2025年02月
漫画家の倉田真由美氏が「X」（旧ツイッター）を更新。日本の戸籍制度の重要性を訴えた。 
倉田氏は、政府の無駄な予算削減を目指しているDOGE（政府効率化省）が調査した社会保障データベースの表を貼付。これはDOGEを率いるイーロン・マスク氏がXに投稿したもので、倉田氏は「イーロン・マスクのDOGEが米社会保障データベースを調査、人口より6千万人も多く登録があり100歳以上が2000万人以上、最高齢は369歳と、とてつもない不正が続いていたことが判明」と解説。 マスク氏が投稿したデータによれば、100歳～119歳が約849万人、120歳～159歳が約1229万人、160歳～229歳が約1万3000人、さらに360～369歳が1人社会保障の対象になっていたとしている。現実的にはあり得ないような多数の高齢者が存在していたというわけだ。 米国には日本のような戸籍がないこともあり、倉田氏は「日本には戸籍制度があり、ここまでの不正は起こりにくいはず。断固守らなければ」と日本の戸籍制度の重要性を指摘している。参照記事英文記事 英文記事の一部を直訳すれば「社会保障制度のデータベースに100歳以上として登録されている2000万人以上の人々を偶然発見し、（マスク氏は）「史上最大の詐欺」を暴いたとして「（政府の）社会保障
データベースによると、これは死亡フィールドがFALSEに設定された各年齢の人々の数である！」 と2025年2月16日日曜遅くにXに投稿し、0歳から369歳までの年齢をグラフで示した。トワイライト（吸血鬼の出る映画）は本当で、社会保障を集めている吸血鬼（不老不死の怪物）がたくさんいるのかもしれない」とジョークを飛ばし、「アメリカには国民の数よりもはるかに多くの 「資格のある 」社会保障番号がある」と付け加えた。これは史上最大の詐欺かもしれない、、、。 映像記事：【英語字幕/ 日本語訳付き】新事実発覚！社会保障制度のあり得ない実態：、、、、日本で問題になっている夫婦別姓など、こんな、統計上の問題を引き起こさないかと心配である。米国の場合、単なるミスで無く、死んだ人の社会保障番号を悪用して年金などを貰い続けていたり、別人に成りすましている犯罪者が無数に居る可能性がある。筆者の記憶では、過去のアフガニスタンで、死んだ兵士の給与や補償を、上官がネコババしていたとの事実が発覚している。
イギリスのキール・スターマー首相PM Keir Starmerは英紙テレグラフに寄稿した記事で、、ウクライナでの停戦を実施するためにイギリス軍を派遣する「用意と意思がある」と表明し、イギリスを主力とするNATO即応部隊ARFの上級司令官も、必要なら「出動の用意がある」と述べた。
スターマー首相は2025年2月16日、停戦合意の可能性を維持するためにイギリス軍（停戦監視軍あるいは平和維持軍として）を派遣することを重要視していると述べた。写真は、NATOの軍事演習に参加したブルガリアBlgariaとスペインSpainの陸軍特殊部隊（2月13日、スマルダン、ルーマニアSmardan,Romania） REUTERS/Stoyan Nenov スウェーデンも同様の検討をする意向を示しているが、他のヨーロッパ諸国はすぐに部隊の派遣を否定した。
連合国対応軍（ARF：Allied Reaction Force ）旅団の司令官アンディ・ワトソン准将は2月18日、ウクライナ国境から数キロ離れた場所で訓練を行っているイギリス軍部隊は、停戦監視のためにウクライナに向かうことも含めいかなる作戦に対しても「完全に」準備ができており、訓練も積んで「十分な資源がある」と述べた。映像：NATOの初動部隊、連合国対応軍（ARF）とは：
ARFは昨2024年、NATOによって編成された初動部隊で、必要に応じて2日から5日程度で派遣される。NATO9カ国の兵士約1万人が集結するステッドファスト・ダート2025：Steadfast Dart 25(STDT25)と呼ばれる今年最大の軍事演習も始まっている。
2025年2月10日から21日にかけて実施中の演習には、ブルガリア、フランス、ギリシャ、イタリア、ルーマニア、スペイン、スロベニア、トルコ、英国から、空軍、陸軍、海上、特殊部隊が参加する。 英国は、
2,600人以上の兵員と730台の車両を派遣し、この演習に最大の部隊を派遣する。 ステッドファスト・ダート25は、ルーマニア東部の町ガレツリのはずれにある広大な訓練場、スマルダン（Smardan,Romania）やブルガリア、ギリシャで開催され、全領域で陸・海・空にわたって実戦能力のデモンストレーションが予定されている。
イギリス軍は、ヨーロッパを数週間かけて2方面から移動し、スマルダンに到着した。 これは大陸を横断して、兵士と物資を、NATOの東側へ輸送するための予行演習の一部だ。この種の作戦は、ロシアとの地上戦において極めて重要になるだろう。アメリカがこの演習に参加することは当初から予定になかった。だがトランプ政権は、欧州のNATO加盟国にはより多くの負担を期待しているとはっきりと明言したばかり。その意味では、まさに時宜（じぎ）を得た演習となった。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事：NATO演習ステッドファスト・ダート（Steadfast Dart）、同盟国間の協力関係を強化：
外務省の安藤俊英・中東アフリカ局長は2025年2月18日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の高官と東京都内で面会し、人権の尊重を求めた。2021年のタリバン復権以降、代表団が日本を訪問するのは初めて。外務省によれば、安藤氏はタリバンの高官に対し、「人権の尊重や包摂的な政治プロセスの推進」を求めたという。安藤氏はアフガニスタン担当特別代表を兼ねている。
外務省は面会相手の具体的な氏名を公表していないが、アフガニスタンのメディアは、代表団に高等教育および外交政策の担当者が含まれていると報じている。タリバン暫定政権は、イスラム法を厳格に解釈し、公開でのむち打ち刑や処刑を復活させたほか、教育や就労、公共の場から女性を締め出しており、国連から「ジェンダー・アパルトヘイト」と非難されている。
公益財団法人「日本財団」はAFPの取材に対し、タリバンの高官数人を1週間日本に招いたと説明。招待の目的について、「アフガニスタンで女性や子どもが厳しい環境下で生活を強いられている」現状を踏まえ、「弱者に対する国際社会からの人道支援を幅広く受け入れる必要性を認識してもらうため」だとしている。参照記事 過去ブログ：2025年1月国際刑事裁判所、アフガニスタン・タリバン幹部2人の逮捕状請求：1月原理主義に向かうアフガニスタン： タリバンは2021年に政権を奪取して以来、シャリア（イスラム法）の解釈に基づき、小学6年生以上の女子教育を禁じ、女性の就労機会を奪い、ブルカ（全身を覆うイスラム教のヴェール）の着用を義務付け、屋外での活動を厳しく制限している。
公益財団法人「日本財団」は、1989年より、パキスタンからアフガニスタン国内へ活動を拡げ、医療過疎地でハンセン病や結核など貧困層に多い疾患の診療を始め、1991年には辺境地のナンガルハル州の村に診療所を開設し、農村復興のため大がかりな水利事業にも携わってい
た非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師（Tetsu Nakamura、ピースジャパンメディカルサービス：平和医療団日本総院長、７３）を支援していたと記憶している。中村医師は、2019年12月４日、アフガン東部ナンガルハル州ジャララバード Jalalabadで銃撃を受け負傷し、その後死亡した。当時、アフガンの反政府勢力だったタリバンは、ツイッターで関与を否定した。過去ブログ：2019年12月アフガンの中村医師 銃撃されて死亡：ナンガルハル州には当時、過激派ＩＳの拠点が在った。 
仏パリで2025年２月17日、ウクライナでの戦争をめぐる緊急会談が開かれ、欧州各国の首脳が集まった。アメリカが18日にサウジアラビアでロシアと単独で和平交渉を開始することを受けたもの。イギリスのキア・スターマー首相PM Keir Starmer:写真中央左 は会談後、ロシアが再び隣国を攻撃するのを抑止するためにも、ウクライナの和平協定には「アメリカの後ろ盾」が必要だと述べた。相はさらに、恒久的な和平協定が成立した場合、イギリス軍をウクライナに派遣することを検討すると繰り返した。しかし、「ロシアを効果的に抑止する唯一の方法は、アメリカがウクライナの安全保障を保証することだ」とスターマー氏は述べ、自分が来週ワシントンでドナルド・トランプ米大統領と会談する際に、和平協定の「重要な要素」について話し合うと約束した。
その上で、ロシアがもたらす「世代を超えた」安全保障の課題に直面する中、ヨーロッパは「もっと多くのことをしなければならない」とスターマー氏は述べた。他方、サウジアラビアではアメリカとロシア（ラブロフ外相：Sergei Lavrov）が、ウクライナと欧州抜きで協議を進めようとしており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は自分たちが参加していない協議による取り決めなど一切認めないと強調した。参照記事
、、、
非常に歪んだ国家観を持つプーチン政権は、時代を遡ってウクライナは元々ロシアの領土だと今も主張する。ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる軍事インフラの構築やウクライナ国内のロシア系住民への「迫害」を進めさせてきたことが要因だと主張する。もう笑うしかないが、先に、ロシアがウクライナに造った傀儡政権（ヤヌコビッチ政権。当人はロシアに亡命中）が失敗した事などなかった事のようだ。トランプ氏は、新参の取り巻きが好き勝手な持論を言う中、一人オロオロし、混乱に拍車をかけるだけに終わるのでは、、、そんな気がする。 参照記事
、、イギリスのキア・スターマー首相PM Keir Starmerの過去の言葉を借りれば、戦争を「始めた」のはロシアであり、「直ちに」終わらせることもできるはずだ“Russia started this conflict. Russia illegally invaded Ukraine. Russia can end this conflict straight away,”。過去ブログ：2024年9月英米首脳がロシア本土攻撃で会談？一方、ウクライナは2000km先へ無人機攻撃：ゼレンスキー氏の「協定も何も、侵略を止めて出ていけ」というのが、もっとも正論である。混乱を望み、軍の立て直しに時間稼ぎが必要なプーチンにとっては、待ち望んだトランプの登場なのだ。過去ブログ：2025年2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：
2025年2月19日：トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者（ゼレンスキー氏が任期延長した事を指す）」「ゼレンスキー氏は選挙を実施しない独裁者だ。ぐずぐずしていると、ウクライナはなくなってしまうぞ」と警告。また、米国とロシアで交渉している戦争終結のディール（取引）について、ウクライナに条件を受け入れるよう圧力を強め、バイデン前大統領が提供した支援を悪用しているとゼレンスキー氏を非難。戦争が続いているのはウクライナに責任があるとほのめかした。
自身のＳＮＳに「、、誰もが認めることだが、トランプとトランプ政権だけがこれ（交渉）を成し遂げられる。バイデンは試みもしなかった。欧州は和平に失敗した。そしてゼレンスキーは恐らく、施しの利益を享受し続けたいのだろう」と投稿した。ゼレンスキー氏はこれより先、ウクライナ抜きで結ばれた和平合意には一切従わない考えを示している。参照記事
さらに「コメディアンのゼレンスキー氏が、勝てる見込みがない戦争にアメリカを説得して3500億ドルの支出に踏み切らせた」と非難し「選挙をしない独裁者は、早く行動を起こさなければ、国がなくなってしまうだろう。ゼレンスキー氏は利益を得続けたいのだ」と攻撃した。参照記事、、、すっかりプーチンの代理人になっている。米国紙ブルームバーグは「トランプ氏が大統領に就任して以来、最も辛辣（しんらつ）なゼレンスキー氏への批判となった。」と書いている。「年寄りの冷や水」で文句を言うにしても、相手が違うだろう。そして、核兵器を開発、使用し、核兵器拡散を結果的に容認してきた大国としての責任が在るだろう。その結果責任に今、世界は、欧州はさらされているのだ。トランプ氏の態度は、余りにご都合主義（オポチュニズム：opportunism）だ。
日本政府は2025年2月18日、2035年度までに2013年度比で60％削減するなどの新たな目標を盛り込んだ計画を閣議決定した。次期削減目標は、基準となる2013年度の排出量と実質ゼロを目指す2050年を直線でつないで算出したもので、既に掲げている2030年度に2013年度比46%削減という目標に加えて、2035年度は60％削減、さらに2040年度には73%削減とし、政府は「我が国は、直線的な経路を、たゆまず着実に歩んでいく」と説明した。
気候変動抑制に関する国際的な協定であるパリ協定では世界の平均気温は、産業革命前の気温を1.5度以上上回らないようにするという目標をたてていたが去年初めて1.5度を上回っている。 今回示された日本の削減目標では不十分という声もあがっているが、一方で国内の経済界からは、削減のための技術開発などには時間もコストもかかるため目標を下げるべきという意見が出ていた。 （映像記事2025年2月18日放送より抜粋）
同時に政府は18日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針と
なる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換した。建設中を含む36基のほぼすべての稼働を前提にし、過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約7割から3～4割程度に縮小する。参照記事 今後の問題として、すでに老朽化している多くの原発が、最大で60年と言う耐用年数を次々と迎える事になる事で、結局は新設や建て替え費が電気代に転嫁される可能性が高く、消費者を圧迫し、古い施設の近隣では事故への不安が増すと言う、新たな問題が浮上するかもしれない。参考：原発60年運転は「極めて例外」の原則どこへ 8基の申請すべて認可：回復への取り組みと近隣住民の不安：
アメリカで自動運転タクシーが、駐車場内で同じ通路をぐるぐる回り出し、乗客の男性が7分間車内に閉じ込められた。男性はその様子を自分のスマートフォンで撮影し、ソーシャルメディアに投稿した。記録映像
マイク・ジョンズ（Mike Johns）氏は昨年末2024年12月9日、アリゾナ州スコッツデールの空港に行くため、米アルファベット傘下ウェイモ（Waymo）が運営する自動運転タクシーを利用した。しかし、そのタクシーは駐車場内の同じ道を繰り返し走行し始めた。ジョンズ氏は車内から出ることも、車を停めることもできず、ウェイモに連絡。その様子を撮影し、飛行機に乗り遅れるところだったと、のちに語った。参照記事
AIコンサルタントであり、ブランド戦略会社であるデジタル・マインド・ステイト（Digital Mind State）の創業者兼CEOであるジョンズは、この出来事とカスタマーサービスとの通話を自身の携帯電話に記録していた。そして、リンクトイン（LinkedIn）にその体験について投稿し、「ウェイモの体験は最悪だった」と書き込んでいる。
「4周目に入った時点で、これはいたずらではないと確信した。車が小さい円形に敷地の回りを走り続けていたので、私は吐き気やめまいを感じ始めた」とジョンズは話した。「本当に不快だった。その時点で、『一体何が起きているのか』と考え始めたんだ」ジョンズの旅行を5分余り遅延させることになったこのグルグルと車が回る事象は、定期的に行われるソフトウェアアップデートによって解決されたとウェイモの広報担当者はBusiness
Insiderに説明している。ただしアップデートがいつ実施されたのかについては不明だ。同社の広報担当者は、このような不具合が報告される頻度や、乗客に影響が及ぶ前に問題を特定して修正するウェイモの手順についての質問には答えなかった。 参照記事 参照記事 、、、自動運転タクシーを嫌う人も居るようで、そんな事件も起きている。参考：ニクイ、ロボットニクイ。群衆がロボタクシーを破壊し放火する事件が勃発：その内車ごと盗まれて、金を要求する事件でも起きるかもしれない。
2025年2月19日：香港メディアの香港01は2025年2月6日、中国に移住するロシア人が増えているとのロシアメディアの報道を紹介した。ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータはこのほど、ロシア科学アカデミーのデータを基に「毎年約1万1000人のロシア人が中国に移住しており、その数は5万人に達している」と報じた。
近年、多くのロシア人が中国で起業しているほか、高度な専門技術を持つ専門職、エンジニア、教師、医師などが中国企業に雇用され、ロシアから中国へ移住している。また、中国人男性と結婚するロシア人女性の数も増加しているという。国に移住するロシア人の多くは大都市を選ぶ傾向があり、同記事によると、北京市には約1万人、上海市には5000～6000人、黒竜江省ハルビン市、広東省広州市、香港、マカオなどにはそれぞれ2000～3000人が居住しているという。参照記事
、、、物価高やルーブル安、治安悪化など、ロシアを離れたいロシア人がいても不思議はないが、一つの国へ毎年1万1000人とは、、。人口減少の中国としては、積極的に専門職を受け入れているのかもしれない。ロシア政府が公表している軍事費も右肩上がりの状況だ。
ロシアの25年予算のうち防衛費は全体の3割を超える13兆4900億ルーブル（約20兆円）となり、初めて10兆ルーブルの大台も超えた。
ロシアと中国が2001年に立ち上げた経済同盟、上海協力機構：Shanghai Cooperation Organization：ＳＣＯ加盟国だけ見ても、ロシア人が移住できそうな国は多い。ウクライナ戦争の長期化と経済制裁の影響で、ロシア内では労働力不足、資本不足、原材料の不足などで倒産が相次ぎ、自国で軍事物資、兵器の製造にも困難になっているようだ。それに加えて技術者や研究者、開発者の移住が増えれば、ロシアの技術レベルは相当下がるだろう。映像：世界中に広がるトランプディール。揺さぶり合戦でロシア・ウクライナの停戦はどうなる？：参考：ロシアで「影の戦争債務」 軍事関連企業の借金、3年間で38兆円：
、、、、頼みの綱の中国は、経済低迷で国内経済が不安定な上に、米国からの制裁関税で販路が狭まり、何とか欧州との関係を改善しようとしているが、その正体を見てしまったＥＵは、米国に倣（なら）って関税を上げて、中国製品の排除へ舵を切り替える方向と言われている。特に車両に関しては、安全基準や規制値を上げて市場を守ろうとしている。米国市場が保護主義に傾く中、日本企業も欧州へ、戦略的経済進出をするべきだろう。過去ブログ：2025年2月積層セラミックコンデンサ（MLCC）の重要性：映像：アンドレア石油基地壊滅！ブリャンスク要塞陥落！9地域同時攻撃でモスクワが大混：：、、一旦は中国外交の表舞台から消え、外交責任者として官僚ポストに収まったワン・イー（Wan Yi、王毅）だが、外交が失敗続きの為か、また出てきて吠えまくっている。その戦狼外交が仇になり、世界中から煙たがられたお邪魔虫Nuisanceのはずなのだが、、。日本もだが、人材が居ないようだ。
ふるさと納税で税金の還付などを受けるためには確定申告などの手続きが必要であることを知らない人が3割以上いることが分かりました。
「ふるさとチョイス」が20歳以上の1566人を対象に調査したところ、ふるさと納税をした際に手続きをしないと所得税の還付などを受けられないことを知らない人は34.7％に上りました。
また、手続きが必要だと知りながら還付を受けたことがない人は25.2％でした。
その理由としては「手続きの仕方を知らない」が最も多く、「手続きが面倒」が続きました。 ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告もしくはワンストップ特例制度での手続きが必要で、確定申告の受付は今月2月17日から来月3月17日までです。参照映像記事 参考：ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる？：ふるさと納税「所得税」はいくら安くなる？計算方法も解説：、、、筆者の職業柄、行政に出す顧客の補助金申請を手伝う事が在るが、必要以上に細かな記述が多く、同じことを繰り返し書かされたり、今も印鑑にこだわる内容で、行政の簡素化など、どこの国の話だと言いたくなる。その割には、コロナ対策の事業者支援でも多くの不正を見逃している。思うに、余りに書類が多く成り過ぎ、結果的にチェックも疎（おろそ）かになっているのでは。
フィンランドのストゥブ大統領Finland's president, Alexander Stubbは2025年2月16日、ミュンヘン安全保障会議Munich Security Conference で、ウクライナの将来の欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟は議論の対象外だとし、なぜならウクライナは「ロシアではなく欧州に」ならねばならないからだと発言した。ストゥブ氏は、「議論の対象にならない、２つのことがある。その内の１つは、ウクライナのＥＵ加盟であり、もう１つは、ウクライナのある段階でのＮＡＴＯ加盟だ。それは、ウクライナ人にとって唯一無二の決定だ」と強調した。同氏はまた、ウクライナは「ロシアではなく欧州に」ならねばならず、それがプーチンにとって大きな喪失とならねばならないと発言した。
その際同氏は、「私たちはそのロシアによる影響圏の分割を可能とする安全保障秩序の幻想のために、決して扉を開いてはならない」と強調し、さらに同氏は、この戦争にてウクライナは３つの根本的な問題として、「独立」「主権」「領土一体性」を解決していると指摘した。（フィンランドのロシアとの国境は1300Ｋｍに及び、検問所を閉鎖し、同じ問題を共有しているとも言える）
同氏は、「第二次世界大戦時、フィンランドは独立を維持した。しかしながら、私たちはどの機構に私
たちが入りたいかを決める主権を失った。その後、私たちは、私の祖父母が生まれた地区を含む、自分たちの領土の１０％を失った。よって、このプロセスの最後に、ウクライナがそのような苦しい状況に置かれることのないようにしようではないか。そのために私たちは働いているのだ」と呼びかけた。なお、第二次世界大戦の終結時、フィンランドは独立国家として残ったものの、約１０％の領土を割譲せざるを得なくなり、多額の賠償金をソ連に支払わなければならなくなり、国家は冷戦の間、ソ連の影響圏の中に入ることになった。参照記事 英文記事
、、フィンランドは1939年11月ソ連の侵略に抵抗し、多くの犠牲を出しながらも、独立を守ったが1940年3月12日のモスクワ講和条約により南東部カレリア Karelia（フィン語：karjala）地域などを割譲され、今も返還されていない。休戦後の講和は名ばかりで、ソ連の一方的な要求の代物だった。過去ブログ；2022年3月フィンランドの冬戦争にみる対露関係と過去の日本の独立支援：
、、、、ウクライナ戦争で第3者の立場とは言え、近い将来ウクライナが陥（おちい）るかもしれない危険な状況をすでに数十年前に経験し、今またプーチン政権の妄想からくる脅威を感じているフィンランドの発言には説得力がある。米国は所詮、歴史上自国を攻められ、割譲される経験をした事の無い稀な、幸運な国でしかない。例外は、
日本が真珠湾を攻撃した事くらいだ。思い起こせばトランプ氏、大統領選挙戦中に、左のようなことを言っていた。公約実行か？調停してやるからレアアースよこせでは「火事場泥棒a thief at a fire」だろう。ウクライナ抜きで、一方的侵略者と何の調停だ？支援するから資源よこせと、そんな「追いはぎLooter」男に、ノルウェーがノーベル平和賞など出すわけが無い。こんな妄想をトランプに吹き込んだのは、右翼かぶれの J・D・ヴァンス（James David Vance）副大統領だと、筆者は睨んでいる。この男、政権のトラブルメーカーになるのでは。 映像記事：米バンス副大統領が“欧州批判”で波紋…米欧に“亀裂”：ヴァンス氏のミュンヘンでの演説：日本語訳付：、、、ＥＵへの理想主義批判か。
ストゥブ大統領は2024年4月３日、ウクライナと二国間安全保障協定に署名し、ゼレンシキー氏は、両国は「ロシアのテロが今後決してどこであっても命を奪うことのないようにするために」一緒に安全を保証しなければならないと発言した。大国の脅威は現実に存在する。スパイが仕掛けた脅威を、不動産屋が煽るとは、、、。よりによって、信用力のかけらも無い職業に居た、スパイと不動産屋上がり、殺し屋と詐欺師まがいが肩を組むとは世も末だ。英文記事 過去ブログ：2025年2月プーチンとの交渉は無駄と、獄死したナワリヌイ氏の妻発言とトランプの醜い策謀：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：7月世界は暑いが筆者は冷（さ）めている：2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派：
、、、トランプ氏が痴呆でないなら、2022年2月、ロシアの侵略開始後、フィンランド（2023年4月加盟）とスウェーデン（2024年3月加盟）がNATO加盟をなぜ急いだか記憶に在るだろう。プーチン‣ロシアがいきなりウクライナに攻め入り、717人の住民を虐殺し、拷問、強姦、略奪を繰り返したからだ。それも、演習と偽って、、。NATOがロシア包囲を強化したと妄想を振りまくプーチンだが、ウクライナへの侵略をしなければ、今でもフィンランドもスウェーデンも、敢えてNATO加盟はしていなかったとも思える。とにかくプーチンの論理にはすり替えが多い。 過去ブログ：2024年4月ゼレンシキー大統領のハーグ国際会議でのオンライン演説：2023年4月侵略時キーウ州で露が717人の市民殺害確認と米失態で攻勢延期？？：3月岸田首相ウクライナ訪問 市民虐殺のブチャで献花：
日本の先端企業として、よく京セラ、ＴＤＫ，村田製作所などの名前を聞くが、それを支える技術を短く説明した動画が在ったので掲載 映像「1億個に1個も不良なし!? 村田製作所が量産化に！最先端MLCCで日本企業が世界を制す」 当ブログを閲覧している、ある高校生と話す機会が在り、「最近 内容が難しいな」と言われ、「難しいのではなく、社会情勢が複雑になっただけだよ」と言い訳をした。その際に、上記の様な企業の話になった。理数が苦手と言う彼も、そろそろ将来の事を考え始めたのだろう。
この企業に共通する主要製品の一つが「積層セラミックコンデンサ（MLCC）：MLCCとはMulti-Layer Ceramic Capacitorの略語。英語圏ではコンデンサはキャパシタと呼ばれる。参照記事」で、これらが日本の精密電子機器、カメラなどの製品、自動車、モーター、制御装置など、あらゆる分野、製品で活躍し、日本製品の価値を世界トップに押し上げたと言ってもいいだろう。もう何年前にもなるが、通信機器に特化したフィンランドに村田製作所が営業所を構えたのでブログに記録したが、これらの事が理由だろう。この分野で日本は最先端に居るので、これらを製造する機器も最先端で在り続け、日本以外の国とのその性能差は、恐らく縮まる事は無いだろう。
よく耳にする半導体は、条件によって導電性が大きく変わる（変える）物質。弱い電気信号を強い電気信号に変換する「増幅作用」を持つパーツ、トランジスタ（transistor）が有名だ。トランジスタは、transfer（伝達）とresistor（抵抗）を組み合わせた造語 。コンデンサーは電極と金属板を組み合わせて電気を一時的に貯蔵する部品と説明される。
ウクライナ紛争の終結に向けた協議が進む中、昨2024年2月16日に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワルナヤ氏 Yulia Navalnaya, the widow of Russian opposition leader Alexei Navalnyは2025年2月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「交渉しようとしても無駄」との見解を示した。
ナワルナヤ氏は14日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議Munich Security Conference on Feb. 14で、「プーチンと交渉すると決めたとしても、彼がうそをつくことを忘れないでほしい」と警告。「彼は裏切る」「土壇場でルールを変え、自分のゲームに引きずり込もうとするだろう」と述べ、「プーチンとのディール（取引）には二つの結果しかない。彼が権力の座にとどまれば、合意を破る方法を見つけるだろう。失脚すれば、合意は無意味になる」との見解を示した。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年3月ナワリヌイ氏の未亡人が、国民に反プーチン行動を訴える：
、、、、今や国家主義者に変貌（へんぼう）したトランプとの密約に任せては、ウクライナはイスラエルのガザ地区にもなりかねない。支援の見返りを求めるトランプ氏は、まるで米国にだけ優先権でもあるかのように、ウクライナの地下資源にも言及している。ウクライナの弱みに付け込んだ要求で、停戦交渉をチラつかせてはいるが、その気は全くないとも分析されている。重要：最新のボグダン氏の解説映像：停戦実現せず！トランプの「戦争終結」計画は完全崩壊！ウクライナの反転攻勢が加速、ロシアも撤退不可能…世界が勘違いするウクライナ戦争： 過去ブログ：2025年2月トランプ政権はロシアに対し、経済的、軍事的に強く出ると強調：2月トランプ氏も注目するウクライナの地下資源：映像：【ウクライナ戦況】25年2月16日：17日Russian army, which attacked Kursk with many armored vehicles under Soviet flags, was ambushed‣露軍クルスクで攻勢に出るも大損失とウクライナ軍の空爆、他、：ウクライナの無人機攻撃と兵員装甲車ブラッドリー：
10分程の映像だが、端的にフジＴＶ問題で渦中にいる日枝（ひえだ）会長の近況や、これまでの経過を述べている。野次馬的に見ても、こうなるだろうなと言う状況で、日本的と言えばそれまでだが、決して好ましい状況では無い。世の中闇が多すぎる。最近気になった映像記事では：都議会自民党のパーティーでも“裏金”発覚 「100万円を上納しろと…」派閥とは別のカラクリ“中抜き”で作られた裏金の実態：令和の米騒動の原因が万博と〇〇だと地上波生放送で突然暴露されミヤネ逃げまくる：
、、、「本日天気晴朗ナレド波高シ」とは、明治３８年（１９０５年）５月２７日午後、ロシアの大艦隊が対馬海峡に現れた際、朝鮮半島南東岸鎮海湾の連合艦隊（司令長官・東郷平八郎）旗艦「三笠」の主席参謀秋山真之（あきやまさねゆき）中佐から東京の大本営あてに発せられた電文である。敵艦が姿を見せたことで、秋山中佐はほっとしただろう。一見すると良い状況に見えても、実際には様々な挑戦が待ち受けており、 晴れた空の下でも、波が高いということは、安心している
だけでは進めないことを示している。この後、日本海海戦の火蓋が切って落とされ、ロシアのバルチック艦隊を撃滅する。、、、こんな言葉が脳裏に浮かぶ日本の状況だ。以前から危惧していたサイバーテロについては、日本政府もやっと能動的な対応をするための法整備に着手した。余りにも遅すぎるとは言え、早くした方がいい。出来ない言い訳や責任回避、法の抜け道を探すのではなく、内部の事で在れ、悪事に対しては戦う姿勢の政府にならなければだめだ。自民党がどろ舟では、日本は勝ち残れない。参考映像記事：攻撃の7割が日本へ 狙われるのはナゼ？ 能動的サイバー防御で守れるのか【NIKKEI NEWS NEXT】：
Electric Vehicles＝EVs（電気自動車）:電気を使って走る車。「ゼロエミッションEV(ZEV)」には、バッテリーに充電した電力でモータを動かして走行する「バッテリー式電動自動車」（EV,BEV）と水素と酸素で電気を発生させる燃料電池を搭載する「燃料電池自動車」（FCEV）がある。ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターが付くのが「ハイブリッドEV」（PHEV,HEV） 過去ブログ：2024年12月欧州の電気自動車関税引き上げに対抗しハイブリッド車増産に転換 中国、韓国：参考記事：「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占 2023年1月～9月：
2024年11月末、欧州の自動車メーカー大手傘下ボクスホールVauxhall （イギリスの自動車メーカーであり、ステランティス N.V.傘下のオペルの子会社）が、英中部ルートン工場の閉鎖を発表し、工場で働く1100人の雇用が危うくなっている。写真は2024年12月、ボックスホールの工場閉鎖に反対するデモ（写真:ロイター/アフロ）
シトロエン、プジョーなどの著名ブランドを持つステランティスStellantisは、電気自動車（EV）の販売に課せられた厳しい販売ノルマがルートン工場の閉鎖の重大な要因になったと述べた。ステランティスの発表の数日前にはフォードが「EVの販売が予測以上に鈍化している」ため、800人の雇用削減を決定し、日産も英政府がEVの販売ノルマを緩めないと、北東イングランドにある英国最大の自動車の生産拠点サンダーランド工場の雇用にリスクが生じると述べている。過去10年間にホンダ、フォード、ジャガー・ランドローバー（JLR）が次々と工場閉鎖を発表しており、ボクスホールのルートン工場も続いた形だ。トヨタ自動車系でエアバッグなどを手掛ける豊田合成は2023年9月22日、英国子会社「英国豊田合成（TGUK）」の解散を決定したと発表した。TGUKの解散で豊田合成の欧州での生産拠点はチェコのみとなる。参照記事
英国は、気候温暖化防止対策の一環としてEVをプッシュし、2050年までに全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標を法令で定めている。その段階として、2035年までにガソリンとディーゼル車の新車販売が禁止され、EVはネットゼロを達成するために重要な役割を果たしていくことになっている。同時に、EV生産に移行させるため、英政府は自動車メーカーに対し、ゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化し、メーカーには規制を超えて販売されたZEV以外の乗用車1台につき最大1万5000ポンド（約291万円）の罰金を科せられている。しかし、新車・中古車を含めた車市場全体で見ると、2024年のEV販売台数は全体の3.9パーセントでしかない。
英フィナンシャル・タイムズ紙の記事（2024年11月29日付）によると、米国の自動車界でEVが占める割合は2025年に13パーセントに達する見込みで、欧州では23パーセントに。だが、いずれも減少傾向だ。スウェーデンでは、左派が提言した2030年までにガソリン車、ディーゼル車禁止を、自己満足でしかないと撤回した。一方、国家戦略としてEVの生産に力を入れてきた中国では50パーセント強に。参考映像記事：中国のEVは石炭で走る！電気自動車は環境に悪い！： 参照記事 過去ブログ：2025年2月スウェーデンの環境大臣29歳が掲げる現実主義：1月ＶＷ衰退とドイツの国家戦略の間違い：2023年12月カナダ、欧州2035年までに新車の温室効果ガス排出０を模索：12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言 ：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：
米国のヘグセス Pete Hegseth国防長官（44；元ＴＶ司会者、作家）は2月11日、トランプ政権はウクライナに米軍を派遣しないとの考えを明らかにし、訪問先のドイツで記者団に対し「欧州大陸はいかなる侵略からも解放されるべきだが、個別的、集団的自衛権に関して最も尽力すべきは近隣諸国だ」と指摘。欧州に防衛費の増額を強く求める意向も明らかにした。参照記事 2025年2月12日には、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について支持しない立場を明言した。加盟に代わるウクライナへの「安全の保証」は「欧州や欧州以外の軍が担うべきだ」と主張し、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で開かれたウクライナ支援会合で、ウクライナの全領土奪還について「幻想的な目標の追求は戦争を長引かせ、よ苦しみを引き起こすだけだ」と強調した。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した２０１４年以前の国境に引き戻すことは「非現実的な目標」と述べた。欧州各国に対しては、防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げるよう要求した。参照記事 、、、随分とおかしな、それもトランプ氏がプーチンとの会談を前に、意図的に陽動的な発言をする中で、かなりウクライナを刺激する、ロシア寄りとも思える断定的な意見をいう物だと不思議に思っていると、13日、ロシアとウクライナの戦闘終結に向けた交渉について「トランプ大統領が主導する。私は何を譲歩し、しないかについて言う立場にない」「2014年より前の国境に戻るのは非現実的な目標だ」と話し、「これはプーチンに対する譲歩ではない。現地の厳しい現実の認識だ」と述べ、前言を修正、釈明したとの記事が出た。参照記事 個人的な想像だが、相当こっぴどくトランプ氏から怒られたと思っている。空気が読めないにも程が在り、全く国防長官に値しない軽薄さだ。
また、かなり右寄りと言われるバンス米副大統領Vice-President JD Vance（40：元上院議員）は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が2月14日報じたインタビューで、ロシアがウクライナとの和平交渉に誠実に応じなければ、米軍をウクライナに送る選択肢もあると述べた。バンス氏は、米政府が使う影響力として「経済的手段と、もちろん軍事的手段もある」と強調した。ロシアにさらなる経済制裁を科す可能性も示し、ヘグセス国防長官は派遣を否定したが、よりロシアに厳しい姿勢を見せた。 参照記事 
バンス米副大統領は2月14日、ドイツ南部ミュンヘンで始まったミュンヘン安全保障会議で演説し、欧州の同盟国がソーシャルメディアでの言論検閲や寛容な移民政策を進めていると批判し、欧州に防衛費増額要求。欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラスKaja Kallas外交安全保障上級代表：右 は14日、ドイツで同日開幕したミュンヘン安全保障会議でのバンス米副大統領の演説について、米国が欧州に「けんかを売ろうとしている」ように感じられたとの見方を示した。その上で、同盟国はロシアのウクライナ侵攻のような、より重大な脅威に焦点を当てるべきだと指摘した。米国は欧州へ、戦狼外交でも取ろうとしているのか？言い方も態度も乱暴だ。 参照記事 参照記事 過去ブログ2025年1月カラスがワシに噛みついた：映像記事：米バンス副大統領が異例の欧州批判 広がる欧米の亀裂【サタデーステーション】(2025年2月15日)：、、、、ロシアとの詰めを前に、トランプ氏が敢えて多くの観測気球を上げて各方面の反応を見ている中、どうも米政権内部での意見調整がうまくいっていないか、新米の閣僚の経験不足から先走りし、すべっている様に見
える。もっとも、トランプ氏もプーチン氏も、交渉では独特のはったりをかますタイプなので、周りが一言一句にドタバタするのは仕方ないが、本格交渉前にこれでは、プーチンに付け入るスキを見せたも同然だ。其の後のバンス氏の発言も、ＥＵには、余りにアメリカ ファーストにしか聞こえないようで、言い方も上から目線に過ぎるようだ。トランプ米大統領は支援継続の条件として、ウクライナが保有するレアアース（希土類）の提供を求め、ゼレンスキー氏とバンス氏は14日、地下資源の共同開発について協議したとみられるとの記事があるが、安全保障会議の場で将来の共同開発（軍事支援の見返り条件）を持ちかけるバイス氏の発言は、ＥＵには印象が良くないだろう。するにしても、裏ですればいいだろうに、、。前から気になっているが、このバンスと言う男も、頭が岩屋外相程度か、、。米国も人材不足の様だ。ウクライナのレアース開発に関しては、最新のボグダン氏の解説映像：停戦実現せず！トランプの「戦争終結」計画は完全崩壊！ウクライナの反転攻勢が加速、ロシアも撤退不可能…世界が勘違いするウクライナ戦争：によれば、すでに中国企業がウクライナのロシア占領下東部で採掘に関与している可能性があると言う。 過去ブログ：2025年2月トランプ氏も注目するウクライナの地下資源：英文記事： ウクライナの頭越し？停戦交渉開始を合意／狙いは地下資源？米ロの“本心”は…【2月14日(金)：
トランプ米大統領は2025年2月13日、ロシアを主要８カ国（Ｇ８）の枠組みから除外し、主要７カ国（Ｇ７）としたのは誤りだったとの認識を示し、ロシアの復帰を望むと述べた。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「ロシアの復帰を歓迎したい。除外は誤りだった。ロシアが好きか嫌いかの問題ではない」と述べた。
その上で、誰もがロシアの話ばかりしているため、ロシアは協議の場にいるべきとの考えを示し、「ロシアのプーチン大統領も復帰を望んでいるだろう」と語った。
今年のＧ７議長国を務めるカナダは今のところトランプ氏の発言に反応していない。
ロシアは２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に「併合」したことを受けＧ８から除外された。参照記事 
、、、Ｇ７の共通項として自由民主主義が在るのではないのか？従って、国民の意見が反映されず、独善的で、国際法規を無視する専制国家、独裁国家には加盟の資格は無いと認識している。トランプ氏が、上記の様な発言を真面目に繰り返すなら、米国とロシアは大国主義で大同小異（大差ない：Great same and small differences）と見える。ＥＵもＧ７で加盟国扱いの状況で、トランプ氏が現実味のないロシアのＧ７復帰を言う真意は不明だが、少なくても侵略の口火を切ったプーチン政権が独裁政権で居る間は論外だろうと思うのだが、、。 
