2025年12月
グダン動画解説 では、「アメリカはもう当てにできない」という、ヨーロッパ全体を揺るがす重大な潮流について解説。
トランプ政権が発した「ウクライナ敗北論」「ロシア優位論」、さらにはNATO軽視とも言える一連の発言によって、欧州はこれまで揺るぎなかった“米国の安全保障”への信頼を大きく失いつつある。
米国のNATO外相会議の欠席、欧州への侮辱的な発言、武器供与の停止──これらの積み重ねが、欧州の“自衛モード”への転換を決定づけた。
さらに、ローマ教皇フランシスコ（アルゼンチン出身、2025年4月21日、バチカンの宿舎サンタ・マルタ館にて88歳で逝去）までもがトランプの和平案を批判し、
「欧米同盟を壊す内容だ」と異例の声明を発表。
ウクライナ兵士たちからも「背中にナイフを刺された」と怒りの声が上がっていた。今回の動画では以下のポイントを詳しく解説。
■ 1. 欧州がアメリカを見限り始めた理由 ・トランプの発言が欧州諜報機関・軍事当局を激怒させた背景 ・アメリカの“第5条を守る保証”が消えつつある現実 ・EUが「アメリカ抜きの集団防衛」を準備し始めた転換点 （EU条約42.7条の再注目など） ■ 2. ドイツとフランスが進める“欧州版・核抑止力”構想 ・メルツ独首相がアメリカ依存をやめ始めた理由 ・フランス核戦力を欧州全体で共有する案が浮上 ・トランプへの“品位ある反抗”が始まる ■ 3. 迫り来るロシアの脅威と“2028年侵攻説” ・欧州軍事指導者が本気で警戒する理由 ・アメリカなしでロシアに対抗できるのか ・防衛費増加と福祉削減という欧州のジレンマ ■ 4. アメリカ側の混乱と“信頼崩壊” ・共和党内で広がるトランプへの反発 ・NATO離脱法案提出という前代未聞の展開 ・米防衛産業の市場縮小という“自業自得”の結果
■ 今回の結論 :アメリカ中心の世界は終わりつつある。 欧州は“アメリカに守られる側”ではなく、“自ら守る側”に変わり始めた。 ウクライナ戦争をきっかけに、世界の安全保障構造は大きく再編されようとしている。 その変化の最前線が、いまのヨーロッパです。
、、、米政権内に混乱が在ったとも言われるが、トランプがマルコ・ルビオ米国務長官（Marco Rubio 右派的発言と反中発言：出世欲の強い武闘派？）、スティーブ・ウィトコフ特使（Steven Witkoff 不動産投資家、弁護士：筆者には、この男が裏でコソコソと一番胡散（うさん）臭く見える）、ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner 娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿で、実業家：トランプのお目付け役？）の3人の小チームに交渉を任せた頃から、政権内部で混乱が生じた時期が在った。欧州連合は、対露交渉に米国を立てながら、その細部に修正を求める流れが続いている。過去ブログ：2025年12月ウクライナは和平協定文書に対し建設的に取り組むが、破たんの可能性もある：12月ロシアはイラクでの利権も失う？と米国の利権漁り：、、、、ルビオ氏は過去2025年4月に「トランプ大統領はウクライナ問題に多くの時間と労力を注いでいるが、世界には現在、米国が集中すべき課題が他にも多く存在する」と語っており 参照記事 、将来的にどうであれ、さっさと片を付けたいと言うのが本音のようだ。恐らく、地域的領土紛争程度にしか捉えていないか、そんな扱いにしたいのだろう。
またトランプ氏は、ウクライナは総選挙を行なえ！とも言っているが、ロシアからの何の保証も取らないまま、無人機やミサイルの攻撃の中選挙を行なえと言うのは、余りにも現実を無視しているとしか思えない。欧米間の鉄の結束に亀裂が入る？プーチンの狙い通りに、、、教皇フランシスコも、それを危惧したのだろう。参考映像記事：【同盟崩壊】トランプ「ドンバスを差し出せ」悪魔の通告に世界が凍りつく！激怒した欧州： 
ベラルーシ当局は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のビアリアツキー（Ales Bialiatski）氏：左 と著名な野党指導者コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏：右 をはじめとする政治犯123人を釈放した。人権団体ビアスナが明らかにした。釈放は米国との対話が進展した結果であり、米国がベラルーシに対する制裁の一部を解除したことと関連している。まだ1000人以上が政治犯で拘束されていると言われる。 映像記事：【ベラルーシ】大規模な恩赦実施 123人釈放 ノーベル平和賞の人権活動家や日本人含む：
ビアリアツキー氏は2022年にノーベル平和賞を受賞したベラルーシの人権活動家で、1996年に人権団体ビアスナを設立し、政治犯支援活動を続けてきた人物だ。彼は2021年に逮捕され、2023年には治安秩序違反などの罪で10年の実刑判決を受けていたが、これらの罪は国際的に政治的動機によるものと批判されていた。釈放前、ビアリアツキー氏は健康状態が悪化しているとの報告があった。
コレスニコワ氏は2020年の大規模な反政府デモを象徴する野党指導者の一人であり、反政権運動の中心的存在だった。強制送還を拒んだ際に自らパスポートを破りベラルーシ国内に留まったことで知られ、2021年に「権力掌握陰謀」などの罪で11年の実刑判決を受けていた。釈放前には深刻な体調不良を訴え、収監中に手術を受けたとされる。
ベラルーシのルカシェンコ（Alexander
Lukashenko）大統領は長年にわたり野党排除と人権侵害で西側諸国から批判を受けてきた。特に2020年の大統領選後の弾圧で数千人が拘束され、欧米諸国は厳しい経済制裁を科していた。今回の釈放は米国がポタッシュ（potash：肥料原料カリウムやカリウム化合物）産業への制裁を解除することを受けて実施されたもので、ルカシェンコ政権が西側との関係改善を模索していることを示している。
制裁解除の対象は主にポタッシュ産業であり、これはベラルーシ経済の重要な輸出分野である。釈放された政治犯の多くは隣国ウクライナやリトアニアなどに移送される見込み。ビアリアツキー氏とコレスニコワ氏はリトアニアの在米国大使館に到着した伝えられている。ベラルーシ国内ではなお多数の政治犯が拘束されたままであり、国際的な人権団体は継続的な圧力が必要だと指摘している。米国とEUによるさらなる外交的圧力がベラルーシの政治改革につながるかが今後の焦点となる。参照記事 過去ブログ：2024年10月ベラルーシのジャーナリスト国家反逆罪で逮捕、ロシアではウクライナ人獄死：2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い：
ポクロフスクをめぐる戦闘：現地2025年12月13日早朝、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーCommander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraine Oleksandr Syrskyi は、ウクライナ軍が過去数週間でドネツク州ポクロフスクPokrovsk, Donetsk regionにおいて約16平方キロメートルを奪還したと述べた。特筆すべきは、12月12日、ロシアのプロパガンダ担当官ウラジーミル・ソロヴィヨフがポクロフスク中心部に到着し、ロシア軍が同市を完全に占領したと主張したことである。映像：12月10日の戦況：、、、ロシア軍はポクロフスクを制圧し、一機に、ウクライナに奪還されたドブロピッリャDobropilliaまで北上したいようだ。
しかし、ウクライナ空挺部隊第7即応軍団は後にこれを否定し、敵軍が北部の防衛線を突破していないと表明した。ウクライナ軍はまた、ドローンを用いてロシア国旗を倒すことに成功し、抵抗を受けることはなかった。映像：Large Russian Convoy Ambushed by Ukrainian FPV Drones Near Pokrovsk! ポクロフスクでの無人機によるロシア部隊への待ち伏せ攻撃：英文記事 写真は、ポクロフスクでロシア旗を掲げるロシア兵 過去ブログ：2025年11月突撃を繰り返すロシアを追い詰めるウクライナ軍の新兵器と東部の戦況： 
プーチン大統領が2025年12月4～5日訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。インドとロシアとの間では、武器や原油の取引が起きるのではないかと注目されてきた。しかし、どちらも起きなかったのである。 映像：プーチン氏インドへ、侵攻後初：インドは、ロシア製の武器を購入したいと考えていた。実際、今年５月に起きたパキスタンに対するインドの対テロ軍事作戦ではロシア製S-400地対空ミサイルが大活躍した。インドは、S-400地対空ミサイルは対パキスタン戦に適合した武器として、より多く購入したくなるものだったが、2022年以降、ロシアは、毎年、「今年中に納入する」約束はしているが、2025年の終わりになっても、また「来年と再来年には納入する」と約束するだけで、納入の目途が立っていない。ロシアは、ウクライナで武器を使ってしまっており、インドに輸出する分はないものと思われる。
プーチン大統領が訪印したのは、この流れを止め、インドに原油を買ってほしいからと思われる。しかし、インドは応じなかった。今、インドは、トランプ政権から、ロシアの原油を輸入しないよう圧力を受けている。そして、関税を上げられ、50％もの関税を払わされている。しかも、トランプ政権がロシアの主要な原油輸出企業にかけた制裁により、ロシアから原油を輸入しても、儲からなくなっている。だから、インドの国営石油会社は、ロシアからの原油輸入を継続するものの、インドの民間会社はロシアからの原油輸入をやめつつある状態で、インドがロシアから輸入する原油は大幅に減少する。インドにとってロシアの魅力が落ちているのは、武器と原油だけでなく、ロシアが中国に傾斜しているためでもある。そもそもインドにとってロシアが重要なのは、インドから見れば中国の反対側にいるロシアが、対中国対策で役に立つと考えたからだ。もしロシアのウクライナ侵略が終われば、この状況が変わるかもしれない。インドはそう期待し、ロシアの原油を買って、ロシアが中国だけに依存しないように、ロシアを買い支えてきた。しかし、トランプ政権の誕生で、どこまでロシアを支えることができるのか、インドにも限界が出つつある。
インドにとって、アメリカは最大の貿易相手国だった。一時期、中国が最大の貿易相手国だったのを、モディ政権の下で、徐々にアメリカに変えてきたものでもあった。しかし今、その政策は、無理になり始めている。つまり、インドは、長年の古い友人ロシアを頼れず、新しい友人であるアメリカも頼れず、長年の敵である中国のことはまったく信用できない。どう対応するか、戦略の転換を迫られている。
このインドが置かれた状況は、日本にとってどのような教訓をもたらすものになるだろうか。教訓は、今がチャンスというものである。日本は、インドに寄り添い、友人になろうとするべきである。それが、結局は、インドとアメリカの関係を支える基盤にもなり、また、中国の脅威に対抗する上でも、必要になるものと思われる。参照記事 より抜粋 、、、インドが中国に向け行った教訓を、今度は日本が行うのが良いと論説は締めくくった。筆者はほとんど同じことを、今はニセコに住む親善大使の称号まで持つインド人の友人と20年以上前に話し合った記憶が在る。 
ウクライナのゼレンシキー大統領は2025年12月11日、同国は和平協定の文書に対し建設的に取り組み、自国の利益を守るためにあらゆる可能なことを行っているが、それらは全て、様々な理由で破綻するおそれがあると発言した。またゼレンシキー大統領は11日、同国は米国から「安全の保証」案を受けとったとし、自分たちの提案を加えているとし、和平計画における領土問題に関するあり得る譲歩は、ウクライナ国民が選挙または国民投票の形で決定すべきことだと発言した。同氏は、「最後の１マイルが最も複雑だと思う。残念ながら、様々な理由で今、全てが破綻するおそれがある。それに関しては多くのリスクがある。私たちからは、うまく行かせるために、あらゆることを試みている。私たちは建設的だと思う。その一方で、国家を売り渡したり、独立を明け渡したりはしていないし、それは重要なことだが、しかし、私たちは建設的だ。私たちは行動し、毎日作業している。
彼らは文書を送り、それに対する疑問があり、私たちはそれを追加作業し、形をいくらか変更し、アイデアを追加して、文書を送り返した。これはそのように動いている。彼らがその文書を見て、私たちは再び連絡を取ることになる。私たちは毎日、米国側と連絡を取り合っている。ここ数週間、ほぼ毎日。そして１日に何度もだ。しかし、それは建設的な対話であり、私たちは米国との関係、二国間だけでなく、欧州諸国と一緒の関係も建設的に維持するためにあらゆることを行おうとしている」と発言した。
またゼレンシキー氏は、ロシアには深刻な経済問題があり、同国は戦争の休止を必要としているが、しかし、休止に向かっていないと指摘し「、、、思うに、彼らには休止が必要になっている。彼らにはそれが必要だが、それに向かっていない。彼らが戦争を終わらせたがっているようには見えていない。しかし、彼らは経済的により厳しくなることは望んでいない。しかし、より苦しくなるだろう。」と述べた。参照記事 参照記事 、、、最終的には、ウクライナ国民が納得するかどうかにかかっていると言う事か？個人的には、プーチンがごねまくって、交渉は宙に浮くのではと思うが、、。
欧州連合（EU）加盟国は12日、ロシア資産2100億ユーロ（約３８兆円）相当を無期限に凍結することで多数決で合意した。大半は、ベルギーで保管されていて、これは「ロシアがウクライナに与えた損害を全額賠償するまでロシア資産を無期限に凍結する」というもの。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長European Commission President Ursula von der Leyenと欧州理事会のアントニオ・コスタ議長European Council President António Costa によると、この決定は今後6か月ごとの更新が不要となる。特筆すべきは、合意決定に際し全会一致の原則を取らず、多数決で行った事だ。フォン・デア・ライエン委員長は、ロシア資産凍結継続を提案した欧州委員会の案をEU理事会が承認した決定を歓迎し、「我々はロシアに対し、この残忍な侵略戦争が続く限り、ロシアの負担は増大し続けるという強いメッセージを送っている。これはウクライナへの力強いメッセージだ。我々は勇敢な隣国が戦場でも交渉の席でもさらに強くなることを確実にするつもりだ」と彼女は強調した。凍結が解除されたり、ロシアが法的手段に訴えたりした場合に、即時返還を求められる可能性があるとして、資産活用案にはベルギーが難色を示してきたが、今回の無期限凍結でハードルが一つクリアされた格好となった。参照記事 参照記事 参照記事
防衛省統合幕僚監部は2025年12月11日、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日本海上の空域で10日、自衛隊と米軍が日米共同訓練を実施したと発表した。統合幕僚監部はX（旧ツイッター）に、「本訓練を通じて、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しました」と投稿した。航空自衛隊からはF35戦闘機3機、F15戦闘機3機、米空軍からはB52戦略爆撃機2機が参加し、各種戦術訓練を実施したという。
日本周辺では9日、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行をしたばかり。
参照記事 9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が日本海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行した。参照記事 
中国の
ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、日本政府は中国と台湾に影響する可能性があると見ており、事実外務省によると、ロシアが侵攻した直後の2022年2月24日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。右図は、過去の中露軍の日本周辺での主な軍事活動
顕著なのは中国の活動で、最近では、自衛隊機へのレーダー照射が問題化しており、この様な背景が急な日米共同訓練となったと思われる。 参照記事 中国人民解放軍は日本列島から台湾、フィリピンに至る第一列島線に迫っており、米国防総省は島嶼から成るこの線を、東アジアで中国の行動を抑える防衛ラインと位置づけている。日本の防衛省も、中国を「最大の戦略的課題」と明言している。ニュース映像：中国軍機断続的なレーダー照射 狙いは？ 日中双方が外交攻勢 かみ合わぬ論点：
日米同盟の「最前線」に位置する馬毛島（まげしま）では、中国の海洋進出を抑止する「第一列島線」防衛ラインの要衝として、米軍および自衛隊の訓練拠点整備、建設が加速されている。中国からの脅威の高まりに対応する狙いがある。参照記事
ブルガリアのロセン・ジェリャズコフ首相Bulgaria's prime minister Rossen Jeliazkov は2025年12月11日木曜日、政権の経済政策および汚職問題への対応能力不足に対する数週間にわたる街頭デモを受け、政権樹立から1年を待たずに政府の辞任（解散）を提出した（所属政党は中道右派政党「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民：GERB」）。
ジェリャズコフ首相はこの決定を、野党が提出した政府に対する不信任案の議会採決のわずか数分前にテレビ声明で発表した。この政治的混乱は、ブルガリアにとって重要な時期に起きている。欧州最貧国の同国は2026年1月1日、約1ヶ月後にユーロ圏に加盟する予定である。
アナリストらは、ブルガリアの機関や指導者に対する信頼の低さが、同国がユーロ導入の準備を進める中での物価への懸念によってさらに悪化していると指摘する。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領Bulgarian president Rumen Radev は先週、抗議活動参加者への支持を表明し、早期選挙に向けて辞任するよう政府に求めていた。デモ現場にいたAFP記者によると、10日水曜日にはソフィア Sofiaだけでも数万人が国会議事堂の外に集会を行った。デモ参加者は「辞任」を叫び、「もううんざりだ！」 "Resign" and held up "I'm fed up!" と掲げた。政治家の風刺画を描いた看板。店従業員のゲルガナ・ゲルコバさん（24）はAFPに対し、蔓延する汚職が「耐えられない」ため抗議活動に参加したと語った。彼女の友人のほとんどはもうブルガリアに住んでおらず、戻る予定もないと彼女は付け加えた。 英文記事 英文記事 
ブルガリアは、監視団体トランスペアレンシー・インターナショナルの汚職認識指数で最下位にランクされている国の一つでＮＡＴＯ加盟国だ。
バルカン半島のこの国では、2021年4月以降に、それまで3度首相を務めたボイコ・ボリソフBoyko Borissov政権に対する大規模な反汚職抗議活動を受けて、7回の解散総選挙が行われた。ボリソフ氏率いる保守党GERBは昨年の直近の選挙でトップとなり、2025年1月に中道右派政党主導の連立政権が発足したばかりだった。 参照記事
コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。
しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。
高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？
それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。
現在、JA農協は、通常であれば玄米60キログラム当たり1万5000円だった農家への概算金を3万円から3万4000円まで引き上げている。昨年他の集荷業者が農家に高い米価を提示したためJA農協の集荷率が落ちたためというが、それにしても異常である。
これにJA農協はマージンを加えて卸売業者に3万7000円で販売している。26％の減産となった平成のコメ騒動の時ですら2万4000円程度だったことからすれば、史上最高のバブル価格である。この価格で仕入れている卸売業者は、スーパー等に安く販売すると赤字になってしまうので、小売価格も下がらない。それどころか、高止まり、微増である。
他方で、今年産のコメは前年にくらべ63万トン、約1割も増加している。通常なら生産量が増えて米価が下がるはずなのに、むしろ上昇している。なぜ、こうした事態が生じるのか？ それは生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。コメ供給の大半を占めるJA農協が市場への供給を少なくすれば、高い米価を維持できる。その結果、JA農協の在庫は増える。逆に言うと、JA農協は在庫量を増やすことによって、市場での供給量を制限しているのだ。、、、、コメの値段が上がったのなら、関税の削減による輸入の増加、減反の緩和・廃止による国産米の生産増加などによる価格引き下げで対応すべきである。それをJA農協の利益のために高い米価を維持して、コメ券の発給で消費者を騙そうとした。
今一人年間50キログラムを消費し、4万3000円のコメ代金を払っている消費者にとって、3000円のコメ券は焼け石に水としか言いようがない。昨年コメが不足していないと言い張った農水省のさらなる不手際である。国民全体や消費者を考慮しないで、既得権益だけを考えて行ってきた農政のツケが来ている。それでも農水省は責任を取ろうとしない。被害を受けるのは国民・消費者である。参照記事 より抜粋
右は、東アジアの地域別の一人当たりGDPを可視化したマップで、一定期間に国や地域で生産された商品やサービスの利益額を示すGDP。それを人口で割ったものが一人当たりGDPだ。この数値は20世紀までの東アジアでは日本が群を抜いていたが、このマップを見ると韓国や台湾はもちろん北京、上海、香港といった中国の各地域が日本と同等、もしくは追い越す勢いであることがよくわかる。
上海市や北京市といった大都市や沿岸部は先進国並みの一人当たりGDPを誇る一方、内陸の省はやや低めかなという印象を受ける。広東省のGDPは国内1位なのだが、省の人口が1億人を越えているため一人当たりだと意外と低くなってしまう。東アジアでは一人当たりのGDPで日本を抜き名実ともに先進国となった韓国、台湾は記憶に新しく、発展途上国のベトナムも現在急成長中で発展が期待されている。参照記事
2024年の日本の1人あたりGDPは51,441ドルで、アメリカの85,839ドル、ドイツの69,312ドルと比べるとかなり差があります。
フランス、カナダなど他の主要先進国(G7)との差も大きいようです。
近年では韓国だけでなく、スペイン、チェコなどの東欧・南欧諸国に抜かれている事がわかります。
また、ポーランドやハンガリーとの差もかなり縮まっています。購買力平価換算値は、物価水準をアメリカ並みに揃えた上で、数量的な数値を比較するものです。
「空間的な実質値」と呼ばれる場合もあります。
最新の2024年の1人あたりGDP(名目 購買力平価換算値)を国際比較してみると、日本はOECD38か国中26位と、先進国の中でかなり低い水準となっています。アメリカは85,889ドルで5位、ドイツは69,312ドルで12位です。主に先進国で構成されている中とはいえ、日本はかなり順位が低い事に驚かれた人も多いのではないでしょうか。
日本の水準は北欧、西欧諸国とかなり離されていて、東欧、南欧諸国と同程度となっています。2024年時点ではスペイン、チェコ、スロベニア、リトアニアには抜かれていて、ポルトガル、エストニア、ポーランドともかなり近い水準となっています。1997年の1人あたりGDP(名目、購買力平価換算値)を見ると、当時の日本の水準はOECDの中で7番目と上位にあった。参照記事 、、、この数値だけで見ると誤解も生じるだろう。収入、物価、福祉、年金、治安などのバランスが取れていれば住みやすく、上位国の多くは収入は多いが物価高でもある。参照記事
米国第2次トランプ政権はすでに、中国人不法移民や留学生への規制を強化し、留学生は中国スパイの予備軍だとして強制送還も行っている。また、ハーバード大学など名門校に対しても、中国人留学生の審査を厳重にするように通達し、行わなければ助成金をカットするとまで述べている。世界中で加速する「中国排除」の動きの中で、 カナダでは今年、前例
のない8万8000件もの学生ビザが却下され、多くの中国の若者が将来を閉ざされた。また映像記事では、中国国内では「地下銀行」の一斉摘発により、市民の資産が事実上の凍結状態になり、混乱が起きていると紹介し、中国製激安アクセサリーからは基準値9000倍の発がん性物質が検出されたなど、中国製品の粗悪さに言及している。映像は、 ヒト、カネ、モノ、全てにおいて世界から孤立し始めた中国の「今」に迫っている。中国国内では、海外移住や海外へ資産を持ち出すのを警戒し、パスポートの没収なども起きていると言う。
映像：【中国崩壊】アジアの忍耐が限界に。日本・マレーシアがついに中国人観光客を見限った日：こんな世界の流れの中で、日本の入国管理が甘ければ不法滞在の温床になりかねない。彼らが、日本の伝統文化、法律を尊重しないのは今更言うまでもない。参考映像記事：日本の宣言で隣国が大混乱！ビザ停止の裏にあった衝撃の不正がヤバすぎる…：過去ブログ：2025年8月米国は今年留学生6000人以上の学生ビザを取り消し：8月イギリスの大学で、中国人留学生が中国当局の監視と圧力の対象と報告される：5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：4月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2024年6月中露の突出は世界の憂鬱と孔子の世界：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：５月中国の「孔子学院」日本にまだ13校 文科省は無気力：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」 2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本： 
インドネシアの首都で2025年12月９日火曜日に発生した建物火災で、少なくとも20人が死亡したと警察が発表した。警察によると、出火は午後、ジャカルタ中心部にある７階建てオフィスビル１階の電池が爆発し、上層階に延焼した。中央ジャカルタ警察署長のスサティヨ・プルノモ・コンドロ氏は記者団に対し、「現時点で男性5人、女性15人の計20人の犠牲者が救出された」と述べ、死亡したうちの1人は妊婦だったと付け加えた。其の後の報道で、死者は22人とされている。、、、、最新映像記事では、無人機用バッテリーが爆発したと報じているが、どこのメーカーの物かは不明。建物は、ジャカルタ中心部にある、日本のドローン関連企業テラ ドローン（東京都渋谷区）の子会社Terra Drone Indonesiaが入るオフィスビルだとされている。日本人被害者は居ない。テラドローン株式会社は声明を発表し、地域社会に与えた迷惑について謝罪するとともに、災害が事業に与えた影響を評価中であることを確認した。 リチウムバッテリーの爆発事例は中国で多発しており、マンション内でのＥＶ車駐車を禁止するマンションも増えていると言う。参照記事 参照記事 記録映像 映像記事 Indonesia Fire: Massive Blaze Engulfs Building In Jakarta, At Least 20 Killed：Drone battery explosion triggers deadly Jakarta office fire： 
2025年12月、バリ島ウブドで発生した日本人男子高校生による集団窃盗事件が、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。既にSNSで犯人は特定されていて、修学旅行中だった「京都・私立大谷高校」の男子生徒３人組だと判明している。 CCTV映像には、現地の土産物店で黄色いタグをつけた高校生風の若者が店内で挙動不審な行動を取り、Tシャツをリュックに隠す様子がはっきりと映っていて、この映像は12月5日にバリ島在住の日本人によってInstagramやThreadsに投稿され、X（旧Twitter）でも拡散中。万引き記録映像 万引きは3人だけで無かった？
盗まれた品は10点前後で、被害総額は不明ながらも、被害店舗は「謝罪もなく困惑している」と現地メディアに語っている。そして最大の問題は、これを大谷高校側が隠ぺいしている点で、当初は修学旅行の画像などが学校のSNSに掲載されていたのが、この件が発覚後画像を全て削除している様だ。大谷高校の運営母体は真宗大谷派（東本願寺）。映像記事 映像：バリ島で生徒が集団窃盗か 京都の私立高校 修学旅行中に…(2025年12月9日)：バリ島窃盗事件…京都大谷高校が謝罪、現地で公開処刑の可能性⁉：
過去ブログ：2025年11月香港の高層住宅火災、原因は竹製足場？：への追記。当初当局は修繕工事に使われた竹製の足場が急激な延焼につながったと発表したが、後に足場を覆う可燃性の防護ネットと各戸の窓に張られた発泡スチロール板が原因と判明した。二転三転する説明は、建設業者からも元政府関係者からも一般市民からも非難された。政府がどんなに取り繕おうと、行政の監督体制が完全に崩壊しているのは明らかだ。写真は、今回のマンション火災で焼けた「宏福苑（ワン・フク・コート）」の部屋。最終的な死者数は159人となったが、死者の身元特定は困難を極めている。
中国で2010年代に建物の点検保守が義務化されて以来、修繕工事をめぐる談合などの不正行為はむしろ増加し、請負業者やコンサルタントの摘発が相次いだ。2020年に国家安全維持法が施行され、2024年に国家安全条例が成立する以前の香港では、市民社会が不完全ながら、こうした不正行為を監視し歯止めをかけていた。
香港の民主派政党は市民による請負業者の精査を支援し、民主派の区議会議員は市民の懸念を当局に伝えていた。蘋果日報（アップル・デイリー）や壹週刊（ネクスト）などの独立系メディアは、ずさんな工事や汚職を暴いた。こうした安全装置が機能していれば、大規模火災は防げた可能性がある。写真左は、12月9日の記事より 過去ブログ：20321年1月香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で50人以上逮捕 香港：2020年8月香港の民主派メディア王逮捕＞現地12日未明保釈：
だが現体制の下で、その安全装置は全て破壊され、民主化運動家は投獄され、沈黙を強いられ、亡命し、民主派の政党や団体は解体された。蘋果日報も壹週刊も廃刊に追い込まれ、発行人の黎智英（ジミー・ライ）は国家安全維持法違反に問われて5年近く前から収監され、今なお裁判が続く。活動を続けるメディアも、言論の自主規制を強めている。民主派の元議員たちは今も地域で活動を続け、住民に代わって苦情を申し立てるが、役所は一切関心を示さない。参照記事
イラク南部バスラ近郊の油田において、輸出パイプラインの漏油を受けて一時的に生産が停止していたが、現地メディアは２０２５年12月8日、同油田の生産が再開されたと報じた。
この油田はロシアの石油大手ルクオイルLUKOILが75％の操業権益を持つ世界有数の巨大油田で、日量約46万バレルを産出。これはイラク国内総生産量の約9％、世界の原油供給の約0.5％に相当する規模である。過去ブログ：2024年3月ウクライナ侵攻に懸念のロシア石油大手幹部また急死、４人目：
ルクオイルは先月、米英などによる制裁の影響で同油田をめぐり不可抗力を宣言。制裁により現地スタッフへの給与支払いが困難になったことから、イラク政府が地元スタッフの給与を肩代わりして支払う措置を取っていた。今回の停止は輸出パイプラインの漏油が原因とされ、関係当局は漏れた油の回収やパイプラインの修復作業を実施。油田への戻し入れが進み、数時間以内に全面復旧する見込みとなった。
しかしながら、制裁問題による不透明感は依然として残る。イラク政府はすでに、米国の複数の大手石油会社を対象にこの油田の運営権引き継ぎを呼びかけており、今後の所有構造の変化も視野に入れている。参照記事
、、、、ウクライナ戦争の米国の仲裁、和平提案を見ていると、ロシア寄りと言うより、トランプ氏やその取り巻きが、何らかの利権を得ようと画策し、プーチンもそれを餌に有利な状況を得ようとしているように見える。実際、外交経験の無いスティーブ・ウィトコフ特使（Steven Witkoff 不動産投資家、弁護士）が胡散（うさん）臭いと言われている。一部では、ウィトコフ特使の発言や行動を監視するためにトランプ氏は、娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿で、実業家でしかないジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）を同席させていると言われている。参照記事
筆者から見れば、トランプ氏は、クシュナーに、駆け引きの裏を実地勉強させているのだろうとしか思えない。こういう交渉には本来、ウクライナ側、または欧州側からの同席者が居て当然だと思うからだ。同じ手口を米国は、経済制裁をチラ付かせながら、イラクでも行うのか？この二人、イスラエルとの停戦協議も仕切ったが、結局イスラエルの言いなりだった。
例えは悪いが、世界が香具師（ヤシ）、的屋（テキヤ）まがいの連中に仕切られている（場所割り）かのようだが、操っているのはトランプ氏であり、ウクライナの和平提案協議では、プーチン氏もゼレンスキー氏も米国案を飲まず、トランプ氏が勝手に怒り狂っているのが現状ではないのか？
すでにウクライナ戦争は、場当たり的な停戦で収まる程小さな地域紛争では無く、今後の欧州を、世界を左右する大問題であるだろう。侵略国の言い分を加味した提案など、問題を深刻にするだけだ。交渉が長引いている事で心配なのは、ＥＵ内での支援疲れで在り、プーチンは、それによるＥＵの結束に亀裂の入るのを待っているかのようだ。参考記事2025年12月10日：チェコの億万長者バビシュ氏が首相に返り咲き、右派2党と連立でウクライナ支援見直しか？：、、チェコもか？ 過去ブログ：2025年12月オランダ外相、プーチンの欧州戦争発言を警戒でウクライナ支援強化。豪州、ＮＺも：
また、欧米間にも亀裂の入る恐れが在り、ドナルド・トランプ米大統領（79）は8日に行われ、9日公開されたポリティコのインタビューで、欧州は移民問題で「衰退」・「弱体化」していると批判し、最も古くからの同盟国の一部との亀裂を深めた。同氏の発言は、先週公表された「国家安全保障戦略（NSS）」での欧州が大量移民による人種入れ替えで「文明消滅」の危機に直面しているとの批判を繰り返すもので、トランプ氏は欧州の移民政策を「大惨事」と呼び、英国、フランス、ドイツ、ポーランド、スウェーデンなどの国々が移民によって衰退していると述べた。参照記事、、、もっと衰退しているのは米国では？？今欧米は、見せかけであっても、制裁先のプーチン・ロシアに欧米の結束を見せつけるべき時期だと思うのだが、、、。「権謀術策：political intrigue」、ごまかし：trickeryでは、プーチンが1枚上手か？ 過去ブログ：2025年12月戦争の終わり見えないウクライナ兵と米国抜きで各国結束強化：12月ロシアは欧州への脅威であり、欧州には強靭な安全保障確保が重要：
2025年12月８日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県八戸市で震度６強を観測した。震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・６と推定される。気象庁は北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表。地元消防によると、北海道で２人、青森県で１人のけが人が確認された。青森県の六ヶ所村や八戸市に４０センチの津波が到達した。
津波警報の発表は、７月３０日にロシア・カムチャツカ半島Kamchatka Peninsula付近を震源とするＭ８・８の地震で１３都道県に出されて以来、約４か月ぶり。過去ブログ：2025年９月カムチャッカ半島で、また巨大地震：７月太平洋沿岸に津波警報 一部地域の津波警報 岩手で1m30cm観測：最大震度4を記録した札幌市内では8日深夜、JRの在来線や市営地下鉄が運転を一時見合わせた。終電で帰宅予定だった市民らがタクシー乗り場に列をつくるなど、市内中心部で混乱が広がった。参照記事 参照記事
、、、札幌の自宅２階でベッドに横になっている時、携帯電話の地震警報が鳴った直後、大きな横揺れが結構長く続き、幸い何も棚から落ちたりは無かったが、一瞬
立っていられないような揺れだった。近年、十勝沖で大きな地震が発生する可能性高いと言われていたので、震源地は想定内だが、マグニチュード（Ｍ）７・６は大きい。これを書いている12月9日朝6時54分、余震の小さな揺れを感じた。気温はー３度、晴れ、昨晩の降雪で数センチの雪が積もっている状態。さて、これから野鳥の餌場の掃除と餌の補充だ。キジたちは、オス１羽とメス４羽が一つのグループで、昨日は若いオス２羽が姿を見せたが、先に来ていたオスに追い払われた。キジにも縄張り意識が在るのだろう。写真は、スズメとキジで混雑の餌場。一回り大きい上のがキジのオス。常にメス４羽を守るような行動を取っている。
