2026年01月
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年1月29日、ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、厳しい寒波 cold spellに見舞われているウクライナの首都キーウKyivに対する攻撃を1週間停止するよう要請したと明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの閣議で「記録的な寒波の間、プーチン大統領にキーウや各都市への攻撃を1週間止めるよう個人的に頼んだ」と語り、プーチン氏がこれに「同意した」と主張した。しかし、ロシア側からの同意確認は出ていない。
今回の要請はウクライナ各地が国民が深刻な寒さと戦う中で行われた。ロシア軍はこれまでウクライナのエネルギーインフラを標的にし、電力や暖房の供給を断つことで住民の生活を困難にしてきた。トランプ氏は「多くの人が電話しても無駄だと言った」と述べつつ、プーチン氏が応じたことに満足感を示した。極寒は2月初旬にかけて続く見込みで、気温は一部地域でマイナス30度近くまで低下すると予想されている。映像：ウクライナ人は厳しい冬に耐える Ukrainians deal with bitter cold：
トランプ政権はウクライナ侵攻を巡る和平交渉を仲介しており、週末にさらなる協議を計画しているが、ロシアは停戦合意に真剣に取り組んでいるとは言えないとの批判がEUから出ている。EU外交トップのカラス（Kaja
Kallas）外交安全保障上級代表：左 は29日、ブリュッセルでの会合で、ロシアが戦場で苦戦を強いられているため、民間人への攻撃を強めていると指摘し、モスクワへの圧力を一層強化すべきだと訴えた。
この冬は、ロシアが本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナが耐えてきた最も困難な冬だ。 侵略国家は意図的に寒さを戦争の道具に変えようとしている。氷点下の気温の中、エネルギーインフラに対する組織的な攻撃により、数百万人のウクライナ人が寒さと暗闇に突き落とされている。参照記事
映像：中国経済の矛盾──高速鉄道でCO2濃度6348PPM、日本の新幹線は723PPM、なぜ：この映像記事はかなり前にも見た記憶がある。
「車内のCO2濃度が6348PPMを超えた」、、中国が世界に誇る高速鉄道。 路線総延長5万キロ、世界の3分の2を占める—— しかし、その車内で乗客が体験している現実とは。車内CO2濃度を比較すれば、中国高速鉄道：6348〜6407 PPM ・日本新幹線：483〜723 PPMとなっている。この差は、換気システムの決定的な差に在るという。通常室内のCO2濃度は1000 PPM以下が推奨され、1500PPM以上だと頭がボーっとすると言われている。
素人判断だが、それほど換気の悪い場所に長時間いて、誰かがインフルエンザにかかっていれば、簡単に感染してしまうのでは？効率と利潤ばかり追求し、そのためなら文化も伝統も、人権すら無視し、人命を軽視する中国。いい加減、それが人を幸せにしない事に気が付くべきだろう。日常に哲学を持たない中国人には無理な話か、、。
最近気になった映像：日本文化は過去ではなく未来にある｜レヴィ＝ストロースの警鐘：クロード・レヴィ＝ストロース（Claude Lévi-Strauss：1908–2009）は、現代思想に決定的な影響を与えたフランスの文化人類学者で、彼は「構造主義 Structuralism」の旗手として知られ、人間の思考や文化の背後にある共通のパターン（構造）を解明しようと試み、彼は大の知日家としても知られ、日本文化を「他と比べるものがない」と絶賛し、晩年には日本に関する論考をまとめた『月の裏側』を著していた。構造主義は、日本は独特な社会通念social wisdomの上に成り立っているという筆者の想いに通じるものがある。最近彼の論説の映像がＹＯＵＴＵＢＥに出るようになり、本を借りる前に概論を知ることができ助かる。他にも「神と仏が争わない国｜日本文化の深層｜レヴィ＝ストロース」など、多くが存在する。日本は精神文化だけでなく、最先端技術でも世界をけん引している。 参考映像記事：【最強NTT、日本製鉄】次世代半導体を開発！TSMCに衝撃！世界を圧倒する異次元すぎる技術とは・・：
中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。先週末、制服組トップの張又俠（ちょう ゆうきょう、ジャン・ヨウシア、Zhāng Yóuxiá 1950年7月 - ）（75）氏と、軍幹部の劉振立（りゅう しんりつ）氏が粛清purgeされた。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。
中国の公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。これら軍幹部に対する具体的な疑惑は公表されておらず、今後も公表されないだろう。しかし、彼らが調査対象として名指しされたことは、最低でも収監となることはほぼ間違いない。
軍機関紙の解放軍報は1月25日の社説で張又侠氏らについて「中央軍事委主席責任制を著しく踏みにじり破壊した」とした上で、党の軍隊に対する絶対的指導に影響を与え、党・国家・軍隊への影響は「極めて劣悪」だと非難した。中国の反腐敗は実質的には権力闘争の手段だとはいえ、敗者がここまで激しく政治的に罵倒されるのは珍しい。汚職と合わせて、非常に重い処罰を受ける可能性が高い。参照記事
通常7人ほどで構成される共産党の中央軍事委員会（CMC）は、これで習氏と副主席に昇格した1人（張昇民：張升民）の2名になった。PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載し、張氏と劉氏について、すでに有罪かのように記述した。「共産党中央委員会の信頼と期待を著しく裏切った」だけでなく、「中央軍事委員会を踏みにじり、傷つけた」と書いた。、、汚職が理由かもしれない。しかし、過去の粛清からは、権力政治が理由であることも考えられる。
解放軍の大改革は、習近平主席の肝煎りで2015年末から断行されたものだ。解放軍改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。習氏が政権を握ったとき、習氏は人々から恐れられている党の規律検査チームを使い、汚職を盾に政敵になりそうな人物や、自分に忠誠を尽くしていない政府関係者らを排除したとされる。そうやって習氏は、かつての毛沢東主席以来という絶対的な支配を手にしたといわれている。
アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と、副主席に昇格した1人しか残っていない状況は前例がないと話し、「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。
張又俠氏の父は、習氏の父の革命同志だった。張氏と習氏も付き合いが長い。最近の騒動が起こるまで2人が盟友だとみなされていたことは、誰も安泰ではないとの考えを生み、状況を一段と深刻化させている可能性もある。前出のモリス氏は、張氏が排除されたことで、習氏に長期的な問題がもたらされると話す。たとえば軍では、疑心暗鬼の空気が、用心深く、弱気ともとれる意思決定につながりうる。習氏はまたも権力を確実にしたかもしれないが、今回の騒動は継続的な摩擦を意味すると、モリス氏は言う。最高幹部らの粛清は、次に誰が標的になるのかと思っているであろう次の幹部層への監視も招いている。
そしてこれらすべては、中国政府が台湾への圧力を強め、ある時点では全面的な攻撃によって自治が行われている台湾を掌握するという脅しをかけているときに起こった。
シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授は、「今回の粛清は、台湾を支配しようとする中国の野心には影響しない。
そうした野心は、CCP中国共産党全体と、特に習のものだ」と言い、「粛清が問題になるとすれば、作戦上の決定に関してだ。軍最高幹部や脅しの効く軍人がいなければ、台湾をめぐる事態の進行や攻撃に関する決定は、習と彼の意向、傾向にいちだんと集中することになる」と述べた。参照記事より編集 英文記事：China has purged its highest-ranked military general. Why?： 参照記事 映像：中国の演習と国際情勢：参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：過去ブログ2026年1月世界が注視する日本の国防と脅威の兵器開発 映像記事紹介：2025年11月中国を警戒すべき理由：
、、、、中国の体制は、習近平国家主席による軍事独裁と言っても間違いでも大げさでもなくなった。「パンダを、、」などと言っている場合では無いだろう。今回の軍内部粛清に関しては
クーデター説やら偽情報も多く、このブログでは、信頼性の高いＢＢＣの記事をベースに編集した。恐らく今後、中国側から真実が公開されることはないだろう。
映像「石平の中国重要ニュース解説・１月２７日」では、クーデターは在ったとしている。そこで言われるクーデターは、習近平が上記の制服組トップ二人を奇襲、拘束したと言うもので、軍が先に行った状況ではない。習近平と軍トップとの意見対立に、公には汚職を理由に、習近平が先手を打って拘束したと説明されている。参考：粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（1）：
参考映像記事：［続報］習近平の乱は終わらない、密書のショッキングな内容：、、、、張又俠の物と言われる手紙からは、習近平が身内を優先し、中央軍事委員会を私物化した事に反発した張又俠が、習近と対立したと書かれている。張又俠は軍人だが、ひたすら軍事力の行使には慎重にあるべきだと言う立場だったと述べている。また、張又俠は、武力での台湾制圧も、ロシアのウクライナ戦争への支援にも反対の立場だと明言している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領Ukrainian President Volodymyr Zelensky は2026年1月27日、北東部ハルキウ州Kharkiv regionでロシアのドローンが旅客列車を攻撃したとし、「テロ行為」だと非難した。地元当局は、この攻撃で少なくとも4人が殺されたと発表した。ゼレンスキー大統領は、さらに4人が行方不明になっていると述べた。列車には乗客200人以上がいたという。ゼレンスキー氏は27日遅くにソーシャルメディアに投稿し、民間人を標的にする行為には「軍事的な正当性」が一切存在しないno "military justification" と述べ、攻撃を受けた客車には18人が乗っていたと付け加えた。ハルキウ州の検事局は、列車がヤズィコヴェ村village of Yazykove in the Barvinkove community. Kharkiv region近くで攻撃を受けたと述べた。ドローン1機が車両を直撃したほか、2機が列車付近で爆発したという。
これに先立ち、南部の港湾都市オデーサOdesa city でも夜間にロシアのドローン攻撃があり、3人が死亡し、25人が負傷、また、アパート1軒で数階が崩落し、他の複数の建物も損傷したと当局が発表した。
ロシアはこれらの攻撃についてコメントしていない。ロシアはこのところ、ウクライナがここ数年で最も厳しい冬を迎える中、同国のエネルギーや交通インフラを標的に、ドローンとミサイルによる攻撃を強めている。参照記事 英文記事 英文記事
地図左は、ロシア軍が最近攻撃している地域と記事中の地点など。地図右の赤い部分が、ロシアがウクライナで占領している約20%の地域と交戦地点。鉄道への攻撃は、戦地から帰還するウクライナ兵士を狙ったとも言われている。一方、首都キエフ近郊の住宅街が攻撃され、夫婦が死亡、４歳の子供が負傷したと警察が発表した。ロシアによる居住地への襲撃により、ウクライナ全土の何百万人もの人々が暖房、電気、水道のない状態に陥っている。ロシアにとって停戦交渉は時間稼ぎで、プーチンには軍事的勝利しか眼中に無いと言われて久しい。過去ブログ：2026年1月寒波のウクライナにロシアの空爆続く：
プーチン氏は、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州）の全域から同国軍が撤退しなければ、ロシアが占拠すると繰り返し警告している。また、戦争終結の方法に関し、いかなる妥協もしないとしている。領土の明け渡しは、多くのウクライナ国民にとって今なお受け入れがたい。ロシアがウクライナ全土の都市や重要インフラを毎日のように攻撃し続けている状況ではなおさらだ。参照記事：イギリスとフランス、和平合意後 if peace deal agreedのウクライナに部隊派遣で合意：、、、トランプ氏はＳＮＳで「プーチンは間違いなく狂っている！」と述べたというが、気づくのが遅すぎだ。外野席からは、どっちもどっちと見えなくもないが、、。
米ミネソタ州ミネアポリスMinneapolis, Minnesotaで2026年1月24日、移民税関捜査局（ICE：Immigration and Customs Enforcement）の職員らが、日中の路上で活動中、アメリカ人の看護師アレックス・プレティAlex Prettiさん（37）をもみ合いの末に射殺した。記録映像
アメリカ政府と現地当局は、プレティさん殺害に至る直前の状況について異なる説明をしている。国土安全保障省（DHS）は、プレティさんが武器の没収に抵抗した為発砲したという。
一方、銃撃の目撃者らや地元当局者、プレティさんの家族はこの説明に異論を唱え、プレティさんが手に持っていたのは武器ではなく携帯電話だったと指摘している。
同州では今月7日にも、ICE職員がアメリカ人のルネー・グッド（レネー・グッドRenee Good）さん（37）：右 を射殺：発砲の映像。参照記事：米移民当局による女性射殺事件：、、、職員は、引かれそうになった為、自己防衛のために発砲したと述べ、ドナルド・トランプ政権は、グッドさんが車で道路をふさいでICEの業務を妨害し、ICE職員を車でひこうとした「国内テロ」行為を行ったと主張している。事件は調査中だが、映像では、発砲した職員は引かれそうになった様には見えず、至近距離からいきなり発砲している。彼は元軍人だったそうだ。
また20日には、ICEが移民取り締まり作戦の過程で5歳の男児を拘束したことが明らかになっており、この日もICEに対する大きな抗議デモが起きていた。ICEの取り締まりについて国土安全保障省は、ミネソタ州の治安を回復するため「最も危険な犯罪歴のある不法外国人」を逮捕しているとしている。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長（民主党）は、グッドさんの件で浮上した動画を根拠に、政権側の説明は「でたらめ」だと指摘した。参照記事 英文記事 英文記事
2週間余りで2件の射殺事件が起きたことで、現地では抗議活動が再燃し、アメリカ各地に広がっている。与野党双方の議員からも批判が上がっている。州兵を投入すると言っていたトランプ大統領は27日、政府の同州での対応を「少し緩和する」と表明した。「結局のところ、（直近の射殺事件は）ひどいものだった。いずれもひどい出来事だった」と、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューで述べた。参照記事
ジョン・F・ケネディ元米大統領の孫娘で、著名な作家で環境ジャーナリストのタチアナ・シュロスバーグ（Tatiana Schlossberg）さん：右 が2025年12月30日、死去したと報じられていた。35歳。家族が明らかにした。
シュロスバーグさんは、キャロライン・ケネディ（Caroline Bouvier Kennedy、1957年11月27日 - ）元駐日米大使：左 とデザイナーのエドウィン・シュロスバーグさんの次女。夫で医師のジョージ・モランさんとの間に2人の子どもがいる。家族はジョン・F・ケネディ図書館財団のインスタグラムアカウントに投稿した声明で、「私たちの美しいタチアナはけさ（2025年12月30日）亡くなった。彼女はいつまでも私たちの心の中にいるだろう」と述べていた。
シュロスバーグさんは、米紙ニューヨーク・タイムズの科学・気候問題担当記者。11月に米誌ニューヨーカーへの寄稿で、急性骨髄性白血病と診断され余命は最長1年程度と告知されたと明かしていた。
また、ワクチンへのアクセスを制限し、医療研究への政府支出を削減してきた親戚のロバート・ケネディ・ジュニア ロバート・ケネディJr.( Robert Kennedy Jr JFKの甥）厚生長官：右 を強く批判。「ボビーは医学、公衆衛生、政府で働いた経験がないにもかかわらず、論理と常識に反してそのポストに承認されるのを、私は病院のベッドから見ていた」と記している。
シュロスバーグさんは、アトランティックやヴァニティ・フェアなどの一流メディアに多数の寄稿を行い、2019年には著書「Inconspicuous
Consumption: The Environmental Impact You Don't Know You
Have（気づかない消費：知らないうちに環境に影響を与えている）」で賞を得た。参照記事 過去ブログ：2017年1月追記：ケネディ駐日大使 職務を完了：
国連人権理事会U.N. headquarters in New York City, U.Sは先週末、イランで拡大する反政府デモに対する治安当局の「残虐な弾圧」を非難する決議を採択した。同理事会は緊急会合を開き、暴力的な鎮圧に関する調査をさらに拡大し、2022年に設立された既存の国連調査団（独立国際調査団（Fact-Finding Mission）の任務を延長する決議を可決。この調査団は、最近の抗議行動に関連する人権侵害を文書化し、将来の法的措置に備えることが求められている。この決議にはフランス、メキシコ、韓国など25カ国（フランス、韓国、メキシコ、日本、英国、ドイツ、アイスランドなど）が賛成票を投じた一方で、中国やインドなど7カ国（ 中国、インド、パキスタン、キューバ、インドネシア、イラク、ベトナム）が反対、14カ国（ ブラジル、南アフリカ、カタール、タイ、エジプトなど）が棄権した。
中国・インドは、特定の国を標的とした「国別決議」や調査メカニズムの設置に伝統的に反対する立場をとっていて、インドは、これまでは棄権することが多かったものの、今回は反対票を投じた。これは米国の制裁対象外となっているチャーバハール港プロジェクトDevelopment of Chabahar Portなどの（イランとの）二国間関係、および独自の外交原則に基づくと分析されている。
チャーバハール港チャーバハール港プロジェクトは、中国のパキスタン（グワダルGwadar港）を経由する中東、欧州への経済圏拡大構想「一帯一路」を警戒するインドが、イランのチャー
バハール港開発に大型投資でイランに協力し、直接インド産品をイランに陸揚げし、その後鉄道網の整備で中東、ロシアまでの経済路線を延長する計画である。これには、欧米は賛同の意向を示している。実現すれば、インドには、カスピ海、中東からの資源を陸路と海路で最短距離で得ることも可能になる。実際、チャーバハール港から内陸の対アフガニスタン国境近くの町ザーボルまでの鉄道敷設計画がインドの投資協力で進められようとしていると過去に報道されている。 参照記事 
一方、一帯一路はカザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論に直面している。中国は2015年、パキスタンのグワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意した。中国政府はこれまで、グワダル港開発を含むCPEC（中パ経済回廊）プロジェクトを一帯一路の模範事業として大々的に宣伝し、大型投資もしてきた。しかし、ある70代の漁民は「グワダル港を開発して経済回廊を建設すれば、地域も発展して仕事も増えると言ったが、結果は海と生計を失っただけというありさま」と語り、沖合で中国の大型底引き網漁船漁船が乱獲をすることで不満が爆発し、漁民は「中国人で出ていけ」と叫び、現地住民数千人が3カ月にわたり抗議デモをする騒ぎになった。中国とすれば、米中衝突で南シナ海が封鎖されても、中東産の原油や天然ガスを引き続き持ってくることができる、戦略的ルートなのだが、現実はうまく進んでいない。過去ブログ：2025年1月パキスタンの分離独立主義ＢＬＡ、同国最大テロ組織に拡大：2024年11月パキスタンの反中、分離派勢力がクエッタ駅で自爆テロ24人死亡：3月パキスタンでイスラム系分離主義組織？が自爆テロ 中国人5人死亡：2021年7月パキスタンでのバス爆発で中国人技術者9人死亡、テロの可能性？： 2019年5月中国が開発するパキスタンのグワダルでホテル襲撃 2019年1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与? 2018年11月カラチの中国領事館が襲撃される 原因は一帯一路? パキスタン：
2026年1月25日から26日にかけて札幌は20年ぶりの大雪で、約１ｍの積雪で、一旦止んだが、また降るそうだ。郊外に住む筆者は、家の前の道路の除雪が間に合わず、丸二日雪の中で孤立し、どこへも出かけることができない。毎冬1~2回はあるので、珍しくはないのだが、この、いっぺんに降った大雪には驚いた。記録映像：Hokkaido, Japan is Freezing !❄️ Extreme Winter Storm Buries Homes & Cars in Sapporo：
それでも雪の降る中、スズメたちは早朝から元気に中庭に飛んできて、餌場で餌を食べ、いつもよりだいぶ遅れて、キジたちも来た。さすがに、地上を歩くキツネは来ていない。餌場や車の周りの手作業での除雪に汗を流す日が続いている。幸い、腰痛が再発していないのでありがたい。ここ数年、2月近くになるとドカ雪の来るのが恒例になってきた。千歳の飛行機は全便欠航、バスも鉄道も運行停止となっている。
26日早朝4時ころ大型除雪機が家までの道路を除雪してくれたが、現在午前8時、また雪が降り出した。雲の大きさから、筆者の住む郊外はあまり積もらない様だが、札幌市内は大雪の予想だ。こんな時に車で出かけると、一般道でもタイヤが埋まって動けなくなる可能性が高く、当分外出は無理な状態だ。天候に文句を言う気はないが、こんな時期に選挙はするなよ！
鳥の餌場で、大柄な、いつものキジのオス、メス各一羽を確認した。この悪天候の中、この時間に居るという事は、恐らく中庭のどこかで夜を過ごしたのだろう。このオス、最近特定のメスとカップルになったようだ。キジの「恋の季節」は真冬なのか？右下は、雪の少ない時の様子。今は餌場の周りを１ｍほどの雪の壁が囲み、中は昼間でもうす暗くなっている。 
ＥＵの輸出全体に占める米国向けの比率が２０％余りなのに対し、カナダは全輸出の７０％近くが依然として米国向けだ。米国へ輸出される電力は主要な輸出品目（全体の22％）。輸出される電力の多くは、カナダ国内、特にケベック州やオンタリオ州などの豊富な水力発電によるもので、特に米国東部はカナダの電力に依存し、このことは、米国のクリーンエネルギー目標達成にも貢献している。2025年、トランプ関税はこれにも高率な関税をかけるとし、激怒したカナダは対抗策として、米国向け電力料金に25%の追加料金を課すと発表した。最終的に、オンタリオ州政府は電力料金の上乗せを一時停止し、米側も関税措置を見送ることで事態の沈静化が図られたが、他の品目への高関税は据え置かれた。全体として、カナダと米国の電力取引は経済的に重要であり、技術的な相互接続も進んでいるが、政治的な貿易摩擦の影響を受ける可能性がある。参照記事
それを煽るかの様に、カナダのマーク・カーニー首相Prime Minister of Canada Mark Carneyは、中国との関係強化などを通じ、新しい世界の貿易秩序構築を主導しようとしている。米国との長年にわたる関係が、トランプ米大統領の関税措置によって変調を来し、総輸出額の減少が懸念されたためだ。カナダは貿易相手を多国間に広げる動きを加速させる中で、2026年1月中旬、中国との関税引き下げに合意し、その他の国との協定締結も推進中だ。参照記事、、、これは、カナダが中国の人権問題などを非難して最近まで中国製品排除の方向だった事を思えば意外すぎる展開だった。写真はカナダのカーニー首相と習近平国家主席。2026年1月16日、北京市内で撮影。
これに対し、トランプ大統領は1月24日、自身のSNSで、カーニー首相がカナダを、中国製品をアメリカへと送り込む「中継地」にしようと考えているのなら「大きな間違い」だと訴え、「もしカナダが中国と協定を結べば、アメリカに輸入されるすべてのカナダ製品に、直ちに100％の関税が課せられるでしょう」と警告した。トランプ氏はカーニー首相が1月20日のダボス会議の演説でトランプ政権の姿勢を批判して以降、カナダへの圧力を強めている。参照記事 、、カーニー氏、トランプ氏の当然の対応に、どう対処していくのか？この問題、相当こじれるのでは？
2026年1月25日：米国全土で冬の嵐が猛威を振るう中、電力需要の急増と燃料供給の制約が重なって電力網に負荷がかかっている。各地域の電力会社は停電や計画停電を回避するための緊急措置を相次いで講じており、電気料金の急騰や発電設備の再稼働など異例の対応が進んでいる。これは北東部から中西部、南部まで人口の約半数に当たる地域を猛烈な寒波が覆っていることに起因する。こうした高騰を受け、通常は季節的に休止している旧式の火力発電所が相次いで稼働し、需要に対応している。特に天然ガスの供給に影響を与えており、主要なガス田やパイプラインで生産や流通が滞る地域も出た。このため、電力各社はガス以外の燃料を活用する必要に迫られている。米東部ニューイングランド地域では、通常はほとんど使われない燃料油発電が総発電量の35％を占めるまでに増加し、ガスによる発電が22％にとどまった。専門家は老朽化した発電設備の活用や石油・石炭発電の再稼働に伴う環境負荷、そして再生可能エネルギー資源の限界を巡る議論が今後のエネルギー政策において重要なテーマになると指摘する。参照記事
アメリカは2026年1月22日、戦争によって壊滅的な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区を根本から再建する「ニュー・ガザ "New Gaza" 」計画を発表した。スイス・ダヴォスで開催された世界経済フォーラムWorld Economic Forum in Davosの年次総会ではこの日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」の調印式が行われ、その中で発表された同計画のスライドには、地中海沿岸に並ぶ数十の高層ビルや、南部ラファRafahの住宅地が示されている。ガザの住民約210万人向けに、新しく住宅地、農業地帯、工業地帯を段階的に開発する計画を示す地図も示された。トランプ氏は昨2025年2月、ガザ在住のパレスチナ人を周辺国に恒久的に移住させ、アメリカが同地域を引き取って「中東のリヴィエラ」に変えると示唆し、世界的な強い反発を招いた経緯がある。
トランプ氏の娘婿で、昨年10月に発効した停戦の仲介にも関与したジャレッド・クシュナーTrump's son-in-law Jared Kushner米大統領顧問は、ガザにはこれまでに9万トンの弾薬が投下され、また、6千万トンのがれきを撤去する必要があると調印式で述べ、「当初は『自由区域 a free zoneを造り、ハマスの区域 a Hamas zoneも設けよう』と言っていた。しかしその後、『それよりも、とてつもない成功を前提に計画しよう』となった」と説明した。
今回のアメリカの「マスタープラン」の地図によると、ガザの沿岸部が「沿岸観光」に充てられ、180棟の高層ビル群が立ち並ぶと書かれている。そのほか、「住宅地」「産業複合施設、データセンター、先端製造業」「公園、農業、スポーツ施設」といった区域が、ガザ全体に配置されている。
新たな港湾と空港はエジプト国境付近に建設するとされている。さらに、エジプトとイスラエルの国境が交わる地点には「3間通行地点」が設けられることになっていた。再開発は4段階に分けられ、ラファから開始し、徐々に北へ進んでガザ市に向かう計画だという。
この地図には、エジプト国境とイスラエル国境に沿って伸びる空白の土地も描かれていた。これは、トランプ氏の20項目の和平計画が「安全周辺区域"security perimeter"」と呼ぶ場所で、「ガザがきちんと安全な状態になるまで」、イスラエル軍がとどまるとされていた。
「ニュー・ラファ "New Rafah"」について説明した別のスライドでは、10万軒を超える恒久的な住宅ユニット、200カ所の教育センター、75カ所の医療施設が整備されると説明されていた。
ガザ最南端にあるラファにはかつて約28万人が暮らしていたが、イスラエルによる空爆と計画的な建物破壊により大部分が破壊された。現在は、イスラエルが管理する区域に含まれている。
クシュナー氏は、「ニュー・ラファ」の建設を2〜3年で完了することは「実現可能だ」と語った。クシュナー氏はまた、ガザの非武装化が「今まさに始まっている」と宣言。「安全保障がなければ誰も投資しない」と述べた。同氏によると、戦後のガザ統治を担う技術官僚的な暫定的パレスチナ行政機構「ガザ行政国家委員会（NCAG）」が、「文書で合意された原則を次の段階に進めるため、ハマスと協力して非武装化に取り組む」ことになるという。
ハマスはこれまで、独立したパレスチナ国家の樹立なしには武装解除に応じない姿勢を示してきた。トランプ氏は今回、ハマスに対し、「彼らは武器を放棄しなくてはならない。そうしなければ、（ハマスは）おしまいだ」と警告した。
しかし、停戦は不安定な状態が続いている。ハマスが運営するガザの保健省は、停戦発効後もイスラエルがガザを空爆し、これまでに少なくとも477人のパレスチナ人が殺害されたとしている。一方のイスラエル軍は、同じ期間にパレスチナ武装勢力の攻撃によって兵士3人が殺されたと述べている。
また報道によると、22日のイスラエル軍の攻撃により、ガザ全体で5人が殺された。そのうち4人は、ガザ市東郊ザイトゥーン地区 the eastern Zeitoun neighbourhood of Gaza City.での砲撃によるものだった。国連によると、ガザでは人道状況も依然として深刻で、約100万人が適切な避難場所を欠き、160万人が深刻な食料不安に直面しているという。 過去ブログ：2025年12月イスラエルの停戦合意中でも411人のパレスチナ人が死亡し、1,112人が負傷：
ハマスは22日に声明を発表。10月の合意へのコミットメントを維持しているとしたうえで、イスラエルが「停戦の恒久化を目指す国際的取り組みを損なおうとしている」と非難した。
ハマスは2023年10月7日、イスラエル南部への襲撃を主導し、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去った。これを受けてイスラエルはガザ地区での軍事作戦を開始した。ハマス運営のガザ保健省によると、これまでに7万1560人以上が殺されている。一方、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領はダヴォス会議で演説し、「トランプ大統領の努力とその指導力」を称賛したうえで、「真の試金石は、ハマスがガザを離れることでなくてはならない」と警告した。 参照記事 英文記事
かつて輝いていた星は、
静かに、少しずつ侵されていった。
奪われたのは、形じゃない。
心と、選ぶ力。
祈りだけでは越えられない夜がある。
それでも、支える光が集まるとき、
艦は旅立つ。
これは破壊の物語じゃない。
取り戻すための航海。
――宇宙戦艦サナエ。
覚悟と仲間を背負い、
未来へ進む。
この国は、
まだ、立ち上がれる。、、、、、他に、「宇宙戦艦タカイチ」「高市早苗総理と女性大臣たちでメタルバンドをAIで組んでもらった『紅の指揮者』」「【MV】高市政権を自衛隊風（空挺団）にしたらかっこよかった」「【支持率76%】高市総理×坂本龍馬。日本を洗い浚いする「女志士」の覚悟が凄すぎた」「【MV】高市内閣の女性３人でヘヴィメタルバンドがカッコ良すぎた」「サナエとメローニ｜東京で交わされた「ganbaru」の約束」というのもある。普段アニメを見ない筆者だが、これは楽しめた。ついでだが、アニメではないが「原口一博氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げ 河村たかし氏と合流(2026年1月24日)」という動画も飛び込んできた。
イラン各地で拡大した政府への抗議デモをめぐり、イラン国営テレビは2026年1月21日、民間人を含む3117人が死亡したと発表した。政府が一連のデモの死者数を発表したのは初めて。人権団体側は、さらに多くの犠牲者がいると指摘している。一方、米国に拠点を置くイランの人権団体が設立した通信社HRANAは、21日時点で4902人の死亡を確認したと発表した。犠牲者の大半がデモ参加者だとしている。さらに9千人以上の死者がいる可能性についても調べているという。また、サンデー・タイムズ紙The Sunday Timesは、政府による残忍な弾圧で少なくとも1万6500人の
抗議参加者が死亡、33万人が負傷したと主張しており、ある医師はこの状況を「デジタルの闇に隠れた大量虐殺」と表現し、死者は2万人に上るだろうとも言われている。英文記事、、、これに先立ち、イランの安全保障委員会は20日、ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khameneiを標的とする行為は「イスラム世界全体に対する戦争」として受け止められ、ジハード（聖戦 jihad）令の発布とともに世界各地の「イスラムの戦士」が動員されるべきだとの見解を示したと、国営イラン通信（IRNA）が報じた。
治安部隊の弾圧に対し介入を示唆してきたトランプ米大統領は21日、スイスのダボスで米CNBCのインタビューに対し、米国によるイランへの軍事行動について「さらなる措置がとられないことを望む」と述べた。イラクでのデモは、全国少なくても70か所以上で起きたと報告されている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月イランの政治決着は先行き不透明と三者会談から見えること：
22日の記事では、大型原油タンカー（VLCC）の運賃相場が乱高下している。ロシア産原油への制裁強化と中国の積極的な原油輸入によって2025年12月にかけ高騰していたが、年末年始に急落。その後はイラン情勢の緊迫化にともない10日で4倍に急上昇した。地政学リスクに左右されやすい状況が続き、相場の先行きも読みにくくなっている。参照記事 イランが世界に聖戦を発令すれば、米国と関係の深い各国のタンカーが標的になる可能性があり、日本への影響も避けられないだろう。
ロシアは米国と欧州間でグリーンランドをめぐる緊張が高まる中、トランプ（Donald Trump）米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「獲得」を推進した事に喜びと含み笑い、そして慎重な姿勢を同時にみせている。一部のロシア側の見解は、トランプ氏の動きを歴史的で、西側の分断を歓迎してきた立場と符号すると評価し、EUやNATOを弱体化させ、一部は、ウクライナ戦争への関心をそらす効果を持つと露骨な利害誘導に利用している。
プーチン（Vladimir Putin）大統領も過去に、米国が19世紀にもグリーンランド獲得を模索した歴史があることを指摘し、ラブロフ（Sergey Lavrov）外相はデンマークによるグリーンランド支配を「植民地主義の名残」と表現し、グリーンランドは本質的にデンマークの一部ではないと主張しているのは、国際社会の大半が違法とみなしているクリミア併合との類似性を強調する狙いがあるとされる。また、露内親クレムリンのコラムニストらは欧州側が小規模な軍隊を派遣している様子を嘲笑し、欧州の無力さを強調している。
一方で露内の一部論者は、グリーンランドは鉱物資源が豊富で、北極圏の戦略的要衝であるため、米国が進出することは逆にロシアの安全保障、北方艦隊や地域戦略、経済に悪影響を及ぼすとの懸念も示している。露の保守派政治家や軍事評論家の間には、トランプ氏の動きをNATOの解体や西側連携の弱体化へとつながる契機とみなし、ロシアが米欧の対立を自身の外交・安全保障戦略に利用しようとしていることを示すとの指摘もある。参照記事 英文記事 
、、、、個人的見方だが、グリーンランドの行方がどうであれ、中国は図の赤いライン（ＮＳＲ：Northern Sea Route）を利用してのロシア、欧州間の経済活動が現状で可能であり、トランプは盛んにロシアの進出による安保、軍事的プレゼンスが脅威だというが、監視体制だけであれば、現状の米軍駐留と宇宙からで十分であり、本音は資源開発なのではと思っている。
恐らくだが、この島の埋蔵資源に関して調査積みで、それに興味を持つ資源開発メジャーの提言に沿った目論見ではと思っている。実際には、もっと複雑な思惑があるのだろうが、、、。トランプ政権への当てつけか、最近、意外にも中国との経済活動を強化する方向へ転じたカナダの思惑が気になるところだ。参考記事：カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速：映像記事：どうやってデンマークはグリーンランド全土を手に入れたのか？： 
映像記事：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game（ＣＣで日本語訳可能）：で紹介している内容は以下の通り
中国が台湾に対して武力行使をした場合、日本も対応を迫られる可能性がある。この警告はレトリック（単なる言い回し）ではありませんでした。それは同時に日本の国防の転換点を示している。このビデオでは、東アジアの海軍バランスを密かに再構築している 5 つの新しい日本の兵器を解説します。これらのシステムは、単に抑止することを目的として設計されたものではありません。これらは生き残り、反撃し、台湾、尖閣諸島、そして太平洋全域の最も危険なシナリオで活動できるように作られています。別映像：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game：参考英文記事：中国、自称ADIZ（防空識別圏；Air Defense Identification Zone）周辺に複数の軍艦を配備 China Deploys Multiple Warships Around Self-Claimed ADIZ：
、、、、中国の自称ADIZ（防空識別圏）は一方的な物であるが、そこでの一連の行為が挑発的だと日本の歴代の政権は明言しなかった。高市政権になって中国は筋違いな反発をしているが、挑発されれば対応せざるを得ないと言ったまでで、この事は以前に日本の国会で記録されている意向であり、今も中国へなびく日本のメディアや自称評論家の言い分に首をかしげるしかない。例えそれが、進出した日本企業やスーパーへの影響を忖度したにしても、相手は文革時代に十分な普通教育General educationも情操教育Emotional educationも受けれなかった知恵遅れであり、教え方、言い方に工夫しながらでも正しくはどうあるべきか言い続け、根気よく理解させていくべきだろう。参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：
ロシアがウクライナへの侵略をすぐに止めるつもりがあるという公の兆候を示さない中、ロシアはウクライナの送電網に対する最近の夜間攻撃で、300機以上の無人機と弾道ミサイル18発・巡航ミサイル7発300 drones, 18 ballistic missiles and seven cruise missilesを使用してウクライナを空爆した、とウォロディミル・ゼレンスキー大統領President Volodymyr Zelenskyyが2026年1月20日火曜日に述べた。暖房が止まったマンションでは仮設テントを設け、そこで住民が暖を取っている。
キエフ kyiv市長のヴィタリ・クリチコ氏は、この攻撃により首都の5,600以上の集合住宅の暖房が停止したと述べた。同氏によると、1月9日にロシアの大規模な集中攻撃により、数千人が数日間にわたる停電に陥った後、影響を受けた建物の80％近くが最近になって暖房供給が復旧していたという。
ウクライナはここ数年で最も寒い冬を迎えており、キエフの気温はマイナス20度（マイナス4度）まで下がっている。同時に、ロシアが2022年2月24日に本格的な侵攻を開始してからほぼ4年後、ロシアはウクライナ人の暖房と水道を遮断し、抵抗力を弱めることを目的として、電力供給への空爆をエスカレートさせている。ゼレンスキー氏は、ロシアの送電網攻撃に対抗できる防空用の新たなミサイル供給を海外から確保するのは困難で骨の折れるプロセスだと述べ、国内の防空システムの一部がミサイル不足で、23日金曜朝に新たな輸送物が到着するまでロシアの好きにさせるしかないと明らかにした。英文記事 英文記事 参照記事：氷点下の気温の中、暖房・電気・水道のない日々：2026年1月23日：札幌北区の23日早朝7時の気温はー15度だったので、－20度になった場所もあるだろう。それでも雀たちは餌場に群れている。寒いせいか、いつもよりは遅い出勤だ。昨日22日は約40㎝の積雪で、契約除雪機が来る前の手作業での除雪で、筆者も疲れ気味だが冬だから仕方ない。
