2期目のトランプ政権（共和党）の発足から2025年4月29日で100日となった。トランプ大統領の支持率の平均値は40％台半ばで推移しているが、その政策に反発する人たちの声は日に日に強まりつつある。
3月中旬、南部ノースカロライナ州アッシュビルで地元選出の共和党のエドワーズ下院議員がタウンホールミーティングを開いたところ、トランプ大統領の政策に反発する市民らが議員に詰め寄り、警察が収拾にあたる事態になった。
このとき、警察に会場から強制的に退去させられた、ジェイ・キャリーさん（54歳）；写真右　は、実業家のイーロン・マスク Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 -氏が主導するDOGE “Department of Government Efficiency”＝“政府効率化省”が、政府機関を解体したり、政府予算を削減したりしていることに憤りと不安を募らせている。キャリーさんは、20年あまり陸軍で兵士を務め、イラクやアフガニスタンなどでの数々の作戦に従事。戦闘によるストレスとケガから、障害者認定を受け、現在は退役軍人省傘下の病院で治療を受けながら年金に頼って生活している。

彼が懸念しているのが、マスク氏らが、退役軍人省が管轄する病院などで働く職員8万人を削減することを計画し、自分たち退役軍人の生活が脅かされつつある事だ。彼は「マスク氏らは、全米で8万6000人以上の退役軍人省に関係する職員を解雇しようとしている。、、患者のケアで極めて大事な役割を担う職員らが解雇されているのだ。、、、私の同僚には戦闘で命を落とした者もいる。今やっていることは彼らへの侮辱行為だ」と批判した。最近、キャリーさんは退役軍人らの権利を守るためのNPOを立ち上げ、そうすれば政府も私たちを無視できなくなると述べ、トランプ政権に対して声をあげ、支持を広げていきたいと強調した。ハーバード大学と民間の調査会社が行った世論調査で、大統領選挙直前の去年10月に47％あった民主党の支持率は、2025年3月には37％と10ポイント下落した。野党民主党は、トランプ政権が権威主義だとして各地で反トランプ抗議集会を繰り返している。そう言えなくもないが、不動産屋が、国の利回りを重視しているだけだろうが、何もしない、どこかの首相よりはずっとましだ。　参照記事　過去ブログ:2025年4月“マスク氏 政権から身を引く” と、米政治専門サイト「ポリティコ」が報じる：2月マスク氏、米政府の社会保障データのとんでもない不正を指摘：2月トランプ氏の独断には彼のあせりと怒りを感じる：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：

2025年4月28日の記事によると、備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきた。全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりし、3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなった。前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がり。スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期は2088円で、前の年の2倍を超える高値が続いている。
スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期は2088円で、前の年の2倍を超える高値が続いている一方、合計のコメの販売量は去年より14.9％増加した。値上がりの要因について農林水産省は「備蓄米が流通する中、比較的安い備蓄米以外のコメも購入されていることが考えられる」としている。農林水産省は先週、備蓄米の3回目の入札を行い、今後も夏まで毎月放出するとしていて、価格の安定につながるかが焦点。
スーパーによると、28日も取引先の卸売業者に問い合わせたが、3月の2回目の入札以降、卸売業者も備蓄米を確保できておらず、入荷の見通しは立っていないという。
スーパー「ichiman」の高井栄二朗店長は「備蓄米への期待感は最初だけで入荷の見通しは暗いです。期待してもしかたがないと思い、ほかに確保できるコメがないか卸売業者に問い合わせたり、農家に直接売ってもらえないか頼んだりしています」と話していた。
NHKは「全米販」＝「全国米穀販売事業共済協同組合」に加盟する全国の卸売業者のうち13社に仕入れ価格について聞いた所、13社すべてが「下がっていない」または、「ほとんど変化はない」と答え、4月に入ってスーパーなどの取り引き先に値上げを要請したという会社も5社あった。北海道の卸売会社からは「備蓄米は希望よりも少ない量しか確保できず、在庫も潤沢ではないので品切れを起こさないよう調整していく必要がある。備蓄米は市場に出てきてはいるが、価格を下げられるほどの量ではない」と話していた。
1回目と2回目の入札ではいずれもJA全農が9割以上を落札していたことが明らかになった。農林水産省が備蓄米が転売されて価格がつり上がることを防ごうと（入札業者の）条件を厳しくしていたため、卸売業者から取り引き実績のない中小の卸売業者や小売業者にコメが行き渡りにくいという現状があった。このため、4月23日から始まった備蓄米の3回目の入札では農林水産省は卸売業者どうしの備蓄米の売買を認めることにしている。
それにしてもなぜコメの価格がこうも下がらないのか。これまでさまざまな要因が指摘されてきた。転売目的の「転売ヤー」のせいだといった指摘、さらにはインバウンド（訪日外国人旅行）需要が増加してお米をたくさん食べたからなどの説明、農林水産省が2024年産のコメの生産量について過大に算定していて、想定よりも収穫できていないおそれがあるとの指摘も出ている。、、、、。

価格決定の分析が出来るほど知識は無いので、左に表を上げておく；概算金は、コメの刈り取り前7月ごろから9月ごろにJAがコメ農家に対して提示し、支払う金額のことで、一時金なので仮渡金と呼ばれた時期もある。この概算金は集荷業者が卸売業者に示す価格にも少なからず影響するので、少なくても、JAグループがコメの価格決定に大きな影響力を持っていることが分かる。　参考：コメの価格が決まる仕組み 実は複雑？：

、、、、国民不在の政策：農林水産省も専門家も、これまでの放出では価格は下がらないと分かっていただろうと個人的に思っている。小出しな放出は行政の国民へのポーズでしかなく、守ろうとしているは業者の都合なのでは？
また、何でもそうだが、手間と流通経費が商品売価の多くを占めるが、そのことに政府は何もしていないし、する気も無いようだ。
例えば、お店で売られているお米は「飲食料品」に該当するため消費税の軽減税率「8%」が適用されているが、暫定的にでも０％にしろと言いたいが、農林水産大臣からは「管轄外なので、答弁は差し控えたい」との返答の出るのが見え見えだ。しかし、幼稚園、学校給食、病院、飲食業者などの経営を圧迫する事から、卸売にも行き渡らない量を小出しにして、「推移を見守りたい」などと悠長な事を言っている場合では無いと思うのだ。

小出しの理由は：、卸売業者は去年の秋から高い価格でコメを買い取っているので、急に店頭価格が下がれば在庫を持つ業者の赤字が増える。政府はそれを防ぐため、放出を小出しにして時間を稼ぎ、高く仕入れた業者在庫の減るのを待っているのでは無いか？時間が在れば、業者は在庫の高いコメを安い放出米に混ぜながら赤字を分散し薄めてていくのが可能だろう。それを調整して行くのが9割を落札（買占め）したＪＡではないのか？当然裏で、省庁からのそんな指導があった、、と推理したが、、。結局、米不足は、政府農政の計画の甘さや失策が生んだ現象では無いのか？　映像記事2025年4月9日：夏まで毎月、備蓄米を放出する上で、10万トンを対象に3回目となる備蓄米の放出を再来週に実施するほか、必要であればさらなる対応を検討、、：映像記事：【櫻井よしこのニュース解説】「コメ高騰」悪い奴は誰だ！石破＋森山＋農水省＋全農：

プーチン大統領は2025年4月26日「クルスクKurskを完全に解放した」と、ゲラシモフ参謀総長は「クルスク解放作戦に北朝鮮軍が参加していた」と発表し、ロシア国防省はロシア軍兵士がゴナルGornal集落内で国旗を掲げる様子を公開して「占領状態だったクルスク最後の拠点を解放した」と報告たが、ロシアの軍事ブロガーRYBARは「完全解放宣言にも関わらずクルスク州にはウクライナ軍が存在する」「しばらくの間はクルスク州Kursk Oblastでの戦いが続く」と指摘した。
ロシア国防省はイースター休戦（4月19~21日）中の4月20日にも「クルスクのオレシュニャOleshnyaを解放した」と発表したが、RYBARは「オレシュニャの状況は依然として困難」という認識で、ロシア軍がオレシュニャに入ったことを示す視覚的証拠もなく、他のロシア人軍事ブロガーもオレシュニャ解放について「時期尚早」「政治的解放宣言」と指摘していた。参照記事　参照記事　参照記事　
左は、2025年3月8日の戦況図で、ロシア南部、クルスク州の青い部分がウクライナ占領地、赤い部分がロシア軍が攻撃部隊を配備した地域とされる。
上の記事によれば、ロシア軍は青い地域をほとんど制圧し、残っていたウクライナとの国境に面したオレシュニャ、ゴナル村地域も奪還したと述べ、ロシア領内からウクライナ軍全てを撃退したとした。また、公式に初めて北朝鮮軍の支援を認める発言をした。ロシア国営タス通信などによると、ロシア軍のゲラシモフ総参謀長は同日、プーチン大統領とのテレビ会議で、「クルスク解放作戦が完了した。７万６千人以上のウクライナ軍が死亡または負傷した」とも報告した。

しかし、ウクライナ軍は「状況は厳しいが、依然としてクルスクに陣地を維持している」とロシアの主張を否定した。これまでには、3月末にスジャSudzhaにあるガス施設Sudzha gas metering station炎上させ、 グヴォGuevo村のロシア軍狙撃連隊司令部をウクライナのハイマース砲撃が破壊し、司令官、将校計７名が死亡、重要な通信施設が破壊された。ハイマース精密誘導ロケット弾は低空飛行の為、ロシアの防空体制では防げないと言われている。　 映像記事　過去ブログ:2025年３月ウクライナ,ロシア,互いにエネ施設への30日間の攻撃停止合意違反だと　：
ウクライナのゼレンシキー大統領は4月28日、ロシア軍による真の停戦への準備は一切確認されておらず、復活祭後、ロシア軍は前線での活発な襲撃を再開させ、多大な損耗を代償にして前進しようとしていると発言した。一方、クルスク州の隣、ベルゴロド州Belgorodでの占領作戦でウクライナは戦果を挙げているとの映像記事が在る：ベルゴロド占領作戦成功！ウクライナ軍が300平方キロを制圧！モスクワの秘密無人機基地が炎上！モスクワで連続大爆発！：過去ブログ：2025年4月ゼレンスキー氏、初めてベルゴロド州での作戦認める：
ロシアはこれまでクルスク奪還に相当な力を注いできた。このため、この地域の情勢が今後、米国が主導してきた停戦交渉にどのような影響を与えるか注目されている。現在、米国は仲裁に乗り出しているが、「進展がなければ手を引く」とウクライナとロシアに迫っている。参照記事　参照記事　写真左は、4月26日、イタリア　ローマでのフランシスコ教皇の葬儀に先立つ、トランプ、ゼレンスキー会談。過去ブログ:2025年4月日本のウクライナへの融資４７１９億円はロシアの凍結資産の運用：

2025年4月29日：ロシアは突然、5月8日から11日までの「人道停戦：72時間停戦、a three-day ceasefire」を通告し、表向きは「大祖国戦争勝利80周年」を祝う為としているが、実際は、9日に赤の広場で行う軍事パレードの保護だとされる。この式典には、習近平国家主席も参列するとも言われている。しかし軍事専門家は、「人権停戦」は装備の配置換えと弾薬の補充の為のプーチンの時間稼ぎで「偽装停戦」だと指摘している。
実際、プーチンが一方的に通告したイースター休戦（30時間停戦：4月19~21日 a 30-hour ceasefire）中も、ロシア工兵隊が橋を作ったり、陣地を構築して違反行為をしていたことが衛星写真で確認され、ロシアは休戦中も違反行為であるウクライナへのミサイル攻撃を一切やめなかった。この期間中、ウクライナでは民間人12人が死亡し、27人が負傷した。
これには、さすがのトランプも怒ったと言われ、ＳＮＳに「プーチンは戦争を止める気は無いようだ」と書いている。プーチンの求めるのは、自身が言う様にウクライナの降伏と占領地のロシア領土への編入であり、ウクライナとの停戦交渉等、全く興味は無いのだ。彼は、裏を掻くのが本業のスパイなのだと、不動産屋のトランプも少しは分かったと思うが、、。映像記事　過去ブログ:2025年4月30時間停戦に見る、どこまでも非情で傲慢（ごうまん）なプーチン：

メキシコの組織犯罪と関連する恐るべき「絶滅キャンプ “extermination camp”」の実態を暴露した活動家の母子２人が、同国ハリスコ州Jaliscoで殺害されたと、メキシコ当局と母子の関係していた活動団体が明らかにした。被害者はマリア・デル・カルメン・モラレスさん（４３）と息子のハイメ・ダニエル・ラミレス・モラレスさん（２６） María del Carmen Morales, 43, and her son Jaime Daniel Ramírez Morales, 26。２人ともメキシコ国内の行方不明者の権利を擁護する活動に従事していた。

2025年年３月、当該の活動団体は人間の遺体を秘密裏に火葬にし、埋めていたとされる牧場施設を発見したと発表した。その施設は犯罪組織の活動の中心拠点だったとみられている。活動団体はその牧場施設を「絶滅キャンプ」と形容。犯罪組織が構成員にしようとする人々を誘い込み、彼らの意に反して施設内で拘束していたとした。

ハリスコ州Jaliscoの検察局は、今回の殺人と母子の活動との関連を示す証拠は現時点で確認していないとしつつも、あらゆる経路を通じて捜査を行う意向を表明した。加害者はオートバイに乗った男２人で、4月23日の午後１１時半前後、息子の方を狙ったという。息子をかばおうとした母親も負傷し、最終的に母子はどちらも命を落としたと述べた。

前出の活動団体によると、モラレスさんのもう一人の息子、エルネスト・フリアン・ラミレス・モラレスErnesto Julián Ramírez Moralesさん：左　は2024年２月24日にハリスコ州で消息を絶っていた。

メキシコのシェインバウム大統領President Claudia Sheinbaumは4月25日午前の会見で、被害者の遺族への支援と事件の徹底捜査を約束。現時点では被害者の活動を事件と無関係とするような結論は下せないとした。

行方不明者の正義を求める活動に従事する人々がハリスコ州で殺害されるのは、この１カ月足らずで２件目となる。4月2日には、その６日前に銃撃を受けたテレサ・ゴンサレスTeresa Gonzálezさんが病院で死亡した。ハリスコ州の行方不明者のために活動する別の団体によると、ゴンサレスさんは誘拐未遂に遭う中、銃器で攻撃された。同団体は犯罪組織の拠点とされる上記の牧場施設の調査に加わっていた。ゴンサレスさんは、行方不明の兄弟を探していた。兄弟は昨年２月、メキシコ第２の都市グアダラハラGuadalajaraで消息を絶っていた。同市は近年のメキシコ国内で最も行方不明者の数が多い地域の一つ。参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ:2024年11月メキシコ南部で麻薬組織の抗争激化。西部で寿司チェーンが襲撃される。：

、、、、国家権力よりも、組織犯罪の方が優（まさ）ってしまった国が幾つかあり、その最たるのがメキシコだ。最近イタリーでも中国人夫婦が銃殺されたが、この夫婦は中国の犯罪組織三合会に関係しており、イタリーでの衣料製造に関係するいざこざで殺害されたと言われている。参照記事：中国人夫婦、ローマで射殺　中国マフィアの抗争に関係か　イタリア：もうすでに中国マフィアは日本に根を張っているが、日本で今後の入国審査などに充分な手を打っているとも思えない。そんな事への具体的対策も公表しないまま、岩屋外務大臣が中国人優遇策を言う国である。彼らの犯罪は決して麻薬だけではないのだ。相手は、どんな書類でも偽札でも偽造する組織である。まさか対策を聞かれて「書類審査を充分に、、」等とは言わないとは思うが、、。　過去ブログ:2023年10月麻薬犯罪のかなめ中国に米国怒り中国系企業に制裁：

2025年4月28日：ガザ保健省の発表によると、2023年10月以降、イスラエルの攻撃によって1万8000人以上の子どもが殺害された。ガザの人々の平均寿命は、2023年の75.5歳からほぼ半分の40.6歳まで急減したとも報告されている。

邪馬台国はどこにあったのか。瀧音能之（監修）『最新考古学が解き明かすヤマト建国の真相』（宝島社新書）より、一部を紹介　右は、弥生時代の祭祀の再現。吉野ヶ里遺跡・北内郭主祭殿にて（写真＝Pekachu／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）元記事が削除されることが在るので、以下に元記事から一部抜粋して記事を保存、地図加筆、編集　
「邪馬台国」の表記と読み方の論争：一般的に「邪馬台国」と表記されるが、『魏志』倭人伝の写本・版本はすべて「邪馬壹国（いちこく）」となっている（「壹」は「壱」の正字）。一方で『後漢書』東夷伝には「邪馬臺国（たいこく）」となっている（「臺」は「台」の正字）。『魏志』倭人伝が3世紀末の編纂なのに対して、『後漢書』は5世紀初頭の編纂で、『魏志』倭人伝の方が古い。、、、こうしたことから、「ヤマタイ国」ではなく「ヤマイチ国（邪馬壹国）」とする説もあるが、確証があるわけではない。『梁書』倭伝、『隋書』俀国（わこく）伝などそのほかの中国の歴史書には「邪馬臺国（たいこく）」とあり、現存する『魏志』倭人伝は12世紀以降の写本・刊本であることから、「邪馬壹国（いちこく）」は「邪馬臺国（たいこく）」の誤写とするのが定説となっている。ここでは読みやすいように以降は新字体の「台」で話を進める。「邪馬台国」を「ヤマタイ国」と読むようになったのは江戸時代からだ。
上代日本語では「ヤマト国」と読む：邪馬台国を「ヤマト国」と読み、奈良盆地の大和を意味するとする言説は、畿内説をとる研究者によってこれまでにも主張されてきた。武蔵大学人文学部教授の桃崎有一郎氏は、「邪馬臺国（たいこく）」を「ヤマト国」と読む根拠を示している。桃崎氏によると、5～10世紀頃までの中国では、「台」は「タイ」「ダイ」に近い発音だったが、『魏志』倭人伝が記された3世紀に近い時代の発音は、「ダ」と「ドゥ」の中間の音だったという。「台」と発音が全く同じ字に「苔」がある。『日本書紀』をはじめとする日本の正史には、「台」を「ト」と読んでおり、例えば、「大和（ヤマト）」を「野馬台」「夜摩苔」などとも記した。古墳は大仙陵古墳（大阪府堺市）。

同じ読みの地名は「大和」しかない：つまり、「邪馬台国」は「ヤマト国」と読めるのだ。では、文献史学の立場から九州説における邪馬台国の候補地である、旧地名の山門（やまと：福岡県柳川市）を指すかというとこれも異なる。飛鳥時代から奈良時代にかけて使われた上代日本語には、五十音には甲類と乙類があり、使い分けられていた。同じ「ト」でも「台」は乙類、「門」は甲類の読みであり、異なるという。つまり、「邪馬台国」は「ヤマト国」であり、同じ読みの地名は「大和」しかないことになる。

「ヤマト」は大和のみを意味するのではなく、日本全体を意味するという指摘もある。ただし、少なくとも『魏志』倭人伝における「邪馬台国（ヤマト国）」は特定の地域を示している。魏志』倭人伝には、「邪馬台国」の表記は一度しか出てこず、「卑弥呼の居所がある地への道程を説明する際に「邪馬台国」が登場し、「女王の都」としている。つまり、邪馬台国は卑弥呼政権に服属する連合体全体を指す名ではなく、あくまで卑弥呼がいる地名（クニ名）に過ぎないのだ。古代の読み方に従えば、「邪馬台国」とは「ヤマト国」であり、奈良盆地を指すのである。

伊都国の記述に見る九州説の矛盾：第1章では邪馬台国九州説について再検証し、北部九州を中心とした地方政権「倭国連合」と、畿内の「倭王権」が並立していた可能性を示した。この場合、いくつかの疑問が出てくる。畿内の王権に対して、北部九州は魏と独自の外交を展開し、倭国連合の王が「親魏倭王」の称号を得たことになる。これは畿内の王権に対して、決定的とまではいわないまでも敵対行為にあたる。ところが、卑弥呼政権があった3世紀はじめから中頃までの間に、畿内と北部九州との間に対立は見られず、むしろ協力的な関係性を築いている。そして、九州で副葬品に用いられていた鏡が畿内に導入され、それまでの銅鐸祭祀が終焉を迎えている。

九州説をとれば、『魏志』倭人伝の記述と考古学的な見地にも矛盾が生ずる。2世紀の北部九州をリードしたのは、奴国と伊都国だった。『魏志』倭人伝ではこの伊都国についての記述が多くある。伊都国には代々王がいたが、女王国（卑弥呼政権）に服属しているとある。さらに、伊都国には一大率が置かれ、諸国を検察させて「刺史（しし）」のようだと記している。

「環濠集落ネットワーク」が意味するもの：当時の北部九州で、伊都国が服属するクニがあるとすれば、遺跡の集中度と遺物の質の高さから、博多湾地域の勢力となるが、ここには奴国があった。2世紀には北部九州の各遺跡の副葬品に格差が見られるようになり、伊都国と奴国を上回る遺跡群は見つかっていないため、邪馬台国の所在地は九州以外の地に求めなければならない。また中国における刺史とは、前漢時代から置かれた州の監察を行う地方官だった。

北部九州の中心地だった伊都国の王が眠る平原遺跡からは銅鏡40枚をはじめ、ガラス製勾玉やメノウ製管玉などの玉類、鉄刀などが発見されたが、この平原遺跡は卑弥呼政権よりも前の2世紀の遺跡である。

では吉野ヶ里遺跡をはじめとする筑紫平野の環濠集落ネットワークは何を意味するのか。筑紫平野は濃尾平野に匹敵する約1200平方キロの面積を誇り、現在も稲作が盛んなエリアである。ここから、外交と政治の伊都国、青銅器製作などの工業の奴国、農業生産の筑紫平野という北部九州連合の姿が見えてくる。本書では以降、邪馬台国畿内説をとって論を進める。

卑弥呼が「邪馬台国の女王」という記述はない：卑弥呼を紹介する枕詞としてよく使われるのが、「邪馬台国の女王」だ。卑弥呼は大和（邪馬台国）を治める王であり、倭国乱を経て、各地方勢力を服属させる盟主となったとするのが一般的な見方だろう。ところが、『魏志』倭人伝には、卑弥呼が「邪馬台国の女王」であるという記述は1つもない。

『魏志』倭人伝に登場する卑弥呼に関連するワードの記述数を見てみよう。「倭王」5カ所、「倭女王」3カ所、「女王」5カ所、「女王国」5カ所、「倭国」3カ所、「邪馬台国」1カ所である。このうち、「邪馬台国」と「女王」が同一の文脈で使われる部分はない。

卑弥呼が「邪馬台国の女王」とされるのは、邪馬台国が「女王の都とするところ」とあるからだ。しかし、これはあくまでも卑弥呼の宮殿の場所が邪馬台国にあることを示しているに過ぎない。つまり、卑弥呼は実効支配する国を持たない倭国王だった可能性がある。

邪馬台国の首長は卑弥呼のほかにいた：『魏志』倭人伝には、各クニの紹介で、「長官は◯◯」「副官は△△」という形で紹介されており、例えば、奴国ならば長官に兕馬觚（しまこ）、副官に卑奴母離（ひなもり）が置かれた。これは邪馬台国でも例外ではなく、長官に伊支馬（いこま）、次官以下は、弥馬升（みます）、弥馬獲支（みまき）、奴佳鞮（なかと）が置かれた（以降、官名はカタカナ表記とする）。邪馬台国にはほかのクニと同様に長官がおり、このイコマが邪馬台国のトップということになる。

『魏志』倭人伝には、伊都国が「女王国に服属する」と書かれているが、「邪馬台国に服属する」とは書かれていない。両者は使い分けられており、卑弥呼を頂点に29のクニが服属しているわけではなく、あくまでも女王国＝卑弥呼政権に服属するという意味である。卑弥呼は29のクニの盟主であり、特定のクニ（邪馬台国）の女王ではなかったのである。本書では倭国乱後の共立王体制を「邪馬台国政権」ではなく「卑弥呼政権」としているのはこのためだ。

ロシア外務省は2025年4月24日、日本政府がロシア凍結資産からの収益を裏付けとしてウクライナ復興に４７１９億円（３３億ドル）を融資する文書に署名したことについて、窃盗に加担していると日本を非難した。

中国の傅聡（フー・ツォン、 Fou Ts'ongあるいはFu Cong）国連大使は2025年4月23日、安保理の非公式会合で、米国の貿易慣行は「いじめ」や「恐喝」だと激しく非難した。傅大使は米国を念頭に、「一国主義が台頭し、いじめの慣行が横行している」「国際法に基づく国際秩序に公然と挑戦し、世界の平和と安定を脅かしている」と発言。米国は貿易相手国に高関税を課すことで、「国際経済秩序を著しく阻害している」と猛批判した。

さらに、「米国は『相互主義』や『公平性』を装いながらゼロサムゲームを実践しており、（関税を通じて）既存の国際経済・貿易秩序を覆し、『覇権による権益』を拡大しようとしている」と主張。「われわれは国際法および国際関係を律する基本的規範を守っていくべきなのか、それとも弱肉強食の世界を復活させるべきなのか」と問い掛けた。

これに対し、米代表団のメンバー、ティン・ウー氏は「国際体制への貢献を判断する際には、中国の空虚な主張ではなく、その行動を見るべきだ」と指摘。「中国はあまりにも長い間、一方的で不公正な貿易慣行を展開」し、各国経済と労働者に打撃を与えてきたと主張した。参照記事　

、、、、欧米の植民地主義全盛のころ、アジアを植民地化していた欧米は、すでに満州に進出した日本の台頭に恐怖し、黄禍論を拡散し、用意周到に日本への石油ルートを遮断して日本を経済封鎖で追い込み、一機に武力で制圧する算段で居た。日本帝国の大東亜共栄圏構想の目的は、日本の「生存圏（ヒトラーが言ったレーべンススラウム）」確保と同時に戦争遂行のための石油など軍需資材の収奪的調達でもあり、植民地主義の餌食から逃れる為、富国強兵を急ぐ日本の国策だった。

結果は日本の敗戦で終わったが、欧米の痛手も大きく、日本帝国主義の復活を恐れて、中国を国連常任理事国で招き入れ、反日を容認すると同時に保護政策を取り続けて来たのが欧米、特に英米だ。

その間中国は「後進国だ」と言いながら、優遇される中、資本主義国家群をうまく操り、ひたすら稼ぎまくってきた。そんな流れに釘を刺したのがトランプ氏である。、、、筆者はこんな流れだと解釈している。結果的に今、似た者同士が世界市場で衝突したのが現状ではないのか？上記の記事で、中国大使の米国への言い分が、そっくりそのまま中国にも当てはまるのが、それを証明している。米中が解決を模索するなら、日本の開戦から戦後までの歴史をじっくり見直してみるべきだ。しかし、なぜ中国は、関税の問題で米国へ「覇権による権益を拡大しようとしている」とまで主張するのか？

今回の関税に関して、終始中国は強気で、その背景には、台湾問題が在り、今ここで米国に弱気な姿はみせられないという意向が働いたのでは？中国は今も航空母艦を建造し、時間の問題で大艦隊が姿を現す。海上演習も繰り返している事から、台湾に対する中国の武力行使は避けられないと見ていいだろう。その時は、現在中国がロシアを支援している事から、ロシア艦隊も何らかの支援をすると見ていいだろう。

その日の為に、中国には現在、東シナ海周辺の要衝を抑える動きが在る。日本に関係するのは尖閣諸島だ。 この状況に危機感を持った海洋安保の第一人者で、これまで自民党の政策ブレーンでもあった山田吉彦東海大学海洋学部教授：左 が、次期参院選に国民民主党から出馬する意向を表明した。参考映像:なぜ自民を見切り国民民主から政治家の道へ？:

参考映像：イーロン・マスク『日本だけは異次元だ…』日本人が世界最恐と言われるワケと日本の技術：過去ブログ:2024年1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：2023年12月沖縄県・尖閣諸島を巡り中国戦争オタクの幼稚な妄想と妄言：2021年3月日本共産党が歴代与党政権は中国に弱腰だと噛みつく：映像：血と炎に染まった地獄の独ソ戦：、、、、、一方で、習近平体制の失敗と各国の中国離れが加速しているとも言われている。参考映像：中国内部で何かが起きている：逆に言えば、今の中国は、何をするか分からない危険性を含んでいる。少なくても今、こんな中国を優遇すれば、日本が世界から孤立してしまいかねない。

アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。

日米交渉をめぐり、石破総理大臣は2025年4月23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました、、、。参照記事　

、、、、この件に関しては、石破首相の見解がもっともだと思う。米国は「日本だけは特別扱いしなければならない」だろう。米国の自動車、航空機、宇宙開発、どれを見ても日本との技術提携が現状に於いても重要で、揉めている米鉄鋼企業の買収にしても、日本の虎の子の技術を導入して競争力をつけるにも、子会社化しなければ技術の漏えいなどの保全が出来ないからだ。トランプの貧しい知識では、今も儲け優先の中国企業と日本企業の謙虚に助けたいと言う違いが理解できないのだろう。また、米国がアジア圏、太平洋諸国へ覇権を強化するにしても、信用力のある日本の協力が必要だろうと思う。客観的に見て米国は、今は警戒される国である。オバマやバイデンの方が、より日本を理解していた。特にトランプ政権の対露政策では、Ｇ７のほとんどが好意的には見ていない中、今の米国は国際社会で孤立しているようにしか見えない。

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社は、「アンホルト-イプソス 国家ブランド指数(NBI )」を2008年から毎年イプソスと、国家イメージ分野における世界的権威サイモン・アンホルト氏と共同で、国家ブランド力を評価するグローバル調査を実施している。60カ国を対象に「輸出」「ガバナンス」「文化」「人材」「観光」「移住と投資」という6つのカテゴリに関する認識を調査することで国家のブランド力を測定する。

 日本が国家ブランド指数始まって以来初の首位に選出：日本は2019年に5位、2020年に4位、2021年に3位、2022年に2位着実に順位を上げ、2023年ついに、過去最高の6年連続で首位をキープしていたドイツを抜き、1位となった（2023年11月15日 公開）。過去ドイツ、米国以外で首位に立った国は日本が初であり、アジア太平洋地域の国がトップに選ばれたのも調査開始以来初めてのこと。参照記事：国家のブランドランキング】日本が1位に！アジア太平洋初トップの理由は？：

、、、かといって、日本の政治が優秀かと言えばそうでは無い。日本の議会政治は、自民一党、長期政権の弊害で、政治家の質は決して良くない。それにあぐらをかいているのが官僚で、最近では財務省（旧大蔵省）がやり玉に上っている。個人的には、地方分権、州政府制くらいしなければ政治は活性化しないと思っている。道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというもの。これは、東京で中央官僚が画一的に政策を決め、地方を手足として指示し実施させる中央集権体制が制度疲労を起こしていること避けるためで、現在システム的に温存されている天下りなど禁止が妥当だと思う。定年後も働きたければ、再就職の門を通るべきだ。参照記事：「地域主権型道州制」：　

2025年4月22日の記事によると、ウクライナのMIG-29戦闘機ジェットは、2発のフランス製の AASM-250 Hammer guided bomb(AASM250キロハンマー誘導爆弾)を利用して、一時的に占有されていたヘルソンKherson地域にあるロシア軍のグループが集まった2階建ての建物を空爆した。ウクライナの偵察ドローンは、攻撃前に構造内のロシア軍の動きと集中を追跡し、映像では、ロシア軍の職員が2つの精密誘導爆弾に打たれる前に建物に入るのを確認し、爆発で建物は完全に破壊された。建物は、ヘルソンKherson地域のロシア占領下の左岸にあるオレシュキーOleshky市のオレシュキー指揮所と特定された。
最近リリースされた別のビデオでは、同じくヘルソン州のBabyneの村をMig-29が攻撃し、 同様に、フランス製のAASMハンマー爆弾を使用して、ロシア軍司令官と人員を標的にした。

インドとパキスタンなどが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域Indian-controlled Kashmirで2025年4月22日午後2時半頃、武装集団が観光客らを銃撃し、地元民放ＮＤＴＶによると外国人2人を含む少なくとも２６人が死亡した。負傷者も１０人以上に上っており、当局はテロとみて捜査を始めた。

　現場は、美しい渓谷などから「小さなスイス」と呼ばれる北部ジャム・カシミールの人気リゾート地パハルガムから約5ｋｍ離れた山の上の草原バイサランBaisaran meadow, about three miles (5km) from Pahalgam.。
ＮＤＴＶは目撃者の話として、森に潜んでいた武装集団が無差別に発砲を始めたと報じた。犠牲者の大多数はインド人だとされる。在印日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。左は、夫が負傷し、救助を待つカップル。
イスラム教徒が多いジャム・カシミール Jammu ‣Kashmirはかつて州だったが、2019年に自治権を 剥奪 され、中央政府の直轄領に組み込まれた。これに反発する過激派はインドからの独立などを求め、度々テロを起こしている。ナレンドラ・モディ首相India's Prime Minister Narendra Modiは２２日、ＳＮＳで「この極悪な行為は裁きを受ける」と銃撃を強く非難した。写真右　は22日、パハルガムで観光客の護衛に当たるインド軍の兵士　参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ:2019年8月インド：カシミール地域の状況：8月インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？：
2025年4月25日：インドの警察は24日、攻撃に関与したとされる容疑者4人のうち3人の名前を公表。うち2人がパキスタン国民で、3人目が地元カシミールの出身だと発表した。パキスタン側は、自分たちが攻撃に関与したというインドの主張を否定している。インドが管理するカシミールの警察によると、名前が公表された3人の容疑者は、パキスタンに拠点を置く武装勢力「ラシュカレ・タイバ（Lashkar-e-Taiba：LeT）」のメンバーだという。容疑者はいずれも、疑惑について言及していない。

トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が石破茂首相に協調した対応を呼びかける親書を送っていたことが2025年4月22日、分かった。米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めており、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本側は中国との関係を踏まえつつ慎重に対応する方針だ。

　政府関係者によると、李強（り きょう、中国語:リー・チャン）首相（中国共産党中央政治局常務委員会委員）：左　からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。トランプ政権は中国製品に対して計145％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。

　日本政府は、自由貿易体制を重視する立場から中国の通商政策を問題視してきた経緯がある。中国側の呼びかけに対し、外務省幹部は「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒する。

、、、、事態は日本のことわざで、「藪から棒」と言うべきか、「寝耳に水」と言うべきか。日本はどう対応すべきかだが、ことわざで表すなら中国の李白の詩に、「馬耳東風（聞き流すの意味）」という言葉が在る。そして、「君子危うきに近よらず」で良いのでは？一旦仲間と見せかけて、後日突き放すのは古来からの中国の戦術で、毛沢東も使った。また、現在中国は、侵略国家ロシアを容認するばかりか、ロシア内で積極的に武器弾薬製造に関わっている疑いが在り、この事だけをとっても、個人的には戦犯国扱いが妥当と思っている。そんな国をへつらう程、日本はまだ落ちぶれてはいない。

中国は協調を求めるが、その先には、彼らの主義、思想を日本に持ち込みたい思惑が在る。過去に欧米が宗教で日本に浸透し西洋化を急ごうとした時、日本は穏健な抵抗として「鎖国」をして宗教戦争を避けたのだ。結果的に近代化は遅れたが、日本の文化、伝統は守られた。中国に対しても、今同じ対応が必要ではないか？異文化の吸収は能動的に日本が自らその選択を行ってこそ、無用な反発や対立が避けられる。筆者が見るに、今の共産主義下の軍事独裁国家中国は、まだその価値に値しない。過去ブログ：2012年5月「鎖国」と「enclosed country」：

同じ人類とは言え、民族性が違い過ぎれば互いが宥和して平和を維持するのは難しい。ならば、互いが適度な距離を取るのも平和への選択肢であろう。どちらかにそんな謙虚さが無ければ争いが起きる。現状では、常に相手を声高に、または武力で脅す挙に出る中国には、その謙虚さが無い。

それは、中国人民にまで浸透している。日本への観光も控えてもらいたいと思うほどだ。日本の売りは、静かできれいで平和な事だからだ。うるさくてゴミを散らかし、神社で落書きを書く程に下品で無知では来るのは遠慮願いたい。参考映像：ＢＢＣの公開討論番組で日本を罵倒し取り乱した超エリート中国外相：China's No. 1 Foreign Minister loses his temper on a British TV：

シアは2025年4月21日、ウクライナに対して空爆を行ったと発表した。この攻撃により、復活祭（イースター）の休戦が終了し、プーチン大統領は国営テレビで「軍事行動を再開した」と発表した。プーチン氏が4月19日に発表した30時間の復活祭の休戦をめぐっては、トランプ氏が「停戦に進展が見られなければ仲介を断念するかもしれない」と発言した数時間後に行われたもので、ウクライナ当局はこれを「プロパガンダ目的」だとして強く非難し、期間中、両国政府が互いに多数の違反があったとして非難し合っていた。参照記事　

この発表の数時間前、ドナルド・トランプ米大統領は「今週中にも（ロシアとウクライナ間で）合意が成立する可能性がある」と述べていたが、今回の空爆により、広範な停戦への期待は裏切られる形となった。
ウクライナは、全面侵略を続けるロシア軍が、４月21日夜同国南部オデーサOdesaを自爆型無人機で攻撃し、キペル・オデーサ州軍行政府長官が「市内では民間インフラ、住宅、教育施設、輸送手段が破損、火災が発生した」と伝えたと報じた。22日、ハルキウKharkivも無人攻撃を受けた。南部ザポリージャZaporizhzhiaでは誘導爆弾による攻撃で女性1人が死亡し、子ども5人を含む38人がけがをした。　参照記事　参照記事　

繰り返される攻撃と報復にトランプ氏は4月14日、「悲惨な出来事」であり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による「過ち」だと指摘する一方で、責任は「プーチン氏が1番目だが、バイデン氏も自分が何をしているのか全く分かっていなかったという点で2番目、そしてゼレンスキー氏だ」と述べている。ゼレンスキー氏について、「ミサイル購入を常に画策していた」とし、「戦争を仕掛けるなら、勝算がなければならない」「自らの20倍の（戦力を持つ）相手に戦争を仕掛け、ミサイルを供与してもらうことを期待するなんてあり得ない」と批判した。参照記事　

、、、最近のトランプ氏、実につじつまの合わない事を言う。仕掛けたのはプーチンで、その侵略戦争で、防衛する側に勝算を問うこと自体常識外れだ。これこそが大国主義で、小国は勝てない相手に従えと言う暴論だ。一貫して、ウクライナは防衛をしているのであって、主戦場はウクライナ国内に今も在り、ウクライナは出て行ってくれと侵略に抵抗している。
ウクライナが抵抗をあきらめれば、プーチンは次にモルドバ(NATO未加盟）、バルト3国、フィンランド、ポーランドへと食指を伸ばすだろう。だからＥＵが結束して支援している。世界が認める現実と目前の脅威を、トランプ氏だけは理解できないようだ。
なぜここまでプーチンを擁護するのか？それで米国が何の得をすると言うのか？確かに、侵略直前まで、米国石油メジャーがウクライナで資源開発を行っていたが、メジャーに大きな借りでもあるのか？
気になるのは、トランプ氏は一貫して、気候変動が実際に起きているかどうかを疑問視し、気候変動は大きな脅威をもたらすという主張を退け、米国の化石燃料の復活を称賛し続けてきた事だ。長年選挙資金で世話になった石油メジャーにウクライナを充（あ）てがうと言うシナリオか？
それとも、マスク氏を取り込んだ事で、石油メジャーへ見返りが必要なのか？そのマスク氏のテスラTeslaが4月22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前年同時期比で9％減少、また、最終的な利益は前年同時期比で70％減少し、大幅な減益となった。CEOの政治的言動などで、ブランドイメージが悪化したことが影響したと言われる。参照記事

ロシアの侵略で石油、ガスの価格が暴騰し、欧米の石油大手はいづれも記録的利益を出したのだが、ロシアへの経済制裁で、米国の石油メジャーであるエクソンモービルは、ロシアの石油事業サハリン1の操業を中止した。2025年3月27日、米国とウクライナが協議している鉱物資源の権益を巡る協定で、米国が当初の案を修正し、石油や天然ガスといった資源全般の権益を求めるなど要求をつり上げているとの報道も在った。参照記事　
はっきりしている事は、米国の石油メジャーはロシアで非常に成功的なビジネスをしてきた経緯から、どっちが勝とうが負けようが、とにかく終戦になるのが待ちきれない状態なのだ。トランプのロシア寄りと終戦だけを急ぐいらいらした態度は、この辺に何か関係していると思うのだが、、、。結局筆者は、トランプとプーチンの間には、表に出せない、何らかの密約や暗黙の了解が在るのだろうと言う結論に至った。そう思わせる不可解な言動が多いのだ。　参照記事　過去ブログ:2016年11月地球にとって危険なトランプ政権の登場：映像：2025年4月23日、クリミア全土で空襲警報！ウクライナがP18-2レーダー基地が粉砕！：