オーストラリアは画期的なソーシャルメディア法を使い、16歳未満の子どもによる動画投稿サイト「ユーチューブ」の利用を禁止する。アニカ・ウェルズ通信相が2025年7月30日、明らかにした。16歳未満の子どもを「搾取的なアルゴリズム（情報、手順）
オーストラリアは昨年、16歳未満によるフェイスブック、TikTok（ティックトック）、インスタグラムなどの利用を禁止する法案を策定中だと発表した 
トルのニセ映像や、明らかに誇大宣伝の通販サイトが目立ってきている。護身用と言いながら、明らかに武器になるようなものを売る中国の通販サイトなどは規制されるべきだろう。
アメリカがEU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に15％の関税を課すことで合意した関税措置についてEUは概要を公表し、アメリカからEUに輸入される自動車などの工業製品への関税を撤廃すると明らかにした。EUのフォンデアライエン委員長とアメリカのトランプ大統領は2025年7月27日に会談し、アメリカがEUに対して8月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意し、これについてEUは29日、合意の概要を公表した。
それによると、アメリカから輸入される工業製品への関税を撤廃するとしていて、このうち自動車の関税はいまの10％から2.5％に引き下げられ、その後、ゼロにするとしている。このほか▽サーモンやエビなどの魚介類や▽穀物やナッツ類などの農産物は一定量までは関税が引き下げられるという。
EUは今回の合意は「困難な状況のなかで最もよい取り引きといえる」と説明していますが、フランスのバイル首相は28日、SNSに「服従を受け入れた暗い日だ」と投稿するなど、一部の加盟国からは反発も出ている。参照記事
、、、、自動車にだけ限れば、まるでEUが米自動車産業を助けるかのように見えるが、問題は、輸入車に激しい規制を設けているEU向けに、米自動車業界が迅速に対応できるかどうか？ 一方、日本の自動車メーカーは、輸出先の状況に合わせて改良しながら輸出すると言う配慮を重ねている。当然EU側の規制や基準をクリアした物を輸出しており、時にはその基準を上回る製品を輸出し、其の長年の日本企業の努力の結果、多くの分野で日本基準が国際基準になりつつあり、また、その実現には、日本の技術、特許、部品が必要不可欠なのが実情のようだ。典型的な事例で、テスラがパナソニックからの電池を中国製に切り替えた結果リコールが発生し、パナソニックへ戻ると言う事が起きている。
2025年7月30日午前8時25分ごろ、カムチャツカ半島(Kamchatka Peninsula
気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を、北海道から沖縄県にかけての沿岸に津波注意報を発表し、その後、潮位の変化が収まってきたことなどから、30日午後6時半、茨城県から和歌山県にかけての津波警報を津波注意報に切り替えた。北海道と東北の津波警報は継続していて、引き続き3メートルの高さの津波が予想されている。
ロシア科学アカデミー火山地震研究所（IVS FEB
RAS）によると、カムチャッカ半島には289の火山が存在し、そのうち地上には170、海底には112の火山が分布する。なかでも活動が活発な72火山は、環太平洋火山帯の15%近くを占め、地球上の火山噴出物の二割近くがカムチャッカ由来だという。
アメリカ・ハワイHawaiiには、日本時間30日午後2時頃、津波が到達し、CNNによると、マウイ島で1．5メートルの津波が観測されたほか、オアフ島の北側にあるハレイワでは、海面が1．2メートルほど上昇したという。マウイ島にあるカフルイ空港では離発着を予定していたすべての便が欠航となり、ターミナルにはおよそ200人が避難している。映像記事：
2025年7月31日：ロシア極東カムチャツカ半島中央部の
中国北部で先週末から豪雨が続き、首都・北京では洪水の発生により、少なくとも30人が死亡した。市当局が2025年7月29日に発表した。
北京から車で約3時間の承徳市では28日、地滑りが発生し、4人が死亡、8人が行方不明となった。BBCのスティーヴン・マクドネル中国特派員は、豪雨の影響で約130の村が電気を失い、数十本の道路が寸断されていると伝えた。この時期、北京で極端な量の雨が降るのは珍しくない。2012年7月には、1日の降水量が190ミリを記録。洪水が発生し79人が死亡した。2023年にも、豪雨で33人が死亡、18人が行方不明となった。中国南部も豪雨に見舞われている。香港では、今年初めて最高レベルの暴風雨警報が発令された。
ウクライナ侵攻が始まってから、すでに３年を過ぎ、長期化する侵攻の被害を物語るのが、死傷者数。2025年６月、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所が最新の推計を発表した。ロシア側の死傷者は、計95万人以上。このうち死者は最大で25万人だとしています。ロシア・ウクライナの両政府は、死者数をほとんど発表していないため、数字はあくまで推計で、イギリス国防省の公表データなどに基づいている。
左は、第2次世界大戦後の、ロシアの紛争における死者数のグラフ。今回のウクライナ侵攻では、20～25万人が死亡したとされ、
過去の紛争や侵攻と比べると、10年続いたアフガニスタン侵攻でも最大で1万6,000人ほど。チェチェンでも1万2,000～2万5,000人と、文字通り「桁が違う」のが分かる。しかし、戦死者についてロシア国内で報道されることがほとんど無いため、ロシア国民に緊迫感は無く、またロシア政府もほとんど公式発表せず、メディアもこの話題をタブー視して沈黙している。 
男性1万人あたりの死者数を自治体別で見ると、モスクワが3人、サンクトペテルブルクは5人なのに対し、ブリャート共和国は77人、トゥバ共和国は104人。モスクワなどの大都市は色が薄く、地方は色がより濃くなっている。ロシアは今、兵士を確保する際、高額の報酬と引き換えに大量の志願兵を集めている。貧しい地域ほど、高額の報酬で兵士が集まりやすいという現実を表は示している。また最近は、北朝鮮だけでなく、ネパールや中国、ラオス、中近東、アフリカからの傭兵も、ロシア軍への参加が確認されている。
一説では、2025年7月半ばで、ロシアの死傷者は、少なくても累計100万人を超えたと言われており、最近のロシア軍は1日最大1500人の死傷者を出し、軍用車両の不足や、第2次大戦並に、軽装備で突撃を命じる指揮官の無能力や兵器、訓練不足、さらには通信手段が脆弱で、有効な作戦が打てない状況が原因とされている。
領内のインフラ施設、軍事関連施設への攻撃を行い、ロシアの経済的、軍事的弱体化を戦略的に行っている。プーチンは、東部の占領地拡大と、スーミSumy州のロシア国境沿いに緩衝地帯を確保する事を諦めていない。ロシア軍による破壊により、東部ロシア占領地に住むロシア人は深刻な水や電気の不足に直面し、ロシア軍への不満が高まっていると言う。下の映像記事では、ヴォルゴグラドVolgogradの鉄道基地へのウクライナの無人機攻撃が報告されている。 映像：
ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年7月22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ！」「ウクライナはロシアではない！」などのスローガンを叫んだ。複数の世論調査によると、ウクライナ国民の汚職への懸念は戦争終結への関心とほぼ同程度である。
「エコノミスト」によると、7月22日午前8時、物議を醸した第12414号法案が急遽開催された委員会会議で慌ただしく提出された。委員会委員長のみならず、大多数の委員も出席していなかった。この法案は、ウクライナの2つの主要独立汚職対策機関である国家汚職対策局（NABU： National Anti-Corruption Bureau of Ukraine ）と専門汚職対策検察庁（SAPO：
全米公共ラジオ（NPR）によると、これら2つの主要汚職対策機関は2013-14年の「広場蜂起」後に設立された。当時のこの運動は親ロシアで腐敗したヤヌコビッチ大統領を打倒した。これら2つの汚職対策機関の目標は制度的汚職を根絶し、ウクライナの民主改革を支援し、欧州連合（EU）加盟への道筋をつけることであった。
、、、、国民には、ゼレンスキー政権が身内への汚職捜査や干渉を嫌って、国家汚職対策局（NABU）と専門汚職対策検察庁（SAPO）二つが独断で動けない様に、無理やり先手を打ったと見え、これが抗議デモになったようだ。真偽は別として、ウクライナ政府の物資購入や製造発注に於いて、ゼレンスキー政権に近い企業に集中しているとの指摘もある。あるいは、ゼレンスキー政権の指摘のように、二つの法執行組織内で汚職やロシアの工作が進行していたのかもしれない。
2025年7月26日：ウクライナ汚職対策当局から権限を奪う法律の制定を受け、同国各地の抗議デモが25日夜、４日目に入った。現地メディアによると、若者らが首都キーウKyivに数百人、東部ドニプロDniproに約１５０人、西部リビウLivvに約３００人集結。「腐敗撲滅に逆行する」と批判し、法律撤回を訴えた。
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは2024年9月４日、2030年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表し、新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする新たな目標を掲げた。
彼の人生最後のパートナーとなったのが、3番目の妻であるスカイさんでした。彼女はヨガ講師であり、会計士としても働く知的な女性で、ホーガンより25歳年下でした。晩年のホーガンは彼女と共に敬虔な信仰に根ざした穏やかな生活を送っていました。ホーガンが自宅で倒れた際、最初に彼を発見し、救急に通報したのもスカイさんであったと考えられており、彼女は文字通り、彼の最期を看取ることになったのです。
ホーガンの突然の訃報に際し、トランプ大統領は誰よりも早く、そして深い悲しみと友情に満ちた追悼メッセージを自身のSNSで発表し、若き日にホーガンと腕相撲をする貴重なツーショット写真を投稿し、「私たちは今日、偉大な友人『ハルクスター』を失った。ハルク・ホーガンは完全にMAGA（Make
America Great Again）だった。強く、タフで、賢く、そして最も大きな心を持っていた」と、彼の人間性を最大級の言葉で偲（しの）んだ。
海外SNS上において「大規模移民・難民の流入が不動産価格高騰をもたらし、（自国民の）労働力不足と少子化を加速させている」との主張が注目を集めている。この理論によると、「巨大（ユダヤ系）資本等の策略」により「移民・難民の大規模流入」が各国で誘導されており、「世界的な不動産価格の高騰」が意図的に生み出されているという。
資産運用会社「
物件が不足すれば、年金生活者や高齢者、学生らの生活を圧迫することになる。先ずは、転売目的の海外資本での不動産購入への規制、違法、偽装難民の排除が急務だろう。関係する省庁が合同で対応しなければ難しいだろうが、これを迅速に、自発的に出来ないのが日本の縦割り行政の無責任さであり欠点である。いつもの事だが、最終的には日本の法の裏を掻いて儲けに走る、近隣国からの入国者との対決になるだろう。 参考映像：
、、、、最近のスウェーデンに関する記事でも、性犯罪の増加を目にした記憶が在る。強姦と言えば、一般的には暴力的な物を想像するが、実際には、その際にマリファナや違法薬物が使用される事が多く、それを求めて性犯罪に巻き込まれる女性も多いと想像できる。日本も、早急に取り締まりの強化と、強制送還などを含む罰則の厳格化が必要だろう。同時に、相手が日本人であっても、犯罪を生む原因になる麻薬や薬物の使用に厳罰をもって早急に対応する事を願う。緩慢（かんまん）な対応は、悪が組織化、凶悪化し、社会に根ざすことを許す結果に繋がる。そうなってからでは
遅い事は、米、英、メキシコ、ハイチなどを見れば容易に想像できることだ。左図は、合成麻薬、アヘンなどの米国、カナダへの流れ。中国が出元で在る事は、中国政府も認識している。そんな国の人間に対し、
日本が入国を緩和するするなど、在ってはならない事だ。 過去ブログ：2025年7月
ベセント
2025年7月24日：米ホワイトハウスは23日、日米関税交渉の合意内容として、トウモロコシや大豆など80億ドル（約1兆2千億円）分の農産品を米国から購入することを日本が受け入れ、コメに関しては即時に購入を75％増やし、輸入割当量を大幅に拡大するとした。米国産品が大量に流入すれば国内農家などに影響が出る可能性もあり、国内対策が焦点となりそうだ。
、、、、日本政府が政治的に買い入れる米国米は別として、商社はすでに小麦、トウモロコシ、大豆などを、米国が加盟していないTPP（CPTPP）経済圏に居るカナダ等から大量に仕入れる事で合意し、其の為の物流拠点づくりに取りかかっている。この事をトランプ政権は政治的と見るかもしれないが、日本企業とカナダはすでに、8.8兆円の食料安全葡諸協定を締結済みで、より信頼できる安定した物流を構築中だ。写真左は、カナダのカーニー新首相
2025年7月26日：米国が「合意履行を適切に行わない場合は関税を元に戻す」との趣旨で日本に圧力をかけると、日本は内容の詳細について「議論した記憶がない」と反論した。
2025年9月5日：アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に4日署名したと発表した。現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にすることを盛り込んだ。自動車関税の引き下げは7月に日米で合意し、日本側が早期実施を求めていた。
現在、194カ国が加盟するユネスコは、世界遺産の登録機関として広く知られている。フランス・パリに本部を置くユネスコは、第2次世界大戦の終結から間もない1945年11月に、教育や芸術、科学、文化を通じた国際協力によって、平和と安全を促進することを目的に設立された。
ユネスコのオードリー・アズレ局長Unesco's Director General Audrey Azoulayは、アメリカの決定について「遺憾"regrettable"」ではあるが「予想していた"anticipated"」ことだと述べた。今回の動きは、国際機関との関係を断ち切る、トランプ政権の試みにおける最新の措置。同政権はこれまでも、
2025年7月23日：国際情勢が不安定化するなか、旅行先の安全性を把握しておくことは有益だ。オーストラリアに本拠を置く国際シンクタンク、経済平和研究所（IEP）は毎年、各国の安全性に関する「
これら上位5カ国はすべて、強固な制度や汚職率の低さ、適切に機能する社会基盤を備えており、旅行先としても理想的で、高い評価を得た。6位以降は、シンガポール6位、ポルトガル7位、デンマーク8位、スロベニア9位、フィンランド10位が続いた。日本は昨年より3ランク上がって12位だった。隣国韓国は41位。中国は98位だった。
ドローンがますます広範に使われるようになるなか、こうした比較的小規模な部隊もまたドローンで狙われるようになっており、兵士たちのほうはそれに対してほとんど防護手段を持たない。こうした状況に対応するため、ウクライナは現在、標準的なアサルトライフルから発射可能な対ドローン銃弾の生産に乗り出している。この新型銃弾はきわめて重要な時期に戦場に届きつつあり、ウクライナがロシアによる最新の攻勢を押しとどめるうえで重要な役割を果たすと見込まれる。
現在、ウクライナ、ロシア、どちらの側にも、広範囲にわたる使用においてこの種の特殊銃弾は連続的に生産、配備されていない。その結果、両方の前線の兵士は、しばしばそのようなラウンド（銃弾）を手作業で即興バージョンを作成している。写真下は、対無人機小火器用自家製弾薬マルチブレットカートリッジHomemade multi-bullet cartridges for small arms 
バングラデシュの首都ダッカcapital Dhaka 、Bangladesh 近郊で2025年7月21日、訓練中の戦闘機が学校に墜落し、少なくとも20人が死亡、170人以上が負傷した。
バングラデシュ空軍The Bangladesh Air Forceの声明によると、戦闘機は機械の故障が発生し、操縦士は人口密集地を回避しようと試みたが、２階建ての校舎に墜落したという。パイロットを含む20人が死亡、171人が負傷し、多くが重度の火傷を負った。多くの犠牲者は、授業を終えたばかりの若い学生だという。軍は、通常の訓練中に事故が発生したと述べ、「正確な原因は調査中である」とした。墜落を目撃した18歳の学生は「爆発が起こり、地震のように感じた。それから火がついた」と語った。
