
南日本や西日本では、中国大陸上と似ているが、南アジア方面からのモンスーンの代わりに、小笠原高気圧の西側を回る気流と、大陸からの気流がぶつかって前線ができ、大雨を降らせる事になる。とくに梅雨の末期を中心に激しい雨となることが多くある。参照記事 梅雨が戻ってきた。この時期は『梅雨型熱中症』への注意が必要だが、今年はさらに警戒しなければいけないという。
この法案が成立すれば、保護資格を持つ移民であっても母国に住む家族をドイツに連れてくることができなくなる。上院は来月、法案を採決する予定だ。ドイツでは移民による重大事件が相次いでいる背景が在り、また、ドブリント(Alexander Dobrindt)内相は採決に先立ち、演説で、「特に教育、保育、住宅分野におけるドイツの統合能力は限界に達しているため、この法案が必要である」と述べ、「移民の受け入れには制限が必要である」と強調していた。移民問題は2025年2月の連邦議会選挙の主要議題となり、反移民・反イスラムを公約に掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は2月の議会選で第2党に躍進。最新の世論調査では、支持率で与党・キリスト教民主同盟(CDU)を上回っている。参照記事
過去ブログ:2024年8月ドイツ・デュッセルドルフでナイフ所持の男性、警官に射殺される:8月ドイツ西部ゾーリンゲンでのナイフ殺傷事件 ISが犯行声明 容疑者出頭?:ドイツには少数だが、IS系組織を支援する団体もあり、過去にはISに参加しシリアへ渡ったドイツ人も居た。参照記事
イスラエルとの最近の軍事衝突をめぐり、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師 Iranian Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei(86)が率いるアヤトラ政権 Iranian ayatollah regime当局が、イスラエルの諜報機関との関わりが疑われる人物を相次いで逮捕・処刑している。イラン当局は、イランの保安機関にイスラエルの諜報員がかつてないほど浸透していたと主張している。それらの人物らからイスラエルに提供された情報が、この紛争におけるイラン軍高官らの殺害に寄与したと、イラン当局は考えている。イスラエルの2025年6月13日の攻撃では、イラン革命防衛隊(IRGC)のホセイン・サラミ総司令官や、複数の科学者らが殺害された。過去ブログ:2025年6月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露>停戦?:6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復:
イランはこの攻撃を、イスラエルの諜報機関モサドによるイラン国内での工作活動の結果だとみている。こうした殺害の規模と精度に直面したイラン当局は、国家安全保障を理由に、外国の情報機関との関係が疑われる人物を標的とした対応を強化している。一方で、イラン当局の動きは、反対派の声を封じ込め、国民に対する支配を強化する手段でもあると、多くの人が懸念している。 26日の記事では、イランは過去12日間に、約700人以上が逮捕され、すでに6人が処刑され、さらに増えると見られる。恐らく、反政府活動家の多くが、疑いだけで極刑に処されているのでは、、。 参照記事 参照記事 映像記事 、、、
独裁国家で軍事体制による恐怖政治を行っているイランは、世界でも中国に次いで死刑の多い国で、それも見せしめの為の公開絞首刑が多い。1988年には、すでに服役中だった政治犯数千人(ほとんどが反体制デモに参加した大学、高校生で、その10%が女性)が、いわゆる「死刑委員会」による短期間かつ秘密裏の裁判にかけられて処刑された。右の1988年のイランの政治囚虐殺犠牲者の写真は、2022年9月21日にニューヨーク市の国連ビル近くでの抗議で展示された。イラン政府は、未だに詳細を明らかにしていない。 Iran’s 1988 Mass Executions The Bloody Red Summer of 1988 英文記事 参照記事 英文記事
トランプ氏は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が6月26日、米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにした。その上で、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べ、6月27日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。さらにトランプ氏は、イラン核施設は「消滅した」と考えていると述べ、施設への被害が深刻ではなかったという報道を否定。懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると明言した。参照記事
日本も死刑制度を維持し、世論調査では80%前後が死刑を容認しているが、独裁国家イランなどとは国状が違い過ぎて、一概に比較は出来ないだろう。世界的には死刑は増加している。 参照記事
2017年に神奈川県座間市のアパートで9人を殺害したとして、死刑が確定していた白石隆浩死刑囚(34):左 に対して2025年6月27日、刑が執行された。法務省が発表した。ツイッター(現X)に「死にたい」などと書き込んだ15~26歳の若者9人(うち8人が女性)を次々と誘い込んで連続殺人を繰り返した。2017年10月に、被害者の1人を捜索していた警察が、白石死刑囚のアパートで遺体の一部を見つけ、殺害が発覚した。日本での死刑執行は2022年7月以来。参照記事 参考:世界の死刑執行、1500件超 15カ国、15年以来の高水準:死刑制度の現状:過去ブログ:2025年5月「舌切りすずめ」と日本人:2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件:2022年3月こんなレベルのコメンテーターの発言は許せない:2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響?:2020年7月米国のある暗殺事件と死刑制度:4月人権団体アムネスティが2019年の死刑報告:
2025年6月29日:アメリカは先週末、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの核施設を空爆し、紛争に直接関与し、イラン保健省は、イスラエルの空爆が続いた12日間で610人が殺害されたと発表、イスラエル当局は、28人が殺されたと発表した。
その後、トランプ氏はイスラエルとイランの停戦を仲介。以降、停戦は維持されていると述べた。米CBSニュースによると、ホワイトハウスはイランを交渉のテーブルに戻すため、ウラン濃縮を伴わない民生用の核開発プログラムを資金面で支援することなど、さまざまな選択肢を検討しているという。一方、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は25日、アメリカの攻撃前に、イランが高濃縮ウランの大半を別の場所に移した可能性があると述べていた。
米国の意向に反し、イランのアッバス・アラグチ外相は26日、アメリカとの協議は予定されていないと、国営テレビで話し、同日イランは、IAEAとの協力関係を終了させる議会の法案を承認した。IAEAによる核施設の査察を認めないことになる。6月27日、トランプ氏はイランの最高指導者ハメネイ師Ayatollah Ali Khamenei を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。英文記事 イランの首都テヘランでは28日、イスラエル軍の空爆により死亡した軍司令官や核科学者の合同葬が執り行われた:左。参照記事
同氏はインタビューで、「プーチン氏は、(ソ連の指導者:レオニード・ブレジネフLeonid Brezhnev 1964年~82年まで政権を握り、1979年12月アフガン侵攻)と同じ道を歩んでいることを理解すべきだ。彼(プーチン)自身もかつて、ソ連が崩壊したのは軍備費が膨らみ過ぎたからだと述べたが、今まさに全く同じことをしている」と指摘。「彼は多くの費用のかかる戦争を仕掛けている。西側諸国全体を怖がらせてその防衛費を引き上げさせている」「プーチン氏がわれわれを脅迫しているからこそ、われわれはそうしている」と付け加えた。
「これは、米テキサス州ほ
どの経済規模のロシアから、プーチン氏がさらに多くの防衛費を捻出しなければならないことを意味する。プーチン体制に(ソ連崩壊と)同様の結果が、より迅速にもたらされることを期待する」と述べた。参照記事 参考:ブレジネフ時代の停滞:プーチン氏がたどるブレジネフ氏の足跡:
、、、、このポーランド外相の発言に、欧州、その中でも特に、北欧や、過去のワルシャワ条約機構加盟国の懸念が集約されている。そして、プーチンの決断を踏襲し、支援しているのが習近平体制であることは、ロシア、中国の隣国日本も決して看過で出来る状況では無い。また、近年日本は、ロシア極東、沿海州地域との経済交流を活発化させていたことも在り、特に
北海道には、ロシアの動向は大きな関心事である。 過去ブログ:2025年6月ためらいの中、次の一手を思案するトランプ氏:6月台湾、親中派国会議員へリコール投票実施とこれまでの経緯:6月プーチンは今も「西へ、西へ」と叫び続ける:、、、噂(うわさ)とは言え、ロシアでは反プーチンの意識が高まり、情報部FSB内にもプーチンへの反発が在ると言う。期待しよう。何とか会社組織で運営されていた国が家族経営になり、そこの当主が家庭内暴力を振るい、近所付き合いも出来ない偏屈では、孤立して当然だろう、、、。
過去ブログ:2023年9月ドンキホーテが3人になった 今世紀最悪の会談:2022年4月フィンランド,NATO加盟待たず防衛費増強 北海道は?:2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート:2019年4月北朝鮮はロシアへ接近で韓国仲介を無視か?:2016年12月追記:ロシアとの民間経済交流 ツンドラ地域で野菜栽培 6月日露間食品輸出入飛躍的拡大の兆し 2015年10月ロシア極東経済を押し上げる日本 9月ロシア極東で深まる日本との経済関係 2014年8月欧米の対ロ制裁で早まった中国向けガスパイプ着工 ロシア 2011年10月プーチンは日本を視野に入れた サハリン産天然ガス
記者から、統合参謀本部議長のケイン将軍が述べるように、プーチン氏がウクライナ以外にも領土的野心を持っていると思うかと質問されると、トランプ氏は「もしかしたら」と答え、同時に、トランプ氏は、「1つだけ知っていることは、彼(プーチン)がこれを解決したがっていること、これから抜け出したがっている、ということだ」とも発言した。さらに同氏は、プーチン氏がこの状況から抜け出したがっているのは「彼にとってこれが混沌だからだ」との見方を示した。同氏はまた、プーチンがウクライナ侵攻で「間違いを犯した」とも指摘した。参照記事 過去ブログ:2025年6月プーチンは今も「西へ、西へ」と叫び続ける:
、、、トランプ氏は、プーチンがウクライナ侵攻で「間違いを犯した」と過去形で語るが、プーチンが「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張したのは2025年6月20日で、プーチンは今も、その間違った思い込みを修正していない。同じ発想で、古くはロシア領だったフィンランド、近代では、旧ワルシャワ条約加盟国(旧ソ連圏)のバルト3国、ポーランド、チェコなどにプーチン・ロシアが侵攻する可能性は充分にあるのだ。もしそれが起きれば欧州戦争の開始を意味するだろう。この意味では、トランプ氏の懸念ももっともだ。また、プーチンの妄想が、中国の台湾への政治的思い込みと同一なのは偶然ではないだろう。過去ブログ:6月台湾、親中派国会議員へリコール投票実施とこれまでの経緯:
ロシア経済が疲弊しているとはいえ、ロシアが資源大国なのは事実で、米国はプーチンの狂気を警戒してか、まだ決定的経済制裁の実効をためらっている 参照記事。またトランプ氏は、ゼレンスキー氏に支援を言いながら、ウクライナへの防空システム「パトリオット」の供与の可能性について検討すると躊躇(ためら)いを隠さず、プーチンと協議すると述べている 参照記事。
米国の今後の動向がプーチンに対する切り札、最後通牒になるのだろうと筆者は思うが、切羽詰まったプーチンの出方が予想付かず、トランプ氏も、次の一手をどう打つか思案中なのだろう。外野から見れば、国際問題が複雑とは言え、ロシア侵攻直後の、欧州、西側のためらいが、ウクライナ戦争をこれほどに長期化させたと見えるのだが、、、。また、ロシアの陰に居る中国が、今では武器、火薬、砲弾、IC部品、工作機械に至るまでロシア支援をしている証拠が在ると言われ、国際法違反を続けるこれらの国が、国連常任理事国(中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの5カ国)である事をいつまでも放置してはならないだろう。そもそも、独裁体制で恐怖政治を行う、反民主主義国家が常任理事国に居る事が異常だ。 映像記事
インドネシア当局 Indonesian authoritiesは2025年6月23日、違法薬物密売の疑いで285人を逮捕したと発表した。それによると、285人のうち29人が女性、7人が外国人。2ヶ月間にわたる全国規模の捜査で700キログラム近くの様々な薬物を押収したという。会見にはオレンジ色の囚人服を着て、手錠をかけられた36人の容疑者も同席し、押収された薬物と共に記者団の前に引き出された。当局によると、逮捕された女性の大半が主婦だったという。
警察はメタンフェタミン、マリファナ、エクスタシー、THC、ハシシ、アンフェタミンcrystal meth, marijuana, ecstasy, THC, hashish and amphetamines,など、680キログラムを超える薬物を押収したとしている。逮捕された7人の外国人は米国籍が1人、カザフスタン人2人、マレーシア人2人、インド人1人、オーストラリア人1人であった。
麻薬局の責任者は記者会見で、「4月から6月にかけて、20の州で実施された取り締まりにより、2つの麻薬シンジケートによる資金洗浄計画が摘発され、260億ルピア(約2.2億円)相当の資産が差し押さえられた」と述べた。インドネシアの麻薬取締法は世界で最も厳しく、国内で死刑判決を受けた150人以上のほとんどが麻薬密売人、その約3分の1が外国人である。麻薬密売・密輸で死刑判決を受けた者は銃殺刑execution by firing squadに処される可能性がある。インドネシアで最後に死刑が執行されたのは2016年7月。インドネシア人1人とナイジェリア3人が銃殺刑に処された。参照記事 英文記事:Indonesia arrests 285 in drug crackdown:英文記事
ドナルド・トランプ米大統領は米東部時間23日午後6時(日本時間24日午前7時)すぎ、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な」停戦で合意したとソーシャルメディアで発表した。これについて、イスラエルとイランは、停戦が成立したとは発表していない。イラン国営メディアは、トランプ氏の発表を「主張」に過ぎないとしている。これに先立ち、イランはカタールにある米空軍基地に向けてミサイルを発射したが、この報復攻撃は事前に調整されたもので「イラン国民に対するポーズ」に過ぎないとされる。
トランプ氏は投稿で、停戦は「今から約6時間後(筆者注:米東部標準時24日午前0時頃、日本時間24日午後1時頃)」に、双方の軍事作戦の「縮小」を経て開始されると書いた。また、敵対行為が時間とともに段階的に解消されていくとし、「24時間目には」戦争は正式に終結するとした。また、今回のイスラエルとイランの紛争を「12日間戦争」と呼び、「何年も続き、中東全体を破壊したかもしれなかった戦争だが、そうならなかったし、今後も決してそうならない!」と書いた。参照記事 参照記事 映像:これまでの経過:
2025年6月26日:映像記事:イラン元外交官「イスラエルに破られる」“終戦期限”迎え…恒久的な戦闘停止は実現するのか?:
頼清徳(らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te )総統は就任から1年を迎えたが、立法院は国民党と第2野党の台湾民衆党が過半数を占めており、「ねじれ」議会となっている。民進党は解職成立後の補欠選挙で6議席を上積みすれば、過半数を奪還し、ねじれを解消することができる。中央選挙委員会は20日、国民党立法委員24人と新竹市の高虹安市長(台湾民衆党)に対するリコール案について、投票に進むための2番目かつ最後の要件を満たしたと認定した。高氏は昨年汚職で有罪判決を受け、職務を停止された。高氏は判決を不服として控訴している。
、、、、ひと波乱あるだろうが、合法な民主的法策で可能であれば、リコールが行われても妥当だとしても、中国はギャーギャー大騒ぎするだろう。しかしだ、一党独裁で民心が全く反映しない中共政府の言い分こそが、大国主義、権威主義的歴史歪曲であり、国連で常任理事国という重責に居る国が取る態度では無い。ましてや、「一国二制度」という、政策では無く、中国共産党の党紀、原則を押し付けるのは放漫でしかない。
国民党とともに台湾にやってきた外省人は国民の約1割。時代とともに世代も入れ替わって、二世三世となった外省人の子孫は見たことも行ったこともない中国に、今更祖国感情を持てと言われても無理と言うものだ。直接選挙で総統に当選した台湾の李登輝(り・とうき:Lee Teng-hui 1923~2020):左 は、1999年に一つの方針を打ち出した。それが「二国論」と呼ばれるもので、
「中国と台湾は特殊な国家の関係で、中央政府と地方政府という関係ではありません」という主旨で、台湾独立という見方を避けつつも、台湾と中国は別の国であることを、初めて主張した。
この「台湾は台湾として生きていきます」と読める発言に、毛沢東的な台湾統一論から、新たに「一国二制度」「平和的統一」を打ち出していた中国の鄧小平は激怒した。それを今も引きずっているのが習近平で、党の面子(メンツ)で軍事演習を行い、台湾に武力行使まで言うに至っては、大国主義、権威主義を押し付けるプーチンと同じく時代錯誤も甚だしい。彼らは、脳梗塞ならぬ党拘束の権化(ごんげ)である。時は流れ時代は変る。それを認めない中国の馬鹿の連鎖はいつまで続くのか、、。 参照記事 参照記事
国際原子力機関(IAEA)は2025年6月19日、イスラエル軍がイランの原子力施設を空爆し、未稼働の重水炉が被害を受けたと明らかにした。重水炉は減速材に重水を用いる原子炉。重水は軽水よりも中性子を吸収しにくいため、燃料効率が良いという特徴がある。IAEAは声明で、「イスラエル軍はまだ運転を開始していないイラン西部アラクArak(現在名Khondab)の重水研究炉の建設現場を攻撃し、重水炉を損傷させた」と述べた。記録映像 映像記事 イスラエルは事前に、周辺住民に退避勧告を出していたようだ。映像記事によると、ナタンツNatanz一帯の核関連施設が攻撃目標にされている中でのピンポイント攻撃だった。
18日の時点で、トランプ氏はイランが接触してきたと認め、それに対しトランプ氏は「遅すぎる」と返答したと述べている。どうやらそれが、イランへの「最後通告」だったようだ。 映像記事 この映像では、思わせぶりに、ステルス長距離爆撃機B-2の映像が編集され、この機でのみ投下が可能な、超大型地中貫通弾GBU-57A/B MOPの使用が暗示されている。映像:How a Bunker Buster Bomb Works? 貫通爆弾の説明:
イスラエル軍は12日夜、イランの核施設と軍事施設に対する攻撃を開始。戦闘機で100か所以上を攻撃し、イランはこれに報復。テルアビブやエルサレムなどに約100発のミサイルを発射した。
イスラエル軍は先制攻撃に踏み切った理由について、▽イランが核兵器保有を推進していること▽数千発の弾道ミサイルを保持していること▽中東各地の代理勢力への武器と資金の提供を挙げ、これらの脅威を取り除くことと説明している。
イランはすでに、国軍のバゲリ(Mohammad Bagheri)参謀総長や革命防衛隊(IRGC)のサラミ(Hossein Salami)司令官ら:右 複数の高官ほか、元原子力庁長官や著名な核科学者6人が死亡したことを確認している。過去ブログ:2025年6月イスラエルとイラン、攻撃の応酬続く:
IAEAによると、今回攻撃を受けた重水炉は核兵器に転用可能なプルトニウムを容易に生産できる能力を有している。2015年のイラン核合意に基づき、同施設は拡散リスクを軽減するため再設計され、厚さ数メートルのコンクリートで覆われた。イランはIAEAに対し、この重水炉が2026年に運転を開始すると通知していた。IAEAは声明の中で、「建設中の重水炉が攻撃を受けたとの情報を得た。同炉は運転中でなく、核物質も含まれていなかったため、放射能漏れの心配はない」と述べた。 参照記事 参考映像:在日イラン人女性が語る不安と期待 緊迫の首都・テヘランに母が…:
2025年6月22日:映像ニュース:「バンカーバスター」搭載可能 米B2爆撃機 太平洋を西に向かって移動か(2025年6月22日):ロイター通信などは21日、当局者の話として、複数のB2爆撃機がアメリカ本土の基地から太平洋のグアム島に向かって移動していると伝えた。 B2爆撃機は重量およそ14トンの超大型地中貫通弾「バンカーバスbunker-buster:GBU-57A/B MOP」を搭載することが唯一可能で、地下深くにあるイランの核施設の破壊に不可欠とされている。
今回の移動がイランへの攻撃と関連があるかは不明で、B2爆撃機に対しグアムを越えてさらに西に向かう命令はまだ出ていないという。過去ブログ:2025年6月イランの状況を傍観者目線のロ報道官 ウクライナが先決とトランプ:
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リュウ&ネコのフー&ミー: 第一期ライブドアの奨学生になり、すでにブログ歴は15年以上。毎日PCをいじるという初期の目的は達成。最初、白猫のフーがいて、黒猫のミーが参入。いずれも野良ですが、楽しい仲間です。フィンランド,英国在住経験あり、英語はまだ毎日勉強中。BLOGOS(http://blogos.com/ )には興味深い記事が多いので、そちらもよろしく。メールアドレス:nappi10@msn.com