国連(UN)のアントニオ・グテレス事務総長は2月24日、戦争や暴力、国際法を踏みにじる独裁者の弾圧などによって、世界中で人権が「窒息」していると警告した。国連人権理事会でグテレス氏は「人権は、人類にとっての酸素だ」と発言。「しかし、人権は一つ一つ窒息させられている」「独裁者は、真に力を持った人々の行動を恐れ、反対勢力を弾圧している。家父長制は、少女たちを学校から遠ざけ、基本的権利から女性たちを遠ざけている」と警鐘を鳴らし、戦争を好む人々が「国際法、国際人道法、そして国連憲章を無視している」と批判。戦争や暴力によって人々が「食料、水、教育を享受する権利を奪われている」と指摘した。
また、「道徳的に破綻した世界金融システム」の影響にも言及し、また「人工知能(AI)のような暴走する技術は、大きな可能性を秘める一方で、ボタン一つで人権を侵害する危険性も持つ」と懸念を表明した。
さらに「先住民、移民や難民、性的少数者(LGBTQI)コミュニティー、障害者など、特定の集団に対する不寛容が増大」していることに加え、「人権を人類への恩恵ではなく、自分たちが求める権力、利益、支配への障害と見なす分断と怒りの声」が強まっているとも批判した。そして、これらすべてが組み合わさり、「過去80年間にわたって築かれてきた、人権の保護および促進のための制度や仕組みに対する直接的な脅威となっている」と危機感を示した。参照記事
、、、本音と建て前、理想と現実が入り混じった決議の中で、反対が18か国であっても、恐らく、地球の半分以上の地域が反対したと想われる。欧州と米国の間に温度差が明確になった事は懸念すべきことだ。2月20日には、トランプ氏を大統領に選出した共和党の、マイク・リーMike Lee上院議員が、米国の国連加盟を終了し、国連への資金提供をすべて停止することを目的とした国連脱退Defund法案を提出したと言う。英文記事 映像記事 、、、彼の発言を慎重に見れば、国連の中露、欧州に対する失政を非難しているようだが、喜ぶのは中露だけでは、、。国連はダッチロール Dutch roll状態になり、米国は孤立した軍事大国を目指すのか?
2025年2月26日:EUの外相たちは24日、トランプ(Donald Trump)米大統領が数十年に渡る米国の外交政策を覆したことに深刻な懸念を示し、「欧州は新時代に入った」とする一方、米国との関係は維持することを望むと表明した。英文記事 トランプ氏は先週、プーチン(Vladimir Putin)露大統領と電話会談を行い、ウクライナ戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することで合意し、トランプ氏は24日、G7オンライン会議で、「紛争終結を目指す考えで一致した」とSNSに投稿した。
EUのカラス(Kaja Kallas)外交安全保障上級代表はブリュッセルで開催された外相会合後、記者団に対し、「米国の発言が我々を不安にさせていることは明らかだ」と語った。EUはトランプ氏が「米国はもはや欧州の安全保障を第一には考えていない」と示唆したことで足元をすくわれた。、、23日のドイツ総選挙を制した次期首相候補のメルツ(Friedrich Merz)党首は24日、6月までにNATOが現在の形で残るのかどうかを疑問視し、「欧州は独立した防衛力を早急に確立しなければならない」と指摘した。またメルツ氏は「ベルリンの壁崩壊から始まった時代はもう終わった」と述べ、トランプ新時代に備える必要があると警告した。参照記事 参照記事 過去ブログ:2025年2月「独裁者はプーチン氏」とカラスEU外相がトランプ氏非難とトルコもロシア非難:


「フレンチ コネクション:
サンタフェ・ニューメキシコ紙、バラエティ誌、スカイニュースは、サンタフェ郡の保安官が26日午後、2人の遺体を発見し、過去の離婚後30年連れ添った日系人の妻は、浴室で倒れ、周りに薬などが散乱していたと報告された。死後かなり時間が経っているが、現時点では他殺の形跡は見られないという。サンタフェ消防局The Santa Fe City Fire Departmentやガス会社が
、一酸化炭素やガスによる死因を調査したが、その兆候は確認されていない。毒物による死因も含め調査中。娘さんらや孫娘は「いいパパでおじいちゃんだった」と悲しみに暮れている。
米ニューヨークの国連本部で2025年2月24日、リスクの大きな外交が展開された。、、3年前にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した時、欧州にとって、アメリカほど強力なパートナーはほかに存在しなかった。しかし今週、アメリカは国連総会(193カ国)と国連安全保障理事会の会合で、最も親密な同盟諸国の立場に逆らい、ウクライナでの紛争をめぐる決議を成立させるためにロシアやベラルーシ、北
朝鮮の側(筆者:枢軸国
アメリカの外交官たちは他国に対し、欧州案に反対し、代わりにアメリカが提出した「未来を見据えた決議案」を支持するよう求めた。わずか3段落の短いアメリカ案は中立的な立場を取ったもので、ロシア非難は含まれない。迅速な戦闘終結と永続的な平和を求めている。
、、米国のドナルド・トランプ政権はウクライナに対して5000億ドル(約75兆円)相当とも言われる鉱物権益の譲渡を要求しているほか、ウクライナの国土の約2割にあたる占領地をロシアに完全に引き渡す案を含む「和平交渉」を、戦争の当事国であるウクライナの頭越しに進めようとしている。
ドイツの次期首相候補であるフリードリヒ・メルツは、トランプ政権が「欧州の運命にあまり関心がないのは明らかだ」と語っている。メルツや欧州のほかの指導者らは、米国の支援に頼らない欧州の新たな防衛協力を探るとみられる。これは、80年近く続いてきた北大西洋条約機構(NATO)が終焉する前兆かもしれない。
過去ブログ:2025年2月
予想通りの結果:アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2025年2月28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。
ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止になり、トランプ政権はゼレンスキー氏 にホワイトハウスを立ち去るよう告げた。、、
ロシア西部クルスク州で2025年2月23日かその少し前、ロシア軍の装甲強化車両、通称「亀戦車」がウクライナ軍の陣地線に到達しかけた。ドローン(無人機)から身を守るため納屋のような追加装甲をまとった亀戦車は、1両だけで地雷原を突き進み、地雷6個かそこらの爆発をしのぎながら、ウクライナ側が保持する650平方kmほどの突出部の北西周縁の中間地帯を抜けてきた。
ローンが見守るなか、亀戦車は砲弾クレーターかもしれないこの穴ぼこに落ち込んだ。すぐに、ウクライナ軍のFPV(一人称視点)自爆ドローンが亀戦車に突っ込んだ。ロシア兵のひとりはどうにか車両から脱出したが、少し歩いたあとで雪原に倒れ込んでいる。映像:
ウクライナは2025年2月23日から24日にかけての夜、ロシアの石油産業を再び攻撃した。ウクライナのドローン(無人機)は、モスクワの南東200km弱に位置し、ウクライナとの国境から500km近く離れたロシア西部リャザニ(リャザン)州リャザニ市にあるリャザニ製油所
ウクライナが最近開発した新型ミサイル・ドローン(無人機)「トレンビータ: "
射程150km程で最高速度400km/hとされる。ランプ(斜台)から発射されるこのドローンは1年半ほどかけて開発され、現在はまだ試験段階にある。実戦配備が可能になれば、ウクライナは自国や欧州の資金、あるいは米国の前政権から提供された資金の残りを使って、トレンビータを千機単位で調達することになりそうだ。
トレンビータには弾頭を搭載するタイプと、弾頭を搭載せず、燃料タンクを増設して射程を伸ばしたデコイ(おとり)用のタイプがある。おとり型のトレンビータはウクライナの機動部隊によって一度に何十機も発射され、ロシア側の防空システムの注意をそらしたり消耗させたりして、弾頭搭載型のトレンビータなどが防空網を突破して目標を攻撃しやすくするとみられる。
射程距離では1200~1600kmほど航続できるらしい
トランプ米大統領は2025年2月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、ウクライナの鉱物資源の米国との共同開発に関する合意文書に署名する見通しだと記者団に述べた。英紙フィナンシャル・タイムズは文書にはウクライナが要求していた米国による安全保障の確約(NATO加盟)は盛り込まれていないと報じた。トランプ氏はロシアとウクライナの戦争終結後に「平和維持が必要だ」と強調。欧州諸国が平和維持部隊をウクライナに派遣する案について、ロシアが同意していないと記者団に指摘されると「私が聞いている話とは違う」と語った。
ロシアのプーチン大統領は、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張した。トランプ米政権がウクライナに同国の鉱物資源の半分を譲渡するよう迫るなか、
ロシア側から、ロシア(占領地域)の希少鉱物へのアクセス権(鉱床への権益)を米国に認めてもいいと申し出、もし「ウクライナが鉱物資源を米国に渡さないなら、ロシアがあげよう」と述べた。同時に、ロシア国内には十分な鉱物資源が在り、占領地域の資源に対し執着しないとも述べている。
スイスでの国連総会(加盟193カ国)はロシアの侵攻開始から3年を迎えた2025年2月24日にウクライナ情勢を巡る特別会合を開き、ウクライナと欧州諸国が中心になって作成した決議案を日本を含む93カ国の賛成多数で採択した。同決議案には米国、ロシア、北朝鮮、イスラエルなど18カ国が反対し、65カ国が棄権。トランプ米政権によるロシアとの和平交渉の働きかけを懸念していた欧州諸国にとって勝利となった。国連総会は米国が提出した決議案の採決も実施。米国案に当初は言及がなかったウクライナの主権と領土保全などに関する文言を欧州諸国が追加することに成功したことを受け、米国は自らが提出した決議案について棄権を余儀なくされた。
映像記事:「
トランプ米大統領は2025年2月22日、ウクライナ戦争終結に向けた取り組みの一環として、同国の鉱物資源からの収益を取得することでウクライナとの間で合意が近いとの認識を示した。
、、、、追いはぎは闇に乗じて出るものと言われてきたが、国際政治では、白昼堂々と出るようだ。肩を組んだ追いはぎとペテン師に、「命だけは助けてやる」と言われても、裸同然にされては、当人は病に倒れるだろう。この例えが失礼で、米国は国際紛争上の弁護士役だとしても、自分の報酬にしか関心の無い悪徳弁護士に他ならない。ましてウクライナへ、ペテン師プーチンに領土まで差し出せと言うなら、侵略に立ち向かい、無念に果てたウクライナ兵士は浮かばれない。家や家族を突然失った市民に、泣き寝入りしろと言うのか?参照記事:
イーロン・マスク(とグライムス) の息子「𝕏」くんこと「X Æ A-Xii」(4歳)が、トランプ氏に向かって「おまえは大統領ではない。消え失せろ」
「おまえは黙ってろ」
と。子どもは正直。親の言動をマネする。
つまりマスクはトランプに対して陰でこういうことを言ってるってこと。むっとしたトランプ氏にマスク氏は、「すみません」と苦笑い。
ロシア軍は、昨年ウクライナ軍が国境地帯で奇襲攻撃を開始した後、当初ウクライナ軍が占領したクルスク地方Kursk regionの領土の64%を奪還したと、ロシア軍高官が2025年2月20日木曜日に発表した。
ゼレンスキー大統領は公の場で「クルスク占領地は交渉材料」「占領されたウクライナ領(何処の地域との交換を想定しているかは敏感な問題なので言及を避けている)と交換したい」と述べているため、停戦条件で合意する前に「スジャ奪還」が成ればウクライナ側にとっては大打撃になるしかない。右図で、青色のウクライナ軍が、ピンク色のロシア軍に包囲されつつあり、記事は、ウクライナ領の水色のスームィ州Sumy oblastへ南下していると在る。ロシア軍は1月にも同じ作戦を幾度か行い、失敗したとの記事が残っている。
多くのウクライナ戦争関連の評論記事が目につくが、中には意図的なフェイク記事もある。「え!」と思うような表題に引かれて読むと、明らかに誇大で、嘘の多い内容だったりするので、目を通すだけでも注意が居る昨今だ。
それらの事を拡散する情報戦を、ウクライナのブダノフ中将らがロシアに向け展開しているが、ロシアも同じく、NATO,EUとウクライナの分断を狙って情報操作を行っていると言われ、各国が、SNSでの偽情報拡散にピリピリしている。
2025年2月23日:米戦略国際問題研究所(CSIS)が
昨年1~6月に使用された北朝鮮製ミサイル「KN23」やKN23の可能性が高いミサイルは計8発だったが、7~12月は9倍超に急増。8、9月はそれぞれ24発に上った。
2025年2月26日:ルーマニアの極右野党3党が25日、親EU連立政権に対する不信任決議案を
ウクライナの事を追っていた時、知って悲しくなった、ある記憶がよみがえって、スティービーワンダーの名曲「可愛いアイシャ:
20回の節目を迎えた2025年2月22日の島根県「竹島の日」記念式典に政府代表で出席した今井絵理子内閣府政務官は、国内外で情報発信を強化する考えを示した。外交交渉については「わが国の立場を韓国側にしっかりと伝え、粘り強く対応する」と従来の政府方針を繰り返した。
、、、政治家の言う、「粘り強く対応する」が、何もしないの言い換えなのだと、広く国民は承知している。この手の質問が出ると分かっていれば、まずは韓国へ打診し、「こんな回答がありました」と、質問に答える際に報告位しなければ、職業政治家ではないだろう。評論家やコメンテーターじゃないのだから、、、。
2025年2月21に掲載のNHK‣WEB特集「
“トランプ大統領はプーチンを理解していない”:トランプ大統領はプーチン大統領との間で「非常によい関係を保ってきた」と強調するが、カシヤノフ氏はプーチン大統領のねらいは単にウクライナでの停戦にとどまらず、トランプ大統領が目指す交渉は困難なものになるとの見方を示した。
「、、、ソビエト時代そうだったように、2つの大国が世界の運命を決めることを彼は望んでいるのです。ウクライナ問題があれば中東問題もあり、核軍縮や核兵器管理など様々な戦略的テーマについて話し合いを続けること。プーチンが求めているのはそういうことで、あらゆる国際的な問題やヨーロッパにおける安全保障の新たな枠組みについて協議したいと思っているのです。ここヨーロッパはプーチンの勢力圏、アメリカやそのほかの地域はトランプ大統領の勢力圏というふうに」
「彼(プーチン)は戦闘を行なっており、その戦闘を止めてほしいと頼まれている。、、(止める為の条件に)彼ら西側諸国はそれは無理だと言い、これに対し彼(プーチン)は『ならばしかたない、支配地域はロシアがもらえることになった(トランプの同意を得た)し、ウクライナは決してNATOに加盟しないとの約束も取りつけた、(軍は撤退しないが)さて制裁を解除してもらいましょうか。ぜひそうしてください』と言うでしょう」
「しかもトランプ大統領は(ロシアを)G7に戻すとまで言っています。
、、、いま状況は、当然ながら
「2025年2月、3月時点の現在、プーチンは強い。彼には多かれ少なかれバランスの取れた予算があり、そこから軍事費を増やして、強力とまではいかなくとも順調な攻勢を追加動員なしで、つまり国内で社会を動揺させることなしに行うことができています。彼には契約兵たちに報酬を支払い、新たな契約兵を雇うのに十分な資金があります。毎月のように支払額が上がっています。兵器の生産はフル稼働しています。様々な兵器で使う弾薬の生産もフル稼働しています」
2025年の成長率(GDP経済成長率:日本は2024年2.5%、
“プーチンのロシア”に向き合う欧米:カシヤノフ氏が指摘したのは、ロシアと対じする欧米の覚悟でした。左から仏マクロン大統領・独ショルツ首相・英スターマー首相・EUフォンデアライエン委員長・NATOルッテ事務総長
「、、、停戦合意がどんなものになろうと、プーチンは再びウクライナを攻撃するでしょう。プーチンはもちろん(旧ソビエトの)モルドバも飲み込みます。そしてそのあとで再び彼はすべてを許されるでしょう。完全に野放しの状態になります。NATO加盟国のどこかに何らかの攻撃を仕掛け、集団的安全保障の反応としてNATOがどう出てくるかを見るのです。ですからプーチンのロシアの攻撃性や脅威は減少することなくそのまま残るでしょうし、さらに強まる可能性さえあるということは明らかなのです」 英文記事:
スウェーデンが管理し、フィンランド国営会社が所有するバルト海の海底電話回線ケーブルC-Lion 1 telecommunication undersea cable が
先月末にはラトビアLatviaとゴットランド島 Island of Gotlandを結ぶ海底光ファイバーケーブルが破損。ブルガリア船籍の船舶が差し押さえられたが、スウェーデン検察は破壊工作の可能性を否定し、船舶を解放した。
ある猫が、先輩猫に猫パンチを計画した、、、。ちょっと暇だったのか、「今だ!」と思った時、先輩猫はその気配を感じた。「あ、マズイ」と思ったのだろう、その直後のしぐさに笑いが止まらなかった。演技力抜群だな。
秋田県の佐竹敬久知事にロシアのプーチン大統領から平成25(2013)年に贈られた雄のシベリア猫「ミール」:写真左 が2024年12月3日、12歳で病死した。ミールという名前は、ロシア語で「平和」を意味し、佐竹氏が名付けた。一方で、ミールの贈呈に先立って佐竹氏がプーチン氏に贈った雌の秋田犬「ゆめ」:右 は8年間、消息が分かっていない。ロシアのウクライナ侵略で日露の交流が途絶える中、関係者は心配している。
今日23日は、早朝に20cm以上雪が積もり、野鳥の餌場周りも雪で覆われた。早朝4時、気になって外に出かけ、餌場を点検し、来るだろうキジの餌を補充し、高くなった餌場の周りの雪の壁を低くした。昼過ぎに、キジ4羽が餌を食べているのを確認してホッとした。時折吹く強風の中、朝は来れなかったが、だいぶ遅れてスズメや他の鳥も昼には元気に飛んできたのがうれしい。キツネもきれいに食べていて、足跡から、早朝にも来ていたようだ。
欧州連合(EU)の
トランプ氏は2月19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でゼレンスキー氏は「選挙をしない独裁者」だと投稿し、トランプ氏はロシアと紛争終結をめぐる直接交渉を開始し、交渉から除外したウクライナと欧州諸国を動揺させている。(ゼレンスキー氏の5年の任期は昨年満了したが、ウクライナの法律では戦時中に選挙を行う必要はない。)
カラス氏は引き続きウクライナを支援し、ロシアに政治的・経済的圧力をかけることに焦点を当てるべきだと主張。ウクライナが「戦場で強ければ強いほど、交渉の場でも強くなる」と述べ、「ロシアは本当は平和を望んでいない」と付け加えた。また、ロシアとの停戦合意後にウクライナを守るために軍隊を派遣することについて話すのは時期尚早だとコメント。むしろ、ウクライナにはロシアが再び攻撃しないという具体的な安全保障上の保証が必要だとし、停戦はロシアに「再編成と再武装」の機会を与えたに過ぎなかったことを歴史が示していると述べた。 
サウジで米露が外相会談しているころ、ゼレンスキー氏とトルコのエルドアン氏も会談を行っており、エルドアン氏が明確にロシアを非難し、ドンバス地域を含めウクライナの領土は全て、ウクライナの手で保全されなければならならず、ウクライナがロシアの植民地になってはならないとの発言が注目されている。
、、今後の流れが気になると同時に、ゼレンスキー、カラス両氏には、ロシアの暗殺に注意してほしい。
2025年2月21日:EU
ス氏はロシアとの関係正常化を望むトランプ政権が譲歩すれば、「世界中の侵略者に誤ったシグナルを送る」と警告した。「それが現実になれば、世界中の侵略者、侵略国家に、あなたならできるという誤ったシグナルを送ることになる...」と、、。