日本時間の2025年3月30日(日)21時19分頃、海外で規模の大きな地震が起きた。震源地は南太平洋（トンガ諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は7.3と推定される。この地震による日本への津波の影響はありません。※震源は太平洋津波警報センター（PTWC）による。＜更新＞気象庁は21時41分に「遠地地震に関する情報」を発表した。この地震による日本への津波の影響はありません。厳密な比較はできないものの、日本の気象庁震度階級に換算すると震度4程度に相当する揺れと考えられる。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、2025年3月18日、アメリカとの間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、3月19日にはウクライナも合意した。
そんな中、ロシア国防省は2025年3月28日、西部クルスク州スジャSudzha、Kursk Oblastにあるガス施設
対してウクライナ軍参謀本部は3月28日、「ロシア国防省は、ウクライナがエネルギー施設を攻撃しているという自作自演の嘘を言い続けている」とSNSに投稿し、ウクライナ軍は合意を守っていると主張した。
ウクライナ非常事態庁は29日、ロシア軍の28日夜の20機以上の無人機攻撃により、東部の都市ドニプロDoniproでホテルやレストランが併設された複合施設などで火災が発生、4人が死亡、21人がけがをしたと発表した。セルヒイ・リサク知事は、高層マンションと約10軒の民家が焼かれたと述べ、消防士はホテル複合施設の火災を制御した。また、ウクライナ最大のガス会社は28日、ロシア軍の攻撃でガス生産施設に被害が出たと発表し、双方が相手がエネルギー施設への30日間の攻撃停止合意を履行していないと非難し合う事態となっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3月２8日、ウクライナ軍人がロシア領クルスク州Kurskに今も駐留していることにつき、それは抑止要因であり、ロシア軍のスーミ州Sumy、ハルキウ州Kharkiv、ザポリッジャ州Zaporizhzhiaへの進軍の開始を抑えていると発言した。
左図は、最近ウクライナが無人機攻撃した石油施設や兵器生産施設、軍施設の分布、射程圏で、当然、ロシアとしては、少しでも最前線をウクライナとの国境から遠ざけたいと思っているのだろう。クルスク地域奪還に大量の兵員を投入している事からもうかがえる。すでに首都モスクワや第2の都市セント・ペテルスブルグが無人機の射程圏に入っている事は確認され、ウクライナはすでに、飛行距離3000ｋｍに及ぶ無人機も開発したと公言している。過去ブログ：2025年3月
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（72）は2025年3月28日、ウクライナに「暫定政権」を設置するという構想を提案した。プーチン氏は北西部ムルマンスク市で「国連（UN）の支援の下、ウクライナに暫定政権を樹立する可能性について、もちろん米国とも、欧州諸国とも、そして当然ながらパートナー国や友好国とも協議することはできる」と主張。「何のためか？ それは、民主的な大統領選挙を実施し、ウクライナ国民の信任を得た有能な政府に実権を握らせ、その後、その政府と和平協定に関する交渉を開始し、正当な文書に署名するためだ」と続けた。プーチン氏は1999年の国連東ティモール暫定行政機構を例に挙げ、暫定政権という構想は国連の枠組みの中で「何度か使われてきた」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月26日、フランスのテレビ番組に出演し、ロシアのプーチン大統領の現在72歳の年齢に触れ、「彼はもうすぐ死ぬ」とコメントした。また、ゼレンスキー大統領は、アメリカや欧州が対露制裁を続けることで、ロシア社会が不安定化することをプーチン氏は懸念し、プーチン大統領について、死ぬことで権力を失うことを恐れていると言及した。このインタビューの前日、ロシア大統領府は企業などへの制裁解除を条件に、黒海での停戦に合意したと発表していて、
ゼレンスキー大統領は同盟国が連携してロシアに圧力をかけ続ける必要があると強調した。
いずれプーチンが去ったとしても、気を付けなければならならないのは、トランプ氏（78）を煽っている、右翼で新保守主義を唱えるバンス（ヴァンス
現地時間28日午後0時50分ごろ（日本時間2025年月28日午後3時20分ころ）、ミャンマー中部でマグニチュード7.7
がをしたと明らかにした。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認された。
ミャンマーではこれまでにも大きな地震が起きて被害が出ている。2011年にはタイとの国境に近い東部シャン州でマグニチュード6.8の地震があり、70人以上が死亡し、2012年には中部マンダレーから北におよそ110キロの地点を震源とするマグニチュード6.8の地震があったほか、2016年にも中部でマグニチュード6.8の地震が発生し、死者が出ている。右図は筆者編集、加筆 
被害が大きかったのは第2の都市マンダレーを含むミャンマーの北西部を中心に6つの地域で、道路や橋、公共施設などに被害があった。中部マンダレーや首都ネピドーなど広い地域で複数の建物が倒壊する被害が出ているほか、道路や橋に被害が出て通行止めになっている。中国メディアによると、ミャンマーと国境を接する中国南部の雲南省でも揺れが観測され、地元当局は、家屋に被害が出ているほか、少なくとも2人が軽傷を負った。
隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまで少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われている。ミャンマーの大地震で、震源から1000キロ以上離れたタイの高層ビルが揺れ、ビルの倒壊が発生したことについて、建築構造の専門家は、遠くまで伝わる「長周期地震動」が到達したと指摘し、その上で、ビルの建っている地盤などが軟弱な場合は、さらに揺れが増幅するおそれがあると指摘している。バンコク中心部にある建物の17階にあるNHKアジア総局のオフィスでは、1分以上大きな横揺れが続いた。
パレスチナ自治区ガザ地区で2025年３月26日、2007年からガザを支配するイスラム組織ハマスに対する抗議デモが行われた。抗議は前日にも行われ、参加者はイスラエルとの戦争の終結を訴え、「ハマスはいらない！ もううんざりだ」「教育も食料も衣類もない。これはすべてハマスのせいだ」と述べ、「（イスラエル首相のベンヤミン・）ネタニヤフ氏に訴える。悲しみと貧困に苦しむ人々へのミサイル攻撃をやめろ」と語った。
ガザ市と北部ベイトラヒヤ
調査によると、ガザでのハマスの支持率は、その主要な政治的ライバルで
ドイツのベーアボック
ベーアボック氏は加えて、「特に、黒海とウクライナの穀物に関しては、プーチンは世界で最も貧しい人々には一切の関心を示すことがなく、他方で、世界の最も貧しい人々の問題と挑戦を繰り返しもてあそんできた」と喚起し、過去３年間、ロシアは、嘘や戦争プロパガンダは言うに問わず、偽りのナラティブ（作り話）もまたたゆまず推し進めてきたと指摘した。
また、「ロシアが言うような、穀物や肥料に対する制裁など存在しないのだ。そのような制裁は過去３年間なかった。ロシアは、世界における穀物と肥料の最大の輸出国の１つであり、それは貿易が完全に可能であることを示している」と強調した上で、国連事務総長が技術的問題の解決手段の模索の努力をしていたが、ロシアは繰り返しその提案を拒否してきたことを指摘した。その上で、「私たちは再び、追加条件なく完全停戦に同意するよう、ウクライナの人々に対する残忍な攻撃を停止するよう要請する」と発言した。
しかしクレムリンは、黒海航行安全の合意は、ロシアに対する制限の一部の解除の後にのみ発効すると発表し、欧州連合（ＥＵ）のヒッパー報道官は3月26日、ＥＵの対露制裁の解除ないし変更の主要条件の１つは、ウクライナ領からロシア軍を全軍撤退させることだと
其の後2022年7月に締結された「黒海イニシアティブ（
ベーアボック外相は、2023年4月14日、北京で中国の秦剛（
ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ戦争の早期終結に向けた自身の取り組みが思うように進んでいないことを認めた。その上で、ロシアが西側諸国からさらなる譲歩を引き出そうと、米国が仲介する停戦交渉を意図的に遅らせているように見受けられると指摘した。
、、、、当ブログで「プーチンの時間稼ぎ」は幾度も書いてきた事だが、問題は狙いが何か？で、プーチンの本音はウクライナの全土制圧と言われており、とにかくウクライナが音をあげる事に血眼になっているようだ。其の為なら、徴収兵で在ろうが、刑務所の犯罪者であろうが、金目当ての外国人であろうが、とにかく最前線へ送り込むのを止めないようだ。戦死者など気にもしていない。過去の独ソ戦では、勝利までに1200万人以上が亡くなり、数百万人がシベリアへ送られたと言われている。彼はすでに戦争犯罪人に指定されており。国際法も気にしていないから、することが、どこまで残虐になるか予想もつかない。国連では、空（むな）しい非難の応酬が続いている。ロシアを非難する方も命がけだ。過去ブログ：2025年3月
ロシアの手先として欧州でスパイ活動をしていた英国在住ブルガリア人ネットワークの全容が、ロンドン警視庁の捜査と英BBC放送の調査報道であぶり出された。ウラジーミル・プーチン露大統領の標的になっているのはロシアの謀略を次々と暴いたジャーナリストたちだ。ロシアに焦点を当てた独立系の調査報道メディア「ザ・インサイダー（The
Insider）」に所属し狙われたのは、衛星画像、通話記録、YouTubeの動画、デジタル情報など公に手に入るあらゆるデータを駆使してプーチンを追い詰めてきた記者で“21世紀のシャーロック・ホームズ”と言われるクリスト・グロゼフ氏：左の左 と、ロマン・ドブロホトフ氏：左の右 ら。
ブルガリア人スパイが自分の暗殺方法を想像したリストを入手したグロゼフ氏は「まるでフィルム・ノワール（犯罪映画）のような感じ」と表現する。彼らが空想した方法の一つは過激派組織ISの自爆テロ犯を雇い、通りを歩くグロゼフ氏の隣で自爆させるというものだった。ロシア包囲網が築かれるにつれ、プーチンは目立たない工作員を使う必要に迫られた。ロシアは作戦への関与を偽装する方法の一つとして現地のフリーランサーや素人スパイに外部委託するようになり、現地の犯罪集団、極右、ネオナチ、フーリガンへの外部委託はますます増えている。「私はプーチンにとって厄介な存在」というグロゼフ氏はこれまでに300人のスパイを特定したが、さらに5000人の名前を把握している。
、2020年のロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ
英国における「リングマスター（スパイ実行者）」を遠隔操作していたのが「スパイマスター（スパイ指令者）」のオーストリア人実業家ヤン・マルサレクJan Marsalek容疑者だ：写真左。マルサレク容疑者は20億ユーロ近い不正会計で経営破綻したドイツの決済会社ワイヤーカードの最高執行責任者（COO）で、2020年にロシアに逃亡している。
2025年３月27日：３年に及ぶウクライナでの戦争で、欧州は１２２０億ドル（約１８兆円）近い金額を直接的な支援に費やし、さらに数十億ドルが欧州大陸の軍事及び防衛産業に投じられた。欧州はこれまでのところ、欧州連合（ＥＵ）が押さえているロシア中央銀行の現金２２９０億ドル（約34.5兆円）に手を付けるのを拒んでいる。この現金は、ロシアのプーチン大統領が２０２２年にウクライナへの全面侵攻を行った後で凍結されたものだ。映像記事：
先週、一定の進展が在り、欧州議会が同意した決議は、ロシアの凍結資産をウクライナの「防衛と復興」のため差し押さえるという内容だった。だが、現時点で決議の文言に関して、欧州議会議員による採決はまだ行われていない。その理由を法律の面で言えば、欧州がロシアの資産に対して単なる凍結ではなく差し押さえにまで踏み込むことに消極的なのは、国際法の主要原則の一つに原因がある。
沖縄県名護市の末吉久志さん（７７）は、勝山シークヮーサー花香り祭（主催・勝山区）最終日の2025年3月９日、抽選会でヤギ１頭を手に入れ飛び上がらんばかりに喜んだ。以前からこの1歳の雄ヤギと仲良しだった３歳のひ孫にねだられ、連れて帰る約束をしていて、有言実行。翌日逃げられてしまったものの、名護署が保護して無事に再会することができた。
、、、、毎日、こんなニュースで一杯になってもらいたい。筆者には子供のころから待ち望むニュースが在る、「正しいものに味方する、ぼくらの
中国の郭嘉昆（かく・かこん）外務報道官は2025年3月24日、中国政府関係者が同国による戦後のウクライナへの平和維持軍への参加について協議しているとする報道を否定した。
、、、、、中国の平和維持軍云々（うんぬん）の発端は、これに先立ち、ドイツのディ・ヴェルト紙が、外交関係者の発言をもとに、ブリュッセル駐在の中国の外交官が欧州連合（ＥＵ）の主要機関に対して、中国がウクライナへの平和維持軍に参加する可能性をＥＵではどのように受け止めるかと質問していたと報じた事の様だ。
ロシア支援を継続する中での、相変わらずの中国の二面性、意地汚さ、欲張りGreedyな体質にはウンザリするが、恐らくは、西側への足掛かりがほしいと願う中国外交官が、EUの反応を見るつもりで打診した事が独り歩きしたのではと想像する。しかし、実際、NATO加盟後のフィンランドやウクライナへ、中国が特使を送ったり、恥も外聞もなく仲介を申し出たり、フィンランドを親露派に取り込もうとしていたのは筆者の記憶にある。中国の外交政策として、EU,西側と関係を再構築したい意向が在るのは事実だろうが、こんな浮き草のような中国外交を誰が信用するだろう。良く言っても、時期尚早で、面の皮の厚さと2枚舌は健在のようだ。2024年11月
一方筆者は、中国の発言や行動の裏にはプーチンが居て、ＥＵ各国の対ロシア政策や情報、利用できる人脈を探っているようにしか思えない。日本における日中友好議員連盟など、その様に利用されていると、筆者は見ている。効率は悪くても、数撃ちゃ当たるで、政治家という俗物snobの中には、リベート欲しさに協力する輩（やから）も居るだろう。過去には、パンダ2頭で大喜びしたポンコツも居たが、、。日本の議員は、支援先ウクライナへ、そういう事実も伝授するべきだろう。中国にとっては、争い在れば商機在りなのだ。結果的に、争いを長引かせる努力はしても、本音では解決には無関心だ。それを何かと真似ているのが韓国、北朝鮮だろう。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は教団側と同省の関係者に2025年3月25日午後来庁するよう求めた。請求について地裁が判断を示すとみられる。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題が大きな区切りを迎える可能性がある。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった場合、裁判所が解散を命令できると定める。、、、、宗教法人を装った反日政治結社なのは明白なのだが、
文科省は2023年10月、信者らによる違法な寄付勧誘が要件に当たるとして、教団の解散命令を地裁に申し立てた。2025年1月末まで、約1年3カ月の審理は非公開で行われた。関係者によると、地裁は当事者の意見を直接聞く「審問」を実施。現役信者や元信者らが教団への寄付の経緯などを説明したという。
旧統一教会は幹部らが刑事責任を問われておらず、今回の裁判は解散要件である法令違反に民法上の不法行為が含まれるかがまず争われた。先行して進んだ教団を巡る過料の裁判で、最高裁は今月、法令違反に民法上の不法行為が含まれるとの初判断を示した。解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」の評価となる。
、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、
ティー券問題が急浮上し、今は政治献金の是非が質疑されている。自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。映像：
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。教団は決定を不服として即時抗告を検討するとしており、今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。 
元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏：左は26日、「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。
相会談では北朝鮮の動向やウクライナ情勢も議論した。、、、確認と主張、懸念の再確認は、もう結構だ。まして、EU連合の政策協議へ参加も出来ないこの3国が、ウクライナについて話したとて何になる？更に言えば、中国は、ロシア支援国で、EUから見れば敵国支援国だ。その間も、韓国は竹島の違法占拠を続け、中国は尖閣諸島海域での領海侵犯に悪びれた様子も無い。偶然揃った3馬鹿大将、ポンコツの目的は同じ、どうやって仕事をしているふりをするかだ。何の成果も生まないのが見え見えの外相会談、時間とカネの無駄使い以外、どう評価していいのやら、見聞きしている方が困る。
日中韓外相会談では、トランプ氏の国益第一の関税問題なども協議されたとある 参照記事。
しかし、反中で、韓国にも警戒感を持っている米国に対し、3国が協議している事が米国にどう映るのか？まして、日本とも問題の多い中韓と、日本が組んでいる姿を公表する意味がどこにある？どうせ何も決まらないポーズだけの会談、中国の対米政策に乗せられ、利用されていると見るのが妥当だろう。日本のポンコツ外相や自称国際政治学者には理解できないようだ。まして舛添氏には中国への色気が在るようで、常に中国にはよき理解者でありたいように見える。どこまでも信用できない御仁だ。
第11管区海上保安本部（那覇）は3月24日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、今年7日目。11管によると、2隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に近づこうとしながら航行。漁船への接近を正当化するような独自の主張をしていた。領海から出るよう巡視船が要求した。参照記事 、、、、、世界の事は別にして、目の前の領土、領海問題だけ詰めればいい。出来ない、する気の無いのは分かっているが、、。日本の国会も、現職ポンコツ大臣の勤務評価をしっかりしなければ、また同じような大臣を生むことになる。
超党派の日中友好議員連盟会長を務める森山裕自民党幹事長は3月23日、東京都内のホテルで中国の王
毅外相と会談し、議連として4月下旬に中国を訪問する意向を伝えた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸入再開も改めて求めが、日本産水産物の輸入再開や、邦人拘束問題の解決の見通しは立っていない。自民ベテランは議員団訪中について、「友好を演出するだけでは議員外交とはい
えない」とくぎを刺した。参照記事 参照記事 、、、議員連盟は訪中し、中華料理をたらふく食べて帰国したら「政治活動して来ました」と胸を張るのだろう。馬鹿らしい、、。腕組みする前に、問題解決が先だろう。ただ飯に集（たか）る非常識な敬老会と言うしかない。過去ブログ：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：
2025年3月24日：ウクライナの戦況は日々変化している。クラスノダールKrasnodarの精油所が連日のウクライナの無人機攻撃で延焼が止まず、この結果、ロシアのクリミア半島の維持や、国内経済がかなりの影響を受けると言われている。日本時間の3月18~19日にかけて行われたプーチン
‣トランプ電話会談は失敗と言われ、その会談から数時間も経たないうちにロシアはウクライナへの空爆を行い、トランプの提案へ砂を掛けた形になった。予想通りではあるが、、、。無理やりにでも外交成功の報告を予定していたトランプ氏は、さすがに立腹したか、会談後の記者会見をキャンセルした。
そもそもウクライナ側は2025年3月16日、「更なる領土割譲拒否」「ロシアに連行されたロシア市民の安全な帰還」「国際的安全保障」「ロシア占領地のロシア領認定拒否」を絶対譲れない条件として公表しており、これを無視した電話会談が成功に終わる訳が無く、すべては予想された事で、コケにされたトランプ氏の出方が注目される。今後米国がウクライナ支援を引き締めても、欧州連合、欧州委員会はウクライナ支援で結束しており、2030年までにはウクライナのEU加盟実現に向かっている。これには、親ロとも言われるEU加盟国のハンガリー、スロバキアも、組織の運営システム上、反対はできないと欧州委員会のフォンデアライエン委員長が述べている。
ゼレンスキー大統領は2025年3月17日、射程距離3000kmに及ぶドローン開発に成功したと公表し、独自の攻撃力が飛躍的に進化している事を明かしている。つまり、幾ら欧米の兵器で使用制限を受けても、自前でロシアの奥深くまで攻撃できると言う事だ。またウクライナは、射程1000ｋｍの巡航ミサイル開発にも成功したと述べている。これらの兵器開発については、2024年4月の記事で公表されていた。上の図の最大円周が3000ｋｍライン 
現状でもロシアは、原油生産は継続できても、精製や製品加工の能力が激減しており、原油のまま安く売るしかなく、ディーゼル油などはベラルーシから購入しているが、そのベラルーシへもウクライナは攻撃を掛け、成功していると言われる。現状でロシアは、ガソリンや航空機燃料にも不足しつつあるとされ、この事は、ロシア軍の人的損失が、更に増加することを意味している。
ウクライナは2025年1月11日、左の1000ｋｍ射程圏地図のタタールスタン共和国（Tatarstan）ニジネカムスクにあるタネコ製油所（Taneco oil refinery）を攻撃した。
この施設は「（ロシア国内で）最大規模かつ最新の製油所」の1つで、生産能力は年間1600万トンを超える。ウクライナは2024年4月にも同製油所を攻撃し、主要な精製ユニットに損害を与えたと、ウクライナの「偽情報対策センター」のコバレンコ所長は指摘し、タネコ製油所について、「ロシア軍に燃料を供給する上で重要な役割を果たしている。製油所や石油備蓄所を破壊することは、ロシアが本格的な戦争を遂行する能力に直接影響を与える」と述べた。同施設はウクライナに広がる戦線から約1100～1200キロ離れている。
最近の地上戦闘はkursk,Luhansk,Siversk,Lyman,Bakhmut,Toretsk,Pokrovskh方面などで確認され、Pokrovsk,Bakhmutでロシア軍は大きな損失を出すと同時に、多くのロシア兵が投降したとされる。Bakhmutでは5人の将校と、ロシア兵1500人が投降したとの
ただ突撃だけを命じられたロシア兵には反撃する術（すべ）が無く、死ぬか投降するかないとロシアの投降兵が語っている。ロシア軍の指揮官は、どこにウクライナ兵が居るのかを知る為だけに、歩兵にひたすら前進を命じている。それが分かったロシア兵は「自分たちは、単なる肉の塊として扱われている」と述べた。残る選択肢は、自決か投降しかない。 
テスラは昨2024年、10年余りぶりに納車台数が減少した。欧州や中国などの主要市場では、販売と出荷が急激に落ち込んでいる。市場調査会社ケリー・ブルー・ブックは、２月の同社の米国での販売台数は約4万3650台と、月間台数としては３年ぶりの低水準だったと推計している。写真は、
テスラの株価は最高値から、50％余り下落している。2025年3月20日に行われた全社会議で、マスク氏は従業員に対し、「困難な時期」にあるものの保有株を手放さないよう呼びかけた。同氏はテスラの今後について、５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及するなど、野心的な予測も披露した。関連記事：
ニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末にショールームで計画的に行われる抗議活動には、毎週参加者が増えている。
「テスラ・テークダウン」と呼ばれる分散型のグループは3月19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。オレゴン州セーラムでは、男がテスラのショールームに火炎瓶を投げたとの疑いで起訴された。
主催者の１人であるソフィー・シェパード氏は「私たちは、彼とビジネスをする人々を望んでいない。彼が連邦政府で持つ権力を保持し続けないでほしい」と訴えた。カナダでは、トランプ氏の関税政策やカナダに対する発言が強い
Googleやマイクロソフトにも多大な影響を与えた
タトゥー(入れ墨)
