2025年11月
ドイツ当局は2025年11月28日、2022年9月に3つのノルドストリームガスパイプラインに対する「攻撃」に関与した疑いでウクライナ国籍の男（49歳）を逮捕したと明らかにした。連邦裁判所はクズネツォフ（Serhii Kuznietsov）容疑者がこの事件に関与したとして、28日に逮捕状を発行した。
この事件は2022年9月26日に発生。ロシアとドイツを結ぶ北海経由のガスパイプラインが海底で爆破され、ノルドストリーム1および2の両パイプラインが破損し、ウクライナ戦争に伴い、欧州諸国がロシア産エネルギーからの脱却を急いでいた矢先の出来事だった。
ドイツ当局は容疑者がその破壊作戦の「調整役」の一人であったと主張し、容疑者らは偽造身分証明書を用いてドイツ北部からヨットをチャーターし、バルト海を航行。そこから海中に潜水して、少なくとも4基の爆弾（1つあたりおよそ14～27キログラム）をパイプライン近くの海底70〜80メートルに設置したとされる。一方、容疑者は関与を否定し、爆破当時はウクライナ国内で軍に所属し、事件とは無関係と主張している。
容疑者は2025年8月、イタリアのアドリア海沿岸のキャンプ場で家族と休暇中に拘束された。ドイツ側が発付した欧州逮捕状に基づくもので、その後、同月にイタリアでの拘禁が始まった。しかしその後、イタリアの上級審が当初の送還決定を覆すなど、身柄引き渡しをめぐる法的手続きが続いていた。だが最近、イタリア最高裁が改めてドイツへの送還を認め、11月19日に引き渡しが確定。容疑者はドイツに移送、拘置された。其の後彼はハンガーストライキを行っており、数キロ体重が減少し、健康状態が危ぶまれていたが、最近になってストライキを終了したと報じられている。 なお、同じ事件で拘束された別のウクライナ人（ポーランド国内で拘束）については先月、ポーランド裁判所がドイツへの身柄引き渡しを認めず、釈放を命じた。 過去ブログ：2025年11月ノルドストリームガスパイプライン爆破関与ウクライナ人容疑者ドイツへ移送：
裁判所はパイプライン攻撃について、「正当な戦争における軍事行動」とみなすべきだと判断した。ただし、この主張はイタリアの裁判所やドイツ側では認められていない。
今回の拘束により、パイプライン爆破事件の真相解明に向けた捜査は大きな分岐点を迎えた。容疑者が主導したとされる“破壊工作”の実行者を裁く法廷は、今後の国際情勢、エネルギー安全保障、法的責任のあり方にも影を落とすものとなる。参照記事 英文記事 参照記事
高市首相は拉致問題について、ＮＨＫに対し右の様に発言し、世界に発信するよう要望しているが、近隣国への対応が消極的といわれるＮＨＫの問題はこれに限らず、日本の公共放送として税金も使いながら見逃せないミスを繰り返している。参照記事 2024年8月の記事によれば、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」など原稿にない発言をした問題は、ＮＨＫの稲葉延雄会長が陳謝する事態となった。日本の立場を海外に伝える国際放送での不祥事に対して、識者からは懸念の声が上がった。
国際放送は、日本政府の見解や日本文化を外国や在外邦人に伝えるのが役割。放送法でＮＨＫの本来業務と定められ、総務大臣が放送事項などを指定して放送を要請することもできる。2024年度は、テレビに２６億３０００万円、ラジオに９億６０００万円の計３５億９０００万円の交付金が国から出ている。男性はＮＨＫから委託されて国際放送を担当している関連団体と契約。２００２年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務にあたってきた。
問題となった中国語放送は生放送で、男性と別のスタッフが２人で順番に原稿を読み上げた。その際、中国語がわかる日本人職員のデスクと外部のディレクターが放送に立ち会っていた。男性は靖国神社での落書き事件のニュースの後、原稿にない発言を始めた。職員はそのことに気付いたが、突然のことで発言を止めるなどの対応ができず、結果、発言は約２０秒続いた。ＮＨＫは当初、男性の発言を「（尖閣諸島は）中国の領土」と話した部分しか発表しなかった。関連団体は2024年8月21日付で男性との契約を解除。男性は、「代理人を通じて対応する」とし、発言の意図を明らかにしていない。
、、、、、発言の意図も何も、中国人が「尖閣は日本の領土」と発言するわけも無く、公共放送が中国人、韓国人を雇う事が大間違いだ。その中国人の契約解除や行政指導で済む問題では無く、中国本土から圧力がかかったと見るのが妥当だろう。国会では、ＮＨＫの異常に高い給与水準や杜撰（ずさん）な内部体質も指摘されている。 参考：これ、外患誘致罪で死刑もあるよ？NHKと中国の知られざる関係が国会で暴かれる…：
以下、最近3年間だけのNHKの、公表された不祥事：2023年 2月16日: 松山放送局で偽事件テロップ放送ミス。アルバイトのシステム操作疑い。 2月20日: 札幌放送局男性アナウンサーが同僚宅侵入（ストーカー）。諭旨免職。 10月: 職員の盗撮事件（現行犯逮捕）。 11月2日: 報道局記者が私的飲食を不正経費請求（約789万円、410件）。懲戒免職、歴代部長ら9人処分。 12月: 放送センター男性アナウンサーが親族企業から役員報酬（服務違反）。厳重注意、退職。 12月21日: 内部監査室職員3人が資料持ち出し違反。停職1か月。 2024年 6月13日: 大津保護司殺害事件で逮捕速報を誤放送（9分早い）。 8月19日: 中国籍外部スタッフがニュースで不規則発言（尖閣諸島関連）。契約解除、理事辞任、総務省行政指導、損害賠償提訴（1100万円命令）。 9月13日: 子会社チーフプロデューサーが駅員殴打で逮捕。 12月8日: 福岡放送局が文化財窓ガラス破損（取材中）。 2025年 3月28日: 番組モニター502人の個人情報誤送信。 4月10日: 熊本放送局30代記者が単身赴任手当188万円不正受給。諭旨免職。参照記事 映像：NHKが紅白出場を取り消せない韓国との闇が深すぎる…【国会中継/切り抜き】：参考記事：官僚や政治家がNHK職員に天下りするのはありですか？：
イスラム教徒が多数を占めるインドネシアは、犬肉や猫肉の販売が依然として認められている数少ない国の一つだが、近年、犬肉食の習慣に反対する運動が広がりを見せている。イスラム教徒は犬肉を食べないが、他の一部の宗教の信者が好んで食べている。
ジャカルタ首都特別州は今週、犬や猫を含む狂犬病を媒介する動物の食用を目的とした取引を禁止すると発表した。施行までに6か月の猶予期間を設けられたこの禁止措置は、長年にわたり取引に反対してきた動物愛護団体に歓迎された。だが、禁止発表前にAFPの取材に応じたアルフィンドさんは、「このような禁止はあってはならない」「神はそれ（犬）を食用に創造された。マイナス面だけでなく、プラス面も探すべきだ」と語った。犬肉や猫肉はインドネシアで広く消費されているわけではないが、犬肉は一部の地域でデング熱の家庭薬とみなされている。
25日にジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が発表した禁止措置は、コウモリ、サル、ジャコウネコなど、狂犬病を媒介するすべての動物の食用を目的とした取引を対象としている。禁止を求めるロビー活動を行ってきた動物愛護団体「ドッグ・ミート・フリー・インドネシア（DMFI）連合」のメリー・フェルディナンデスさんは、「動物福祉を推進する国際都市であるジャカルタ首都特別州政府の真の模範、真のコミットメントを示した」と述べ、この禁止措置は、犬肉食が依然として盛んな首都以外の地域には適用されないが、同様の動きを「促進する」可能性があるとフェルディナンデスさんは述べている。
DMFIが2021年に実施した世論調査では、インドネシア人の93%が犬肉取引に反対し、禁止を求めていることが分かった。だが、2022年のDMFIの調査では、同年に推定9500匹の犬が食用目的でジャカルタに持ち込まれたとされる。そのほとんどは、狂犬病が風土病である西ジャワ州から持ち込まれた。ジャカルタでは、当局による取り締まり強化を受けて、すでに犬肉取引は事実上、地下にもぐっている。
かつて犬肉料理を大々的に宣伝していたレストランもそうした行為をやめ、店主が一見の客に犬肉取引について話すことはなくなった。市場でも、犬肉が公然と販売されることはなくなったが、買い手がつかなくなった動物たちをどう扱うかについて、明確な計画はない。韓国でも同様の犬肉禁止令が施行されたことで、犬などが売れなくなり、行き場のなくなった犬を抱えた業者が困難に直面している。アルフィンドさんは、禁止令が施行されれば、犬肉愛好家はジャカルタの野良犬を食べざるを得なくなるかもしれないと主張する。、、、個人的な想いだが、どんな伝統文化も、時代や社会の変化に合わせるのが正常であり、それを神の名で無視するのはエゴであり、そんな宗教は反社会的カルトとみなされるべきだろう。まして、根拠の無い迷信を植え付ける宗教など、宗教を語るに値しない。中には、高額な寄附が幸福を招くなどと言う、馬鹿げた宗教もある。 参照記事
現地時間2025年11月25日に開催された有志連合会合a summit of the so-called "coalition of the willing" 後にＥ３（独：オラフ・メルツ首相、仏：エマニュエル・マクロン首相、英：キア・スターマー首相）首脳・共同議長による共同声明が発出された。首脳たちは、ウクライナに対する揺るぎない支持とウクライナ国民が得るに完全に値する公正かつ強固な平和への支持を表明した。首脳たちはまた、民間住宅及び民間インフラに被害をもたらした、ロシアによる前夜の広範囲かつ致死的な攻撃を非難し、犠牲者に哀悼の意を表した。
さらに首脳たちは、トランプ米大統領の戦争終結に向けた努力への支持を再確認しつつも、どのような解決策もウクライナを完全に関与させ、その主権を維持し、国連憲章の原則に合致し、その長期的な安全を保証しなければならないと強調した。加えて、国境は力によって変更されてはならないことを明確に表明し、それは欧州内外における安定及び平和の維持のための根本的原則の一つであり続けると訴えた。
首脳たちは、ジュネーヴでの米国とウクライナの間の協議が大きな進展を示し、双方がそれを重要な前進であると見なしていることを歓迎し、加えて首脳たちは、欧州の利益及びＮＡＴＯの利益に関連する問題が、欧州パートナー及びＮＡＴＯ同盟国の完全な関与の下で、個別に協議されるという決定を歓迎した。
その他彼らは、ロシア凍結＊ソブリン資産（Sovereign Wealth Fund：略称はSWF）の全額を活用することを含む、ウクライナへの長期的な資金提供を確保するための迅速な決定が極めて重要だと強調し、公正かつ強固な平和は、ウクライナがいかなる将来の侵略をも抑止できるように、信頼できる安全の保証によって裏付けられなければならないと改めて主張した。参照記事 過去ブログ：2025年10月ウクライナ戦争に好転の兆し見えず 欧州連合は対露経済制裁強化で合意：7月トランプ氏、米国民向けウクライナ支援について弁明と英仏の多国籍軍構想：＊約3,000億ドル（約47兆円）近くが凍結されていて、これらの凍結資産は現在、ウクライナ支援のために活用する方法が国際的な議論の焦点となっている。参照記事、、、以前に、ウクライナの復興には約100兆円が必要とも言われた。プーチンの浪費はそれ以上かもしれないが、ロシア国民は分かっていないようだ。
ロシア議会のウェブサイトに2025年9月29日公表された今年の予算修正案によると、石油・ガス業界からの税収は約8兆6500億ルーブル（約15兆5000億円）と、前年の水準を約22％下回る見込み。ロシアにとって石油・ガス業界からの税収は極めて重要で、今年の歳入全体の約4分の1を占めると見込まれていた。ウクライナ侵攻を続けるロシアは軍事支出の増加を継続する計画で、戦費を賄おうと付加価値税（VAT）の引き上げと借り入れ増加を予定している。参照記事
香港北部の高層集合住宅で2025年11月26日、火災が発生した。当局によると、13人が死亡し、一部住民が建物内に取り残されているという。火災は、大埔地区の少なくとも3棟の高層建物（31階建て）で発生。建物を覆っていた作業用の竹製の足場から出火し、燃え広がったとみられている。放水は途中階までしか届いていない。消防当局によると、13人が死亡。15人が負傷し、そのうち2人が重体だという。警察は、住民が閉じ込められているとの通報があったことを明らかにしている。地元当局は被害者ホットラインを設置し、一時避難所を開設した。現場の中継映像では、複数の建物の足場から濃い煙が立ち上る様子が確認された。近くの高速道路の一部も消火活動のために閉鎖された。参照記事 記録映像
、、、筆者が建築で竹製の足場を使っているのを初めて見たのは、もう50年ほど前のタイのバンコクでだった。中国でもまだ使っているのかと多少驚いた。日本では、1960年代には丸太を使った足場は姿を消したと記憶している。2025年3月の記事によれば、香港での公式統計によると、2018年以降、竹の足場が関係した労働災害に伴う死者は23人に上っている。
労働災害被害者の権利団体は、竹の足場での高所からの転落事故や、足場の崩壊、緩み、火災が後を絶たないとし、「金属製の足場は竹の2〜3倍の費用がかかるが、長期的に見れば、安全面でのメリットははるかに大きい」と指摘している。業界関係者によると、2025年1月時点で、香港の足場の80％近くは竹製とみられている。
、、、確かに、工事の規模や、狭い場所での搬入、組立には便利で、一機に禁止には出来ないにしても、高層建築には使用を禁止すべきだろう。筆者が施工管理で忙しい時期、もっとも気になっていた一つが足場で、鉄製であっても、いつも緩みはないか、強風が来ないか気になって、下から上まで走り回っていた頃を思い出す。取り付けが悪いと、鉄製の歩み板など吹き飛んでしまう。強風が予想されれば、防護ネットを外す事もある。
2025年11月27日：香港・大埔区の高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で26日午後2時51分（日本時間午後3時51分）に発生した大規模な火災で、現地27日朝までに少なくとも44人の死亡が確認され、負傷者44人と公表された。警察は279人が行方不明だとし、過失致死の疑いで男３人が逮捕された。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。現地当局は27日朝の時点で、鎮火の見通しは立っていないとしている。原因はまだ不明。高層住宅は改修工事中で、建物の外側に竹製の足場が組まれていた。それが炎の急速な拡大につながったとみられている。2021年の政府の調査によると、火災があった高層住宅群「宏福苑」は1983年の建設。全8棟の1984戸に約4600人が住んでいる。今回の火災では7棟が影響を受けている。日本では、消防法により11階以上の階にはスプリンクラーの設置が原則義務付けられている。参照記事 参照記事 映像：香港 高層マンション火災「竹の足場」被害拡大の原因？ 徐々に金属製へシフトの中で：、、、スプリンクラーが無くても、各階に火災警報や消火栓は在ったと思うのだが、、異常に多い行方不明？？と合わせ、難燃、または不燃のはずの緑色の防護ネットが燃え上がるなど不明な点が多い。
2025年11月28日：其の後の報道で、現地27日未明までで死者、消防士1人含む83人、負傷77人、行方不明279人以上となっている。防火基準を満たさない資材使用の疑いが在ると言う。参照記事
28日午前6時時点で確認された死者は94人、消防士1人とインドネシア人のハウスキーパー2人が含まれていた。政府報道官は、少なくとも76人が負傷し、その中には消防士11人も含まれると述べた。死者数はさらに増える可能性がある。行方不明者は27日未明時点で279人とされていたが、その後正確な人数は更新されていない。参照記事
2025年11月29日：香港政府は２８日、死者が１２８人になったと発表した。負傷者は７９人に上る。約２００人と連絡が取れておらず、現場では行方不明者の捜索が続いている。犠牲者はさらに増える恐れがある。また、 消防当局が８棟全ての建物の火災報知器を点検したところ、正常に作動しないことが確認された。防火対策や避難態勢の不備が大惨事につながった可能性がある。
香港北部・新界地区の高層住宅群の大規模火災に関して中国国家金融監督管理総局は２９日、銀行や保険会社に対し、遺族や被害者らを支援するための金融サービスを全面的に提供するよう指導したと発表した。参照記事 参照記事 映像 映像：Tower of Fire: How a renovation killed 128 people 日本語解説付き：
2025年12月1日：香港警察は30日、死者が少なくとも146人に上り、さらに増える可能性もあると発表した。行方不明者は約150人で、負傷者は79人だとした。参照記事
2025年12月3日：3日までに159人の死亡が確認され、依然として31人が行方不明になっている。発見された159人の遺体のうち140人の身元確認されている。うち49人が男性、91人が女性で、年齢は1歳から97歳までだった。参照記事
2025年11月18日、国連が「World Urbanization Prospects 2025(世界都市化展望2025)」というレポートを公開した。レポートによると、世界で最も人口の多い都市はインドネシアのジャカルタで、長年首位を堅持してきた日本の東京は3位にまでランクダウンしている。2025年の調査で、世界で最も人口の多い都市となったのはインドネシアのジャカルタで、ジャカルタの人口は約4200万人。なお、最新の国連データによると、インドネシアの人口は約2億8600万人で、世界で4番目に人口の多い国となっている。インドネシアは2019年に建設中の新都市であるヌサンタラに首都を移すと発表しており、記事作成時点では2028年の首都移転完了が見込まれている。
続いて人口が多いのが、バングラデシュのダッカで約4000万人で、ダッカは2050年までに世界最大人口の都市となる予測です。3番目に人口が多いのが、日本の東京で人口は約3300万人で、東京は長らく世界最大の人口を誇る都市でしたが、過去25年間で人口増加が鈍化したため、ジャカルタおよびダッカに抜かれた形となった。日本の人口減少および高齢化により、東京の人口は今後25年間で減少する見込み。世界で最も人口の多い都市ランキングトップ10の4位以下は以下の通り。アジア以外の都市からランクインしたのは、エジプトのカイロのみ。4位：ニューデリー(インド)：3000万人、5位：上海(中国)：3000万人、6位：広州(中国)：2800万人、7位：カイロ(エジプト)：2600万人、8位：マニラ(フィリピン)：2500万人、9位：コルカタ(インド)：2300万人、10位：ソウル(韓国)：2200万人。参照記事 参照記事
エチオピア北東部アファール州にあるハイリ・グッビ火山Hayli Gubbi volcano (Ethiopia)が2025年11月23日、およそ1万年ぶりに噴火し、濃い煙と灰を上空高く噴き上げた。近隣の村々は灰に覆われ、農業にも影響が出ている。ハイリ・グッビ火山はエチオピアの首都アディスアベバの北東約800キロにあり、標高は約500メートル。二つのプレートが接する活発な地質活動帯に位置している。
米航空宇宙局（NASA）の衛星からも噴火が観測されており、濃い火山灰の雲が紅海を越えて流れる様子が確認された。トゥールーズ火山灰情報センターによると、火山灰はイエメンやオマーン、パキスタン、インド方面へ流れた。24日には、パキスタンの気象当局が領空に灰が入ったとして警報を発令した。インドでは、航空会社エア・インディアが、ハイリ・グッビ火山の噴火後に特定の地域の上空を飛行した機体の安全確認を行うとして、複数の国内線・国際線の欠航を発表した。参照記事 映像記事：Ethiopia Volcano: Hayli Gubbi Volcano Erupts After 12,000 Years, Impact On India：Ethiopia’s Hayli Gubbi Volcano ERUPTS: SHOCKING Moment Volcano Awakes After：、、、噴火の影響で、天候不順や農作物が広範囲に被害を受け、地域的な不安定を生み出しかねない。それでなくても不安定な地球に、起きてほしくない天変地異である。
ポーランドの捜査当局は2025年11月24日、ウクライナへの武器輸送に使われる鉄道線路が爆破された事件について、ロシアと共謀した疑いでウクライナ国籍の男を逮捕したと発表した。この事件は11月16日に発生。首都ワルシャワとウクライナ国境を結ぶ鉄道線路が爆破され、損傷した。ケガをした人はいなかった。
ポーランドのトゥスク首相Donald Tuskは18日、同国での鉄道の線路を破壊したのは、ベラルーシBelarus領からポーランドPoland領へと入ったウクライナ国民２名であり、両名は破壊を実行した後にベラルーシへ逃げ戻ったと発表し、「人物が特定された。それは２名のウクライナ国民であり、長い間ロシアの特殊機関と協力し、彼らの利益のために活動してきた人物だ」と発言していた。参照記事
捜査当局は先週、ロシアとつながりのあるウクライナ人2人が実行犯であると発表。この2人はポーランドを離れ、ロシアの同盟国ベラルーシに逃れたとされ、当局はベラルーシに2人の身柄を引き渡すよう求めている。当局は24日の声明で、3人目の容疑者について、「逃亡した2人を破壊工作(破壊工作）地点まで車で送り、偵察を行い、爆発物を設置する場所を選定した」と説明した。身元は明らかにしていない。ニュース映像
ポーランドは本件を受け、国内に残る最後のロシア領事館を閉鎖。ロシアによるハイブリッド攻撃に対処するため、重要インフラの監視・警備を強化している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ポーランドは人道・難民支援、軍事支援・物流拠点、外交・復興協力という三方面で重要な役割を果たしてきた。参照記事 英文記事 英文記事
、、、、軍用Ｃ４爆弾が使用されていたとあるので、計画的で軍関係が関与しているのは間違いないだろう。爆破には、約300ｍのケーブルが使用され、特定の貨車を狙ったと思われる。ＢＢＣは「前例の無い破壊活動：'unprecedented act of sabotage'」と書いている。
ポーランドは、ロシアとベラルーシの軍事演習に抗議するため2025年9月に一時閉鎖していたベラルーシとの国境検問所2ヶ所を11月17日に再開すると発表し、国境の再開は旅客および貨物の輸送を再開し、両国間を行き来する企業、運送業者、労働者のニーズを満たすことを目的としていると述べたていた。参照記事 過去ブログ：2025年9月露へ対決姿勢示すポーランド 自国民へベラルーシからの帰国促し国境封鎖：、、、今回の破壊工作は、ポーランド経由のウクライナ向け貨物輸送への妨害を狙ったのだろう。過去の大戦も、きっかけは些細な軍事衝突や暗殺だった事を思えば、看過できない出来事だ。ポーランドは、起こり得る軍事対決に向け、国内の武器、装備を充実し、国境警備、軍事教練を強化している最中だ。
中国・四川省のサッカーリーグの試合後に、選手が審判に飛び蹴りを見舞った騒動が物議を醸している。中国メディアの瀟湘晨報が2025年11月16日に伝えた。記録映像
騒動があったのは15日に行われた涼山チームと楽山チームの試合。現場で撮影された映像には、引き揚げる審判団にホームの涼山チームの選手1人が突進して飛び蹴りを見舞う様子が映っている。その後、警備員やスタッフらが止めに入るなど、会場は騒然とした。
試合は3-3の引き分けで終了していたが、涼山チームは2人が退場、楽山チームも1人が退場するなど、荒れた展開だった。飛び蹴りを見舞った選手は試合中、楽山チームにPKが与えられた場面で審判の判定に文句を言い、退場処分となっていた。中国サッカー協会規律準則では、審判への暴力行為を行った場合、少なくとも6カ月の出場停止および10万元（約200万円）以上の罰金が科されると規定されている。参照記事
カタールで開催中のサッカーのU-17（17歳以下）ワールドカップ（W杯）の日本対北朝鮮の試合前のハイタッチで、北朝鮮の選手が行った「グーパンチ」が中国でも物議を醸している。記録映像
11月18日に行われたトーナメント2回戦の試合は、日本が1-1からのPK戦の末に勝利した。しかし、試合前に行われた選手同士のハイタッチで、北朝鮮の選手らは拳を作り、「タッチ」というよりも「パンチ」と言えるほどの勢いで日本選手の手にぶつけてきた。この様子が中国のSNS・微博（ウェイボー）で紹介されると、最近の日中関係が悪化していることから「何か問題でも？」「日本人とやる時は道徳など不要」など、一部に北朝鮮選手を支持する声が上がったものの、大半のユーザーは北朝鮮の非常識な行為を非難した。参照記事
、、、、、韓国、中国、北朝鮮の選手にはスポーツマンシップや、明文化されたルールや試合の趣旨を理解できる素養が無い。当然だが、それぞれの国のトップにも、国際法やルールを理解する素養が無い。無い物を求めても無理だから、無視するのが適当だろう。
ウクライナのゼレンスキー大統領Ukrainian president Volodymyr Zelenskiyは2025年11月23日のビデオ演説で、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた米国の和平案（28-point peace plan）に関し、「（米側が）われわれの声に耳を傾けている兆候がある」と述べ、スイスで行われた修正協議への手応えを口にした。同氏は23日、トランプ氏が「感謝ゼロ」だとウクライナ側への不満をこぼすと、すかさず「安全保障のために米国とトランプ氏が行っている全てのことに感謝している」とX（旧ツイッター）に投稿し、協議継続に向けて米側の態度を和らげるよう努めた形だ。ビデオ演説でゼレンスキー大統領は、「正しい道筋へつながる成果を期待している。最優先事項は確かな平和、保証された安全、国防に命をささげた人々への敬意だ」と強調した。
一方、ドイツのメルツ首相Friedrich Merzは同日、トランプ米大統領が期限とした27日までに合意に達する可能性について、「現在の相違点を考えると懐疑的だ」との見方を示した。メルツ氏は、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれたヨハネスブルクで記者会見。米国が示した28項目の和平案に関し、「（27日までに）少なくとも一つの合意は見つける努力をしたい」と述べた。参照記事 過去ブログ：2025年11月米国がウクライナヘ提示の「ウクライナ和平案（28-point peace plan）」：８月プーチンの首脳会談提案への返答はウクライナ市民への弾道ミサイル：
2025年11月25日； 今回のボグダン動画：米国が“28項目和平案”を公式に修正へ！──ロシアへの“全面割譲”を含む極端な降伏案が拒否され、欧州が提示した対案を軸に：では、スイス・ジュネーブで行われている和平交渉が歴史的転換点を迎えたことについて詳しく解説された。
アメリカが提示していたとされる“米露共同和平案（28項目案）”が、欧州連合（EU）とウクライナの強い反発によって完全崩壊したことが判明した。特に注目すべきは、EUが提示した 「24項目の新和平案」。 この欧州案は、１：クライナ軍の規模制限は一切認めない（現行85万人維持）２；領土割譲は“停戦後に協議”であり、譲歩はゼロ ３：NATO加盟を含む同盟選択はウクライナの主権 ４：外国軍の受け入れもウクライナが自由に判断 、という、ウクライナの利益を最大限尊重する内容で構成されている。
、、、EUは一貫して、ウクライナ戦争では当事者的立ち位置を取っており、米国は、欧州提案を承諾するか、仲介を止めるかの選択を迫られる可能性がある。ならば、あの28項目は何だったのか？プーチンの異常な要求を際立たせる為にわざとリークしたのか？米国の手違いだったのか？トランプは、ＥＵ提案を歓迎しているとも、、、？？
大相撲九州場所の千秋楽の2025年11月23日、関脇・安青錦（あおにしき 21歳、安治川部屋）が優勝決定戦で横綱・豊昇龍（26、立浪部屋）を破り、初優勝した。ウクライナ出身の力士の優勝は史上初。欧州出身力士の優勝は約8年ぶり。しこ名の「安青錦」の「青」は、ウクライナ国旗（青と黄の2色旗）にちなんだもの。
安青錦:Aonishiki Arata ( 安青錦 新大: born March 23, 2004 as ダニーロ・ヤヴグシシン Danylo Yavhusishyn ‣Ukrainian: Данило Явгусишин)は、2022年、ロシアによるウクライナ全面侵攻が開始してから間もなく、18歳で日本に渡った。その3年後の11月23日、安青錦は初優勝を果たし、場所後の大関昇進は確実となった。2023年秋場所で初土俵を踏んでから14場所での昇進は、年6場所の制度では史上1位のスピード昇進となる。
安青錦は23日に福岡国際センターで行われた千秋楽で、大関・琴桜（28、佐渡ケ嶽部屋）に勝って12勝3敗とし、豊昇龍との優勝決定戦へ進んだ。優勝決定戦では、安青錦が低い姿勢で前に出続けた。豊昇龍が引いたところを背中に取り、送り投げで下した。記録映像 全取組映像
優勝インタビューで、来日から3年でこの結果に満足しているか問われた安青錦は、「いや、これからだと思います」と答え、来場所では「今場所に負けないような結果出せるように頑張ります」と話した。幕内には関脇の安青錦と、前頭十一枚目の獅司、2人のウクライナ出身力士がいる。ニュース映像
安青錦は7歳の時に相撲を始めた。柔道やフリースタイルレスリングも経験した。ユースのアマチュア相撲大会で頭角を現すようになった。2022年にロシアの侵攻が始まると、家族と一緒にドイツへ逃れた。
同年4月に単身で日本へ渡った。日本語は分からなかったが、以前、大阪で開かれた世界ジュニア相撲選手権で知り合った、関西大相撲部の主将を頼り、日本で稽古できる様になった。
ダニーロさんが来日して約８カ月後の11月17日、両親がダニーロさんを訪ねた。ウクライナ人一家は約２週間を日本で過ごした。空港で両親を見送った後、ダニーロさんは顔を隠して泣いた。震えてすすり泣く友人の姿を見て、面倒を見ていた、現在関西大相撲部でコーチを務める山中新大さんはダニーロの笑顔の奥に、異国の地で孤独に懸命に生きようとする18歳の青年の姿があるのではないかと思った。
彼の必死な努力に心打たれた山中さんは出身校である報徳学園高校（兵庫県西宮市）の相撲部監督に相談していた。ダニーロさんはクラブを通じて安治川相撲部屋への入門が決まった。
初土俵から間もないものの、その卓越した技術や絶え間ない成長、闘志あふれる姿勢で日本国内外でファンを獲得している。安青錦はほかの力士があまり用いない技を決めることが多く、専門家や好角家から称賛されている。今年の名古屋場所では、相手の内ももを下から手で払い、体をひねって相手を倒す「内無双」で大関・琴桜に勝利した。安青錦は、先月に英ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールで行われた大相撲のロンドン公演で最も声援を受けた力士の一人。ゆくゆくは欧州出身初の横綱になるのではないかと、多くの人が期待を寄せている。参照記事 英文記事
、、、、優勝は知っていたが、まさかＢＢＣの記事で詳細を知るとは、、。東西が争うのでも、相撲なら大歓迎だ。思えば、北海道出身の第48代横綱。優勝32回・45連勝などを記録した大鵬の父親もウクライナ出身だった。 参考動画：ウクライナの青年が角界へ：安青錦が「ウクライナにも大谷翔平がいた」と世界中で話題沸騰...ゼレンスキー大統領も喜んだ九州場所初優勝の瞬間に相撲ファンの涙が：優勝した安青錦が涙する付け人と抱きあう感動のシーン：
映像「高市外交ブレーンが語る！媚中外交の実態／なぜ日本の外務省は弱腰すぎるのか」は、外交官として外務省に約40年間勤務し、退官後は外交評論家として活動している山上信吾氏による解説。1984年に外務省に入省。国際情報統括官、外務省経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、2023年末に退官した。歯に衣着せぬ発言で知られ、特にオーストラリア大使在任中は中国の「戦狼外交」を批判する発言で注目を集めた。
その中国は、日本に対し、これまでになく意図的に圧力、制裁を掛け続けているが、今の中国は内政が混乱状態で、大不況に陥っていると言われ、都市部のホームレスは2400万人以上とも言われている。映像：【中国経済崩壊】中国の大不況：人口の半数以上が貧困に陥る：中国、密かに「隔離」段階へ。全国で市民のパスポートを没収 【中国経済崩壊】：【中国経済大不況】中流階級が崩壊、解雇された女性が泣き叫ぶ | 中国ニュース：橋の下、土管の中…中国の若者が直面する「生き地獄」のリアル【中国崩壊】：過去ブログ：2025年11月中国を警戒すべき理由：映像記事2025/11/25：日本への制裁は潮時だ！高市政権の強硬姿勢についに降参！事態沈静化に： 
アニメーションで「ポンペイ最後の日：作品名・Pompeii’s Last Day: The True Horror Revealed by Survivors ポンペイ最後の日: 生存者が明かす真の恐怖（ラテン語：Pompei,イタリー語：Pompeii)約9分」と言うのが在る。解説には「ポンペイの最後の数時間Pompeii’s final hoursに実際に何が起こったのでしょうか？ベスビオ山Mount Vesuviusの噴火を生きた人々の目を通して、これまでにない体験をしてください。」とある。西暦79年8月24日、近くのヴェスヴィオ火山の大噴火によって発生した火砕流と火山灰により、都市全体が一瞬にして地中に埋没した。予備映像 予備映像 日本語訳はCCで
筆者にとってポンペイは、恐らく小学生のころ、図書館に在った白黒写真紙ライフの記事で遺跡を見て歴史に興味を持つきっかけになった。18世紀に発掘が始まって以来、現在も作業が続けられており、今も都市の約4分の1が未発掘の状態だと言われている。今思えば若い頃、
イタリアにも旅しているが、当時は、ピザ1枚食べる余裕も無い、喰うや喰わずの無銭旅行で、今の今まですっかり忘れていた。どうやらこれは今年公開された映像で、そんな事を思い出せてくれた映像だ。参考記事：噴火後のポンペイ生存者の記録が発見され、噴火後どうやって生活を立て直したかが明らかに： 残った壁画には、ピザの元祖らしきものが確認できる。：右下図 参照記事 
2025年11月、トランプ米大統領はロシアとの間で協議されたとされる28項目から成る「ウクライナ和平案（28-point peace plan）」をウクライナに提示した。ウクライナに迅速な合意を迫っているが、ウクライナ側の反応は慎重だ。この案がプーチン露大統領の要求を大幅に受け入れているとの懸念が出ており、ロシア側には一定の好意的反応がある。28項目の和平案の内容は複数報道で明らかになっており、以下に主なポイントを整理する（以下は報道の要約をもとに構成）。
ウクライナの主権を確認する。
ロシア、ウクライナ、欧州（関係国）間で包括的不侵略協定を結ぶ。過去30年のあいまいさを清算する。
ロシアは隣国侵攻をしない見込み、NATOの拡大を停止することを想定。
米国仲介のもとロシアとNATOが対話を行い、安全保障問題の緩和や将来的な経済協力を探る。
ウクライナに確実な安全保障を提供。
ウクライナ軍の規模を最大60万人に制限。
ウクライナ憲法に「将来的にNATOに加盟しない」ことを明記。NATOも「将来ウクライナを加盟させない」規定を制定。
NATOはウクライナ国内に部隊を配備しない。
欧州の戦闘機をポーランドに配備する。
米国による安全保障保証の詳細（例：ウクライナがロシアを攻撃した場合、保証を失うなどの条件）がある。
ウクライナはEU市場への短期の優先アクセスを得る。
ロシアをG8に復帰させる構想。
米露共同の投資メカニズムを設け、経済協力を進める。
安全保障共同作業グループを設立。
核軍縮や非拡散の枠組みに関わる条項を含む（たとえば既存の条約延長など）。
領土問題に関して、クリミアおよびドンバス（ルハンシク、ドネツク）を含めた地位取り扱いを規定。
ドネツク州の一部地域からウクライナ軍を撤退させ、中立化した緩衝地帯（非武装地帯demilitarised buffer zone）を設ける。（右図赤い部分）ウクライナとロシアが将来の領土を武力で変更しないという合意。
ドニエプル川（Dnieper River,Dnipro）を商業利用できるようにし、黒海経由の穀物輸送を自由化。
人道委員会を設け、捕虜や拘束者、遺体、家族の再統合などを扱う。
ウクライナで100日以内に選挙を実施。
戦争中の行動に対する全面恩赦。すべての当事者が将来的な請求を行わない。
合意は法的拘束力を持ち、「平和評議会」（Peace Council）を設け、トランプ大統領が議長となり実施を監視。違反時には制裁を科す。
停戦は合意とともに即時発効。ただし、両者が合意した地点まで撤退してから。
教育プログラムの実施、文化的多様性・寛容性の推進。学校などで異文化理解や偏見の解消を図る。
ウクライナとロシア両国が差別的措置を撤廃し、言語・メディアの権利を保障。
ネオナチなど極端なイデオロギーの拒否と禁止。
合意の実施をめぐる監視と、違反時のペナルティを明確にする。
1,領土割譲:特に、クリミアおよびドネツク州・ルハンシク州（ドンバス地域）の一部を、事実上ロシア領として認める枠組みが含まれている。案では、米国を含む関係国がクリミアを事実上ロシア領とみなすことが提案され、さらに、ウクライナが現在統制するドネツク州の一部地域をロシアに譲る一方で、「中立の緩衝地帯（demilitarised buffer zone）」とする案がある。2,軍の規模縮小:ウクライナ軍の兵力を最大600,000人に制限。現在報じられているウクライナ軍の規模（約88万人とされる）から大幅な縮小を意味する。
3,NATO非加盟・憲法改正:ウクライナは憲法改正により、将来のNATO加盟を放棄することが求められている。また、NATO側も「ウクライナを将来的に受け入れない」という条項を規定する。さらに、NATOはウクライナ国内への部隊配置をしないという条件がある。
4,対ロ制裁の段階的解除:ロシアに対する制裁の全面解除ではなく段階的な解除が提案されている。また、凍結されたロシア資産から1000億ドル規模をウクライナ復興に使う一方、残余資金を米ロ共同投資ファンドに回す案もある。
5,政治的・司法的「帳消し」:すべての関係当事者（ウクライナ、ロシア、ヨーロッパ）が戦争中の行動に対して全面恩赦を受け、将来的な請求を行わないという合意。このため、ウクライナ国民がロシアによる占領・侵略について法的責任を問う道を封じられる可能性がある。
6,選挙と憲法改正:ウクライナは合意後100日以内に選挙を実施することが求められており、地域の地位などをめぐる憲法改正も想定される。平和評議会（トランプ主導）が合意履行を監視し、違反時には制裁を科すとされている。
世界の反応として、安全保障アナリスト：ワシントン・ポストは、今回の案がウクライナのNATOや欧州との軍事連携を著しく制限し、ウクライナを将来的に防衛力で脆弱にするとの分析を報じている。国際法・人権専門家：恩赦条項（第26項）について、戦爭犯罪や民間人被害を巡る請求を放棄させる内容は、ウクライナ国民や人権団体から強い反発を招く可能性がある。軍事専門家：ウクライナ軍の縮小に関して、現在の部隊数（報じられる約88万人）から60万人への削減は即戦力・抑止力への大幅なダメージを与えるとの懸念がある。、、、、、参照記事より抜粋 英文記事 英文記事：トランプ大統領が感謝祭に和平案の期限を設定、ウクライナは「最も困難な時期の一つ」に直面Ukraine facing ‘one of most difficult moments’ as Trump sets Thanksgiving deadline for peace plan トランプ大統領、ゼレンスキー氏は米国が支援する和平案を承認する必要があると発言 Trump says Zelenskiy will have to approve US-backed peace plan： 
、、、、１から６の注目点を見れば、筆者にはウクライナはほとんど敗戦国扱いにしか見えず、幾らトランプ政権内にロシア寄りのブレーンが居るとは言え、露骨なロシア救済策にしか見えない。これでは、ウクライナの二の舞を懸念する周辺国が、そして欧州が了解するとも思えないのだが、、。ロシア軍は連日ウクライナの居住地域へミサイル、無人機攻撃を繰り返し、東部戦線では、右図の最前線を西側へ拡大する作戦を続行している。映像：東部戦線でのウクライナの無人機攻撃：ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領Ukrainian president Volodymyr Zelenskiyは、ドナルド・トランプ米大統領US president Donald TrumpがキエフKyivに対し、クレムリンに極めて有利な条件でロシアとの戦争を終わらせることに来週の木曜（11月27日）までに合意する期限を切った事に対し、同国は「我が国の歴史の中で最も困難な時期の一つ」に直面していると述べた。英文記事 右下図は、11月21日の記事から引用。
2023年11月23日：ボグダン映像解説：停戦どころか“強制敗北”！トランプ和平案“28の条件”がついに判明！NATO永久不加盟、領土放棄、ロシア語の第2公用語化、米国保証は10年、史上最悪の和平案：この映像記事にも28項目が映像下に列記され、上記の項目の詳細部も加筆されている。また、ゼレンスキー氏の国民向けの異例のビデオ演説も紹介されている。ウクライナがどの項目を受け入れ、どこを拒否するのか。
そして来週の交渉で何が動くのか、、、。
トランプ大統領は11月22日、ウクライナに提案している和平計画について、記者
の「（和平計画は）ウクライナへの最終的な提案ですか?」との問いに、
「いいえ、最終的な提案ではない。我々は平和を望んでいる」「戦闘を終わらせなければならない」と強調し、和平計画をめぐるウクライナやヨーロッパ諸国との協議に応じる姿勢を示したと報道されている。映像記事 、、、、米国内では23日時点で、28の提案が米国の公式な物なのか、「ロシアの願望リスト」にすぎないのかでもめている。参照記事 
ウクライナの支援国は、22日に開幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の場でこの案を協議した。ドイツのメルツ首相はG20で記者団に対し、この戦争は「ウクライナの同意、それにわれわれ欧州の同意なしには終わらない。これは欧州大陸に対する戦争だからだ」と述べた。
英国のスターマー首相は米国案を歓迎しつつも、「この案にはまだやるべきことがある」との認識を示した。北欧・バルト8カ国の共同声明では「ウクライナの主権を尊重し、ウクライナと欧州の安全と安定を強化する解決策を全面的に支持する。ロシアによるさらなる侵略を抑止するため、われわれは引き続きウクライナに兵器を供与して、欧州の防衛力を強化していく」と表明した。Ｇ２０には、高市早苗首相も参加した。 参照記事
フィリピンの首都マニラの地方裁判所は2025年11月20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。北部ルソン島の首都マニラの北にあるバンバンの前市長アリス・グオ 被告（35）Alice Guo（Guo Hua Ping）mayor of Bamban townは、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。映像ニュース ニュース映像
オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。
マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「まごうことなき中国人」であり、市長職に就く資格は最初からなかったと判断した。グオ氏は国外に逃亡したが、2024年9月、インドネシア警察によって逮捕され、、マネーロンダリング（資金洗浄）と汚職の罪にも問われている。グオ被告に関する上院の調査を主導したリサ・ホンティベロス上院議員は20日の判決を「汚職、人身売買、サイバー犯罪（オンラインカジノ）、その他多くの国際犯罪に対する勝利」と呼んだ。
現地メディアはグオ容疑者が告発されている87件の資金洗浄の罪で今後、裁判となり、有罪になった場合は最長で1200年以上の懲役となる可能性があるなどと報じ、中国系の犯罪組織との関係が疑われているほか、フィリピン人になりすました中国人スパイとの疑惑も掛けられている。事件には、妹のシェイラ・グオShiela Guo (Zhang Mier)や父親も関係しているとして告発されていた。 参照記事 英文記事
過去の記事によれば、被告は、詐欺、人身売買、証券詐欺など様々な犯罪に関連する1億ペソ（約180万米ドル 約2億8千万円）以上の資金洗浄に関わっているとされ、当局はまた、不動産、高級車、ヘリコプターなど、不正な活動を通じて取得されたとみられる60億ペソ相当の資産の差し押さえにも動いていた。被告は全ての疑惑を否定し、自身が「悪意のある告発」に直面している生粋のフィリピン人だと主張していた。英文記事
、、、人身売買ですでに終身刑だが、余罪の裁判はまだ続く。2024年7月の映像記事よれば、フィリピン人に成りすました中国のスパイ説も浮上し、実際公聴会で審問も受けている。 実名が発覚したニュース映像：中国人女スパイの嘘がバレた結果、懲役1200年の終身刑を下され人生終了：
、、、とても元市長一人の犯罪とは思えない。組織が元市長を利用したのか、またはその逆か？どっちにしても、儲ける為なら手段を選ばない中国人の犯罪だ。他国の事件で在っても、中国人がどんな犯罪をするのかは、日本社会の為にも知っておく必要がある。
失礼と思われようが、中国人を見ればスパイか犯罪者ではないかと疑ってしまうが、それほどに中国は犯罪大国なのだ。この事実、中国人なら否定はしないだろう。また、中国人観光客の購買力を肯定的に見る評価が在るが、その多くは、犯罪とは言わないまでも、転売して儲けるのが目的ではないのか？儲ける為なら何でもする人種である。反日の書き込みですら、多くが五毛党（50セント部隊）が金稼ぎで書いているのが事実だ。それを読んだ日本の政治家や評論家が、「中国の世論によれば、、」等と言うのを聞くと笑うしかない。過去ブログ：2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？：
