2025年03月
参照映像記事；【速報】財務省前で...NHK党の立花孝志党首 “なた”を持った男に襲われる：捜査関係者によると、3月14日午後5時過ぎ、東京・霞が関の財務省の近くで財務省解体の演説をしようとしていた、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、男に突然、襲われる事件が起きた。
現場で取材をしていた日本テレビの記者によると、立花党首は、演説前に支援者らとの写真撮影を呼びかけ、一旦選挙カーから離れ、握手を求めたところで、ナタのようなものを持った男に襲われた。立花党首は左耳など3か所に切り傷を負い、宮西容疑者を取り押さえた男性も左膝に切り傷を負ったが、いずれも軽傷だという。立花氏は、救急車で搬送されたが自身のSNSで「元気です」と述べた。
立花氏は今月16日投開票の千葉県知事選挙に出馬しているが、14日は選挙運動として財務省前で演説する予定だった。
襲った30代くらいの男は、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、警視庁が詳しい状況を調べ、住所・職業不詳の宮西詩音容疑者（30）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。宮西容疑者は「他の議員を自殺に追い込むようなやつだからやった。立花を殺そうと思い、持っていたナタを振り下ろした。殺意は間違いなくあった」と容疑を認めているという。映像：襲撃時の映像：うすら笑いする容疑者：宮西詩音容疑者（30）を殺人未遂の疑いで逮捕：立花氏、暴漢に襲われ出血 街宣活動中：
、、、容疑者の詳細を待ったが、15日午前7時時点ではまだ不明。次の映像で、立花氏自身が外傷を説明。決して軽症では無かったようだ。映像：立花氏、無事に家に帰ってきました：、、、立花氏、タチバナシ（立ち話）と言う位だから、街頭での演説は得意だろうが、今後は充分に気を付けてもらいたい。本人も外での活動方法を再考すると言っている。それにしても警官は遊んでいるのか！安倍氏の暗殺から何も学んでいない。
14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況だった。参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていた。財務省は、政府の予算編成にあたっては、査定を通じて各省庁の予算配分を差配する権限を持ち、税制にあたっては業界団体などの利害を調整し、毎年の税制改正の取りまとめにもあたることから、政財界に広い人的ネットワークを築き、「官庁の中の官庁」とも呼ばれてきた。参照記事
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局（BND：Bundesnachrichtendienst）が2020年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所Wuhan Institute of Virology (WIV) から誤って流出した可能性が高いと分析していたと2025年3月12日、ドイツの2紙が報じた。分析結果は米中央情報局（CIA）に共有されたという。
BNDの分析は当時のメルケルMerkel独首相府に報告されたが、メルケル首相は当時「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ（Olaf Scholz）首相は12日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントしなかった。
現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック（世界的大流行）につながった可能性があるとしている。BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨2024年秋という。
CIAは2025年1月、新型コロナの起源は「自然発生よりも研究関連である可能性が高い」と流出説を支持した一方、この評価の確信度は「低い」と留保を付け、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2月、武漢ウイルス研究所は「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」と強調。流出説の真実性は「極めて低い」と改めて主張した。
新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が19年12月に「原因不明の肺炎」として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。参照記事 過去ブログ：2021年8月中国はＷＨＯ報告書に圧力を掛け、研究所漏出説を隠ぺい：8月地に落ちた中国の新型コロナに関する信頼性、それでも自画自賛：8月新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国：2月新型コロナ死者50万人超え、ＷＷ２、朝鮮、ベトナム戦争死者超す：2021年7月崩れ出した中国のCOVID-19武漢市場起源説と新たな疑惑：、、、WHOがパンデミックを宣言（Pandemic：世界的流行）したのは2020年3月14日。114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。
ＷＨＯ事務局長のテドロス（Tedros
Adhanom
Ghebreyesus）氏に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。ＷＨＯのテドロス事務局長は2023年5月５日、スイス・ジュネーブで緊急委員会の会議を終えた後、「新型コロナが『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』（ＰＨＥＩＣ）でないことを宣言する」と発表し、２０２０年１月から３年４カ月間にわたり維持してきた緊急事態を解除した。過去ブログ：2023年5月ＷＨＯが新型コロナ終息宣言の中、感染者増加の韓国：
外気温も上がって外の雪も解け始めた2025年3月14日、何と朝から雪が降っている。風も強く吹雪状態になってきた。一昨日、天気がいいので、昨秋に全面塗装した大型倉庫の屋根を点検した。写真の様に、軒下に雪が積もり、梯子（はしご）を掛けなくても覗ける状態だからだ。
建物の断面を略図にすると右の様で、軒天（軒下天井）の位置から約10ｃｍ程、波板鉄板が斜め下に向かって伸びている。つまりここの部分だけ鉄板の裏が露出しており、ほとんどの場合、鉄板表面は塗装されるが、この10ｃｍ程の裏が塗られない場合が多く、結果的に鉄板裏が錆びて、時間が経つと鉄板が裏から劣化し、穴が開いてしまう。
この倉庫は、すでに数十年経っており、筆者が昨秋に職人さんを呼んで裏側を塗装したときはすでに遅しで、矢印部分に多くの穴が開いていた。コーキング処理などした上で塗装したが、13日に点検すると、鉄板が薄くなっていた所などで新たな穴が開いたり、割れが確認できたので、13日に裏をテープで補強したりした上で変性コーキング（塗装可能）で処理した。ここ以外の場所では、雪の重みがかからないで、ビス抜けの穴、数か所以外、穴はほとんど無かった。左写真の白く見える部分がそれで、完全に乾いてから油性屋根塗料で塗ろうと思っていた矢先の雪である。劣化した軒先１０ｃｍ程は、斜めに下方向へ出ているので、ここに梯子を掛ければ折れてしまう可能が在るので、何とか雪が残っている内に、梯子なしで刷毛（はけ）塗りで済まそうと思う。同じような屋根の倉庫を持っている方は、職人さんへはっきり指示した方が良い。若い職人さんは経験が浅いので、見落とす場合が多いので注意が必要だ。またこの倉庫の屋根には、海からの風で塩害が在ると思われ、塗料選定では筆者自身が塩害への効果をメーカーに確認して発注した。但し、これ以上傷（いた）む様なら、この部分をカットして張り替えるなど別の方策が必要だろう。その場合、既存の波板の下に差し込む施工となる。屋根専門業者なら出来るだろう。 ちなみに、 筆者は、工事管理の一級国家資格所有者だ。
日本原子力研究開発機構は2025年3月13日、ウランの化学的な性質を利用した蓄電池を世界で初めて開発し、充放電の性能を確認したと発表した。現在、ウランを使った蓄電池システムの特許を出願中という。写真は原子力研究開発機構ＮＸＲ開発センターの大内和希・研究副主幹 参照記事
今回研究チームが開発したウラン蓄電池は、負極にウラン、正極に鉄を活物質として採用した「レドックスフロー電池」。電解液には有機溶媒とイオン液体（陽イオンと陰イオンで構成する100℃未満で液体の塩）を混合したものを使った。これまで提唱されていた概念では、鉄は使われていなかったが、鉄を使うことで正極の電解液を安定化でき、電圧の向上も見込まれたという。試作したウラン蓄電池の起電力は1.3Vで、一般的なアルカリ乾電池（1.5V）と近い値になった。また、充電と放電を10回繰り返しても蓄電池の性能はほとんど変化せず、負極と正極ともに電解液中に析出物はなかった。このことから、ウラン蓄電池では安定して充電と放電を繰り返せる可能性を示した。ウラン235は原子力発電の燃料に使われるが、ウラン鉱石にウラン235は0.7％程度しか含まれていない。そのため燃料製造時には、ウラン235の含有率を3～5％まで高める「濃縮」が必要となる。その際、副産物として天然ウランよりもウラン235の含有率が低い「劣化ウラン」が発生する。
劣化ウランは現状、原子炉（軽水炉）の燃料には使用できず「燃えないウラン」と呼ばれている。日本国内には1万6000トンの劣化ウランがあるが、現状では利用用途がなく有効活用を探る研究が進んでいた。その一つとして、ウランを活物質に使う蓄電池の開発が行われてきたが、これまで蓄電池としての性能は報告が上がっていなかった。
国内に保有する劣化ウランを蓄電池として実用化・社会実装に至れば、メガソーラー等、再生可能エネルギーでつくった大量の電気を蓄える用途などで、需給調整機能の役割を担うことが期待できる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。ただ、蓄電池の設置場所は現状、原子力発電所の構内や燃料の加工施設などに限られる。参照記事
ウクライナ情勢をめぐってはアメリカとウクライナが3月11日にサウジで高官協議を行い、ウクライナはアメリカが提案する30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官Ihor Zhovkva, Deputy Head of Presidential Office:右
は、11日にサウジでの高官協議でウクライナが、ロシアが同意した場合の、３０日間の停戦に同意した理由は、３０日間の「試験的期間」でロシアに和平の準備があるかどうかが示されるからだと説明した。参照記事 過去ブログ：2025年3月サウジでの米、ウクライナ間協議終了と米国責任論：
しかし現状では、ウクライナ、ロシア双方がこれまでになく攻撃を強めている状況で、双方の譲歩は困難だろうとの見方が在り、筆者も同じ見方だ。ウクライナ人の歴史認識を無視し、矛盾した論理で単に手柄を狙ったトランプが大恥をかくだけでは？万が一、プーチンが一時的に合意(時間稼ぎ）したところで、プーチンは後日あっさり破棄するだろう。裏をかくのがスパイだから。また、ロシアは、そういう国だ、歴史的に、、。 映像記事：ボグダン映像記事：モスクワに前代未聞のドローン空爆！停戦交渉は決裂か： 参考：ロシア軍がクルスク奪還へ猛攻、ゼレンスキーの切り札が危機に：
日本から参加の岩屋毅外相は「国際情勢はめまぐるしく変化している。G7の連携を維持・強化することが大切だ」と語った。各国外相との個人的な信頼関係の構築にも意欲を示した。、、、、「国際情勢はめまぐるしく変化している」から、こんなポンコツには何も期待できない。
ロシア領スジャSudzhaとクルスクKurskの周辺地域では、アクティブな戦闘が進行中です。ウクライナ軍の司令官であるオレクサンドル・シルスキーCommander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraine, Oleksandr Syrskyiによると、敵は、ウクライナ軍の防衛を突破するために、空中軍と特殊作戦部隊の攻撃部隊を配備している。
シルスキーによると、ロシア軍はウクライナ軍をクルスク地域から追い出し、戦闘作戦をスミーとハルキフ地域Sumy and Kharkiv regionsに移そうとしていると述べた。英文記事 
ロシア国防省は１３日、同国西部クルスク州でウクライナ軍が占領していた最大の町スジャSudzhaを奪還したと明らかにした。米国シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）も現地の映像をもとに、ロシア軍がスジャを押さえ、スジャの北西にある集落まで前進したとの見解を示した。人口５０００人ほどの小さな町ではあるものの、スジャはウクライナが保持していた数少ない拠点の一つであり、奪還はロシア側にとって大きな勝利を象徴するものになるとみられる。プーチン氏は、軍服を着てクルスク州入りした。参照記事 
ウクライナ国防省情報局副局長であるVadym Skibitskyi少将：右は、インタビューで、ロシアの最前線、ロシアのミサイルとドローン攻撃の戦術と標的、および北朝鮮の戦争への参加について話し、
数か月間、ロシアの主な焦点はポクロフスク（ポクロウスク）地域Pokrovsk areaにあり、ロシアの占領軍は都
市からわずか数キロ以内に前進することができたが、攻撃はここ数週間遅くなったようだと述べた。英文記事 過去ブログ：2025年3月ゼレンシキー宇大統領、ロシア軍の大規模空撃による被害を報告：、、、2023年後半から2024年の東部戦線は「ロシア軍が一方的に前進する展開」だったが、ウクライナ軍は2025年にポクロウシク方面で「連続した反撃」を成功させ、
クピャンスクKupiansk(Kpyansk)方面やトレツクToretsk方面でも反撃が確認され始め、どうやら東部戦線は昨年と違う顔を見せ始めている。他の記事でも、東部ポクロフスクのロシア軍の勢いが止まり、多数のロシア兵が降伏したと言われているが、しかし、一時的な事で、4月には攻撃を再開するとの見方もある。映像記事 参照記事 映像：露軍の砲撃で破壊されたポクロフスクの状況を嘆く住民：2025年３月14日：プーチン氏は13日、モスクワでの記者会見で「考え自体は正しいものであり、われわれが支持しているのも確かだが、話し合うべき問題がある」と述べ、「この件については米国およびパートナー諸国と協議する必要がある。おそらくトランプ大統領と電話で話し合うべきだろう。われわれは平和的な手段でこの対立を終結させるという考えを支持する」と言明した。同氏の曖昧な発言に対し、トランプ氏は楽観的な見方だ。ロシアが停戦案に合意しなければ「世界にとって非常に残念な瞬間となるだろう」と述べた。、、参照記事
オウム真理教による地下鉄サリン事件から2025年3月20日で30年となるのを前に、地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん（78）らオウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らが2025年3月12日、鈴木馨祐法相と田野尻猛公安調査庁長官に面会し、迅速な被害救済のため、主流派後継団体「アレフ」が支払い義務を負う賠償金約１０億円の債権を、国が買い取るよう求める要望書を手渡した。また、事件後に生まれた世代がカルト集団などの被害に遭わないよう、オウム真理教関連の記録保存や啓発の強化を訴えた。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が賠償金約１０億円の支払いを求めた訴訟で、アレフ敗訴が2020年に最高裁で確定。要望書では、遺族や被害者の高齢化を踏まえ、支払いに応じないアレフへの対応を求めた。国が回収に動けば、教団は経済的基盤を失い、危険性が弱まるとしている。
被害者らに賠償金を分配するオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は「アレフはオウム真理教と性質が変わっていない。若者が入信しており、前代未聞のテロ事件が継承されていない危機感がある。絶対に風化させてはいけない」と話した。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。14人が死亡し、6000人超が負傷した。2018年7月に教団元代表の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら13人の死刑が執行された。参照記事 参考：オウム後継「アレフ」拠点は今も…東京：過去ブログ：2018年7月遅すぎるサリン事件死刑執行と死刑廃止論への異議：
フィリピンの警察は2025年3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Dutert前大統領（79）を逮捕した。前大統領が推し進め、多数の死者を出した「麻薬戦争」での人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していた。ドゥテルテ氏はマニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、航空機で身柄を移送された。写真は娘のヴェロニカ・ドゥテルテさんが撮影し公表（11日、マニラ・ヴィラモール空軍基地）
ドゥテルテ氏はこの日午前、香港からマニラ空港に到着した直後に警察に拘束された。現地テレビは、つえをついて空港を歩いて出て行く同氏の姿を映像で伝えた。当局は、同氏が「健康」で、政府の医師が世話をしているとしている。ドゥテルテ氏は2016～2022年の大統領在任中、厳しい麻薬撲滅対策を実施。何千人もの死者が出た。同氏はそのことについて、謝罪していない。逮捕の際、ドゥテルテ氏は逮捕状の内容を問いただし、「私がどんな犯罪を犯したというのか」と述べた。過去ブログ：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン：2018年8月フィリピン大統領 汚職警官へ「またやれば処刑する」と：2016年8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン：2016年5月新フィリピン大統領の人気の秘密：
フェルディナンド・マルコスFerdinand Marcos大統領（前マルコス大統領長男）は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール（国際刑事警察機構）が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。
ドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテSara Duterte副大統領は、オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。今回の逮捕は迫害に等しいとしている。父のドゥテルテ前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化していた。過去ブログ：2024年11月フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、自分が殺されたら大統領らを殺せ：
ドゥテルテ氏の報道官を務めたサルバヴァドール・パネロ氏は、フィリピンが2019年にICCを脱退していることから、逮捕は「違法」だと非難した。ICCは先に、フィリピンが脱退する前にあったとされる犯罪行為については、ICCに司法権があるとしていた。フィリピン人権国際連合（ICHRP）のピーター・マーフィー会長は、ドゥテルテ氏の逮捕を「歴史的瞬間」と評価。「彼の残忍な支配を特徴づけた集団殺害に対する責任追及の始まりだ」と述べた。
ドゥテルテ氏は、5月12日に予定されている中間選挙でダヴァオDavao市長への立候補を予定しており、その運動のため香港を訪れていた。香港を去る前には、歓声を上げるフィリピン出身者らに向かい、「私の罪は何なのか。 私は平和とフィリピン国民の平和な生活のために、できる限りのことをした」と語った。参照記事
、、、ドゥテルテ氏は、2016年5月に大統領に当選する前、ダバオDavao市長だった。市長当時の彼は、白昼でも犯罪者を射殺する『ダバオ・デス・スクワッド (Davao Death
Squad：DDS）』という自警団を操っていたといわれ、彼自身も愛用のオートバイで市内を回り、凶悪犯には自ら拳銃で応戦し、あだ名が「処刑人（The
Punisher）」「ダバオのダーティーハリー（Dirty Harry of Davao）」だった。右が当時の写真 ついでだが、プーチンにも、ウクライナ戦争での子ども誘拐の戦争犯罪容疑でＩＣＣから逮捕状が出ている。 
ロシアによるウクライナへの全面侵攻をめぐり、外相ら代表団による協議を行った米国とウクライナは現地2025年3月11日夜、共同声明を発表した。ウクライナは「即時かつ暫定的な30日の停戦」という米国の提案に同意し、米国は軍事支援と機密情報の共有を再開するという。
米国とウクライナはこの日、サウジアラビア西部ジッダで高官協議を実施。共同声明によると、停戦はロシアが受け入れ、順守することが条件。米国はロシアに対し、和平実現のために停戦に応じるよう促すという。停戦は「合意があれば延長可能」としているが、戦場で優位に立つロシア側にとって直ちに停戦に応じるメリットは少なく、実際に戦闘がやむかは見通せない。参照記事 参照記事 また、共同声明によると、合意文書への署名が見送られている鉱物資源の権益をめぐる協議について、トランプ大統領とゼレンスキー大統領ができるだけ早く成立させることを確認したという。ウォルツ補佐官は、今後、数日のうちにロシア側と協議すると明らかにした。トランプ大統領は、11日、ウクライナとの高官協議のあとホワイトハウスで取材に応じ「ゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くか」と質問され「もちろんだ」と答え、ゼレンスキー大統領と再び会談する考えを明らかにした。トランプ大統領は「これからはロシアとの話し合いだ。プーチン大統領も合意することを願う」と述べ、ロシアがアメリカが提案した停戦に応じることに期待を示した。 参照記事 ボグダン映像記事：モスクワに前代未聞のドローン空爆！停戦交渉は決裂か：
関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権だが、人類学者のエマニュエル・トッド氏の見方では「私たちは世界史の転換点を迎えています。米国はロシアに対して、非常に屈辱的な敗北を経験しつつあります。これは事実上、ロシアと米国の戦争でしたから、当然ではないでしょうか。米国が主導した経済制裁が失敗し、ロシアは持ちこたえ、同盟国であるドイツなどの欧州の方が（ロシアの天然ガス供給カットなどで）より深く傷つきました。、、、そして2023年のウクライナによる反転攻勢など、米国が支援した軍事作戦が失敗したことが、今日の結果を招いたのです。私は、こうあるべきだとか、何が正義かといった観点からではなく、歴史の視点から語っています」参照記事
、、、この上記の見方を軸にすれば、ウクライナの困窮を全てゼレンスキー氏に押し付けた前回の会談でのトランプ氏は、実に身勝手で、演技じみていた(米国民向け）と思うのだ。筆者は以前から、ウクライナ戦争の長期化には、2014年のクリミア併合、2022年2月のロシアの侵略を軽視し、及び腰だった米国の責任が多いにあると見ている。率直に言えば「何を今更仲介とは、図々しい」のだ。この戦争の当事者は、ＮＡＴＯを主導する米国とロシアなのだ。ウクライナは、その犠牲になっている。そして、北欧、バルト三国、欧州も成りつつある、、。「お前が悪い」と言いたげなトランプ氏の指先には、自身が写る鏡が在るのでは。 
ドナルド・トランプ米大統領は2025年2月4日、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」「所有する」計画を明らかにした。米ロサンゼルスを拠点に人工知能（AI）を活用したコマーシャル映像などを作る企業の経営者ソロ・アヴィタルSolo Avital氏とアリエル・ヴロメン氏は、新しいAIソフトウェアを試すため、この発表に対する風刺的な動画をわずか8時間で作成した。参照記事と映像
映画監督でもあるヴロメン氏が、この動画をフォロワーの多いインスタグラムに投稿したところ、たちまち拡散され、数時間後には削除したものの、その数週間後の2月26日には大統領自らがその動画を、風刺 satireという説明や意図の説明もなく、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で共有した。
アヴィタル氏はBBCニュースのインタビューで、自分たちが8時間ではなく何日もかけてAIで動画を作ったなら、だれもAIだとは気づかない品質ものができあがると述べ、説得力の高い偽コンテンツを作れてしまうAIの危険性があらためて浮き彫りになったと話した。参考：動画公開当時の記事と映像：トランプ氏、リゾート地と化したガザ描くAI動画を投稿 どういう戦術なのか：youtube映像：Trump posts AI video of Gaza as luxury resort：
、、、風刺とは言え、この動画が紛争を起こしかねない影響に、制作者は動画で謝罪している。その内容の悪趣味さは別にして、こんな動画がAIで数時間で出来てしまうとは！！！！
もちろんフェイクだが、下の左では、トランプ氏とネタニヤフ氏がリゾートの海岸で並んでドリンクを飲んでいる。
北朝鮮ハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が2025年2月月奪取した１４億６０００万ドル（約２１５０億円）規模の仮想通貨のうち、少なくとも３億ドル（約445億円）を現金化したと英国ＢＢＣ放送が3月９日（現地時間）報じた。、、仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ）によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。、、事件発生後、世界２位の仮想通貨取引所バイビット（Ｂｙｂｉｔ）は懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。これを通じて現在まで４０００万ドル（約59億円）の資金を捜し出して取引を凍結しが、現金化を完全に防げなかった。被害額は増える可能性が高い。、、専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄（マネー・ロンダリング）の水準が相当なためだ。
北朝鮮偵察総局所属として有名なは２０１４年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。２０１７年には「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」というランサムウェアを世界１５０余カ国２０万台以上のコンピュータに感染させた。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１８年ラザルスの北朝鮮ハッカー‣パク・ジンヒョクHacker‣Park Jin Hyok：左を公開手配した。５年前からラザルスは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。仮想通貨の奪取は北朝鮮が制裁を回避して外貨を儲ける主な手段だ。国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会が2024年３月に公開し年次報告書によると、２０１７～２０２３年北朝鮮がサイバー攻撃を通じて奪取した仮想通貨資金は３０億ドル（約4422億円）を超えると推測された。北朝鮮は仮想通貨奪取をはじめとするハッキングとサイバー攻撃(身代金要求等）を通じて得た資金を核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発財源の４割ほどに充てている。参照記事 、、、その他、偽札、麻薬製造は北朝鮮のお家芸で、よく中国、韓国が自国のキャッスレス化を自慢するが、実際は偽札対策だったと言われている。
2025年3月12日：日本時間の2025年3月10日(月)夜から11日(火)未明にかけて、Xで大規模な障害が発生した。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃:massive cyberattackがあった」と反応した上で、FOXニュースの番組でウクライナに関係のある組織による攻撃を匂わせたが、親パレスチナを掲げるハッカー集団hacking group「Dark Storm」が犯行声明を発表している。 2023年に設立されたこのグループは、高度なサイバー戦略と高セキュリティシステムへの違反行為で知られている。Orange Cyberdefenseは、グループは親パレスチナの行動指針を持つと報告し、最近、NATO諸国、イスラエル、およびイスラエルを支援する他の国の政府のウェブサイトをターゲットにする一連のサイバー攻撃を開始することを誓約した。英文記事 、、、、ハッカー側の技術の高まりは、容易に相手先のインフラ破壊、防衛、通信システムの遮断を起こすことが可能である事を暗示している。完璧な防衛策が無ければ、情報のＩＴ化が進むほどに、危険度が増すことになる。ハッカーのアジトが見つかれば、空爆していい位の国際協約があってもいいだろう。 
ニュージーランドのフィル・ゴフPhil Goff駐英国大使が、ロンドンでのイベントでトランプ米大統領の歴史の知識に疑問を唱えた後で解任されていたことが分かった。
オークランド市長や外相を務めた経歴を持つゴフ氏は2025年3月4日、英シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）のイベントで発言。「私はチャーチル（ Sir Winston Churchill：元英首相）が下院で１９３８年に行った演説を読み返していた。
ミュンヘン会談Munich Agreementの後の演説で、チャーチルは（当時の首相の）チェンバレンUK Prime Minister Neville Chamberlainに向かってこう言った。『あなたは戦争と不名誉との間で不名誉を選んだわけだが、それでも戦争をもたらすことになるだろう』」と、チャーチルの発言を引用し、続けて、「トランプ大統領はチャーチルの胸像を大統領執務室に戻した」「しかし彼が本当に歴史を理解していると、あなた方はお考えか？」と問いかけた。
ここでゴフ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを1938年9月に結ばれたミュンヘン会談（協定）the 1938 Munich Agreementになぞらえている。当時、英仏独伊の首脳が調印したこの協定はヒトラーに対し、チェコスロバキアの一部の併合を認める内容だった。ヒトラーは翌1939年ポーランドに侵攻。第２次世界大戦が勃発し
た。Under the 1938 Munich Agreement, Hitler took control of Czechoslovakia's Sudetenland. The deal failed to stop Nazi Germany from advancing deeper into Europe and World War Two began when he invaded Poland in 1939.
ニュージーランドのピーターズ外相New Zealand's Foreign Minister Winston Petersはこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。ピーターズ氏は記者団に対し、「たとえ彼（ゴフ氏）の発したコメントがドイツやフランス、トンガ、サモアについてのものであったとしても、私は対処せざるを得なかった」と説明。その上で、ゴフ氏とは仕事も一緒にしてきた旧知の間柄だとし、今回の発言には「深く失望している"deeply disappointing" 」と付け加えた。ピーターズ氏はさらに、大使の地位にある者はその国の政府や政策を代表する存在だと強調。そこではニュージーランドの顔にふさわしい思考が求められるとの見解を示唆した。
一方で、今回の更迭に対しては批判的な意見も出ている。ニュージーランドの元首相、ヘレン・クラーク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で更迭理由への不満を吐露。最近出席した2025年2月のミュンヘン安全保障会議に言及し、現地では多くの人が1938年9月のミュンヘン会談と現在の米国の行動との類似点を認識していたと指摘した。参照記事 参考記事：トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張：Who Started World War II:
、、、駐英大使の立場で米国を中傷する発言は好ましくないとしたのかもしれないが、ほとんどの歴史書で、チェンバレンの行いが歴史的間違いと書かれているし、筆者も駐英大使と同じ認識を持っている。但し、当時は植民地主義全盛で、その最たる国家が英国で、そうする事で後進国の近代化と経済発展を促進できると信じられていたのも事実だろう。日本の大東亜共栄圏構想もそれに由来し、当時の欧米に倣（なら）ったに過ぎない。列強国の餌食（えじき）にならない為の日本の富国強兵で、当時はそれが正論だった、、。
時代は変り、１世紀後の今それを行なえば国際法違反とされ、それを監視するのが国連であり、国連決議は、ロシアがそれに該当するとしている。
またトランプ氏が歴史認識に疎（うと）いのは日米関係に対しても同じで、日本の防衛に関し、米占領下で、米国がその作成に大いに干渉した日本国憲法の一部を指して、まるで日本の憲法が身勝手で悪いような一方的な言い回しをしている。過去ブログ：2025年3月とにかく何か手柄話がほしいトランプ？日本との安保にも噛みつくが、、：2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：、、、右上図の「日本」を「EU」に置き換えると分かりやすい。だからトランプ流では、守ってほしければ更に見返り、担保を出せとなるようだ。
世界は、スパイ上がりのねずみ男とボケの入った不動産屋にかき回されている。それが、単に２大国家の無茶ぶりと黙認は出来ない。日々人の生命が、自然が、平和への願いが犠牲になっている。その罪は大きい。トランプはゼレンスキー氏に「第3次世界大戦を起こす気か！」と言い放ったが、昔チェンバレンが犯したのと同じ、他国（ロシア）の併合、侵略を認めると言うトランプ、ヴァンスこそが、第3次世界大戦を招きかねない、一番危険な発言をしている。言うまでも無く、プーチンはヒトラーに倣（なら）っているのだ。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、現地2025年3月７日夜同国東部ドネツィク州ドブロピッリャ（Dobropillya in Donetsk ：ドブロプッリャ）をイスカンデルM弾道ミサイル、トルナードS多連装ロケット、ゲラン2（シャヘド136）自爆無人機で攻撃した。
８日朝の時点で同攻撃による死者は１１名、負傷者は少なくとも３０名確認されている。ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、７日夜同国東部ドネツィク州ドブロピッリャを弾道ミサイルで攻撃した。3月８日朝の時点で同攻撃による死者は１１名、負傷者は少なくとも３０名確認されている。参照記事 参照記事 英文記事 
ウクライナのゼレンシキー大統領は3月７日、同日未明のロシア軍による同国エネルギー施設に対するミサイルと無人機を使った大規模な攻撃について報告していた。同氏は、「（3月7日）未明、ロシア軍は私たちのエネルギー施設に対して新たな大規模攻撃を実施した。複数地域の様々な施設が攻撃を受けた。オデーサ州、ポルタヴァ州、チェルニヒウ州、テルノーピリ州だ。合計でロシア軍は、約７０弾の巡航ミサイルと弾道ミサイルを使用。さらに、約２００機の攻撃型無人機も使用した。これら全てが、普通の生活を確保しているインフラに向けられた」と書き込んだ。ボグダン映像記事：ついにクルスク分断が目前に！1万人のウクライナ兵が孤立、補給は途絶え、餓死寸前：
これに先立ち、ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、６日夜から７日朝にかけて、同国に対してミサイル６７弾、無人機１９４機による大規模攻撃を行った。これに対して、防衛戦力は、ミサイルを３４弾、無人機を１００機撃墜している。、、、、ロシア軍はここ最近、ロシア南西部クルスク州Kursk、ウクライナ東部Pokrovskで大掛かりな反攻作戦、空爆に出ており、クルスクではウクライナ軍が劣勢にあり、撤退の必要も言われている。プーチンの停戦を睨んだ攻勢と言われるが、プーチンは時間稼ぎ中で、停戦などする気は全く無いとの声もある。明確なのは、欧州がトランプの仲介は全くの失敗と見ている事で、トランプの支援停止をロシアはうまく利用し、今後もトランプはロシア寄りの発言をするだろうと言われている。 以下の記事が同様の事を記述している。
2025年3月9日：ロシアは、ウクライナの米国製 パトリオット地対空ミサイルPatriot
systems：右 を標的にしながら、ミサイルと無人機シャヘドShahed：左 による無人機攻撃を強化することにより、米軍援助の停止を活用する可能性があると、3月7日に戦争研究所（ISW）が報告した。
ISWは、米国の情報報機関がロシアの攻撃に対するウクライナの早期警告システムで重要な役割を果たしており、トランプによる支援の停止はウクライナの迎撃が、迅速に対応する能力を損なう可能性があると指摘した。
ウクライナ情報報機関は最近、ロシアがShahed-131/136 drones の生産を近代化し、増加させていると報告した。、、 英文記事 、、、トランプの対応が、ウクライナが軍事的に不利になる結果を招く可能性が高いが、現在欧州各国が米国支援の穴埋めに懸命になっている状況で、目途は立ちつつあるようだ。この結果が分かって居てのトランプ～ゼレンスキー会談だったのなら、トランプはプーチンの為に仲介を装ったと見る事も出来る。
また、トランプ氏の登場で、ウクライナへの空爆が以前に増して激化したとの分析もある。 映像記事：最新ニュース 2025年3月9日 核の傘に言及したフランスに各国が同調 英国は慎重：この3月7日投稿の映像では「ゼレンスキー氏は再び考えを変え、ロシアと交渉しないと発表し、ゼレンスキー氏は、ウクライナの弱体化を狙うロシア人とは何の話し合いも譲歩も望まず、戦闘を続けると公表した」と説明された。信用できないスパイと不動産屋が相手では、、。 
英国の市民権を取得するために申請手続きを取った米国人は昨2024年、集計が始まった２００４年以降で最多を記録したことが分かった。特に、トランプ米大統領が再選された時期と重なる１０～１２月期に急増した。
英内務省のデータによると、昨年申請した米国人は６１００人あまりで、３０００人未満だった０４年の２倍を超えた。２３年の申請者は５０００人に満たなかった。特に昨年１０～１２月期は１７００人を超える米国人が申請し、この２０年間で最も多い四半期となった。トランプ氏の再選を受けて多くの国民が不安を抱くなか、米国からの移住者誘致に乗り出した地域もある。イタリア西部サルディーニャ島のある村は、米国人を呼び込むウェブサイトを新たに開設し、「楽園」への脱出を呼び掛けている。参照記事
＜最新の世論調査では驚きの支持率を見せたが、アメリカ人は職務遂行能力と好感度は分けて考えている＞：サーベイUSAが行った最新の世論調査によると、トランプの仕事ぶりを「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」と答えた人は45％。同じく2025年2月18日に発表されたモーニングコンサルトの世論調査では、支持は50％、不支持は47％という結果だった。、、一方でトランプ個人についての質問では、好ましく思わない人が49％、好ましいと思う人は48％と数字が逆転。世論調査の専門家によれば、アメリカでの世論調査では、人としての好感度と職務遂行能力（支持率）が異なることは珍しくない。
ついでに、石破茂内閣の支持率は40%前後と、横ばいや上昇の傾向を示した：左図。政権運営などへの批判があっても、2月7日の首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が一定の評価を得たとみられる。参照記事 
、、当時ニューヨーク・タイムズ紙は、石破氏は『バカにする』より、『ご機嫌をとる』という道を選んだ」と分析し記事で評したそうだ。それに対するトランプ氏の返答が右の写真。 記録する程の現象ではないが、日米ともに、不人気な政権が政治を担（にな）っているとは言えるだろう。参照記事 過去ブログ：2025年3月とにかく何か手柄話がほしいトランプ？日本との安保にも噛みつくが、、：3月対決姿勢のカナダへの関税、トランプ氏見直しの意向：3月石破首相「どちら側にも立たず」：
デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は2025年3月6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。
デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノルドによると、手紙の取り扱いは2000年の14億5千万通から、24年には1億1千万通へと90％以上減少した。郵便サービスの採算が取れず、欧州各地の郵便事業各社は対策を迫られている。BBCなどによると、物流大手DHLを傘下に持つドイツポストは6日、従業員8千人を削減すると発表した。
ポストノルドは今後、デンマーク国内では小包配達サービスの向上に重点を置くとしているが、従業員約4600人のうち約1500人が失業の危機に直面するという。ポストノルドはデンマークとスウェーデンの郵便会社が合併して設立された。参照記事 、、、今後、送られてきた郵便物は、インターネットで案内を受けて受取人が取りに行くのだろうか？その辺が不明だが、何とも寂しい話だ。
米連邦捜査局（FBI）は2025年3月6日、中国を拠点とする人物に機密情報を売却した疑いで、米兵を逮捕した。米司法省が発表した。ワシントン州の軍事基地に駐屯する現役Active-Dutyの陸軍補給軍曹、ジャン・ジャオ:Jian Zhao被告は、米政府から持ち出した機密
のハードドライブやコンピュータを、中国にいる身元不明の人物に売却しようとした疑いが持たれている。この窃盗行為は2024年7月に始まり、ジャオ被告は対価として少なくとも1万5000ドル（約220万円）を受け取ったとされ、ジャオ被告は大陪審により、正当な権限を持たない人物に国家防衛情報を取得・送信する共謀の疑いおよび贈収賄と政府財産の窃盗容疑で起訴された。
起訴状によると、被告は他の共犯者とともに、「米国の国家防衛に関する文書、書類、写真、機器、装置、覚書を、受け取る権限のない人物のために取得・送信することを故意かつ違法に共謀した」とされている。FBIによると、ジャオ被告のほか、現役の米兵1人 Li Tianと退役兵1人Ruoyu Duanも、政府財産の窃盗および収賄の疑いで同6日逮捕された。すでにFBIは2024年12月19日、カリフォルニア州に住む中国籍の男（６４）をスパイ容疑で逮捕したと発表しており、男は過去に中国人民解放軍に所属していた経歴があり、ＦＢＩは台湾問題を巡って州内の市議を懐柔する狙いで活動していたとみている。参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 その他FBI指名手配の中国人：Wanted by the FBI：
、、、自身への過去の女性関係や選挙戦に絡む捜査、FBI人員削減などで、FBIと犬猿の仲のトランプ氏、この件でも、FBIは未然に防げなかったと噛みつくのか？とにかく、何らかの手柄を誇示したいとしか見えないトランプ氏は、今度は、余程叩きやすいと見たのか、同盟国日本との安保に噛みついている。石破首相は3月7日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日米安保条約のもとでは日本がアメリカを守ることはないとの趣旨の発言をしたことについて、「わあ大変とは思わない」と述べ、「日本はアメリカを守る義務はない。それはそうだが、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている。これは他のどの国も負っていないもので、一方的にアメリカが日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという、そういう関係だけではない」冷静に受け止めるべきだとの認識を示した。参照記事 トランプ氏は2019年6月に来日した際、日米安保条約は「不公平な合意だ」との認識を示し、当時の安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と述べた経緯がある。ただ、日本政府は直前に開かれた日米首脳会談で「安保条約の見直しの議論は一切なかった」としていた。
日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改める時は熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していた。ただ、日本が米国の防衛義務を負うには、憲法改正が必要だとみられている。参照記事 、、、余計なことを米国、あるいはトランプ氏に進言、吹き込んだのは石破氏？安倍氏が石破氏を嫌っていたのはこの事か？この事を語る前に、トランプは言及しないが、他国への武力支援が出来ない、よしんば他国を武力で守りたくても守れない、そんな現行の平和憲法を戦後の日本に強いたのは、当時の米国GHQであろう。何を今さら「日本は身勝手だ」とでも言いたげな、筋違いな事を声高に騒ぐのだ。知ってて言わない石破も知らん振りのトランプもいい加減すぎる。日本の外務省は、トランプ政権に近い、日本通のロビイストを抱えていないのか？また、まだスパイ防止法も無い日本も無策に過ぎるが、米国での中国人スパイが軍人にも及んでいる事は憂慮すべきで、それで日本の防衛に関する情報も漏れている可能性もあるだろう。
