2025年03月
関東軍がソ連への全面降伏を決めた後も、ソ連軍の侵攻は止まらなかった。8月18日、関東軍総司令部から第五練習飛行隊に、「武装解除を行い、飛行機は全機、錦県の航空基地に空輸し、ソ連軍に引き渡すように」との命令が下りた。しかし、谷藤徹夫少尉含む11名は、陸軍、関東軍の特攻隊「神州不滅特別攻撃隊」を結成した。そのメンバーの多くは特攻隊員を育てた教官達。居留民虐殺を偵察中に見た彼らは、居留民の脱出時間を確保するため、また教官として、年端もいかない教え子を「俺もあとから行く」と特攻に送り出し続けた責任を背負うため、有志による特攻を決め、11人は、「戦い得ずして戦わざる空の勇士十一名 生きて捕虜の汚辱を受けるを忍び難し ここに神州不滅特別飛行攻撃隊を編成し 昭和維新のさきがけたらんとす」と記した遺書を残した。
命令に背いて特攻に参加した谷藤少尉（22歳）には、当時結婚間もない妻・朝子（24歳）がいた。二人は傍から見てもわかるほどの仲むつまじい様子で、まさに相思相愛。特攻を決めた夫の固い決意を目に、妻・朝子は、夫への同乗を願い、1945年8月19日、日本軍最後の特攻に共に飛び立った。
その時の夫の姿は特攻服。妻・朝子は真っ白なワンピース姿だったという。そして他にも、特攻に参加した大倉巌陸軍少尉機には、親戚であり許嫁（いいなずけ）の女性が同乗していた。右の写真はイメージと思われる。
戦後、軍紀違反のため、“幻の特攻隊”とされ、歴史の影に追いやられてきた存在である「神州不滅特別攻撃隊」。終戦から70年経過した現代では、その事実を語るものは、東京にある世田谷観音に設置された石碑ただ一つのみ。石碑にはこう記されている
＜神州不滅特別攻撃隊之碑 碑文＞第二次世界大戦も昭和二十年八月十五日 祖国日本の敗戦と云う結果で終末を遂げたのであるが 終戦后の八月十九日午后二時当時満州派遣第一六六七五部隊に所属した 今田均少尉以下十名の青年将校が 国敗れて山河なし生きてかひなき生命なら死して護国の鬼たらむ と又大切な武器である飛行機をソ連軍に引渡すのを潔しとせず 谷藤少尉の如きは結婚間もない新妻を後に乗せて 前日に二宮准尉の偵察した赤峰付近に進駐し来るソ連戦車群に向けて 大虎山（だいこざん）飛行場を発進前記戦車群に体当り全員自爆を遂げたもので その 自己犠牲の精神こそ崇高にして永遠なるものなり 此処に此の壮挙を顕彰する為記念碑を建立し英霊の御霊よ永久に安かれと祈るものなり
陸軍中尉 今田 達夫 広島：陸軍中尉 馬場伊与次 山形：陸軍中尉 岩佐 輝夫 北海道：陸軍中尉 大倉 巌 北海道：陸軍中尉 谷藤 徹夫 青森：陸軍中尉 北島 孝次 東京：陸軍中尉 宮川 進二 東京：陸軍中尉 日野 敏一 兵庫：陸軍中尉 波田野五男 広島：陸軍少尉 二宮 清 静岡：昭和四十二年五月神州不滅特別攻撃隊 顕彰会 ＊『妻と飛んだ特攻兵 ―8・19 満州、最後の特攻―』（豊田正義 定価1680円）では「最後の特攻は、8月15日の沖縄ではなく、8月19日の満州」「特攻は降伏命令に反したもので、さらに2名、女性を同乗させた軍紀違反」「軍紀違反のため、残された家族は戦没者遺族にも認定されていなかった」などの歴史秘話が明らかになる。参照記事 参考；妻を後部座席に乗せ出撃した特攻兵がいた！！～終戦後の8月19日：『妻と飛んだ特攻兵 8・19 満州、最後の特攻』：11名の行為は「特攻は降伏命令に反した」ものであり、同時に「2名の女性を同乗させた軍紀違反」であるために特攻を敢行した11名は、その存在がなかったことにされ靖国神社への合祀も行われなかったが、ようやく1957年（昭和32年）に厚生省から戦没者と認定されて11人の特攻兵は靖国神社に祀られた。
、、、、、1945年（昭和20年）８月９日、ソ連が突然日ソ中立条約を破り満州、樺太、千島列島に侵攻し、1932年（昭和7年）３月１日に建国された満州国は１３年５カ月余りで消滅した。カムチャッカ半島の占守島（シュムシュ島）で池田末男中佐（戦死）率いる旭川第7師団第11戦車連隊（通称『士魂部隊』）が、8月17日から島に上陸するソ連軍に向け突撃、玉砕したのは、1945年8月18日だった。
悲劇はそれだけではなかった。ソ連軍侵攻により、入植した人々は塗炭の苦しみを味わうことになった。満州からの民間の引き揚げ者数は１２７万人。軍民合わせて約２４万５千人が命を落とした。満州や樺太などにいた日本人将兵約５７万５千人はシベリアなどで強制労働に従事させられ、１割近い５万５千人が極寒の地で命を落とした。
それから70年を経た今、ウクライナでは毎日、ロシア軍へ向けてのカミカゼ無人機（Kamikaze Drone、Дрони-камікадзе)で戦果をあげ、カミカゼの呼び名が定着している。幸いにも、今のカミカゼは無人だが、ウクライナには、かつて小国日本が日露戦争でロシア帝国に戦勝し、終戦後も軍人の任務を果たさんと、カミカゼで多くが無念の内に散った事実と、その意味を正確に知ってもらいたい。日本が、そうせざるを得なかった、植民地主義全盛の当時の国際情勢と合わせて、、。
当時ソ連が、終戦後も相互不可侵条約を破棄して攻撃に出た背景には、当時の米国がそれを要請した事実が在ると言われている。さすがに、敗戦後も攻撃するなら断固戦うとの日本軍の姿勢に、ソ連軍は北海道進駐、分割統治は断念したと言われている、、。参考：ソ連軍１５７万人が満州侵攻 戦車に潰された王道楽土の夢：参考：ウクライナ軍、小型ドローンに爆弾巻き付けた「FPV神風ドローン」ロシア軍の戦車に突っ込んで爆発：過去ブログ：2025年3月ウクライナ兵士のロシアの見方とプーチンの妄想、ウクライナの無人機攻撃：2023年8月薄れゆく歴史的事実 日ソ中立条約と旧ソ連の対日参戦：2022年8月終戦3日後に上陸作戦開始したロシア：2018年12月日ロ関係と北方領土問題の日本側の手際の悪さ：2016年6月千島列島に関するロシアの見解：2010年3月北千島占守島の戦いと領土 教科書に無い歴史：
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から２８７日ぶりに地球に戻った米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）所属の宇宙飛行士バッチ・ウィルモア氏とサニ・ウィリアムズ氏は現在、ＮＡＳＡの有人宇宙飛行を総括するヒューストンのジョンソン宇宙センターで健康診断を受けている。９カ月間重力がほとんどない宇宙船空間で生活した二人の宇宙飛行士は９カ月前と完全に変化した姿で帰ってきた。特にウィリアムズ氏は１年も経たないうちに数年の老化を体験したような姿だった。写真右の下が、出発時のサニ・ウィリアムズ氏、59歳。
ウィリアムズ、ウィルモア両飛行士は昨2024年６月、米ボーイングの宇宙船「スターライナー」のテスト飛行でＩＳＳに到着した。当初は数日間のみの滞在予定だったが、スターライナーにヘリウム漏れや推進装置の不具合などの問題が発生し、２人が同船で地球に戻るのは危険すぎるとＮＡＳＡが判断。スターライナーは2024年９月６日に無人で地球に帰還した一方、ウィリアムズ飛行士とウィルモア飛行士はその後もＩＳＳに滞在する状況が続いていた。左は、サニ・ウィリアムズ氏の出発時、ISS滞在中、帰還時の写真
専門家は、宇宙で予定された期間よりも長期で滞在しなくてはならない状況に遭遇したストレスがウィリアムズ氏の髪の毛を白く変えたのではないかと説明する。英国サウスウェールズ大学の人間生理学専門家、ダミアン・ベイリー教授はＢＢＣに「宇宙は人間が経験した中で最も極限の環境」としながら「人間はまだ極限状況を処理するようには進化できていない」と説明した。右下は、大気圏への再突入時の2000度の高温に耐えた宇宙船クルードラゴンで帰還したウィリアムズ氏で、パイロットらを含む4人が一緒に米フロリダ沖に2025年3月18日午後5時57分（日本時間19日午前6時57分）に着水した。
交代する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の大西卓哉さん（４９）ら、日米露の宇宙飛行士計４人を乗せた宇宙船クルードラゴンが日本時間3月16日午後１時５分頃、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着したが、その際に、ISS内に随分高齢な女性が居るなと映像を見て思ったが、それがウィリアムズ氏だった。数日が9か月に延び、痩せたとはいえ元気に帰還で来てよかった。ストレスで白髪が目立つのは無理もないだろう。 参照記事 参照記事
国連人権理事会の国際調査委員会は、ロシアが「国策」として、侵略しているウクライナから民間人や軍人を強制失踪させていたとする報告書を公表した。報告書は強制失踪がロシアによる「人道に対する罪」にあたると認定。多数のウクライナ人がロシアで違法に収容され、家族が性被害にあうケースもあったとしており、侵略が多大な人権侵害をもたらしていることが改めて明らかになった。
、、、、、この様な事案は、侵略開始直後からロシアが占領するウクライナのクリミア半島や東部で起きていると言われており、対象となるのは、その地域に住むロシアの政策に不満を持つ者や、ロシア軍への入隊を拒否したウクライナ人だと言われていた。これも独ソ戦の頃、スターリンがロシア国内のユダヤ人やドイツ系住民をシベリアへ強制移住したのと似ている。中国でも、新疆ウイグル地区で、ウイグル人に対して行われていると長年言われている。独裁者の帝王学なのか？
5万人超の行方分からず：報告書は2025年3月19日、国連人権理事会に提出された。ロイター通信によると、ロシア政府は「政治的で一方的な報告書」については「コメントしない」としている。国家による強制失踪は、ウクライナをはじめとする77カ国が批准する「強制失踪条約」で人道上の罪にあたると規定されているが、ロシアは批准していない。
ウクライナは昨2024年8月、同年7月時点で民間人9425人、軍人4万447人の行方が分からなくなっていると公表した。調査委は、強制失踪が疑われる100以上の案件を調査。多数の失踪者が、露政府の管理するロシア国内の収容所に移送されて数カ月から数年間、失踪し、死者がいたことも確認された。
また報告書は複数の悲惨な人権侵害を伝えている。2022年4月には、失踪した親族の行方をロシア当局に尋ねに行ったウクライナの40代女性がロシア兵（情報部員）に強姦されたという。調査委は、露国防省が強制失踪者の親族に送付した50通以上の手紙も確認。同省が複数の手紙で失踪者を「特別軍事作戦への対応」のために拘束したと伝えていたことも判明した。、、。参照記事
イギリス国防省はロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、ロシア軍の死者が20万人から25万人にのぼったとする分析を発表した。イギリス国防省は2025年3月20日、SNSに2022年2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて以降、ロシア軍の死傷者はおよそ90万人にのぼったと投稿した。このうち死者は20万人から25万人と分析していて、第2次世界大戦以降、最大の損失だとしている。
そのうえで、「ロシアのプーチン大統領と軍の指導部は、国民やエリート層の戦争への支持に悪影響を与えず、兵士の損失を補うことができるかぎり、高い死傷率を容認するつもりでいることはほぼ確実だ」と分析し、また、プーチン政権は比較的貧しい地域出身の少数民族の命をあまり重視していないため、軍への勧誘活動はこうした地域に集中しており、首都モスクワなどの都市部のスラブ系ロシア人で軍に入る人は非常に少ないと指摘している。参照記事
、、、、、過去のスターリングラード（現ヴォルゴグラード、ボルゴグラード：Volgograd)の攻防Battle of Stalingradで有名な1941年から1945年にかけての独ソ戦 German-Soviet Warでは、ソ連兵が1,470万人、ドイツ兵が390万人の死者とも、
双方の死者合わせて4000万人（その多くが病死、餓死、凍死）とも言われるから、プーチンにとってウクライナ侵略は軽微な損害なのかもしれない。しかし、この英国防省の数字にしても控えめかもしれない。一部で、ロシアの戦死者40万人との推測もされている。
一方、2022年2月の侵略開始以降、3年間のウクライナ軍兵士は4万6000人以上死亡し、38万人が負傷、数万人の行方不明があると国連から報告されている。回収されていない遺体も多いと思われ、実際、クルスクの最近の攻防では、ウクライナ軍は相当な死傷者を出しているようだ。 参照記事 参照記事 。 過去ブログ：2024年11月1942年11月23日、独軍がスターリングラードで包囲された、とウクライナ戦争：参考：【演説全文】プーチン大統領 第2次大戦の激戦地で何を語った？：
小国にとって、1万人の戦死も大打撃であるから、戦死者で戦争を語るのはなるべく避けたいが、その悲惨さを知る的確な数値でもある。特に2025年2月24日の記事で、ウクライナの民間人の死者数はこれまでに1万2600人超に上り、このうち子供の死者は670人以上だという国連報告は、ロシアの戦争犯罪の目的が、プーチンの言う祖国防衛などでは無いことを示している。
防衛なら、国境を守ればいいだけの事で、侵攻して民間人を虐殺する道理は成り立たない。明らかにウクライナ全土の掌握が狙いだ。この事でオブザーバー（観察者や傍聴者）に徹する国連を無力だと責めても解決には至らない。しかし、加盟国は、過去の戦勝国有利な今の国連の在り方を、真摯（しんし）に協議すべきだろう。そして世界は、この戦争で、誰が、どんな間違いを犯し、犯したのか明確に知るべきだろう。
日本の役割は法の支配と多国間主義、既存の国際機関を支持し、それらが損なわれないよう、その改革を支援し密接に連携する事だと、アメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は述べている。
また、この戦争では人命の損失以外にも、食料と肥料では世界最大の生産・輸出国である2つの国が戦争になることで国際的サプライチェーンに大きな混乱が発生し、食料と肥料の価格が大幅に上昇したため、途上国がより深刻な飢餓に直面するという影響も出ている。この戦争、ロシアとウクライナの地域紛争では無いのだ。一方欧州に限れば、プーチンの妄想は、弱体化しつつあったNATOを結束させる一方で、NATO各国に直接流入する何百万人もの難民を生み出すという、致命的で、当事国だけでは解決できない厄介な問題をも生み出した。これらの事を無視するトランプは、余りに身勝手と言うしかない。彼の視野の狭さとアメリカンファストでは、国際紛争の仲介など成功する訳がない。
プーチンは世界の舞台において、これまでで最悪の戦略家の1人になったとの指摘がある。思想や妄想にこだわる人間は、一見思慮深くも、精神的に強くも見えるが、時としてそのこだわりは、その人間が行ってきた事や、これか
らする事を正当化するための小道具でしかない場合もある。もちろん、それらの事が正しければ、その人は歓迎され、後日良く評価される。
当然プーチンはそうなる事を願っているだろうが、所詮人間性を欠いたスパイ上がりの戦術家であり、複雑に絡んだ難局を平和的に解決できる戦略家、政治家の器では無かった。
過去の二人の妄想家と同じように、、。
そしてプーチンは妄想の実現に、ヒトラーから電撃的侵略を、スターリンから弾圧と粛清、個人崇拝の手法を学んだ、、、と言うのは筆者の妄想だが。 写真は、世界の穀倉地、ウクライナ。 参考：プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」：2025年3月スターマー英首相、「有志連合」でウクライナ和平を保証と表明：2月元ロシア首相が「トランプ政権は、すでに失敗」と将来予測：1月カラスがワシに噛みついた：1月ＮＡＴＯ加盟国内でＮＡＴＯ及びウクライナに対するトランプ政権の先行きに懸念浮上：2024年12月フィンランド地元大衆紙のクリスマスの記事から翻訳と欧州の対露政策：
欧州連合（ＥＵ）のカラス（Kaja Kallas）外務・安全保障政策担当上級代表は現地2025年3月19日、ブリュッセルで欧州委員会が同日発表したＥＵの「将来の防衛白書」には、ウクライナに関する独立した項目が盛り込まれており、軍事装備品や１年間で少なくとも２００万弾の砲弾供給を含む、欧州からウクライナへの著しい支援強化が記載されていると発表の記者会見時に発言した．。これに先立ち欧州連合（EU）は3月6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ハンガリーを除く加盟26カ国による文書で、ウクライナの主権と領土保全のため、揺るぎない支持を続けることを再確認している。カラス氏はまた、「白書では、ウクライナ支援イニシアティブに盛り込まれた提案が考慮に入れられている。これには、年間少なくとも２００万弾といった、より多くの弾薬や、防空装備、無人機、ウクライナの旅団に対する訓練や装備など、ウクライナに対する更なる支援が含まれている。また、ウクライナの防衛産業への直接支援や宇宙サービスへのアクセス拡大も含まれている。欧州委員会が提案する新たな手段ＳＡＦＥ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｃｔｉｏｎ Ｆｏｒ Ｅｕｒｏｐｅ：１５００億ユーロ（約24兆円）の融資制度）は、この野心的な目標の達成に役立つだろう」と述べた。
今回の「ＳＡＦＥ」規定は欧州委員会が先月発表した８０００億ユーロ（約128兆円）規模の「欧州再武装計画」の一環として用意された。この計画は貸出金支援（融資）のほか、６５００億ユーロをＥＵ財政準則例外条項を発動して各国が負債限度なく国防費を増額できるようにする内容を含み、今後各ＥＵ加盟国が国内総生産（GDP）の1・5％分の軍事費を増強することで、今後4年間で6500億ユーロ分の確保を目指す。これらを合計すると、8000億ユーロとなる。参照記事 参照記事 
過去ブログ：2025年3月トランプ、プーチン電話会談、停戦案は拒否される：3月実行されるウクライナ支援、ドイツは米国に次ぐ武器支援：1月カラスがワシに噛みついた： 映像記事2025/3/20：クリミア防空拠点セバストポリ炎上！ロシアレーダー基地4ヶ所が一夜で蒸発！Mi-8ヘリ爆発粉砕！クラスノダール製油所で大爆発連続発生！モスクワ近郊軍事施設に衝撃！：
、、、、この事は結果的にＮＡＴＯを軍事的に強化する事とほとんどイコールで、トランプ氏が2025年1月22日、ウクライナへの武器支援の問題について「EUはウクライナ支援にもっと力を入れるべき」と批判し、カラス氏はインタビューで反論し、「EUはウクライナに1340億ユーロ（約21兆8400億円）以上を提供している」と語った事を、さらに補強した事になる。
プーチンとすれば、「和平仲介を言いながら、（米国の）武器支援続行と合わせ、欧州を再武装させるとは、お前は一体何をしているんだ！」という気持ちだろう。
このＥＵの大型支援と軍事費支出増でＥＵ各国の軍事産業が活性し、全体的な
ＧＤＰの押し上げで景気回復に繋がるとも想像できる。今回のＥＵの制度には、まだＥＵ加盟国では無いＥＵ加盟候補国のウクライナ、トルコ、ＥＵと安保防衛パートナーシップを締結した韓国、日本、ノルウェー、アルバニア、北マケドニア、モルドバの６カ国にも制度利用の資格が在る。参照記事
2025年3月21日；映像：最新ニュース 2025年3月20日：ロシア軍はウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃を実施。しかし、ウクライナは西側の最新戦闘機と強化された防空システムで迎撃に成功！さらに、ウクライナの無人機部隊がモスクワに大規模攻撃を仕掛け、ロシア国内に大混乱を引き
起こした。一方、米国とウクライナによる停戦提案に対し、プーチン大統領は沈黙を続けている。プーチンが30日間の停戦を受け入れたと自画自賛したトランプは、ロシアの空爆に激怒したと言われている。一方、欧州34カ国が新たな安全保障体制を構築し、戦況は大きく変わろうとしている。映像記事2025/3/21 ベルゴロド侵攻開始！エンゲルス空軍基地炎上！ウクライナ3000km超射程ドローンがロシア戦略爆撃機拠点を壊滅！モスクワ射程圏内！クリミアの軍事拠点が破綻！:エンゲルス2空爆で“核兵器が爆発”か！放射能が漏れ出し、放射線量が“危険レベル”を大幅超過：
フランスで2025年3月18日、絶滅が危惧され、保護対象となっているヒグマ brown bear （ニックネーム：Caramelles）を猟銃で撃ち殺したとして罪に問われている猟師の男の裁判が始まった。裁判にかけられているのは、アンドレ・リーブAndre Rives被告（81）。
2021年11月20日、フランスとスペインを隔てるピレネー山脈 Pyreneesでイノシシ狩りをしている最中にメスのクマに襲われた。リーブ被告は子グマ2頭を追って森から出てきた母グマと遭遇。猛突進を食らい、数メートル引きずられた後、母グマを猟銃で撃ち殺した。脚にけがをし、ショック状態にあったリブ被告は仲間の猟師らの手当てを受けた後、ヘリコプターで病院に搬送された。現場は、猟区の400メートル外側だった。この出来事はアリエージュ県で大きな騒動に発展し、猟師たちはリーブ被告を支持してデモを行った。
こうした状況を受けて裁判長は、「これはクマ反対、クマ賛成の裁判ではない“This is not an anti-bear or pro-bear trial,”」と述べ、「リーブ被告は保護種を殺した罪に問われている」と指摘した。
当時の状況についてリーブ被告は、子グマが姿を現した時「私は彼らを感嘆の思いで見つめた」と説明。「私はできるだけ小さくなろうとしゃがんだ。だが、母グマがこちらに気付き、目が合った瞬間に突進してきた」と証言した。リブさんは、発砲以外の手だてがなかったと主張。「母グマに左太ももをつかまれ、私はパニックになって発砲した。母グマはうなりながら後退したが、今度は右ふくらはぎをかまれた。母グマは倒れた私の脚に食らいついていた」とし、「私は猟銃を再装塡（そうてん）し、発砲した」と話した。
地元狩猟団体のジャンリュック・フェルナンデスJean-Luc Fernandez氏は、リーブ被告は自己の身を守るために自己防衛で殺したRives killed the bear in self-defence.と指摘した。「母グマにそのままやらせておくべきだったのか？いや、彼は自分の命を救ったのだ“He should have let her do it? No, he saved his own skin.”」。検察官のオリビエ・マイセット氏は「ハンターとしてのあなたの義務は、あなたがどこで狩りをしているのかを知ることです」と反論した。また、活動家らは「母グマの死につながる一連の違反行為を犯しておきながら、どこまで『やむを得ず行った』と主張できるのか？」と自己防衛のためにやむを得ず行ったとの主張に異議を唱えている。
動物愛護活動家は、クマが人間の活動や気候変動によって脅かされている脆弱（ぜいじゃく）な山岳生態系を維持するために不可欠であると考えている。クマは1990年代にスロベニアから再導入された。2023年の推定によると、現在ピレネー山脈には80頭以上のクマが生息している。保護協会の一部を代表する弁護士は、動物の権利の活動家らについて 「彼らは狩猟に反対していませんが、環境に害を及ぼさないためには、その規則を尊重しなければなりません」「クマは絶滅にさらされています。繁殖にメスの消失は深刻です。」と述べた。 リーブ被告の裁判は19日まで続く予定。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事
、、、気になったのは、猟区外で猟銃は所持していても、この男性が音を立ててクマを避けるなどをしていなかった事で、その結果襲われて反撃したのが厳密に自己防衛と言えるのかと、、。自己防衛したのはクマの方だろう。記事からは、禁猟区で、保護されているクマを狙っていたようにしか思えない。殺すだけの為に。
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が、日本時間の2025年3月18日夜から19日未明にかけて行われ、ホワイトハウスは両首脳が停戦に向けてエネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めることで合意したと発表した。一方で、アメリカが提案し、ウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案については、プーチン大統領は問題点を指摘し受け入れなかった。同大統領は解決に向かうための重要な条件は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報の提供を完全に止めることだと強調し、さらに、危機の根本原因とロシアの安全保障上の正当な利益を考慮に入れる必要があると述べた。アメリカ側の発表とロシア側の発表では表現が異なる部分もあり、攻撃の停止について、ロシア側の発表では「30日間、エネルギー関連施設への攻撃をしない」としているのに対し、アメリカ側は対象について「エネルギー施設やインフラ」とし、期間は言及していない。
ゼレンスキー大統領、「支持する」も 慎重に判断する考え：ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日オンラインで記者会見を行い、ロシアとウクライナ双方が30日間、エネルギー関連施設への攻撃をしないというトランプ大統領の提案について「支持する」としながらも、「アメリカ側からの詳細な情報を待ってわれわれの回答を伝える」と述べ、慎重に判断する考えを示した。参照記事
上記の電話会談を前に、トランプ氏は前回のゼレンスキー氏との会談について右のように語ったと、ボグダン氏の映像記事は紹介している。つまり、トランプ氏の勇み足だったと。映像：：、、、そもそも、侵略国へ「停戦を検討して頂けないか?」と、お伺いを立てること自体が事実を歪曲していると筆者は思っているが、それでは会談も成立しないから持ちかけた会談だが、予想通りのプーチンの回答で、彼の頭には武力での勝利しかなく、約束など守るはずがない。
所詮、ウクライナの主権など取るに足らないと言う、似た者同志の妄想家二人が幾度会談したところで、ウクライナが、世界が期待する解決策など期待できる訳も無い。国際戦争裁判所が犯罪人としたプーチンが、今も国連の言う国際法違反である侵略を継続している中での会談が、プーチンの時間稼ぎと言われるのは無理も無い話だ。
、、、、筆者としては、ウクライナの状況を戦争というのにも違和感がある。戦争なら、意見や主張の対立が武力対立になったと言えるが、ウクライナ紛争の場合、双方間に意見の相違は在ったにせよ、いきなりの越境、武力侵攻で隣国の市民多数を殺害、拷問したのがロシアだという、戦争では無く侵略だという事実は消しようがない。それを指揮した本人プーチンが「ロシアの安全保障上の正当な利益を考慮せよ」と言うとは、あっけに取られるとはこの事だろう。最近の映像には、フェイクや意図的に嘘を述べるもの、タイトルが誇大表示な物が在るので、常に注意しながら厳選して見ている。一応参考にもなるので無視もできない。
![Russia being completely beaten up] The ul](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/7/c/7c320c2f.png)
映像：プーチンが怒り爆発！ポクロフスクPokrovsk陥落！ロシア兵が戦場から大挙して逃亡した！ポクロフスクとトレツクToretskはウクライナの支配下にある。：2025/3/18 日本語解説 Russia being completely beaten up] The ultimate 3000km-range drone has appeared ロシア軍壊滅、ウクライナ無人機、射程3000ｋｍも、、この映像では、元英国首相の談話が痛快だ: 
2025年3月16日から17日に掛けて、春日和（はるびより）から一転して天候が悪化し、風と雪でキジたちも餌場に来れなかった。17日の夕方夕焼けが見えたので、18日には朝からキジたちが来るだろうと予想して大目に餌を用意した。予想は的中し、18日朝、午前８時前からオス１羽、メス３羽のキジ一家？が餌を食べていた。食べっぷりから見て、おなかが減っていたようだ。
もう一部の木々の新芽も出ているので、キジたちの中庭通いも時期に止むだろうが、今年はまだ当てにされているようだ。19日は、早朝７時前から４羽が中庭に居たので、恐らく全員、昨夜は中庭の木々の中で夜を過ごしたのだろう。深夜に数センチ降雪が在った様だ。キジたちにも序列が在るのか、餌場に駆け付けたメス３羽は、大きなオスに怒られ、オスが単独で先に餌を食べ、それが終わったころメス３羽が集まり、一緒に餌を食べ出した。それが終わると、スズメやツグミ、ヒヨドリ、他の野鳥、野ネズミ2匹が入り乱れての食事が始まる。
暗くなってから来るキツネの写真が撮れないが、毎日元気に通ってきている。新雪が降ると、2階から双眼鏡で足跡を探し行動範囲が確認できるが、飼い犬などの居る周辺の民家には近づいていないので安心して居る。長年の観察で、その日の餌さえ在れば、無駄な徘徊をしないことが確認できた。その反面、我が家の周りは足跡だらけで、以前には玄関からサンダルを持ち去られた事もある。当時来ていたキツネに、見つかったサンダルを見せながら「駄目だよ」と言って聞かせたら2度としなくなったが、、。乱獲と開発で絶滅寸前だったタンチョウが、今年2000羽近くにまでなったとのニュースが在った。自然は、人の手で育てる時代になっている。過去ブログ：2024年5月野生動物と生物多様性：1月野生動物や環境へ対する米国の対応：2022年9月人や野性たちとの出会いを求めてと野生たちの写真：1月絶滅危惧種ライチョウの生息環境が悪化と保護：2019年5月約１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕している：
ポーランドとバルト三国Poland and the three Baltic nationsが2025年3月18日、ロシアの脅威が高まる中、対人地雷禁止条約（オタワ条約） Ottawa Treaty on Landmines:から脱退すると表明した。オタワ条約は1997年署名、1999年に発効した。米国、ロシア、中国、インド、パキスタン、韓国など、現在および過去に地雷を製造・使用した主な国々を含め、30カ国近くが未加盟である。地図の赤線は、対ロシア戦想定の、1500マイル（約2414ｋｍ）の防衛ライン1500-mile defence line 英文記事。写真は対人地雷
ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアの国防相は共同声明で、「1999年に発効したオタワ条約からの脱退を全会一致で勧告する」と述べ、また4カ国はオタワ条約に調印して以来、NATOの東側面の安全保障状況が根本的に悪化し、ロシアおよびベラルーシと国境を接するNATO加盟国への軍事的脅威が著しく増大していると強調した。「我々は明確なメッセージを送っている。我々の国、領土と自由を守るために必要なあらゆる手段をとる用意がある」
オタワ条約を脱退する意向にもかかわらず、4カ国は武力紛争時の民間人の保護を含む人道法に引き続きコミットするとした。2024年バイデン政権は、以前の米国の立場を部分的に逆転させ、ウクライナがオタワ条約署名国であるにもかかわらず、ロシアの侵略者に対する使用のために、ウクライナ政府に対人地雷を届けることに同意した。 参照記事 英文記事 英文記事
、、、4カ国は将来の第3次世界大戦を想定し、防衛ラインに地雷原を設ける計画で、それほどに、今のプーチンロシアに対し脅威を感じている。オタワ条約（対人地雷禁止条約）に日本は1997年12月3日に署名し、1998年9月30日に締結した。欧州は混迷の度を深め、とっくに2国間紛争の域を超えてしまった。それが嫌なら、ロシアの言いぐさを聞けと言うプーチンに、世界は嫌だと言っている。過去ブログ：2025年3月なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力：3月G7＝主要7か国の外相会合現地2025年3月14日閉幕>停戦合意プーチン完全拒否：3月NZ駐英大使が、チャーチルの発言を引用しトランプ氏批判：3月アサド政権崩壊でイランの影響力が弱まる一方、トルコが中東で影響力強める：3月トルコでも物価上昇抑制が緊急課題 ハイパーインフレは脱したが、、。：3月米国とウクライナの破局首脳会談に見る各国メディアの反応とトランプ：2月欧州とアメリカの亀裂、国連での劇的な一日、、BBCの解説と対立：2月元ロシア首相が「トランプ政権は、すでに失敗」と将来予測：2月「独裁者はプーチン氏」とカラスEU外相がトランプ氏非難とトルコもロシア非難：2月英とスウェーデンがウクライナ平和維持部隊派遣準備とNATO最大規模の演習：2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：
ウクライナのシュミハリ首相は2025年3月17日、欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会がウクライナ支援プログラム「ウクライナ・ファシリティ」の枠組みで３５億ユーロ（約5660億円）を拠出することを確定したと報告した。参照記事
写真左はIRIS-T SLミサイル。ドイツとイタリア、スウェーデンが1990年代に開発したもので、もともとは戦闘機から発射する短距離空対空ミサイル.「IRIS-T SL」といっても、射程によってさらに3つのタイプに分けられ、短距離か
ら長距離にいたる複数の「IRIS-T SL」が用意されている。どれも4〜8発のミサイルを積んだ車両、探知距離250kmの移動レーダー、発射指令を下す指揮通信車両で構成される。ウクライナが、強く要望していたと言われる。参照記事
支援に含まれているものは以下のとおり。なお、一国でのウクライナへの軍事支援量では、ドイツは米国に次いで多い。：・対地雷・伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）２２台・防空システム「ゲパルト（ゲパルト自走対空砲）」：右 ３台と部品・「ゲパルト」用弾薬１万弾・防空システム「アイリスティーＳＬＭ」：上 用ミサイル・戦車「レオパルト１」用弾薬・歩兵戦闘車「マルダー」用弾薬・１５５ミリ口径榴弾砲砲弾５０００弾・１２２ミリ口径榴弾砲砲弾
２０００弾・１２０ミリ口径迫撃砲砲弾８０００弾・偵察無人機「ＶＥＣＴＯＲ」：
右下 ５０機と部品・無人機探知システム３０機・無人装軌マシンガン「ゲレオンＲＣＳ」:左下 ３０台・地雷除去戦車「ヴィセント１」２両・地雷除去機２台・携帯地雷除去システム「Ｈ－ＲＥＭＢＳ」１００台・国境警備隊用装甲車２台・レーザー距離計・赤外線双眼鏡・アサルトライフル「ＭＫ５５６」「ＨＫ４１６」・救急箱、
、、、ドイツ以外では、フランスのミラージュ戦闘機の供与が、ウクライナに良い結果を出しているようだ。フランスのマクロン氏は、ウクライナへの部隊派遣にも肯定的で、主権国家であるウクライナの要請が在れば受け入れると明言し。この事でロシアから了解を得る必要は無いと述べている。 ＥＵもＮＡＴＯも、米国抜きでウクライナ支援で一致しているが、そもそも、トランプの言う、ウクライナの一部領土をロシアに割譲などすれば、国際法で定めた侵略を肯定することになる。そんな馬鹿なことを言うから本人が錯乱症などと言われるのだ。 映像記事 参考：フランスから供与されたウクライナ軍のミラージュ2000戦闘機がロシア軍の巡航ミサイルを撃墜：雨を見たかい / CCR ：、、、日々ロシアからのミサイル攻撃を受けるウクライナは、改良された長距離無人機で、ロシア領内の石油施設、貯蔵庫、弾薬庫、製造工場、レーダー基地などを破壊している。左は主な攻撃地点。映像記事は、クラスノダールKrasnodarの精油所が延焼していると報じている。クラスノダールの損害は大きく、この結果、クリミア半島の維持や、ロシアの国内経済がかなりの影響を受けると言われている。映像記事：ウクライナとロシアの戦争が再び「爆発」した。クラスノダールの戦略的石油備蓄破壊される： 過去ブログ：2025年3月ウクライナ兵士のロシアの見方とプーチンの妄想、ウクライナの無人機攻撃：映像：クリミア半島への無人機攻撃：ドルージバ石油パイプライン施設完全破壊！タンク爆発連鎖反応！クリミア防空網が一晩で崩壊：： 
＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は2025年3月17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS 'Trump Derangement Syndrome'）を精神疾患a Mental Illnessに分類する法案を提出する。トランプ（民主党）が錯乱しているとの意味のではなく、トランプに関する周囲の人の被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。
大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。
TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神疾患に関する診断の政治化を招くという懸念を引き起こす。それが不適切な治療や、他の精神保健上の問題の軽視、何より、反対意見や政治的表現の抑圧に利用される可能性がある。しかし、この法案はミネソタ州上院保健福祉委員会に提出される予定だ。法案の内容は13日からオンラインで公開されている。
議員らによれば、TDSの症状には「トランプに誘発されたさまざまなヒステリーが含まれ、それによってまっとうな政策とトランプ大統領の精神的病理の兆候を区別することができなくなる」という。
症状は、トランプに対する激しい罵りや支持者に対する「あからさまな攻撃や暴力行為」として現れることもある、とする。また事実や結果にかかわらず、無批判にトランプを擁護する熱狂的な支持者にもTDSが適用されるのではないかとする指摘もある。、、、参照記事 、、、78歳のトランプ氏、どんな反論をするのか？その内容によっては、トランプ本人も錯乱症と書かれるかもしれない。ゼレンスキー氏との会談では、確かに物言いが独善的で失礼だと思ったが、筆者は、ヴァンス副大統領が煽った為だと思っている。個人的には、相手かまわず、喧嘩腰で物を言う、こんな変態が副大統領とは世も末である。
イランはトランプ氏（78）を恐れている。ハメネイ師（Ali Khamenei：85）の独裁政治の下、米国は暗殺も試みてきた。現在2期目のトランプ氏は１期目の際、イラン核合意から一方的に離脱してイラン制裁を復活させた。石油、天然ガス共に世界第２位の埋蔵量を誇る資源大国であるイランは、厳しい制裁にさらされ、深刻なエネルギー危機に直面。電力供給を頻繁に停止しなければならない状況に見舞われた。
イランの核問題をめぐって緊張が高まるなかで、トランプ米大統領は当事者のイランをディール（取引）の場に引き出そうとしている。2025年3月7日放送のインタビューでは、イランの最高指導者ハメネイ師に、核交渉に応じるよう求める書簡を送ったことを明らかにした。
報道によると、アメリカの情報機関は、イスラエルがイランの核関連施設への大規模な攻撃を計画していると結論付けたという。イスラエルは、ハマスとの戦争でイランの思惑とは逆に、その強さを証明した。中東において最も強力な国家としての位置を再び確立しつつある。しかし、ハメネイはトランプの呼びかけを即座に拒絶。「相手が合意を尊重しないと分かっているのに交渉する意味があるのか」と述べている。
イランの構想は、代理勢力を使ってイスラエルを全方面から囲み殲滅（せんめつ）することだった。しかし、過去40年間のイランの政策は大失敗に終わり、シリアには３２０億～５００億㌦（５兆４６０億～７兆８８００億円）を投資したが、それはただ戦争の中に消えていった。シリアはひっくり返り、ヒズボラは上級指導部が排除され弱体化し、イスラム組織ハマスは壊滅状態だ。フーシ派は、3月15日から米国の最大規模攻撃を受けている。 イランもいつまでも強気ではいられないだろう。実際イランでは、政府への不満が高まっている。 過去ブログ：2024年8月イスラエルがハマス政治部、ヒズボラの指揮官トップを殺害 イランは厳罰誓う：7月イランの改革は進むのか？：
しかし、イランはこれとは別の外交の場には参加した。2025年3月14日、北京でロシア、中国との3カ国の外務次官級協議が行われたのだ。3カ国は、イランの核問題に関して足並みをそろえた。共同声明では、「制裁と圧力、武力による脅しを放棄」するべきだと主張し、トランプ政権の強硬路線を牽制した。写真は、中国の王毅外相（中央）と、ロシア、イランの外務次官（2025年3月14日、北京） POOLｰREUTERS
最近、イランの核問題をめぐる状況は緊迫の度を増している。IAEA（国際原子力機関）によると、イランは2月までの3カ月余りの間に、60％以上の濃縮度に高めたウランの貯蔵量を1.5倍に増やしているという。イランは程なく、濃縮度を90％まで高める可能性があると、専門家はみている。ウランの濃縮度が90％に達すると、核兵器に転用可能とされている。
ただし、中国は、イランが核兵器を持つことを支持しているわけではない。こうした状況に、中国政府は懸念を募らせているという。「中国は、核保有国がこれ以上増えてほしくないと思っている。核兵器を持つ国が1カ国増えれば、ドミノ現象が起き、独自の核開発に乗り出す国がさらに増える可能性がある」と、カーネギー国際平和財団の趙通（チャオ・トン）上級研究員は言う。「国際システムのリーダーでありたい国にとって、それは必ずしも好ましいことではない」、、、。中国が輸入している原油の約15％をイラン産が占めている。参照記事 参照記事
、、、、果してイランが経済関係を重視して、中国と言う、軍事大国の言う核兵器抑制策を聞くだろうか？この元記事のニューズウィークの論説は薄っぺらい感じがするが、中国が何か、経済的得を狙っているのは確かだろう。決して、良心から世界平和を願って動く国では無い。トランプ氏がイランとイスラエルの軍事対立を避けたいのは、巻き込まれるのを避けたいが為として、中国がそれを望まないのは、原油輸入に支障が出て経済的損失を受けるからでは？イランと中国は2021年3月27日、安全保障における協力を強化する25カ年の協定を締結している。中国もまた、イランと同じくあらゆる場面で外交的失敗を重ね、経済が低迷する中、米国の制裁に伴う損失を避けるためにも、これ以上米国の機嫌を損ねるような、何でも
反米のスタンスは取れないだろう。
中国が現在、必死に外交の建て直しを図っているのは、王毅外相が表舞台に復帰した事からも明らかだ。さて、本当の狙いは何だろう。意外と単純に、反米で見栄を張っているか、或は損失を防ぎたいのか？それとも両方か？ 参照記事 参照記事 図中のイランの島とはペルシャ湾のキーシュ島Kish Islandで、観光地だったが、中国は軍用基地化を目的に手に入れたとの記事が2020年7月の記事にある。
トランプ大統領は、敵対するイランに対し核開発問題をめぐって交渉に応じるよう書簡を送っていて、経済的な圧力をかけることでイランを対話に引き出したいと言われる中、米財務省は2025年3月20日、およそ5億ドル、日本円でおよそ750億円相当のイラン産の原油を購入し、精製していた中国東部山東省の製油所を新たに制裁の対象にすると発表した。制裁で、製造した石油製品の輸出などが出来なくなると思われる。参照記事
トランプ米大統領は2025年3月15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派Houthisに対する大規模な軍事攻撃を指示した。米軍の空爆でイエメンの首都サヌアSanaaなどで少なくとも53人が死亡。トランプ氏は、イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。今回の攻撃は、紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置で、中東Middle East での軍事作戦としては、第２次トランプ政権発足後で最大規模。
トランプ氏は「全てのフーシ・テロリストへ、ここまでだ。今日攻撃を止めなければならない。止めなければ、今まで見たこともない地獄の雨が降り注ぐだろう！」と自身のソーシャルメディアで警告。
「フーシ派による米国船舶への攻撃は許さない。目的を達成するまで、圧倒的な殺傷力を行使する」と投稿した。イランに対しては、フーシへの支援を直ちに停止する必要があると主張し、イランがアメリカを脅すようなことがあれば「全責任を負わせる」と警告した。
＜米軍「作戦の始まり」、フーシ派は抗戦の構え＞中東駐留部隊を所管する米軍中央司令部は、１５日の空爆をイエメン全土を対象とする大規模な作戦の始まりと説明した。商船への攻撃を繰り返すフーシ派に対しては、バイデン前米政権もフーシ派の能力を低下させるための対策を取っていたが限定的だった。米政府高官は、トランプ氏はより強力な措置を許可しており、攻撃は数日、数週間にも及ぶ可能性があると話した。米国務省によると、ルビオ長官が１５日、ロシアのラブロフ外相にイエメン攻撃を通知した。参照記事 右下は、各国のイラン支援の反政府武装組織及び政治結社。 過去ブログ：2月今日も硝煙たなびく中東情勢：1月フーシ派、日本郵船運航船の乗員解放 拿捕から1年2カ月ぶり：2024年10月イエメンのフーシ派、紅海やアデン湾の船舶を無差別攻撃か？：10月イスラエルのナスララ師殺害状況とイエメン空爆で中東に暗雲広がる： 
米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かった。北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。この指定は、米エネルギー省の報道官が2025年3月14日に明らかにした。バイデン前大統領が今年2025年１月、退任直前に、敏感度が最も低い区分に指定したという。報道官は指定の理由は示さず、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないと説明した。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。参照記事 
、、、右派と少数与党「国民の力」選出の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国保守陣営に広がった「核武装論」と尹大統領の12・3非常戒厳宣言が要因とされている。米エネルギー省傘下の情報機関である情報防諜局が指定し管理するセンシティブ国は、段階によって「その他の指定国（イスラエル、インド、パキスタンなど）」「危険国（中国・ロシアなど）」「テロ支援国（北朝鮮、シリア、イランなど）」に分類されるが、韓国がこのリストに含まれたのは初めて。米国政府は2023年1月、「大韓民国が戦術核を配置するとか、独自の核を保有することもあり得る」という尹錫悦大統領の発言以来、韓国内の核武装論を注視してきた。こうした中、尹錫悦大統領が昨年12月3日に非常戒厳を宣布したことを受け、韓国に対する失望と韓国の国内政治不安に対する懸念がセンシティブ（敏感国）国の「引き金」となったものとみられる。この結果、テロ支援国であり違法核兵器の開発国である北朝鮮と韓国がセンシティブ国として類似の位置に置かれるようになったことで、今後韓米同盟と韓国の地位は打撃を受けざるを得ないと解説されている。軍備管理協会のダリル・キンボール会長はロイターに「韓国が核拡散センシティブ国に含まれると、米国からウラン濃縮や使用後の核燃料再処理の承認を受ける可能性も排除される」と述べた。バイデン政権が指定したが、トランプ政権もこれを覆さずに施行しようとする点も注目に値する。
今後、韓国などセンシティブ国出身の研究者たちは、米エネルギー省所属の研究所と研究プログラム、情報にアプローチするためには（米国から）特別承認を受けなければならず、「訪問と協力には事前に（米国内で）内部検討が必要」と規定されている。また米国立研究所のある研究者は「個人目的であれ出張であれ、韓国に行く時は研究所に事前報告をしなければならず、パソコンなども持って行けなくなるため、米国国立研究所所属の研究員たちは韓国で開催される学会への参加が難しくなる」とし、「韓米間の政府支援で進められている課題を続けられるかも協議しなければならない」と語った。 参照記事
、、、それにしてもセンシティブ国（敏感国）とは変な表現であるが、韓国は、筆者の表現では「変態的Bizarre Flasher核所有待望国」で、公表しなくてもいいような米国内の格付けを、なぜ今公表したのかの方が気になる。筆者の憶測では、北に対する断固とした政策も方針も示さず、行き当たりばったり、思い付きで好き勝手反日、反米、親中を言う韓国政治への当てつけでは無いのだろうか？日本から言わせれば、今に始まったことでは無いのだが、、。数百年前からそんな国だ。さんざん反日を煽ってきた野党「共に民主党」の李在明イ・ジェミョンに至っては、大統領の座を目前に、急に「私は日本への愛情がとても深い」と、唐突な事を言う気持ち悪さだ。米国トランプ政権も多分にFlasherではあるが、、。 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2025年3月13日、アメリカが出しているウクライナでの停戦案について、停戦のアイデアは支持すると述べた。だが、停戦の性質について「疑問」が残るとし、いくつかの厳しい条件を提示した。
プーチン氏はモスクワでの記者会見で、ウクライナが11日にアメリカとの協議で合意した30日間の停戦案について、「アイデアは正しい。私たちはそれを支持する。だが、議論が必要な疑問がある」と述べた。
他
方、ウクライナ東部では戦闘で負傷したウクライナ兵が次々と病院へ搬送されている。現地で取材するBBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員に、兵士たちは「ロシアは絶対に信用できない」と話した。参照ＢＢＣ記事と映像 、、、13日のプーチンの発言を、メディアは一斉に「ロシアが停戦合意を拒否」と報じた。映像で語る負傷兵士は、ウクライナ東部の激戦地ポクロフスク（ポクロウスク）地域Pokrovsk areaで戦っていたウクライナ兵士で、ロシアがこれまで取ってきた、よく言えば陽動作戦、悪く言えば騙（だま）し討ちとも言える侵略を継続し、まるで被害者は自分たちだと言わんばかり
の妄言を今も繰り返している事から、信用できないのは当然だろう。ある兵士は、和平交渉は別世界の話だと語り、戦争は続くと覚悟しているようだ：Peace talks are in parallel universe。英文記事 プーチンは時間稼ぎの中で、動員令を出して兵器の増産に懸命になっており、4月には大規模な攻勢に出て来るとの見方が在る。
トランプとの会談も無意味どころか、時間稼ぎに利用されたとも言えるだろう。クルスクKurskのスジャSudzhaでウクライナ軍は撤退を余儀なくされ、一部は包囲されているとも言われる中、プーチンは「クルスクのウクライナ兵はテロリストだ」と発言した。つまり、兵士の扱いはしない、捕虜にもしないと言う事で、残虐な行為に出ているのではと懸念される。プーチンは賭けに出ている。ロシア国内の不満が。いつ爆発するか分からないからだ。経済統計を見る限り、ロシアはすでに、明るい未来への出口の無い、暗い袋小路に入っているのだが、、。西側は、ロシア内部で反プーチン組織が暗躍していると報じている。フェイクではないだろう。暗殺assassinationと粛清purge、革命revolutionが繰り返されるのだろうか？ロシアの歴史は、その繰り返しだが、、。
プーチンの目指す事を、ワシントンポストは以下のように書いている。「ウラジーミル・プーチンVladimir Putinがウクライナを征服しようと血なまぐさい作戦を続ける一方で、このロシアの指導者は国内でも同様に重大な変革を
指揮している。、、ロシアが親クレムリン派の論者たちから「革命的大国」と呼ばれる存在へと変貌を遂げ、世界秩序を覆（くつがえ）し、独自のルールを作り、大国によって勢力圏が分断された世界において、全体主義的独裁政治が民主主義に代わる正当な選択肢として尊重されるよう要求している、、。」、、短くまとめれば、ウラジーミル・プーチンの妄想は、ウクライナ侵攻を利用してロシアを変貌させ、復活した超大国という彼の復活主義的ビジョンを、いかに実現しようかと企（たくら）んでいる。つまり、ロシアとウクライナの停戦位で、到底この戦争は終焉しないのだ、、と思う。対極に米国と言う、同じような企みを持つ民主主義大国が居る限り。この二人、ウクライナ戦争に関して同床異夢：The couple lived together but thought differentlyなのだ。 過去ブログ：2023年2月ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠:、、、プーチンの発言を聞く程に、第一次大戦で没落したドイツで急浮上した、ポーランド侵攻前のヒトラーの演説に酷似している。
ボグダン映像記事による最新戦況：プーチン暗殺未遂事件発生！ウクライナ軍のドローンが通勤ルートを直撃！命の危機に震え、ついにモスクワ脱出の可能性浮上！次に狙われるのはクレムリン：、、、右下図は、映像記事内で言及されたウクライナのドローン攻撃がされたとされる市街地■で、石油関連施設や軍需工場、軍事基地、修理基地などが在る。記事では、その中でも大規模な精油所のあるヴォルゴグラードVolgograd、サラトフSaratovへの攻撃は、ロシア経済に大きな打撃を与えるだろうと解説されている。両地域を含む図内の地域には、ウクライナはこれまでにも幾度か無人機攻撃を行っている。ウクライナ無人機の実戦における性能向上は目覚ましく、日本の防衛構築に於いても、有効に利用できる協力関係の構築が望まれる。過去ブログ：2025年3月G7＝主要7か国の外相会合現地2025年3月14日閉幕>停戦合意プーチン完全拒否：3月G7外相会合カナダで開催とウクライナ戦況：3月サウジでの米、ウクライナ間協議終了と米国責任論：3月NZ駐英大使が、チャーチルの発言を引用しトランプ氏批判：3月ゼレンシキー宇大統領、ロシア軍の大規模空撃による被害を報告：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
ウクライナのシビハ外相Andrii Sybiha, Minister for Foreign Affairs of Ukraineは最近のインタビューで日本の貢献について言及し「日本はアジアの中で最も親しいパートナーだ。ロシアの侵略の初期段階から、絶え間なく支援を提供してくれている」と述べ、謝意を示したうえで、日本にこれから最も期待する支援については「もちろん復興だ。日本は真のリーダーだ。復興は日本企業にとってもチャンスだと思う」と述べている。参考：【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月16日の動き）：過去ブログ：2025年3月ウクライナで活躍する日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」：
