西側諸国はプーチン大統領とゼレンスキー大統領との会談を模索してきたが、メルツ氏は状況が変化したと述べ、「両大統領の会談が明らかに実現しないという事実を踏まえて」今後の議論を行うと語った。

ゼレンスキー大統領は28日、今回の攻撃について「ロシアが真の外交に興味がないことを示している」とSNSに投稿し、「ロシアは交渉の場ではなく弾道ミサイルを選んだ。戦争を終わらせるのではなく、殺戮（さつりく）を続けることを選んでいる」と述べた。

米レビット報道官によると、トランプ米大統領は今回の攻撃に不満を示したが「驚きはない」と述べ、「おそらく、この戦争の両国は、自ら終結させる準備ができていないのではないか」とレビット氏は述べ、「大統領は戦争を終わらせたいと思っているが、両国の指導者も終結させたいと思わなければならない」と語った。参照記事　参照記事　過去ブログ：2025年8月ブダペスト覚書からみる米国の責任と無責任さとフィンランド：8月訪日のドイツ外相、痛烈な中国批判と日本のウクライナ外交を称賛：

、、、、2023年5月23日付の当ブログの記事では、「ロシアへの警戒感が欧州で高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まった。ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めて。NATO＝北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進め、ロシアの飛び地カリーニングラードkaliningradやその同盟国ベラルーシBelarusと接するリトアニアLithuaniaに、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画。」と記録されており、ドイツは、かなり早い時期から積極的防衛策を模索していた。7~8月のウクライナのロシア領内の軍事施設、石油施設などへの無人機攻撃が成功している反面、ロシア軍の地上攻撃はほとんど失敗に終わり、ロシアは時間を稼ぎながら、武器弾薬の製造、調達を急いでいると言われている。米報道官の発言は、ほとんど傍観者のそれであり、トランプは調停に失敗したと歴史に記されるだろう。2025/8/29ボグダン映像戦況解説　ウクライナ攻撃映像　

ウクライナ南部、東部を広く制圧したいロシアがウクライナ中部のドニプロペトロウシク州ザポリスケzapoliske、Dnipropetrovsk Oblast (region)へ進撃したと、ＡＰ通信などが8月26日、報じた。ウクライナ軍は同日、ザポリスケ一帯にロシア軍が進入したことを認め、ウクライナ軍関係者はＡＦＰ通信に「彼ら（ロシア軍）が進入し、現在まで戦闘が続いている」と述べた。ロシア軍が２５日にザポリスケを占領したと発表した際には否定したが、一日で立場を変えた。

ドニプロペトロウシク州はウクライナの鉱業および産業施設が密集しているもう一つの要衝とされている。27日の記事では、ウクライナは「ドニプロペトロウシク州でのこうした大規模攻撃は初めてだ」とBBCに説明し、ロシア軍の進撃は食い止めたとした。ロシア軍は、一部を占領しているウクライナ東部ドネツク州から、さらなる西側への進撃を狙っている。右は、最近のロシア、ウクライナの主な攻撃地点。

一方、ウクライナ側の最新報告は、ロシア軍が州境をほとんど突破できていないことを示している。中部ドニプロペトロウシク州にロシア軍が進めば、ウクライナ側の士気に大きな影響をおよぼす。ロシアは、ドネツクなどウクライナ東部4州の制圧を主張しているが、これまでドニプロペトロウシク州については主張していない。ただ、州都ドニプロDniproなど同州の主要都市への攻撃は以前に実施している。現在の戦争をめぐっては、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が今月中旬に米アラスカで会談したが、戦争終結に向けた米主導の外交は停滞気味となっている。過去ブログ：2025年8月ウクライナは、ロシアの原油、石油施設を集中攻撃：8月ウクライナ東部で、露軍1400人が包囲、せん滅と、進化するウクライナの攻撃能力：　参照記事　参照記事

2025年8月31日：ウクライナ中部ドニプロペトロウシク州Dnipropetrovsk Oblast (region)は30日早朝、ドニプロDniproとパブログラードpavlohradが空爆を受けるなど、「大規模な攻撃」にさらされた。セルヒー・リサク知事が明らかにした。リサク氏は29日、ロシアによる夜間の空爆により同州で2人が死亡したと述べていた。ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、ドニプロペトロウシク州は激しい戦闘をほぼ免れてきた。参照記事　ロシア軍は8月31日の夜に南部オデサOdesa地域のエネルギー施設を攻撃し、4つのサイトに衝突した。夜の攻撃の間、4つのDTEKエネルギー施設が標的にされましたとの声明から、夜間の無人機攻撃だったと思われる。参照記事　

、、、、最近までのウクライナの防衛ラインは、全体的には後退気味であり、それを表にしたものが右図で、ロシア軍は人海戦術で徐々にウクライナ中部へ最前線を移しているが、兵力に劣るウクライナ軍は、時に戦術的後退をして無人機と砲撃でロシア軍へ大きな損害を与えている。これ以上の後退は、ウクライナ軍の士気にも影響すると言われ、ロシア軍の兵站を徹底的に断ち切った上で、ウクライナはロシア軍を東部へ追い込む作戦に出るのでは筆者は見ている。燃料などの補給なしでは、ロシア軍も冬を乗り越えれないだろう。大きな軍事対決はDobropillia, Pokrovskで起きるのではと言われている。英文記事　

イスラエルとヒズボラの現状：両方Lebanon 、Hezbollahによる停戦協定は24年11月末に発効し、両方は停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍とUNIFIL（国際連合レバノン暫定駐留軍）が南部を管理することで合意していたが、イスラエル軍は協定発効後もレバノン首都ベイルートや南部を定期的に空爆。そのほとんどがヒズボラの戦闘員やその関連施設に対するもので、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張、イスラエル地上軍はレバノン南部からの撤退を拒否している。写真右‣オルタガス（Morgan Ortagus）レバノン担当米特使、左‣バラック（Thomas Barrack）シリア担当米特使

、、、、まだガザ地区にはハマスHamas残党：左　が居座るが、過激な政治結社ハマスはすでに、同じくレバノン南部を拠点にする軍事組織を保有する政治結社ヒズボラ（レバノン議会へ議員も送っている）やイランからの支援を失い、延命に必死なゲリラ戦でイスラエルに抵抗する地下集団でしかない。

トランプ米政権のバラック特使は2025年8月26日、レバノン政府が8月31日に親イラン組織ヒズボラの武装解除を促す計画を提示する見通しを述べ、イスラエルもこれに対応し、軍事撤退の枠組みを提出すると明らかにした。オルタガス特使は「レバノン軍、政府は戦争について話しているのではない。ヒズボラに武器を放棄させる方法を話し合っているのだ：“The Lebanese army and government are not talking about going to war. They are talking about how to convince Hezbollah to give up those arms,”」と語った。参照記事：Lebanon to propose Hezbollah disarmament plan on August 31, US envoy says：

バラック氏は首都ベイルートでアウン（Joseph Aoun）大統領：左　らと会談後、記者会見で、「レバノンの提案はヒズボラが武器を放棄するよう促す取り組みに焦点を当てている」と語った。

またバラック氏は「これにはイランから資金提供を受けているヒズボラ戦闘員への経済的影響への対応も含まれる」と述べた。

、、、、注目すべきは、レバノンは同国南部で軍事展開するヒズボラの存在を否定しているのではなく、米国はヒズボラに武器放棄を促しているだけである。

しかし、ヒズボラの最高指導者であるカセム（Naim Qassem）師：右　は最近、レバノン政府が同組織の排除に踏み切った場合、内戦に発展する可能性があると示唆。武装解除には応じないと強調し、またカセム氏は武装解除要請を「戯言」と呼び、「武器を放棄すればイスラエルの狙い通りの展開になる」強硬な姿勢を主張している。一方、イスラエルのレバノン南部への空爆、戦闘を止めたいレバノン政府は8月25日、レバノン軍がヒズボラの武装解除措置を講じた場合、南レバノンでの軍事作戦を縮小する意向を示している。

ヒズボラはこの戦争で大打撃を受け、前最高指導者のナスララ（Hassan Nasrallah）師：写真右の壁の写真　を含む指導部のほとんどと5000人以上の戦闘員を失った。レバノンのサラム（Nawaf Salam）首相（写真左の左、2025年4月にシリアを訪問、シリア暫定大統領：写真右　と握手する）は27日、米代表団との会談後、「レバノンはすべての武器を国家の管理下に置くという不可逆的な道を歩み始めており、来週までに包括的な計画を提示する予定である」と声明を出した。、、、、、ここに抜き出した写真の人物全てが、それぞれが、それぞれの立場での思惑を持っている。パレスチナ人は、飢えを抱えて傍観しているしかない、、、。過去ブログ：2025年8月ガザで50万人が飢饉に直面する中、遠退く停戦：

ウクライナのゼレンシキー大統領は2025年8月24日、ウクライナにはロシアからの「安全の保証」は必要ないと発言した。ゼレンシキー大統領がキーウを訪れたカーニー‣カナダ首相との共同記者会見の際に発言した。

ゼレンシキー氏は、「例えば、ウクライナのための『安全の保証』に関する文書の１つであるブダペスト覚書では、ロシアがその『安全』の保証国の１国であった。しかし、ロシア自身がその保証、その約束を破ったのである。したがって、私たちはロシア連邦からの『安全の保証』については話していない。私たちは、ロシア連邦から、同国の侵略から、あるいは将来の全面的な侵略行為の再発から私たちを守る『安全の保証』について話しているのだ」と発言した。8月24日はウクライナが34年前の1991年に旧ソ連から独立した日（独立記念日）であり、同時にロシアによる侵攻開始から3年半となる。参照記事　　過去ブログ：2025年8月ブダペスト覚書からみる米国の責任と無責任さとフィンランド：

、、、過去に交わしたブダペスト覚書を破棄したロシアと、また抽象的な安全保障を取り交わしても意味が無く、今のウクライナにはロシアから、現在進行形の侵略行為が何時中止され、そして、其の再発が起きないとする保証が何時発行されるかという具体的提示がされるべきだと言う事だろう。また、カナダのカーニー首相は24日、同国はウクライナへの将来の安全の保証の一環で、カナダ軍の部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しないと、大きく踏み込んだ発言をした。

ゼレンスキー、プーチン会談をトランプ氏は求めているが、大方の見方は、プーチンは応じないだろうと言われている。今回のゼレンスキー氏の発言は、内容は別にして、形式的停戦を急ぐトランプ氏への皮肉だろうか？トランプ大統領は21日、SNSに「侵略国を攻撃することなく、勝利することはとても難しい」と投稿している。攻撃に前向きになったか？単なる苛立ちか？　参照記事　参考：「ロシアを攻撃しなければウクライナは勝てない」 トランプ大統領が突然“転向表明”した理由は何か：　過去ブログ：2025年8月ウクライナは、ロシアの原油、石油施設を集中攻撃：また、日本もウライナへの資金供与に利用しているロシアの海外保有資産については、手つかずの資産が西側世界にまだ相当あると言われ、もし停戦に至った場合、一部は売却されて復興財源で利用される可能性が高い。　

一方、バンス米副大統領は8月24日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ政権が主導するロシアとウクライナの和平交渉を巡り、ロシア側は譲歩の姿勢を示していると主張した。「ロシアはトランプ大統領に対し大きな譲歩をした。核心的な要求のいくつかでも柔軟に対応する用意を見せている」と述べた。　譲歩の内容として、戦争終結後にウクライナが領土の一体性を維持することや、キーウへのロシアのかいらい政権樹立が不可能であることをロシア側が認識したと説明。さらに「ロシアはウクライナに何らかの安全の保証が必要だと認めた」と述べた。参照記事　、、、元記事の文章では要旨がはっきりしないが、タイムリミットの、あと1週間ほどで何らかの進展が在るのだろう、、。決裂したとしても、それも進展した結果と見るべきだろう。

ＣＮＮによれば、ウクライナの無人機は2025年8月だけで少なくとも１０カ所の主要なエネルギー施設を攻撃し、標的となった製油所の処理能力は年間４４００万トン以上で、ロシアの生産能力の１０％超に相当する。 標的の一つは南部ボルゴグラードにある大手石油会社「ルクオイル； LUKOIL」の製油所だった。ＣＮＮは８月１４日未明に攻撃を受けた同製油所を地理的に特定し、ロシア国防省も被害を認めた。サラトフ州やロストフ州の施設も攻撃された。ウクライナ軍によれば、ロストフ州の製油所では攻撃から２日以上経過した8月23日も火災が続いている。クリミア半島を含む複数の地域でガソリン不足が報告されている。

ロシア政府は７月にガソリンの輸出を禁止したが、卸売価格はサンクトペテルブルクの取引所では8月だけで約１割上昇、年初からは５割近く値上がりしている。 こうした価格上昇の大部分は消費者に転嫁されており、特に極東地域で影響が大きい。しかし、軍の主な需要はディーゼル燃料であるため、影響は比較的小さい。

ウクライナ当局が先週発表した報告書によれば、ロシア企業は国内の石油不足に対処するため、ベラルーシから緊急に石油を購入しているという。

ロシアでは、原油の輸出が増加したが、ウクライナはロシアの原油輸出を妨害しようとし、ハンガリーやスロバキアにロシア産原油を送る「ドルジバ(Druzhba＝友好）パイプライン」も攻撃対象となった。ハンガリーとスロバキアは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、ロシアとは良好な関係を維持している。両国は、こうした攻撃はロシアに打撃を与えているのではなく、ハンガリーとスロバキアに打撃を与えていると訴えた。

ウクライナは長距離兵器の増強を図っており、先週には国産の巡航ミサイル「フラミンゴ」を公開した。毎月２００発の生産を目指している。軍事専門家は、精油所の蒸留塔のような脆弱（ぜいじゃく）な標的に対し、フラミンゴは半径３８メートル以上に致命的被害を及ぼす威力があると分析している。参照記事　

2025年8月25日；8月24 日未明、ウクライナの保安庁（ＳＢＵ）と特殊作戦軍は、ロシア領レニングラード州のバルト海に面するウスチ＝ルーガUst-Luga港の天然ガス処理施設を無人機で攻撃した。暫定情報では、ウクライナの無人機は、ロシア最大の液化天然ガス生産企業であるノヴァテク社のガス処理施設に命中したという。記録映像　ウクライナの無人機攻撃　関係者は、これは今年に入ってからＳＢＵによるウスチ＝ルーガ港への２度目の無人機攻撃の成功だとし、１度目は１月初旬に行われたと伝えた。

関係者はまた、「ロシアはこのターミナルを通じて、『影の船団』を使って石油と天然ガスを取り引きしている。ＳＢＵによる無人機制裁は、ロシアが戦争遂行のために必要とする外貨収入を減少させている」と語った。同港は、海底ガスパイプラインNord Stream２の基地でもある。  参照記事　

モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」。この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約1万3000円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブル（約8万3000円）の年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。露統計局によると、７月のインフレ率は前年比で８・８％。伸び率は４か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で１０・８％増で、市民の暮らしを直撃している。 参照記事　＊25日時点で、1 ロシア・ルーブル は1.84 円

「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の報告書は、ガザ地区の50万人が飢饉の影響を受けていると述べた。また、飢饉が9月末までにデイルアルバラDeir al-Balahとハンユニス県Khan Younisに拡大し、ガザ地区Gazaの約3分の2を覆うと予測している。

国連各機関と援助団体は、イスラエルがハマスとの2年近くにわたる戦争の中で援助を厳しく制限し、時には完全に遮断したことで、この数か月間は迫りくる飢饉について警告を発していた。ネタニヤフ首相は、国防相がさらに激しい攻撃を予告する中、国連の報告書を「完全なうそ」と拒否。声明でガザに許可されてきた援助の数値を引用した上で、「イスラエルには飢餓政策はない:Israel denies there is a policy of deliberate starvation」と述べた。参照記事　英文記事

、、、、これほど現実を無視するイスラエルの狙いが民族浄化ethnic cleansingなのは疑い様も無いが、すでに餓死者が出ている状況でも国連は手が出せない。歴史の流れから見れば、イスラム社会は計画的な将来設計を描けない。宗教が革新を拒否し、過去に理想を求めるからだ。こんな分析をしながら、空しいが見ているしかない。
イスラエルのネタニヤフ首相は現地2025年8月21日、ガザ地区で拘束されている人質の解放を目指す交渉を直ちに開始するよう指示した。同時に、ガザ市を掌握し、イスラム組織ハマスを打倒する軍事計画を承認した。「ハマス打倒と人質全員の解放は切り離せない」とも指摘し、20日に開始したパレスチナ自治区ガザ北部のガザ市制圧作戦を進める姿勢を強調した。ハマスは約半数の人質を解放する停戦案を受諾していたが、ネタニヤフ氏が更なる交渉を求めたことで、早期妥結は見通せない状況となった。21日、ＡＰ通信はイスラエルの空爆で36人が死亡したと報じた。　参照記事　参照記事　

2025年8月22日：ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は20日、同国東部コスチャンティニウカKostyantynivkaを多連装ロケットシステム「スメルチ」で砲撃した。これにより民間人が３名死亡、４名負傷したと、ドネツィク州検察がフェイスブック・アカウントで報告した。

報告には、「２０２５年８月２０日、占領軍は前線隣接のコスチャンティニウカを砲撃した。（中略）攻撃により、致死的身体損傷で、４０歳と６９歳の２名の女性と３２歳の男性が死亡。さらに４名の民間人が爆発の後遺症と破片の怪我を負った。彼らに専門的治療が施された」と書かれている。参照記事　

ロシア軍は、２０日夜から２１日朝にかけて、ウクライナ各地に対して計６１４点の無人機とミサイルを発射した。西部リヴィウLivvやムカチェヴォMukachevoで死傷者が確認されている　最上部の地図参照。

2025年8月23日：ボグダン映像解説；2025年8月19日、ウクライナ軍は、ザポリジアZaprizhzhiaとルハンスクLuhansk州で前例のない規模の「大量ドローン攻撃」を同時に開始し、ザポリジア州トクマクTokmakで燃料輸送列車を破壊し、ウクライナ南部でのロシアの軍事物流に大打撃を与え、ロシアの損失燃料は約3億7千万円（250万ドル）相当と計算された 　鉄道破壊記録映像　攻撃詳細記録映像。

北東部ルハンスク州でウクライナ軍は弾薬庫を無人機攻撃して破壊した。これにより、同州西部リマンLyman方面への弾薬供給に影響が出ていると言う。　最近のウクライナ無人機は、ロシア側の電波妨害の影響を受けない技術的優位性を持っているので、対象を画面で確認しながらの双方向無線操縦できるFPVドローンの到達距離が約30キロにまで延び、使い勝手が飛躍的に向上した。（これまで電波妨害を避ける光ファイーバーによる有線でのFPVドローン飛行距離は３～5キロ先が限界だった。尚、決められた座標地点まで飛行するウクライナ無人機には、約2000キロ先まで飛行できるタイプがある）等、、、、過去ブログ：2025年8月ウクライナ、2000キロ先の石油精油所を無人機攻撃とインド：

2025年8月24日：アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり今後2週間で状況を見極める考えを示したうえで、ロシアに対し制裁などの措置に踏み切る可能性に再び言及した。ウクライナとの首脳会談に応じるよう圧力を強めるねらいがあるものとみられるが、トランプ氏らと会談したフィンランドのストゥブ大統領は、プーチン氏がウクライナ攻撃を継続している状況で会談は難しく、トランプ氏はプーチンノ対応に我慢の限界に在ると述べた。参照記事　英文記事　

だが、ホワイトハウスにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らを招いた翌19日、トランプ氏はウクライナ和平合意を目指す動機について、必ずしも世俗的なものではないと述べた。

トランプ大統領はFOXニュースの朝のトーク番組で、「できれば天国に行きたいが、うまくいっていないそうだ。本当にトーテムポールの底辺（最下層）にいるそうだ！ でも、天国に行けるなら、これ（ウクライナ和平合意）が理由の一つになるだろう」と語った。参照記事：‘I Want to Try and Get to Heaven’: Trump Gets Reflective on ‘Fox & Friends’：

従来の基準からすれば、3度結婚し、2度弾劾されたトランプ氏は聖人ではない。トランプ氏は、長年にわたり数々のスキャンダルに巻き込まれ、ポルノ女優への不倫口止めに絡む事件では大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。だが、昨年の暗殺未遂事件を生き延びて以来、トランプ氏の発言はますます宗教的な色合いを帯びるようになっている。1月の就任式では、「私は米国を再び偉大にするため、神に救われた」と述べた。

米国の宗教右派から強い支持を受けているトランプ氏は2期目において、信仰の象徴を1期目よりはるかに強く受け入れている。トランプ氏は、ポーラ・ホワイト（Paula White-Cain）氏：左　を公式スピリチュアルアドバイザーに任命し、数々の祈祷会を主導させている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官（27）は19日、ウクライナに関する発言について「大統領は真剣だった」と確信していると述べた。参照記事　参考：トランプ大統領が現代の「使徒」ポーラ・ホワイトを宗教顧問に任命：

、、、トランプ氏の行き先が天国かどうかに興味は無いが、北に住む悪党(72歳1952年10月7日～)を地獄に送ってからにしてくれ！願わくは、今は同じ地に住むアサドも道連れに、、。過去ブログ：2024年12月アサドは身内や側近にも伏せてシリアから逃亡と暫定政府：

米国のトランプ大統領は１９日、同国はウクライナのための安全の保証の実現において、空での支援を提供することで欧州パートナー国を支援する準備があると発言し、「安全の保証に関して言えば、彼ら（編集注：欧州諸国）は地上に人々を派遣する準備がある。私たちは、彼らを、特に、多分、空で支援する準備がある。なぜなら、私たちが持っているような物を誰も持っていないからだ」と発言した。また同氏は、和平合意が達成されたら、「しばらくの間問題は生じない」だろうと発言し、「一定の安全の保証が生じる。しかし、ＮＡＴＯはない。それは、間違いなく決して生じないことだ」と主張した。参照記事　

、、、ウクライナがＮＡＴＯ加盟国でないから、ＮＡＴＯ軍派兵は出来ないとプーチンに釘を刺されているのだろうが、周辺のＮＡＴＯ加盟国への持続的脅威、国連加盟国への侵略行為と言う国際法違反を盾に、もう一歩踏み込んだ米国の対応が在るべきと思うが、しかし現実には、更なるロシアへの経済制裁を行わないなど、トランプ政権は会談を重ねるたびロシアへの態度を後退させている。公言できない、何か、強烈な脅しをプーチンから受けているのでは、、。結果的に、米国の消極的支援が戦争を長引かせ、悪魔の申し子プーチンに次の一手を打つ時間を与え、世界が後手に回れば、地球を壊す結果になるかもしれない、、。

ワーデフール外相は同日、都内で岩屋毅外相と会談した後の記者会見で、台湾海峡や東シナ海、南シナ海での中国の行動を引き合いに出しながら「現状を一方的に変更し、自国に有利な形で国境線を動かそうとしている。しかもほとんど公然と述べている」と指摘。「この国際貿易の要衝での緊張激化は、世界の安全保障と経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。前日17日に発表された声明でも、中国が「地域の覇権をますます主張し、その過程で国際法の原則をも疑問視している」とし、「台湾海峡や東シナ海、南シナ海での中国のますます攻撃的な行動は、われわれ欧州にも影響を及ぼす。ここではわれわれの国際社会における共存の基本原則が危機にひんしている」と警告していた。英文記事　参考：第1列島線とは　米中が対峙する海洋上の軍事ライン：

これに対し中国外務省の毛寧報道局長は18日の定例記者会見で、東シナ海と南シナ海の情勢は「おおむね安定している」と反論した。ワーデフール外相の発言について問われると、毛氏は「関係各国に対し、対立をあおり緊張を高めるのではなく、アジア太平洋地域の諸国を尊重し、対話と協議を通じて問題を解決し、平和と安定という共通の利益を守るよう強く求める」と回答。 「台湾問題は中国の内政問題だ」と付け加えた。参照記事　　

、、、8月17日、ドイツの外務大臣は日本とインドネシアへの旅行に先立ち、メディアへのインタビューで、台湾海峡での中国の「攻撃的な行動」を批判し、国際的に拘束力のある規則を強化する必要性を強調したワデフル外相は、ウクライナに対するヨーロッパとの日本の連帯を称賛し、2つの人口の多いアジア諸国（日本とインドネシアか？）の重要性と経済的可能性を強調した。中国は慌てて反論したが、中国には遠慮しかしない売国的岩屋外相は、このドイツ外相の痛烈な中国批判をどう受け止めたのか？恐らく、その真意を理解さえ出来なかっただろう。当然、ドイツ外相は岩屋氏の親中発言をチェックしているはずで、ドイツ外相から面と向かって怒られたに等しい。国際政治の在りかたを、色々教えてもらった方がいいだろうと思ったが、石破氏と共に消えていただくのが最優先だ。