統制崩壊の発火点へと、どのように変化したかを反映している。」と報じている。
、、、大混乱のイランで、イラン政権側が、イラン周辺の米軍基地（あるいは施設）攻撃の準備に入ったとの映像記事もあるが、詳細は不明。映像：イラン高官たちが巨額の資金を持ち出して国外逃亡！?：
日本では明治初期に、ロシアの南下を警戒して、屯田兵や、20歳以上の男子への3年間の徴兵を導入したが、 欧州では今兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでいる。安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役を2025年7月に導入したルーマニアでは世論調査に回答したほぼ半数が「義務的な兵役の再導入」を支持し、英国も若者が最大2年の軍隊勤務を体験できる制度を2026年3月から開始する。
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2022年2月からのウクライナ紛争でロシアの脅威が再燃したためリトアニア、スウェーデン、ラトビア、クロアチア、セルビアで義務的な兵役＝徴兵が再導入され、ドイツ、フランス、ルーマニアでも志願制の兵役が導入され、イタリアでも志願制の兵役導入を推進中で、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を拡充する予定だ。
目指すのは「準備された練度の高い人員の動員力」という意味ではなく「軍での勤務経験」「軍隊文化の理解」「奉仕する意思や義務感に対する国民理解」などのこと、つまり有事の際の動員環境を兵役を通じて事前に準備しておく必要性のことで、兵役のイメージが太平洋戦争で止まっている日本人には理解しにくいかもしれない。ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24はフランスの志願制に基づいた兵役導入について「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘している。
ルーマニアは2007年に義務的な兵役を停止したが、安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役（勤務期間は4ヶ月/退役後は予備役に編入）を2025年7月に導入し、ルーマニア国営通信社のAgerpresは6日「地域安全保障“認識と期待”と題された世論調査に回答した49％が義務的な兵役の再導入を支持し、47％がこれを拒否、4％がわからない･無回答と回答した」と報じ、ルーマニアでは「義務的な兵役の再導入」は公的な議論が未成熟であるにもかかわらず、この不人気な政策を世論調査に回答したほぼ半数が支持している。
英国でも25歳未満の若者が1年～2年の軍隊勤務（訓練）を体験できる「Gap Year制度」が2026年3月に開始される予定で、これはオーストラリア軍が10年以上前から実施してきた制度をモデルにしたもので「予備役の確保」ではなく「軍と国民を結びつけ、軍が果たす役割の認識を高め、若者に潜在能力を発揮するためのスキルと経験を与えること」を目的にし、2026年の第一弾募集は約150人だが、最終的には募集規模を年1,000人まで拡張させる予定だ。ウクライナで徴兵は、2014年に復活している。
もう契約に基づく職業軍人、この退役者で構成された予備役だけで国の安全を守るのは無理があり、戦争が夢物語でなくなってきた状況において「国民が有事の際に団結できるのかどうか」は抑止力の重要な一要素といってもよく、そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える。人口の少ない北欧では、デンマークの様に女性にも徴兵や、訓練参加が奨励されていたりする。 参照記事 参照記事 
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum 元メキシコシティ市長、環境、物理学者）大統領は2026年1月12日、トランプ（Donald Trump）米大統領と安全保障関連の電話会談を行い、メキシコ国内で勢力を広げる麻薬カルテルに対し、米国による軍事介入は不要であり、同国の主権と領土保全が最優先だとの立場を改めて強調した。 シェインバウム氏はトランプ氏との約15分間の通話後、「非常に良い会話ができた」と述べ、両政府は今後も安全保障問題で協力を継続することで一致したと説明した。
この会談はトランプ氏が先週、FOXニュースのインタビューで、海路による薬物流入の97％を阻止したと明らかにしたうえで、陸路におけるカルテル対策として地上での軍事行動も辞さない姿勢を示したことを受けて行われた。シェインバウム氏はトランプ氏からベネズエラでの米軍の行動について意見を求められ、「メキシコ憲法は介入を認めておらず、我々はその介入に同意しない」と明確に述べ、米側は協力の強化を求める一方で、メキシコの殺人事件の大幅な減少や米国内でのフェンタニル押収量の減少、フェンタニル過剰摂取による死亡者数の改善など、治安面の成果を共有したとされる。
これ（トランプ氏が一定の理解を示した）はメキシコが米国の求める対策を実施し、両国が強固な経済的結びつきを持つ重要なパートナー関係にあるためだとされる。しかし、トランプ氏が強硬な発言を続けることで、メキシコ政府への圧力や国境問題に関する政治的緊張が高まる可能性は指摘されている。シェインバウム政権は自国の治安政策を重視しつつ、主権の尊重を最優先する方針を堅持しており、米国との安全保障分野での協力を維持しながらも、外部介入には断固反対する姿勢を明確にした。
、、、、こういう、互いの立場を尊重した様な協調談話が出る場合、一旦敵を油断させるために裏では公表しない作戦が練られている場合がある。特にメキシコの場合、警官や行政内部にカルテルに絡んだ汚職が多いので、手の内全てを公表しないだろうと思う。個人的推測だが、、、。
特に組織犯罪には取り締まりの継続が重要だろう。日本の警察にも問題が多く、内部の汚職、裏金問題、検察の公正さの欠如などがある。自民党や警察など、権力を持った先の汚職や裏金暴露にメディアは及び腰になる。ネットで拡散するしかない。北海道から始まった警察の裏金問題は根が深く、全国的に今も継続されているのが実情のようだ。 参考映像記事：元群馬県警 警察の裏金を告発した結果、人生が一変した男： 
米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシニク：オレシュニクOreshnik‣ＩＲＢＭ (Intermediate-range ballistic missile)」によりウクライナを攻撃したのは、戦争終結後に同盟国がウクライナへ部隊を展開することを阻止するための威嚇の試みだろうと推測していると2026年１月９日付報告書に書かいている。
ＩＳＷは、クレムリンは「欧州及び米国による安全の保証の提供を阻止するため」、あえて「ウクライナの最も西側に位置する地域」をミサイル「オレシニク」の標的にした可能性が高いと指摘し、報告書で、「ミサイル『オレシニク』による攻撃は、おそらくロシアによる核の恫喝の一環であり、和平合意の枠組みにおける（「有志連合」による）部隊展開を含め、西側諸国がウクライナへの軍事支援を提供することを恐れることを目的としていたのだろう」と指摘されている。
ロシア国防省はこの攻撃について、１２月２８日から２９日の夜間にウクライナの無人機がロシア領ヴァルダイにあるプーチンの邸宅Putin’s residence in Valdai, Novgorod Oblast on the night of December 28 to 29を攻撃したことへの報復であると正当化しようとしていた。しかし、ＩＳＷの評価と同様に、米国の中央情報局（ＣＩＡ）は、プーチン邸宅への攻撃の試みは存在しなかったことを明らかにしている。参照記事 過去ブログ：2026年1月露軍がウクライナへ８～９日に大規模攻撃 再び中距離弾道ミサイルも使用：
右は、ボグダン映像解説2026/1/11:あの“ハメネイ亡命説”がついに現実味！金塊をロシアへ極秘輸送していた事実が発覚し、、:からの抜粋で、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei 86歳 のロシアへの亡命説は12月から浮上し、1月5日には下の様な記事が出ていた。イギリスの「タイムズ（4日）」は、ハメネイ師が国外脱出計画「プランB」なるものを用意していると報じていて、軍や治安部隊が抗議デモを鎮圧できないと判断した場合、ハメネイ師と家族や側近20人とともに、イランの首都・テヘランからロシアのモスクワに脱出するという計画だ。
情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとされ、また、西側情報機関が作成したハメネイ師の心理分析も紹介されていて、ハメネイ師は「精神的にも肉体的にも弱っている」と指摘されているという。参照記事 過去ブログ：2026年1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：
、、、ロシヘ向かったかどうかは不明だが、避難先としてロシア以外の選択肢は無いだろう。ドナルド・トランプ米大統領は、イランが「大きな問題」に陥っているとし、同国で反政府デモが激化している様子を映したビデオが流れたことを受け、（米国がイラン市民を守る為）軍事攻撃を命じる可能性があると改めて警告した。ハメネイ氏の返答は「彼がそんなに有能なら、まず自分の国をうまく治めろ」と言うもの：右 で、確かに一理ある。 イラン当局は、拡大する不安を鎮めるため、インターネットを遮断している。参照記事 参照記事 
イラン全土で抗議デモの取り締まりCrackdownが続く中、死者が500人を超えた可能性があると米国に拠点を置く人権団体が現地2026年1月11日、明らかにした集計によると、抗議行動が始まってから約2週間で、490人のデモ参加者と48人の治安部隊要員の死亡が確認され、数万人規模の逮捕者が出ているという。数字は人権団体HRANA（Human
Rights Activists News Agency）が国内外の活動家の情報を基にまとめたもので、当局は死者・逮捕者数を公表していない。デモでイスラム共和国の終わりを求める声が上がる一方、 イランの司法長官は、デモ参加者は「神の敵 "enemy of God", 」として死刑に値すると述べた。 ニュース映像 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、昨年12月28日から続くイランの反政府デモで「未確認の報告によれば、一部の情報筋は2000人以上が死亡した可能性も指摘している」と述べた。参照記事 
デモは昨年末、通貨リアルの暴落やインフレの急激な進行を背景とする物価高への不満から始まったが、次第にイスラム教シーア派指導体制そのものへの批判に発展し、首都テヘランやマシュハドTehran 、 Mashhadなど各地で大規模なデモが続いている。テヘラン南郊カフリザクKahrizakでは大量の遺体が確認されたとの記事もある。 政府はインターネットを遮断し、通信を制限するなど情報統制を強化、実態の把握が困難な状況だ。英文記事 参照記事 
一方、政府は抗議行動を「暴徒」や「外国勢力に扇動されたもの」と位置付け、強権的な対応を続けている。治安部隊は実弾を用いているとされ、デモ隊との衝突で多数の犠牲者が出ているとの報告がある。インターネット遮断の影響で正確な被害状況は不明だが、映像や断片的な報告では市民と治安部隊の激しい衝突が伝えられている。右は燃えるモスク
逮捕者数も増加しており、HRANAはこれまでに1万600人超が拘束されたと報告している。逮捕者の中には学生や労働者、市民活動家が含まれ、国際的な人権団体や海外の反体制派は即時釈放を求める声明を出している。これに対し、議会議長は米国やイスラエルが介入すれば「正当な標的」として反撃するとの強硬な声明を出した。また議長は米国が介入するなら軍事基地や艦船を標的にすると述べ、緊張が高まっている。
米側ではトランプ（Donald
Trump）大統領が抗議デモへの支持を表明し、政府高官が軍事攻撃やサイバー攻撃の可能性、追加制裁の検討など多様な対応策を模索しているとの報道もある。国際社会は暴力の即時停止と対話による解決を求めており、国連事務総長も暴力に対する懸念を表明し、関係者に対話と抑制を強く求めた。当局による発表がない中で、実際の被害規模はさらに拡大しているとの見方もある。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年1月イランの首都テヘランでモスクなど燃やされる ：、、、、2026年早々、最悪の政変と言っていいだろう。周辺国、国際経済、各国のシーア派軍事組織への影響が大きく、米国トランプ政権が強硬策にでる可能性が在り、何が起きるか、全く予断を許さない状況 (critical situation)だ。
分かりやすく説明すれば、ペロブスカイト太陽電池は「塗って作れる」点が大きな特徴だ。この塗布技術こそパナソニックの強みだとパナソニックHDペロブスカイトPV事業推進室室長 (兼) 技術開発部部長金子氏は言う。
「ペロブスカイト太陽電池の膜は約0.5マイクロメートルと非常に薄く、髪の毛の100分の1ほどしかありません。そんな極薄の膜をメートル単位のガラス上に均一に形成するのは、想像以上に難しい作業です。そこで有機ELディスプレー開発を通して培ってきたインクジェット技術を生かそうと考えました。これにより均一に、ガラス一面にわたって、同じ量を塗布でき、大面積でも性能を落とさずに製造できるのです」（金子氏）
具体的には、建築基準に適合した強度と厚みを持つガラスにペロブスカイト膜を形成し、その上からもう1枚のガラスで挟み込む「合わせガラス構造」を採用。これで耐久性を高める材料技術とガラスの封止技術を組み合わせて堅牢な建材となる。社会実装は少しずつ、しかし着実に進んでいる。
2023年8月から2024年11月にかけては、神奈川県藤沢市にある「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa
SST）」内のモデルハウスにプロトタイプを設置し、長期的な耐久性や発電性能の検証を行った。2025年11月には今後、様々な建物のガラス面に設置する実証実験を始めると発表した。実証期間は2025〜29年度の5年間。発電量や発電効率などの計測のため、大阪府門真市のパナソニックHD本社近くで建設中の開発棟の窓に試作品を5枚設置。描画の自由度が高く、幅広いデザインニーズに応えられる。実装後のユースケースについては、ビルの窓はもとより、トップライト（天窓）、バルコニー、ファサード、庇（ひさし）、店舗のショーウインドーなどを想定している。そう遠くはない時期に「発電するガラス」が街のあちこちに埋め込まれていくのは間違いなさそうだ。2050年カーボンニュートラルの達成に向けても、不可欠な技術と言えるだろう。参照記事より抜粋
2026年1月8日の記事によれば、インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。
、、、、一見、中印が雪どけかと思ったが、インド側の資材調達に不都合が出たと言う事らしい。インドは、米国に睨まれ、すでにロシアからの武器、原油輸入は減らしているようだ。一方インドは中国と領土問題を引きずっており、さらに中国のチベットでのダム開発が、インドの水資源に大きな影響を与えかねないと言う問題も未解決だ。この件に関しては、2025年8月の記事で、中国政府がチベット自治区ヤルンツァンポ川（またはヤルツァンポ川、中国名・雅魯蔵布江 Yarlung Tsangpo ）で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始め、総投資額は1兆2000億元（約25兆円）にのぼると報道されている。過去ブログ：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国： 
トランプ（Donald Trump）米大統領が「国益に反する」として66の国際機関・枠組みからの離脱を表明したことを受け、太平洋の環境保全を担う地域組織「太平洋地域環境計画事務局
（SPREP）」は2026年1月8日、米国が同組織から脱退する場合には正式な手続きを踏む必要があると強調した。今回の脱退表明には、太平洋諸島の国民が米国へ入国する際のビザ（査証）要件強化など、外交・移動面での新たな摩擦も絡んでいる。フィジー、バヌアツ、ツバル、トンガなどの国民は2026年1月21日から高額なビザ保証金の支払いを求められるなど、移動制限が強化される見込みだ。トンガではすでに1月1日から入国制限が適用されている。映像記事：トランプ大統領 66の国際機関から脱退を指示「米の利益に反する」(2026年1月8日)：
SPREPはサモアを拠点とし、気候変動や汚染対策、自然災害対応など太平洋の小島嶼国を支援してきた数十年の歴史を持つ環境保全組織だ。海面上昇による生存の脅威や気象災害への備えなど、国際的な気候交渉の場でも加盟国の声を代弁してきた。加盟国はフィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、マーシャル諸島など150以上に上る。SPREPの事務局長は声明で、離脱表明だけでは即時の脱退とはならないと指摘した。また、米国の資金提供や技術協力は組織運営にとって重要であったが、他の加盟国・パートナーの支援によって活動継続が可能であるとの見解も示した。
SPREPの最新の年次報告によると、同組織の年間予算は主にオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国といった加盟国の拠出金で賄われ、中国も年約20万ドル（約3130万円）の支援を行っている。こうした多国間の資金構成から、米国の脱退は財政面でも影響を与える可能性があるとみられている。特に中国が地域への関与を強めていることを背景に、米国の関与縮小が地政学的なバランスに影響を与えるとの見方があるという。米国務省はこの件に関してコメントを出していない。SPREPは引き続き正式な脱退手続きの詳細について協議を進めるとしており、加盟国や支援国との連携を維持しつつ活動を継続する方針だ。参照記事 英文記事
、、、すでに「中国の影響力が増大する中、米国の動きは太平洋における影響力を低下させる可能性がある：US move may reduce influence in Pacific as China's influence grows」と報道されており、米国の決定次第で、太平洋における中国の覇権が強化され、日本の遠洋漁業にも影響が出るとも予想できる。また、この事で米国の太平洋における軍事戦略に影響が在るとは思えないが、中国は国連での中国支持国を増やすためにも、これを機に、これまで以上に影響力を強化する可能性がある。中共政府の辞書に国際協力や協調の文字は無い、在るのは洗脳と独占だろう。CO2と地球温暖化は関係無いと言うトランプは偏屈だが、自由と放漫無礼（Arrogant and rude）の違いも知らない中国よりは少しはマシだ。最近の中国、一人支配の強化下で中国共産党内の集団知性が後退していることを反映しているのかもしれない。参照記事：Arrogant, Rude Side-Taking 傲慢で無礼な横取り：
ウクライナ首都キーウKyivでは、2026年1月８日から９日未明にかけてのロシア軍による過去最大級”となる278発の無人機及びミサイルでの大規模攻撃により、クリチコ市長が、「首都の重要インフラが損傷したため、キーウの高層住宅の半分にあたる約６０００棟で現在、暖房が停止している」と述べた。画像 
また、公共機関が移動式ボイラー設備から病院・産院などの社会施設へ電力を供給したと伝えた。その上で同氏は、代替の電力源や熱源がある市外へ、可能
であれば一時的に避難するよう市民に呼びかけた。敵の攻撃による人的被害は、４人が死亡、２５人が負傷したことが判明している。参照記事 なお、ウクライナ水文気象センターは、フェイスブック・アカウントにて、１月９日からウクライナ全土では気温の低下が予想されており、多くの地域では氷点下４〜９度、西部諸州では氷点下１０〜１５度となる見込みだと伝えている。参照記事
また2026年1月8日には、ロシア軍はオレシュニク中距離弾道ミサイルOreshnik‣ＩＲＢＭ (Intermediate-range ballistic missile)で、カスピ海に隣接するロシアの南部アストラハン州 Russia’s Astrakhan region, which borders the Caspian Sea.から発射しウクライナ西部リビウLivvへの攻撃を行っている。詳細は次の映像記事 参考日本語映像記事：オレシュニク攻撃再び…狙いは▽“沈黙”プーチン氏「ベネズエラ軍事作戦」胸中は：今回のこの極超音速ミサイルの飛行距離は約1800ｋｍと言われているが、同機の最大射程距離が約5500ｋｍと在る事から、ウクライナ以外の欧州各国への攻撃も充分可能で、リビウLivvへの攻撃が欧州各国への牽制だと見る事が出来る。ロシア軍は過去2024年11月21日、新型の中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロDnipro（ドニプロペトロフスク）にある工場に向けて発射し、
ベラルーシBelarusのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は2025年12月18日、ロシアが核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク：Oreshnik、ＩＲＢＭ intermediate-range ballistic missile」をベラルーシ国内に配備したと発表していた。今回のオレシュニク再発射は、プーチンがトランプ政権との協調関係を実質的に失い、追い詰められた末の強硬姿勢だと専門家は分析している。ウクライナの“冬の抵抗力”がロシアの戦略を大きく狂わせている中、プーチンが越えてはならない一線を再び踏み越えた形だ。ボグダン映像解説2026/1/10 リビウが壊滅！ロシアの“核級ミサイル”《オレシュニク》が直撃し街が一夜で崩壊:
過去ブログ：2025年12月武力解決にこだわるプーチン、ベラルーシに核搭載可能ミサイル配備：2024年12月プーチンの妄想、退屈だから「互いにミサイルを撃って決闘しよう」、、：11月古い弾道ミサイルを引っ張り出し、最新、高性能ミサイルと言い張るプーチン？：映像記事：ICBMの正体判明！ロシアがウクライナに使用したのは極超音速ミサイル『オレシュニク』：11月西側がロシア攻撃で方針転換 ロシアはＩＣＢＭ？発射で威嚇：
イランで続く反体制の抗議行動が2026年1月8日で12日目に入り、その規模を拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランTehranや複数の都市で大群衆が行進する様子や、建物が燃える様子が映っている。BBCペルシア語が検証した映像には、テヘランにあるモスクが燃えている様子が映っている。イランの通貨下落を機にした経済危機への不満を発端にした抗議が、各地に広がっている。複数の人権団体によると、イランの31州すべての100以上の都市や町でデモが起きているという。ニュース映像 ニュース映像 映像記事は、12月以降、すでに45人の市民が殺害されたと述べている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領US President Donald Trumpは8日、ポッドキャスト「ヒュー・ヒューイット・ショー」で、イラン当局が抗議者を殺害した場合は、「私たちが（イランを）徹底的にたたく」"I have let them know that if they start killing people,、、 if they do it, we are going to hit them very hard," と発言。軍事介入の脅しを繰り返した。
イランのマスード・ペゼシキアン大統領Iranian President Masoud Pezeshkianは：左 は、これに先立ち、治安部隊に対し、平和的な抗議行動に対処する際には「最大限の自制」を行うよう呼び掛けた。声明では「いかなる暴力的または強制的な行為も避けるべきだ」としている。
米国は2025年6月、イランの核ミサイル開発とイスラエルへの攻撃止めさせるために空爆を開始し：右図 その後空爆地域を拡大した経緯が在り、イラン上層部や軍には相当根強い反米意識があるとされ、反政府デモに対しても過酷な手段にでる可能性が高い。 記事と映像 参照記事 インスタグラム映像 過去ブログ：2025年6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：：
、、、暴動のきっかけは、商人らのイランの通貨暴落や物価高騰に対する怒りに端を発しているが、原因の根底には、長い聖職者による独裁と恐怖政治による抑圧が在るのでは？この国で死刑は公開処刑だ。
参加者らは、最高指導者アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei の失脚と、1979年のイスラム革命で追放された（the exiled ：亡命した）かつての国王の息子で、現在はアメリカで暮らすレザ・パーレヴィ氏(65）Reza Pahlavi, the exiled son of the late former shahの帰国を求めて声を上げている。同皇太子はこの少し前、支持者らに対し、「街頭に出て、一致団結し、要求を叫ぼう」と呼びかけているが、現在彼は、これまで通り王政復活の意思は否定し、イランが民主主義体制へ移行する過程で象徴的役割を果たしたいとの立場を維持している。
アメリカを拠点とする「人権活動家通信（HRANA）」は、これまでに抗議行動に参加した少なくとも34人（うち5人は子ども）が殺害され、2270人が逮捕されたと発表した。また、治安当局の8人も死亡したとしている。ノルウェー拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、子ども8人を含む少なくとも45人が、これまでに抗議現場で治安部隊に殺害されたと発表した。BBCペルシャ語は、22人について死亡と身元を確認している。イラン当局は治安当局の6人が死亡したと報告している。英文記事 参照記事 過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：6月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：
抗議行動は規模を拡大し、イスラム共和国(現イラン‣ホメイニ体制）の打倒を求める声も高まっている。一方、トランプ氏はイランへの再爆撃をほのめかし、イスラエルによる新たな軍事攻撃の脅威もイランに重くのしかかっている。
憂慮すべきことに、抗議者の中には、1979年のイスラム革命（ホメイニの登場）によって追放されたイランのシャー Shāh（国王）の息子、レザ・パーレヴィを支持する者もいる。
シャーShah（パーレビ元国王：Mohammad Rezā Shāh Pahlavi）は、1953年にモハンマド・モサデク進歩政権が米国と英国の諜報機関によるクーデターで打倒された後に、イラン国王の地位に就いた。しかし彼の残虐な政権は、そもそも1979年の革命につながった大衆の幻滅に拍車をかけ、後に1979年1月に彼は米国へ亡命し、サダト大統領に招かれたエジプトのカイロで1980年7月病死した。
現在、その息子で元皇太子のレザ・パーレヴィ（パフラヴィー）は居住する米国から、支持者に街頭へ出るよう声高に要求している。もし彼が権力を握れば、一つの独裁体制が別の独裁体制に取って代わられることになる。それは親米政権となり、イランの複雑な民族・宗教・政治的分断を考慮すれば、大規模な流血や内戦さえも現実味を帯びた脅威となるだろう。
一方、現在イラン最大の左派政党はトゥデー党The biggest left-wing party is Tudeh、すなわちイラン共産党であり、1980年代にイスラム共和国のホメイニ政権によって暴力的に弾圧された。
2026年12月30日に発表された彼らトゥデー党の最初の声明は、次のように題されている。「広範な民衆抗議は、宗教的・資本主義的専制政治への挑戦と、祖国を貧困、腐敗、そしてイスラム共和国の反人民的支配から解放するための新たな始まりである！」
声明は「外貨と金貨の価格急騰」に駆り立てられた民衆蜂起について言及し、「独裁者に死を」というスローガンを称賛。これが「支配的な専制体制の基盤を揺るがした」と主張し、賃金未払いを理由にカンガン石油精製所の従業員らが抗議行動やストライキを組織したこと、また「混乱した経済状況、市場への圧力増大、運転手の深刻な生活状況」に対する「深刻な懸念」を表明したイラントラック協会・運転手連合の活動にも言及している。、、、、果してこの左派の扇動が国民の声の主流になるのか？国民をうまく操って親米国王が米傀儡政権として王政復古で舞い戻るのか？それともホメイニ聖職者一派が「神の軍団」の武力で巻き返すのか？いづれにしても、多くの血が流れそうな気がするが、、。参照記事
