映像記事：
与党自民党の行き過ぎた親中が国民的アレルギーになる中、企業のブランドイメージとして、中国依存は余り歓迎される話では無い。映像に掲載された表を抜粋して：左 眺めると、
最近、南米ボリビア‣ウユニ湖のリチウム採掘で日本企業コマツが採掘権を独占し、同国に急接近し、我が物に出来ると安心して居た中国が激怒したと言う。表向きは、中国が、交渉に於いて不正をした（多分贈賄など）をしたため、現ボリビア政権が中国を嫌ったと言われている。この結果中国は、年間約30万トンのリチウムを失い、ＥＶ車生産に大打撃を受けると言われ、これに激怒した習政権は、日本への制裁関税を検討していると言う。
しかし、一連のコマツの勝利には、コマツの採掘技術の優秀性や環境へ配慮した対応が大きいと言われ、また、日本企業が獲得するのに、米国政府や欧州企業、経済援助機関の支援が大きかったとされる。事実、コマツは日本国内企業への供給はもとより、米国や欧州企業への供給にも合意している。
イギリスのキア・スターマー（Keir Starmer）首相は2025年9月26日、イギリス国内で働くためにデジタル身分証（ID）を持つことを義務付ける方針を発表した。不法移民への対策の一環として導入される見通し。首相は、新しいデジタルID制度は「国内での不法就労を困難にし、国境をより安全にする」と説明。
しかし野党各党は、小型ボートによる英仏海峡の横断を、この提案によって阻止することはできないと主張している。スターマー政権は、不法移民問題に対処するよう求める世論の圧力を受けている。労働党が政権を握って以降、小型ボートで到着した移民は5万人を超える。過去ブログ：2025年7月
正体不明の無人機が、デンマーク最大の基地を含む複数の軍事施設上空を飛行した。目撃情報が相次いだことを受けて当局は「ハイブリッド攻撃 “hybrid attacks”」と表現し、ロシア関与の可能性を示唆している。デンマーク軍の報道官は、「複数の軍事施設」で無人機の存在が確認されたとしたが、詳細は明かさなかった。
デンマーク軍のヘリコプター、空域監視、そしてデンマーク国防軍司令部の一部が拠点を置くカルプ（カラップ、カルップ）空軍基地
当局は無人機の出どころについてはコメントを避け、「撃墜はしていない」と述べている。同基地は民間空港と滑走路を共有しており、一時閉鎖されたものの、同時間帯に予定された便はなかった。
22日以降、デンマークとノルウェーでは謎の無人機目撃が相次ぎ、複数の空港が一時閉鎖される事態となっている。首都コペンハーゲンでは10月1日と2日に欧州連合（EU）首脳会議が予定されており、この会議の妨害を防ぐため、デンマークはスウェーデンから提供された対無人機技術を導入することを決定している。
EU委員会は「デンマークへの全面的な支援」を表明している。
最近の記事から、2022年の年齢調整発症率（Age-Standardized Rate, ASR）データによると、がん発生率が最も高い国はオーストラリア。10万人あたり450人以上ががんを患（わづら）う。オーストラリアでは特に、乳がんや悪性黒色腫（メラノーマ
しかし、がん発生総数では、人口の多い中国がもっとも多く、右表のがん発症者総数で日本は4番目になっている、、、。この両方の表で言えるのは、10万人当たりでも、総数でも上位に居る米国が、がんになり易い国と言えるのでは、、。あくまでも素人判断だが。元記事では言及されていなかったが、なぜ男性の方が多いのだろう？ 
「ダイヤモンド半導体」が何で、どれほどすごい物かは映像記事「
日本発「光半導体」：
最近の戦況報告映像に：
9月24日には、前線から約1400ｋｍ離れたバシコルトスタン国のネフトクヒム石油精製所
燃料不足の資源国ロシアは、隣国のベラルーシから燃料を買い入れ、モスクワや東部戦線への燃料補給に当てているが、2025年9月26日、ベラルーシを出た燃料貨物列車がスモレンスクSmolenskでトラックと衝突して、大量の燃料が炎上した。ロシア側は単純に交通事故としているが、ロシア側の運搬管理の杜撰さが露呈された。
：映像解説：
この手の、指揮官による兵士給与のピンハネ話はアフガン戦争でも聞いた記憶が在り、恐らく事実だろう。
台湾の台北地方法院（地裁）は2025年9月25日、総統府の元職員を含む与党・民主進歩党（民進党）の元党員4人が中国のスパイ行為に関与したとして、国家機密保護法違反の罪の問われた裁判で、それぞれ拘禁4～10年の判決を言い渡した。
4人は、頼清徳（らい せいとく： Lai Ching-te）総統：左 率いる民進党からスパイ行為に関与した疑いで除名された1か月後の6月に起訴された。裁判所は声明で、4人は国家機密保護法に違反し、国家機密を中国に漏洩（ろうえい）させたと判断。「彼らがスパイ行為によって漏洩させた情報は重要な外交情報に関するもので、わが国の困難な外交状況をさらに悪化させた」と述べた。
中国は台湾を領土の一部だと主張し、武力による併合も辞さない構えを見せている。これに対し台湾は、中国が台湾の防衛力を弱めるために諜報（ちょうほう）活動や潜入工作を行っていると非難している。
世界平和を武力で達成しようとする矛盾と放漫さに満ちたものだ。習近平の周りには、21世紀に侵略、市民虐殺行為を断行したプーチン、自分の兄‣金正男：左 まで暗殺した
2025年9月26日：地域紛争とポーランド市民の一連の逮捕を受け、ポーランドPoland当局はベラルーシBelarusへの渡航リスクについて警告を発している。公式ウェブサイトによると、政府は一切の訪問を控えるよう勧告し、同国に滞在する者には退去を強く促している。
現在の国境通過地点：現在、ポーランドへの旅客移動はテレスポル～ブレスト‣クロッシング Terespol–Brest crossingでのみ可能である。貨物輸送については、コロシュチン（ククリキ）～コズロヴィチェ地点Koroszczyn (Kukuriki)–Kozłowicze point（Brestの北側を通ってぽーランドへ入る）がこれまで開放されていた。、、、現在、通過できる国境検問所、鉄道、トラック限定の道路は、ベラルーシのBrest近郊に限定され、ポーランドは他の国境検問所を封鎖したが、唯一限定された場所でもポーランドへ入る車両、鉄道は規制され、中国貨物300本が立ち往生したとの映像記事もある。下記に詳細 
ポーランドは、NATOやEUの許可を待たずにウクライナ領空上空のロシア製ドローンを攻撃する権利を軍に付与する法案を準備中である。海外軍事展開に関する法改正が計画されており、ドローンを含むロシア目標の無力化に関する決定をポーランド軍が独自に行えるようになる見込み。さらに
、ポーランドとウクライナの鉄道当局は、国境を越えた列車の安全かつ途切れない運行を確保し、共同越境プロジェクトを支援するための枠組み協定に署名し、協力を強化している。 
中国一帯一路に大打撃：2025年9月22日の
ベラルーシとの国境閉鎖について、EUの執行機関である欧州委員会は貿易への悪影響を認めながらもポーランド政府の立場を支持し、ロシアの「違法かつ不当な戦争」に対する正当な対応だとの見解を示した。一方、中国政府はポーランドに対し国境の再開を促したが、直接的な批判には踏み込まなかった。
2025年9月21日の夕方、ロシアは、一時的に占領したクリミア半島のフォロズリゾート Foros resort、
2025年9月23日の夜には、ウクライナ軍は占領されたクリミアのカチャ飛行場Kacha airfield in occupied Crimeaで2機の航空機を攻撃し、歴史上初めてウクライナのintelligence報機関は、2機のBe-12 Chaika水陸両用航空機を破壊した。
ロシアのメディアは、9月21日の夜間攻撃では、防空施設と軍事インフラが一時的に占領したクリミアで損傷を受けたと報じた。
ゼレンスキーZelenskyy氏は、ウクライナの攻撃は、ロシアがクリミアを軍事基地化することを妨げることを目的としていると指摘し、「私たちは人々の生活を守るためにこれをしなければなりません。私たちの長距離ドローンは正確であり、ロシアの物流（兵站：logistics）に対する私たちの圧力は良い結果を生み出しています。そして、ロシアの
Crimea! Putin has Lost His Final Trump Card!
2025年9月26日：ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍の無人機攻撃を受け、現地２５日朝の時点で同国の北部チェルニヒウ州Chernihiv Oblastと南部ミコライウ州Mykolaiv Oblastで停電が生じ、電力会社は、「過去２４時間と本日の未明と朝、敵は自爆型無人機にて、複数地域のエネルギー施設を攻撃した。それにより、朝の時点で、チェルニヒウ州とミコライウ州で消費者に停電が生じている。電力社員は、損傷した機材をできるだけ早く復旧すべく全力を尽くしている」と伝えた。
ホワイトハウスのジャーナリストへの発言によると、ドナルド・トランプ米大統領はプーチンの行動に対する不満を表明し、ロシアの経済の衰退を指摘し「彼らは全てを賭け、経済は崩壊寸前だ。あらゆるものを徹底的に爆撃している」と、無意味に市民を殺すプーチンを非難した。トランプ氏は最近、プーチン氏が自分を失望させたと述べ、以前良好だった両者の関係はもはや重要ではないと語った。
日立製作所のグループ会社である日立レール社は，米国・ワシントン首都圏北部にあるメリーランド州ヘイガーズタウン
工場の開設は，日立レールの北米事業の拡大を示すものであり，日立グループ全体の成長を反映している．現在，日立グループのグローバルな売上収益の1／6が北米からのもので，すでにワシントンD.C.地域，ボルチモア，フィラデルフィア向けを含む複数の鉄道車両の製造が計画され，合計600両以上の車両が納入される予定（ワシントン首都圏交通局、ワシントンメトロ向け256両、メリーランド州交通局、ボルチモアメトロ向け78両、南東ペンシルベニア交通局向け200両．、、これらの受注の大半の車両はヘイガーズタウン工場で製造されるが、一部の試験車両は日立レールの他拠点で製造される予定。）
また、鉄道や産業分野向けの
パレスチナ和平に関する首脳級会合が米ニューヨークの国連本部で2025年9月22日に開かれ、国連加盟193カ国のうち160カ国近くがパレスチナを国家承認することとなった。一方で、日本が承認を見送るなど主要7カ国（G7）の足並みは乱れている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、パレスチナ国家を正式に承認すると宣言した。米ニューヨークの国連本部でフランスとサウジアラビアが主催した、パレスチナ問題解決に向けた首脳級会議で表明した。21日には、
ニューヨークの国連本部ではこの日、フランスとサウジアラビア主催でイスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれた。主要7カ国（G7）のうち、ドイツ、イタリア、アメリカは出席しなかった。マクロン大統領は、国際社会が中東において、公正かつ持続的な平和を築けずにきたと指摘。「イスラエルとパレスチナが平和と安全のもとで共存できる」ようにする「2国家解決の可能性を守るため、私たちは全力を尽くさなくてはならない」と語った。サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相も、ムハンマド皇太子を代表して国連で演説し、2国家解決こそ、地域に恒久的な平和をもたらす唯一の道だと繰り返した。写真は、
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ガザの現状が「道義的にも法的にも政治的にも容認できない」ものだと述べ、イスラエルとパレスチナの和平には2国家解決が「唯一信頼できる道」だと強調した。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長Palestinian President Mahmoud Abbas
、、、、トランプ氏は国連の無力さを非難しているが、国連は自らの足かせ、手かせで身動きが取れづ、単に情報収集機関に成り下がった今、フランスとサウジが主導して首脳級会議までこぎつけたが、足並みの乱れが明確になったに過ぎないように見える。
るとの見解を示していて、筆者もこれに同感だ。メローニ政権はEU内で最も強くイスラエル支持を打ち出した国の一つとなった。
設を提言。小泉進次郎農林水産相は、医療保険や児童手当の不適切利用是正を訴えた。一方、林芳正官房長官は「（受け入れの）コントロールで、なだらかに必要なだけ入ってもらうことが大事だ」と述べた。
参照記事：
中国サイバースペース管理局（CAC）：以下ＣＡＣ は2025年9月22日、SNSを対象とした大規模な取り締まりを2か月間にわたって実施すると発表した。「対立を煽る悪意ある投稿」や「世の中への倦怠感など否定的な人生観」を含むコンテンツを規制するとしている。右は、小紅書（Xiaohongshu、中国版インスタグラムのようなサービス）のロゴ：
これは、若者が過酷な労働文化を避けて楽に過ごすライフスタイルを表現した、いわゆる「寝そべり（lying
flat）：
「腐らせ（letting it rot）：
、、、、2021年に
という夢さえ持てなくなったのが中国の現状ではないか？
無い、国民不在の不正にまみれた非科学的な国政を続ければ、国民は生きる意欲さえも失っていく。恐らく習近平自身は、インターネットも使えないだろう。今は21世紀、国際社会は大きく変わり、独裁的な社会秩序の維持は不自然で反国際的、人類の進化の歴史に逆行した暴挙だ。まして大義なき侵略、無防備な市民虐殺、民族弾圧など、狂人の行いだ。ウクライナ戦争は3人の狂人により今日も続いている。
中国は多くの国内問題、ウクライナ侵略への加担の他に、南シナ海でもフィリピン領海で違法な領海侵犯を繰り返している。南シナ海の火薬庫スプラトリー（南沙）諸島に浮かぶ巨大な人工島は、近年、軍事的な拠点としての役割が強化され、地下トンネルを掘削する計画が密かに進められている。
その目的は何か？
場所不明、アジアのどこかの田舎で、
戦争で夫を亡くした叔母（おば）に随分昔、同じことを訊いたことが在る。叔母は「恨んでも何も生まれない。夫らが命がけで戦ってくれたから、今自分が平和に暮らせていると思うようにしている」と答えた。毎朝、仏壇に向かって呟（つぶや）くのは感謝だった。叔母は、「自分が生まれ変わったら、今度は鳥になりたい。叔母さん、走るの遅いから」と言って笑った。今も鳥を見ると叔母を思い出す。弾の届かない高い空を飛んでいるかもしれない。戦死した夫は偵察機に乗っていたと聞いた。、、、本当は足が遅いからでは無く、同じ空を飛びたかったのかもしれないと、今になって思った。上品で、何事にも控えめで照れ屋の叔母だった。映像：
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年9月19日、２週間以内に武器輸出戦略を提示する方針で、米国や欧州諸国などを潜在的な買い手と想定しているとビデオ演説で明らかにした。この輸出計画により、３年半以上にわたるロシアとの戦争において、最前線で必要なドローン（無人機）の生産拡大と資金調達が可能になると説明。「特に今年からは、特定のウクライナ製兵器の管理輸出を通じてあらゆる資金不足が補填される」と述べた。
その上で、「管理輸出により、前線向けドローンの生産規模を拡大できる。われわれの優先事項は、第一に前線旅団への装備供給、第二にウクライナの兵器備蓄の増強、第三に管理輸出だ」と指摘。「（２週間以内に）３つの新たな輸出プラットフォームの構想が提示される。一つ目は対米輸出と相互協力、２つ目は欧州のパートナー諸国、３つ目はウクライナの兵器に関心を持つ世界のパートナー国だ」と述べた。さらに、「ロシアとその共犯者がウクライナの技術や兵器にアクセスできないよう」、効果的な輸出管理を実践していくと述べた。参照記事 
一方ロシアは、農業政作の失敗や燃料不足、経済制裁による原材料価格の高騰で食料自給国から輸入国に転落し、物価上昇とインフレが加速している。工業製品も129品目中、128品目が生産縮小で価格が上昇し、輸出競争力を失った企業の倒産も相次いでいる。また、戦費が国家財政を圧迫してインフラ整備が出来ない為、電気、上下水道、暖房など
のインフラで設備の老朽化問題が起き始めている。シベリアでは9月20日に降雪の在った地域も在り、冬を前に、多くの地域でロシア国民は水不足や暖房が出来ないなどの問題に直面するだろうと言われている。参照ボグダン映像記事 過去ブログ：2025年9月ロシアのガソリン不足、価格高騰深刻、さらに労働力不足：9月北朝鮮の無人機開発にＡＩ活用の可能性と無視できない兵器開発力：9月映像の利便さと危険性、映像に見るウクライナ女性兵士の現実：9月頻発する露内の鉄道を狙った破壊工作とロシアの末期症状、東アジア、、、プーチンの妄想から始まった戦争で、すでにロシアは、配給制度と物々交換が日常だったソ連時代に逆戻りの道をたどりつつある。ロシアは不足する自動車を、中国から穀物と交換で仕入れたとの記事も出ている。映像：ウクライナの巧みな地上迎撃とロシアの相次ぐ戦術ミス：翻訳機能ＣＣを日本語にして閲覧ください。約35分で、うまく編集された映像です。最新日本語戦況解説映像：モスクワ首都圏が炎上！露軍の3空港完全閉鎖！クリミアFSB司令部が蒸発！露軍装甲車300台が一瞬で全滅： 
