ウクライナの鉱物資源は、燃料（石炭、石油、ガス、オイルシェール、泥炭）、金属（鉄、マンガン、ニッケル、チタン、ウラン、クロム、金）、非金属（岩塩、カオリン、耐火粘土、セメント原料、フラックス石灰岩など）の鉱物（120種類）で構成され、世界有数の豊富さを誇っている。この量は、ウクライナ国内の産業を発展させるのに十分な量であると言える。
2025年02月
ドイツ南部ミュンヘンMunichで2025年2月13日、群衆に車が突っ込み、子供を含む少なくとも30人が負傷した。うち2人は重体だという。当局は、アフガニスタン出身の難民認定の申請者を拘束したと発表した。車は午前10時半ごろ、ミュンヘン中央駅に近いダッハウアー・シュトラッセで開かれていた交通関係の労組ストライキデモの群衆に突っ込んだ。現地の警察車両に接近したあと、スピードを上げて突っ込んだとされる。現場では当時、約1500人がデモの最終目的地に向かって移動していたという。警察はデモと事件との関連を調べている。
警察によると、車を運転していて拘束されたのは、移民で24歳のアフガニスタン人「ファルハド・N」Farhad N. (24), an Afghan migrant と報道され、ミュンヘンで暮らしているという。動機は調査中。
ドイツ通信社によると、拘束された容疑者は、未成年だった2016年にドイツに渡った。翌2017年、難民認定を申請（亡命申請）したが退けられHis asylum claim was rejected、2020年秋に強制送還されることになっていたが、バイエルン州政府のヨアヒム・ヘルマン内相は、アフガニスタンでの安全に対する懸念から、容疑者は出国を強制されなかったと説明した。ミュンヘン警察によると、容疑者は有効な滞在許可証を持っているという。
ドイツでは昨2024年12月にも、東部マグデブルクMagdeburgでクリスマスマーケットに車が突っ込む襲撃事件が起きている。この事件では6人が死亡、300人が負傷した。バイエルン州アシャッフェンブルクAschaffenburgでは3週間前、公園で幼児と41歳の男性が刺殺された。容疑者は、ジハード（聖戦）主義に共鳴しているとみられていたアフガニスタン人だと判明。ショルツ首相は当時、なぜこの容疑者がドイツにいたままだったのか解明する必要があるとした。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年12月サウジアラビア人医師、クリスマスマーケットに車で突っ込む ドイツ：ミュンヘンでは、欧米やアジアからおよそ60か国の首脳らが集まり、安全保障問題について話し合う会議が14日から開催されることになっていて、事件は警備が強化されている中で起きた。、、、アフガンへの強制送還より刑務所を選んだのか、、。 
ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争の終結に向けた交渉を始める用意があると示唆する中、中国が仲介役を果たそうとしている。事情に詳しい米中政府関係者によると、中国の当局者らはここ数週間、仲介者を通じてトランプ政権に対し、米ロ首脳会談の開催と、停戦後の平和維持活動への支援を提案している。しかし、中国とロシアの関係が一段と緊密になっていることが深く懸念されているため、この提案は米欧で懐疑的に受け止められている。トランプ氏は2025年2月12日、紛争解決に向けてプーチン氏と直接電話で話したことを明らかにし、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、プーチン氏と「長時間にわたり非常に建設的な電話会談」を行い、双方が互いの国を訪れ、ウクライナ戦争終結に向けた協議を直ちに開始することで一致したと述べ、「この取り組みが近いうちに成功裏に終わると信じている」とした。参照記事
、、、長くニュースを見ているが、中国が紛争を仕掛けた事は在っても、それも第3国として和平の仲介を成功させたなど聞いたこともないし、何の儲けにもならん事をするはずもない。それらしき事は在ったが、決まりそうな協議に、図々しく勝手に首を突っ込んだだけだった。それとも、2枚舌double tongue が3枚になったか？誤報かフェイクニュースと言うなら納得するが、、。中国は否定するが、ロシアの武器、装備に多くの中国製品や部品が使われていると言われて久しく、中国がロシアを支援している事を今もって否定していない。スタンドプレイで、国際信用は得られないし、国際信用の無い国が仲介に名乗り出ても、誰も期待していない。狙いは？ウクライナの地下資源、穀物、、一帯一路の中継地？それとも、戦後の復興財源か。何であれ、カネの匂いを嗅ぎ取ったのだろう。狙いは、第二のアフガニスタンか？ 過去ブログ：2023年1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす：
ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2月9日、「ロシアはこの1週間、ウクライナに対して1260発の空中爆弾、750機近くのドローン、10発以上のミサイルを発射した」とSNSに投稿し、ウクライナ軍は9日、ロシア軍が発射したドローン151機のうち70機を撃墜し、74機を電子戦で無力化したと発表した。死傷者の情報はない。写真左は、ウクライナ、東部ドネツク州で、自作無人機を運ぶウクライナ軍のドローン部隊 参照記事 映像：加速するウクライナのロシア領攻撃：無人機での夜間攻撃準備の様子：ロシアの弾道ミサイル、無人機の攻撃受けるウクライナ：
ウクライナのゼレンシキー大統領は現地2025年2月13日、ウクライナの参加なく行われる二国間和平交渉はどのようなものであれ、ウクライナが受け入れることはないと発言した。その際同氏は、「私は、交渉のテーブルに欧州の人々も着くべきだと思っている。なぜなら、私たちは欧州の一部であり、必ず欧州連合（ＥＵ）に加盟するからだ」と発言した。また同氏は、まず「ウクライナ・米国」の会談が行われるべきで、そこでプーチンをどのように止めるかについての計画が策定されてから、ロシアと話すのが公正だと強調した。また、欧州諸国からのウクライナへの甚大な支援について喚起し、「現在戦争の費用の８０％はウクライナと欧州によるもので、２０％が米国の貢献だ」と発言した。そして「今大切なことは、全てがプーチンの計画通りに進まないようにすることだ。彼は、交渉が二国間で行われること、自分と米国で行われることを望んでいる」と指摘した。参照記事 映像：ウクライナの地上攻撃：ウクライナの無人機攻撃まとめ：ウクライナの精密攻撃： 
例えば、ウクライナの代表的な燃料鉱物は石炭と褐炭で、ウクライナの石炭確認埋蔵量はヨーロッパで第2位、世界で第7位（540億トン以上）。ウクライナの主な石炭地域は東部‣ドネツク（ドンバス）地方で、推定埋蔵量は1,090億トンとされているが、現在その地域はロシアによる侵略受けている。しかし、（18世紀末からの）長期にわたる開発の結果、最も強力でアクセスしやすい炭層はすでに採掘されてしまい、今日、炭層は大深度（1,200mまで）に位置し、厚さが薄く（0.5～2m）、傾斜角が大きく、ガス含有量が多いため、ドンバスの多くの地域（主にドネツク州とルハンスク州）では、石炭採掘は採算が合わず危険で、西ドンバス（ドニプロペトロフスカ州）には、石炭採掘の可能性がある。また、ウクライナは、鉄鋼の原料となる鉄鉱石やマンガン鉱石の埋蔵量において、世界でも類を見ない国だ。ウクライナのウラン鉱石の総埋蔵量は世界トップ10に入り、既存の国内原子力発電所の100年分の需要を満たすことができる。
ウクライナには300以上の油田と天然ガス田があり、国の西部、東部、南部の4つの石油・ガス産出地域に集中している。しかし、総埋蔵量は比較的少ない。黒海・クリミア地域では、ジャンコイスケとフリビフスケ（クリミア）のガス田、ケルチ半島とオデッサ州南部の油田が商業的に探鉱されているが、この地域もロシアによる侵略戦争に悩まされている。その他詳細は参照記事で 参照記事 参照記事：ウクライナは鉱物や天然資源の宝庫： 過去ブログ：2023年1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす：
吹雪が続き、家周りや野性たちの餌場の除雪で追われている中、メールを見るとヘルシンキのヒデさんからメールの入っているので慌てて返信を書いたが、数日気が付かなかったので失礼をした。70年代の仲間と言うから、筆者の知っている人も居るだろう。ヘルシンキにある無印良品の中の喫茶店で集（つど）って、ひと時を楽しんでいるようだ。コンセプトがフィンランド人の感性にマッチするので、人気店だと思う。 参考：2019年11月オープンの無印良品：
こちらは、雪の量こそ少ないが、断続的に強風が吹き荒れ、キジたちも餌場に飛んで来ることが出来ない様で心配しながら、来た時にがっかりさせないように、雪をかぶった餌を掃除したり、補充したりを日夜繰り返していた。40羽ほどのスズメと野ネズミは、そんな悪天候にもひるまず餌場を走り回っていた。
晴れ間の見えた2月14日午前8時、何気なく中庭を見れば、オス2羽、メス3羽のキジたちで大賑わいだ。「よく来た！よく来た！」と、ひとりで歓声を上げながら暫（しば）し見入っていた。逞（たくま）しい野性たちを見ると、なぜか、一人で貧乏旅をしていた頃を思い出す。スペインの田舎町で、朝市の終わった場所に捨てられていた果物を、こっそりと拾って食べていた思い出が在る。「これあげる」と、イチゴを二つくれた小さな女の子の顔を今でも覚えている。ヘルシンキの無印良品たちも元気なようで何よりだ。 
「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年2月11日夜に公開されたインタビューで、ロシア西部クルスク州のウクライナ占領地域と、ウクライナ東・南部のロシア占領地域の交換を提案していた。」「ドナルド・トランプ米大統領は2025年2月12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話で会談し、ウクライナ和平交渉を即座に開始することで合意したと発表した。米ロ関係の雪解けは、ウクライナ冷遇につながる可能性がある。、、」との記事が出る中、ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は記者会見で、ゼレンスキー大統領の提案に「不可能だ」と一蹴、ロシア領内のウクライナ軍は「駆逐」「せん滅」すると表明した。参照記事 参照記事
、、、、トランプ氏が少しでもプーチンへの配慮を見せれば、これまでの態度表明から見て、ウクライナはもとより、北欧、バルト3国、ポーランド、モルドバなどは否定的態度に出るだろう。また、英仏が反トランプを表明する可能性もあり、ドイツは国内意見の相違から内紛するかもしれない。トランプ氏の一言が「やぶへび：Unnecessary trouble brought upon oneself」ならなければいいのだが、、。しかし、プーチンを引き寄せる演技の可能性もあるかもしれない。制海権も制空権も弱体化したロシアに今、時間的余裕を与えるのが最も危険な策だと言われている。参照記事 以前ジョー・バイデン米大統領は、プーチン大統領をどうみているのか隠そうとはせず、「殺人的な独裁者」、「純粋な悪党」と非難した。ロシアが2022年2月にウクライナに大規模侵攻を仕掛けてからは、プーチン氏とバイデン氏の間の電話はなくなっていた。参照記事 、、悪党が今更何か合意したとて、守る保証は何もない。
ガザ停戦は2025年1月19日に発効。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派Houthisは現地11日、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとの停戦合意を破棄し、攻撃を再開した場合、軍事介入する用意がある表明した。ハマスHamasは現地10日、イスラエルが停戦協定に違反したとして、ガザで拘束されている捕虜の解放を追って通知するまで延期すると発表している。それによると、イスラエルは負傷者のガザ地区外への搬送を妨害したり、約束した援助を提供しないなど、協定に違反する行為を繰り返しているという。
トランプ（Donald Trump）米大統領はハマスの決定を非難し、15日の正午までに全ての捕虜を解放しなければ「地獄を見ることになる」に警告し、ハマスはトランプ氏の発言に反発し「双方が停戦協定を尊重しなければならない」と強調。「脅しの言葉には何の価値もなく、問題を複雑にするだけだ」と非難した。イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は現地11日、ビデオ声明でトランプ氏の脅しを繰り返し、「ハマスが捕虜を解放しなければ戦闘に戻る」と警告した。参照記事 英文記事 、、、図は、中東でのイラン支援の軍事組織Iran-Supported Groups in the Middle East and U.S. Policyとされるもので、解決の正解が何一つ無い中、武装組織は山ほど居る。「だから仕方ない」、、と、気休めにこんな図を見ているしかない。
米連邦政府の構造調整に乗り出したトランプ政権が、国際支援を切盛りする国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の廃止、教育省解体の計画などに続き、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の廃止にも乗り出した。職員の強い反発や連邦裁判所の制止にもかかわらず推し進めている。ＣＦＰＢのような連邦政府組織を廃止するには議会の同意が必須だが、これを無視していると批判が起こっている。
米紙ワシントン・ポストなどによると、行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボートRussell Vought局長：左 は2025年2月８日、約１７００人のＣＦＰＢ職員に電子メールを送り、「１週間、本部が閉鎖される。すべての監督活動と捜査活動を全面中止せよ」と指示した。トランプ大統領は昨2024年11月の大統領選勝利直後、ＣＦＰＢの廃止を主張してきたボート氏をＣＦＰＢ局長代行に任命した。ＣＦＰＢは、２００８年の世界金融危機で多くの被害を受けた消費者のために１０年に設立された。当時、金融消費者を騙したり迫ったりして高金利の借金を負わせた金融関係者を取り締まり、彼らに罰金を科した。これにより、少なくとも２００億ドル（約3兆円）以上の消費者被害を救済してきた。ただ、保守陣営は、「金融機関に借金を負った人々のモラルハザードを助長する」と批判してきた。
議会の同意なしに政権が一方的に局を廃止することはできないと指摘されている。しかし、トランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「数十億ドルの詐欺と（予算）乱用を発見するだろう」と述べ、連邦政府の構造調整を継続する考えを明らかにした。参照記事
、、、日本でも起きているが、ＣＦＰＢは過剰な貸し付けや高利息から借り手の生活権を救済する機関だが、いろいろ問題が在るようだ。怒りにも似た強引さで制裁関税を発令し、内政干渉とも見える要求を他国へ求めるトランプ政権に、米国民も各国もびくびくしているかのようだ。あるメディアは、他国を「恐喝」しているとも書いているが、それぞれの言い分を聞いていては、これほど複雑な国際情勢に解決の糸口も見えてこないだろう。トランプ氏も命がけだ。いつの間にか、金髪は銀髪に変わっている。2025年6月14日には79歳になる。世界が、米国経済が非常事態なのが現実である中、石破氏など、子供の使いにしか見えない。
関税引き上げは、インフレ再燃や景気減速につながる「もろ刃の剣」だ。高くなった輸入関税を払うのは米企業で、特に米自動車産業は大打撃を負い、製品の大幅値上げになる見込みだ。米国経済は予想以上の「返り血」を浴びるリスクを抱えるが、その覚悟を載せて、今日も「構造調整」の旗を掲げた、ブレーキを外したＵＳキャタピラーU.S Caterpillarトランプ‣マスク号 が爆音を挙げて走り回る。参考：「ブレーキ役不在」のトランプ2.0始動、関税引き上げで打ち砕かれた楽観ムード米国経済も「不確実性」強まる：
米国経済は民間投資でなく膨大な政府債務で支えられてきたが完全に持続不可能である。国債の利子が政府予算を圧迫し歳入の25%が債務の利払いに充てられておりその割合は増加の一途：右図。これがマスク氏率いる政府効率化局（DOGE）が必要な理由だ。誰もが望むすべてを賄う余裕は最早ない。日本もDOGEとイーロンマスク氏が必要かもしれない。図は、米国の債務状況と今後の予測。DOGE攻勢やUSAID追及でも、おそらく、早急には巨額債務は大幅には消せない。 製造業から手を引いてしまった米国は、公害まみれのシェールガスを無理やり掘り出し、税収を補てんするくらいしかできることはないとも言われる。 参照記事
、、、深く考えもせずに、面子から日本のＵＳスチール買収に反対した米政権だが、日本の資金に頼ってでも再建しなければ米国の弱体化は止まらず、それを知った上で日本は、その火の粉を日本が被らないようにと救いの手を出したと言うのが実状のようだ。また、米国内で、米国の経済に警鐘を鳴らしたのがイーロン・マスク氏だった。欧州の問題は、欧州が自力でやれと右派を持ち上げた理由の一つがここにあるだろう。 
山火事で大きな被害が出た米カリフォルニア州南部のロサンゼルス地域で、避難していた住民が自宅に戻ったところ、予想外の住人が床下にすみついているのを発見した。同州イートン渓谷Eaton Canyonに近いアルタデナAltadena, Californiaに住むサミー・アービッドさんが自宅の床下で発見したのは、体重約２４０キロもあるオスのアメリカクロクマだった。2025年１月発生した山火事はアルタデナでも猛威を振るったが、クマは無事だったアービッドさんの家の下にすみついて生き延びていた。
地元住民が「バリー:Barry」と呼ぶこのクマは、以前からこの地区で何度も目撃されていた。温厚で人を襲ったりはしないクマだったとアービッドさんは振り返る。しかし「あのクマが私たちの家の下に住んでいるなんて誰も知らなかったから、本当に驚いた」という。
クマの存在に気付いたきっかけは、床下から物音が聞こえたことだった。最初は小動物だろうと思っていたが、うなるような声が聞こえたため不審に思って家の下にカメラを向けたところ、大きなクマがいた。
炎や煙が立ち込めてもこの場所にとどまり続けたクマ‣バリーを、カリフォルニア州魚類野生生物局は２４時間かけて、家の下の空間から誘い出そうと試みた。ＫＣＡＬによれば、同局はローストチキンの助けを借りて、バリーを家の下から誘い出すことに成功。わなと麻酔銃 tranquilizer gunを使って捕獲したバリーの健康チェックを行ってＧＰＳ首輪を装着した後、国有林に放した。別の1月中旬の記事の図では、アルタデナ地区は、広い山火事延焼注意区域に挟まれ、実際山火事はイートン渓谷まで迫ったが、幸いにもアルタデナ地区は一部を除き延焼を免（まぬが）れた。参照記事 英文記事
パブロ・ピカソPablo Picasso (1881-1973, Spain)の絵画を研究していた美術史家が、表面下に隠されていたミステリアスな女性の肖像画を発見した。この女性の肖像画は、恐らく描かれた数カ月後に失われた。ピカソは１９０１年、この絵の上に塗り重ねて、彫刻家の友人マテュー・フェルナンデス・デ・ソトがテーブルに座る姿を青と緑の色調で描いていた。
そのおよそ１２５年後、英ロンドンのコートールド美術研究所が展覧会を前に赤外線とＸ線を使ってこの作品を調べたところ、肖像画の輪郭が浮かび上がった。
１９０１年、パリにたどり着いた当時のピカソはまだ１９歳だったが、既にさまざまな主題の描き方を見つけていた。先に描いた肖像画を破棄して塗りつぶすことで、ピカソは恐らく「単に主題を変えただけでなく、有名な『青の時代』の画風を確立しながらスタイルを変化させていた」とラコートールド・ギャラリーのバーナビー・ライト副館長は推測する。先に描いた肖像画を破棄して塗りつぶすことで、ピカソは恐らく「単に主題を変えただけでなく、有名な『青の時代』の画風を確立しながらスタイルを変化させていた」とライト氏は推測する。青の時代のピカソは、それまでの印象派のスタイルから離れ、陰鬱（いんうつ）な色彩で主題を描くようになる。作風の変化は、親しい友人だったカルロス・カサジェマスの自殺も影響していた。「マテュー・フェルナンデス・デ・ソトの肖像：Portrait of Mateu Fernandez de Soto」はロンドンのコートールド・ギャラリーで２月１４日から５月２６日まで展示される。参照記事
スウェーデンは環境、人権問題に敏感で、原発やガソリン車撤廃を主張した左翼活動家グレタ氏の出身国でもある。しかし、その、過激とも思える理想主義を否定し、現実的選択をすべきだと主張しているのが29歳の環境大臣：ロミナ・ポールモクタリ Romina Pourmokhtar氏だ。以下ロミナ氏、1995年11月生まれ29歳、2022年から最年少(当時27歳）スウェーデン環境大臣就任、中道右派：自由党出身。記事では敬称略。その主張や実行した政策を映像記事から抜粋し、以下に列記する。参照映像記事- これまで左派政党が行った環境政策で浮上した利権まみれの環境予算を６０％カット
- 将来的に気候環境省を解体し、ビジネス省の一部にする事を提案。
- 原発禁止を見直し、原発促進の投資を実行。今後20年で10基の新設原発を計画
- 左派が提言した2030年までにガソリン車、ディーゼル車禁止を、自己満足でしかないと撤回
- スウェーデンに豊富なウランの採掘は禁止されていたが、同国にもＥＵにも重要として見直しを提案
- 2040年までに原発利用で100％非化石化燃料での発電を目指す。（隣国フィンランドはすでに実現）
- 洋上風力発電が対ロシアミサイル‣レーダー監視で障害になるとバルト海での13基の新規設置を却下。
- 急増するＴＥＭＵ等安売り中国通販サイトの商品に健康、人権、環境への配慮が無いと輸入禁止提案。
- 国産品の再利用を促し、中古品の消費税減税を提案
環境問題と国防とのバランス、マクロ経済、マーケティング理論から見た、現実と将来を見据えた原発再開発の実行等々、日本にも参考とすべき内容が多い。この様な主張が、原発やガソリン車撤廃の旗振り役だったスウェーデンから出た事に意味が在る。フィンランドの原発では、地震の不安が無い国でありながら、安全対策を万全にし、廃棄物は自国の地下深部に貯蔵する方策を実行し、同時に風力、太陽光など再生可能エネルギーの効率的な利用にも取り組んでおり、この分野では日本との関係も深い。
国策が利権に利用されるのは日本も同じで、国費が投入されれば、すぐに天下りの温床である無駄な財団、監督機関などが誕生する。結果的に国民は、無駄に高い買い物をさせられる。実際太陽光発電で、筆者が検証した事だ。日本でも、ロミナ氏のような切り口で政策が決定される日の来るのを期待するが、ポンコツの集まりの政治家、官僚では無理な話か。過去ブログ：2023年12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言：5月資源が無い中、有り余るゴミ輸入のフィンランド：4月原発を新型で開始の国フィンランド、全て止めた国ドイツ：3月原発先進国フィンランドの取材記事を編集保存：1月フィンランド初のグリーン水素プラント着工と日本のガスタービン：：2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとＳＭＲ：2021年11月英国で小型原子炉ＳＭＲ実用へ 日立はカナダから受注：2012年10月２０２５年までに石炭を止めるフィンランドとオンカロ： 
エストニア、ラトビア、リトアニア：EST,LAT,LITHのバルト3国は2025年2月8日、ロシアの電力網との接続を遮断し、9日からポーランド経由で 欧州の電力網に統合される。接続先の切り替えは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急性を増していた。 かつてソ連の一部で、現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ウクライナを 強く支持する3国は、切り替えを数年前か
ら計画していたが、2022年2月に始まったロシアの侵攻で3国が次の標的になるかもしれないという恐怖から、ロシアが電力システムを使って脅迫してくることを懸念しプロセスを加速させた。当局は電力網の切り替えに関連するロシアの妨害行為や混乱を警告していたが、電力網の切断作業は支障なく行われ、 運営会社は、ロシアが遮断プロセス中に協力したと明かした。 欧州委員会のダン・ヨーエンセン委員（エネルギー担当）は「歴史的な日」だとし、「これは安全保障に関することだ」 「欧州諸国はいかなる点においてもロシアに依存すべきではない」と語った。 ウクライナのエネルギー相も8日、ロシアとの電力網遮断を「欧州全体にとって重要な出来事」 と称賛。「こうした措置は、侵略者が電力部門を脅迫や政治的駆け引きに利用する機会を奪うものだ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2024年7月ウクライナで活躍するスウェーデン製兵器と新型兵器の開発とバルト3国：
これより先、2024年12月27日、ウクライナが史上初めてアメリカから液化天然ガス（LNG）を受け取ったと報道された。
2025年1月1日に、ロシアから欧州連合（EU）域内へ、ウクライナを経由して届くガスの輸送契約は終了し、ウクライナが更新しない事を決めた事に米国が対応したもので、ウクライナは大量に地下の備蓄庫に保管すると同時に、国内はもとより、既存ガスパイプを通して欧州へもガスを供給する計画だ。
LNGを搭載した船は、アメリカのルイジアナ州から、地中海経由でギリシャの港に到着し、約1億m3のガス（１テラWhに相当と言われる）を積んでいた。ギリシャの再ガス化ターミナルを経て、パイプラインでウクライナに輸送される。ウクライナ企業DTEKは公式ホームページで、ギリシャのアテネ近郊にあるレヴィソーサLNGターミナルなどで再ガス化されたあと、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、モルドバ、ウクライナの間でガスを輸送する垂直回廊イニシアチブなどの国境を越えたパイプラインを使用するだろうと述べている。 参照記事 
、、、この様なロシア離れや新たな経済制裁の効果で、ロシアのルーブルは歴史的下落を続け、インフレ率は20％を超え、ロシアの経済破たんが目前だとする見方が出始めている。
客観的に見ればロシアはすでにダルマ状態で、ユーラシア全体に及ぶと思われる経済的混乱は、中国、北朝鮮へ及び、さらに、経済同盟‣上海協力機構（SCO：Shanghai Cooperation Organization）にも影響するだろう。マクロ経済を度外視し、国家主義を優先した侵略、全ての思惑で失敗した
プーチン（習近平、金正恩：キム・ジョンウンも）だが、彼（彼ら）が想像した事がほとんど現実となった今、プーチンの、ウクライナの一部をロシアにという願望も、はかない夢で終わりそうだ。一部にロシアの将来を心配する声もあるが、これまでのプーチンの残忍さを見れば、主義が異なるにせよ、直接、間接的に人権や人命を軽んじて来た彼らに、こちらから頭を下げる道理はない。今も毎日、余りにも多くの人が犠牲になっている。お粗末な国家主義と妄想の為に、、。 過去ブログ：2024年11月フランスとトルコのプーチンへの温度差：7月フィンランド大統領、ロシアは中国に依存 習近平の電話で停戦可能と皮肉述べる：2月中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず：1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：以下の映像記事では、深刻なロシア経済の現状と、上海協力機構加盟国でありながら、ロシアとの経済関係から距離をとるカザフスタンKazakhstanの動向が説明されている。
カザフスタンはこれまで、陸上の石油パイプラインCPC Pipeline：右図でロシアへ石油を輸出していたが、ウクライナの空爆を警戒してか、石油タン
カーでカスピ海に面するバクーBakuまで運び、左図のＢＴＣパイプラインBTC Pipeline（緑の線）でアゼルバイジャン～ジョージア経由でトルコの港まで送るルートに切り替え「脱ロシア化」を進めていると説明されている。
映像記事は「対決」と言っているが、経済制裁で、ロシア向け石油輸出が規制され、ロシアは黒海からの海上輸送が困難になっている以上、プーチンはこれを認めるしかなかっただろうと思える。一方、カザフスタンは以前から、ロシアの対ウクライナ侵略などでロシアに不満を持っていると言われている。 映像記事：ロシアで企業倒産の津波が迫っているとロシア国防大臣の弟ベロウソフ氏率いる経済分析センターが指摘！：「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバイジャン経由で歴史的な石油輸送を開始！ ：過去ブログ：2024年12月12月25日、ロシア軍がクリスマスに合わせて大規模攻撃と旅客機墜落：2025年2月19日：カザフスタンからの石油を運ぶロシアのCPCパイプラインのポンプステーションを、ウクライナの無人機が破壊したとの記事が在る。参照映像記事
チョコレートの原料となるカカオ豆の世界有数の生産国である西アフリカ・ガーナRepublic of Ghanaで異変が起きている。隣国のコートジボワールに次いで世界シェア２位を誇ってきたガーナだが、ピーク時に比べると生産量はほぼ半減した。農家たちはなぜ生活の糧としてきたカカオの木を手放したのか。生産量の減少は世界的な価格上昇をもたらし、２０２４年の国際価格は２０２３年の約４倍に高騰。約１万３千キロ離れた日本はカカオ輸入の７割強をガーナに依存してきており、人気チョコ商品の中には１年に２回値上げされたものもある。
生産が盛んな西部モセアソを訪れると、うっそうと茂る熱帯林を背にショベルカーがうなりを上げて畑を掘り返していた。アフリカ西岸で大西洋に面するガーナは人口約３４００万人。植民地時代に南米原産で熱帯地方に生育するカカオが持ち込まれ、小規模農家を中心に現金収入を得る一大産業となった。農民たちの間では「カカオの木を植えれば子どもの教育費を賄うことができる」とされた反面、児童労働による栽培もたびたび問題視されてきた。 ガーナにおける生産減は複数の要因で生じている。気候変動の影響によるとみられる天候不順や病害のまん延に加え、木の高齢化で１本当たりの収穫量が落ちたことも足かせとなってきた。そしてもう一つ、カカオ畑の下に眠る潤沢な希少鉱物が農地の破壊を招いている。
かつて畑だった場所が、金採掘で次々に掘り返されているという。ガーナは西アフリカ有数の金鉱脈が広がる地域でもある。採掘には政府の許可が必要だが、インフレや国際情勢の不安定化などを背景に金の価格が高騰する中、違法採掘が横行している。街中には取引業者が軒を連ね、採掘した金の出所を確認することもなく買い取ってくれるという。
モセアソで２３ヘクタールの農地を所有するアンソニー・アコさん（７０）も２０１６年、家の建築資金のために一部農地の採掘権をどこからともなく現れた中国人男性に１０万セディ（約１００万円）で売却した。
男性らは素性を明らかにすることもなく、採掘を終えると穴だらけの農地を放置して去った。中国人：左 が去った現場では製錬
に使う水銀で汚染された水が土壌に浸透し「周辺では生産量が１０分の１になった」とアコさん。違法採掘業者は摘発から逃れるために警察を買収しているといい、被害を訴えられず「売却を後悔している」と肩を落とす。また、汚染、破壊された農地を元に戻すには土壌の洗浄などに多額の費用と時間がかかる。カカオの苗を植えても育つまでに４年ほどかかるため、収穫減はすぐには回復しない
だが金の採掘に夢中な若い世代は、どこ吹く風だ。「弊害はあるが金の方がもうかる」とジャン・トーマスさん（３８）は臆面もない。モセアソ周辺で採掘されたという金約１１グラムを業者に持ち込むと、１万セディほどの値が付いた。数人で作業すると運が良ければ１日で見つかる量だが、その報酬は平均的な農家がカカオ豆の生産で１年間に得る額の約３割に相当する大金だ。国家経済を揺るがす事態に直面したガーナ政府は２０２４年、カカオ豆１袋約６５キロの買い取り価格を１・５倍に引き上げた。現在は３千セディほどに設定されているが、早期の供給回復につながるかどうかは見通せない。、、、。参照記事 英文記事 
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが現地2025年2月8日、停戦協定に基づき、5回目の捕虜交換を行った。ハマスはイスラエル国籍の捕虜3人を解放。新たに解放されたのは30～50代の男性3人。現地からの中継映像によると、3人はいずれもひどくやつれた様子だった。釈放後、7人のパレスチナ人が治療を受けるために病院に移送されたという。容体は明らかになっていない。イスラエルはこれを受け、183人のパレスチナ人を釈放した。今年1月19日に始まった停戦で、ハマスが解放した人質は、タイ人5人を含む計21人となった。イスラエルも刑務所などに収容していたパレスチナ人約750人を釈放している。
米国務省は同8日、6億6000万ドル相当の空対地ミサイル「ヘルファイア」を含む67億5000万ドル相当の兵器や装備品などをイスラエルに売却することを承認した。トランプ米大統領がガザ地区を米国が所有して再建するなどと発言したことにハマスは反発しており、今後も人質の解放が順調に進み、停戦が継続されるかが焦点となっている。
ガザ停戦は1月19日に発効。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。多くの市民が瓦礫の山と化した自宅に戻り、家族の遺品や使えそうな家具を探している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は8日午前の時点で4万8181人、負傷者は11万1638人となっている。多くのボランティアが行方不明者を捜索している。建物の倒壊に巻き込まれるなどして行方不明になった市民は1万～1万2000人と推定されている。写真右： Gaza City on February 6 [Dawoud Abu Alkas/Reuters]：
イスラエルのメディアによると、イスラエル軍は8日午後、ガザ
地区の南北を隔てるネツァリム回廊Netzarim Corridorからの撤退を開始したという。停戦合意により、イスラエル軍はネツァリム回廊から完全に撤退し、南部と北部間の自由な往来を認めることになっている。この回廊から撤退した部隊は国境付近に再配置される見通し。地元紙ハーレツはこの撤退について、「ガザ地区北部からの完全撤退を意味する」と報じている。参照記事 参照記事
左図では、徒歩の移動は海岸沿い:写真右、車両での移動は中央の幹線道路とされ、途中に検問所（Checkpoint)Netzarim Junctionの在るのが示されている。参照記事 ネツァリム回廊には1972年から2005年までイスラエルの入植地Israeli settlements（Israeli colonies）があった：右下図。
2025年2月10日：イスラエル軍が現地9日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区(the West Bank)のヌルシャムス難民キャンプを襲撃し、女性2人を殺害した。パレスチナ当局が明らかにした。それによると、治安部隊は難民キャンプ内で家族に向けて発砲し、妊娠8カ月の23歳女性と別の女性を射殺。男性1人に重傷を負わせたという。イスラエル軍はヨルダン川西岸で大規模な対テロ作戦を継続中。ジェニンJenin難民キャンプやトゥルカレムTulkarm難民キャンプなどが標的となり、先月以来、多数の死傷者が出ている。
パレスチナ通信（WAFA）はイスラエル軍が9日未明、トゥルカレム難民キャンプを急襲し、重機やブルドーザーを投入し、数十軒の家屋を破壊したと報じた。右下図星マークが難民キャンプ位置と各県の分布
パレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦：Islamic Jihad」は9日、西岸地区ヌルシャムスNursjamsu（ヌールシャムス難民キャンプ Nur Shams refugee campがある）の部隊がイスラエル軍の侵入を阻止したと声明を出し、イスラエル軍は声明でヌルシャムスのテロ組織を取り締まっていると主張。この地域に夜間外出禁止令を出した。参照記事 参考記事 過去ブログ：2023年10月イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ南部への空爆活発化：
ロシアの支配下にある、ウクライナ東部，ドネツク州Donetskの都市。ドンバス (ドネツ炭田) の大工業中心地で，州都ドネツクの北北東約 40kmに位置する。ゴルロフカ Gorlovka中心部の病院付近で撮影された、民間人をクラスター弾で攻撃したとされるウクライナのビデオがSNSで拡散されている。この攻撃で映像に映っていた女性たちを含め11人が負傷。使われたのは米国製のM-864クラスター弾M-864 cluster bombで、その子爆弾が破裂したとみられている。参照記事 記録映像 記録映像：子爆弾の破壊力：記録映像：砲爆の参考映像：、、、筆者は、映像から見て、落ちていた不発弾となった子爆弾の破裂のようにも見えたのだが、少しして周辺でも爆発しているので、攻撃が在ったのだろう。
写真左は、使用したと思われるM-864クラスター弾で、内部には図の様に子爆弾を内蔵し、空中で爆発し、広範囲に子爆弾をまき散らす。空爆にも使用されるが、不発弾として残る可能性があるため、人道上の問題が指摘されている。2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が本格的に始まって以来、ロシアもウクライナも、お互いにクラスター弾を使用してきた。どちらの国もクラスター弾条約に参加していない。アメリカも同条約に参加していないが、ロシアが頻繁に使用することをアメリカは過去には批判してきた。ロシア製クラスター弾の不発率は40％だとされている。つまり、多くの小型爆弾が危険な状態で地面に放置される。それに対して平均的な不発率は20％近くだという。米国防総省は、アメリカ製のクラスター弾の不発率は3％未満だと推計している。
ウクライナ軍は現在、東部からロシア勢を追い出さなくてはならないという、大変な作業に取り組んでいる。それにもかかわらず砲弾が足りていないという状況で、ウクライナはアメリカに、クラスター弾の補充を要求していた。 前線の随所に掘られた塹壕で守備にあたるロシアの歩兵を狙い撃ちにするため 。未確認だが、2月上旬、クルスク地域で北朝鮮兵200人程が突撃を行った際、迎撃にクラスター弾が使用され、北朝鮮兵士は壊滅したと言われている。 参照記事 映像：US-Made M109A6 Paladin with Cluster Munition in Action on the Frontline. 47th Brigade Offensive：北朝鮮兵のクルスクでの攻撃：北朝鮮兵のクルスクでの最初の攻撃：【深層NEWS】ウクライナ北朝鮮部隊と接近戦映像を公開▽北朝鮮がロシアに追加派兵を準備か：
、、 映像記事：最新戦況分析 行き詰るロシア：過去ブログ：2025年1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃：地図の施設、基地は全てウクライナの攻撃を受け、特に最近2カ月ほどの攻撃先に赤丸を付けた。映像：ウクライナの精密砲撃HIMARS：2025/2/9映像占拠報告：ロシア非常事態宣言「降伏やむなし」の声【ボコボコに空爆】ウクライナのドローン攻撃が戦果多数！【ウクライナ戦況図】北朝鮮が新戦術で復帰！ウ軍クルスクで前進中：ロシアで企業倒産の津波が迫っているとロシア国防大臣の弟ベロウソフ氏率いる経済分析センターが指摘！：ウクライナ軍の空爆でロシアの石油供給が停止！ バルチックパイプラインの心臓部が破壊されロシア経済に：
石破茂首相は2025年2月9日のNHK番組「日曜討論」で、トランプ米大統領との首脳会談の成果を報告した。日本製鉄によるUSスチール買収計画に関し「単なる買収ではない。投資を行い、あくまで米国の企業であり続ける」と述べた。会談では、具体的に日本の自動車に対する関税は話題に上らず、日本の防衛費への増額要求もなかったと明らかにした。
トランプ氏は高関税を切り出さず、首相が示した対米直接投資残高1兆ドルにご満悦だ。安全保障を理由にバイデン前大統領に拒絶された日本製鉄によるUSスチール買収問題については、「買収ではなく投資」というふわっとした日本側提案にトランプ氏が便乗して、ビジネス取引話に矮小化してしまった。
トランプ政権が、将来的に追加関税の対象国に日本を含める可能性を問われ「分からない」と述べるにとどめた。「関税はお互いがプラスにならなければならない。一方が搾取するような形では、長続きするはずがない」とも指摘した。会談では、北朝鮮の非核化方針を共有したと言及。「北朝鮮を核保有国として扱う交渉は、日本として認められない。最終的な非核化の達成は、日米共通の認識だ」と強調した。トランプ氏が訪日に強い意思を示したと明らかにした。時期に関しては「最も適当な時期だ。これから政府間でよく調整する」と語った。参照記事 参考：「トランプ氏の顔色うかがう異常さ際立つ」共産・山添拓氏、石破首相を批判「卑屈で危険」：参照図：石破首相はトランプ米大統領の「みつぐ君」か メディアの評価、甘くないか：、、、文字通り、「顔色を伺い」に行ったのだから、限られた時間の中で首相は役目を果たしたのではないか？今回の会談は、国際的秩序について述べるステージでは無く、其の事を言うなら、別な国際問題の討議の場で言うべき問題だろう。「なんでも反対」の立場を続けても、空論だと言われるばかりで、何の得も無い。それより問題は、岩屋外相というポンコツを同伴させたことだ。
