2025年02月

FireShot Webpage Screenshot #1922 - 'ハマスが新たに人質3人を解FireShot Webpage Screenshot #1923 - 'ハマスが新たに人質3人イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが現地2025年2月8日停戦協定に基づき、5回目の捕虜交換を行った。ハマスはイスラエル国籍の捕虜3人を解放。新たに解放されたのは30~50代の男性3人。現地からの中継映像によると、3人はいずれもひどくやつれた様子だった。釈放後、7人のパレスチナ人が治療を受けるために病院に移送されたという。容体は明らかになっていない。イスラエルはこれを受け、183人のパレスチナ人を釈放した。今年1月19日に始まった停戦で、ハマスが解放した人質は、タイ人5人を含む計21人となった。イスラエルも刑務所などに収容していたパレスチナ人約750人を釈放している。

index hhgfjjhgindex hhgf 、mんb米国務省は同8日、6億6000万ドル相当の空対地ミサイル「ヘルファイア」を含む67億5000万ドル相当の兵器や装備品などをイスラエルに売却することを承認した。トランプ米大統領がガザ地区を米国が所有して再建するなどと発言したことにハマスは反発しており、今後も人質の解放が順調に進み、停戦が継続されるかが焦点となっている。

2025-02-06T120758Z_1060884222_RC2YOCAJZKAG_Rガザ停戦は1月19日に発効。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。多くの市民が瓦礫の山と化した自宅に戻り、家族の遺品や使えそうな家具を探している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は8日午前の時点で4万8181人、負傷者は11万1638人となっている。多くのボランティアが行方不明者を捜索している。建物の倒壊に巻き込まれるなどして行方不明になった市民は1万~1万2000人と推定されている。写真右: Gaza City on February 6 [Dawoud Abu Alkas/Reuters]:

screenshot(92)イスラエルのメディアによると、イスラエル軍は8日午後、ガザFireShot Webpage Screenshot #1924 - 'US and Egyptian contra地区の南北を隔てるネツァリム回廊Netzarim Corridorからの撤退を開始したという。停戦合意により、イスラエル軍はネツァリム回廊から完全に撤退し、南部と北部間の自由な往来を認めることになっている。この回廊から撤退した部隊は国境付近に再配置される見通し。地元紙ハーレツはこの撤退について、「ガザ地区北部からの完全撤退を意味する」と報Netzarim_junction_mapじている。参照記事 参照記事 

左図では、徒歩の移動は海岸沿い、車両での移動は中央の幹線道路とされ、途中に検問所(Checkpoint)Netzarim Junctionの在るのが示されている。参照記事 ネツァリム回廊には1972年から2005年までイスラエルの入植地Israeli settlements(Israeli colonies)があった:右下図。 


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FireShot Capture 391 - 石破首相 日米首脳会談での石破茂首相は2025年2月9日のNHK番組「日曜討論」で、トランプ米大統領との首脳会談の成果を報告した。日本製鉄によるUSスチール買収計画に関し「単なる買収ではない。投資を行い、あくまで米国の企業であり続ける」と述べた。会談では、具体的に日本の自動車に対する関税は話題に上らず、日本の防衛費への増額要求もなかったと明らかにした。

トランプ政権が、将来的に追加関税の対象国に日本を含める可能性を問われ「分からない」と述べるにとどめた。「関税はお互いがプラスにならなければならない。一方が搾取するような形では、長続きするはずがない」とも指摘した。会談では、北朝鮮の非核化方針を共有したと言及。「北朝鮮を核保有国として扱う交渉は、日本として認められない。最終的な非核化の達成は、日米共通の認識だ」と強調した。トランプ氏が訪日に強い意思を示したと明らかにした。時期に関しては「最も適当な時期だ。これから政府間でよく調整する」と語った。参照記事 参考:「トランプ氏の顔色うかがう異常さ際立つ」共産・山添拓氏、石破首相を批判「卑屈で危険」:、、、文字通り、「顔色を伺い」に行ったのだから、限られた時間の中で首相は役目を果たしたのではないか?今回の会談は、国際的秩序について述べるステージでは無く、其の事を言うなら、別な国際問題の討議の場で言うべき問題だろう。「なんでも反対」の立場を続けても、空論だと言われるばかりで、何の得も無い。それより問題は、岩屋外相というポンコツを同伴させたことだ。


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5563187178137266724a-Ukrainvideoframe_8175ロシアの支配下にある、ウクライナ東部,ドネツク州Donetskの都市。ドンバス (ドネツ炭田) の大工業中心地で,州都ドネツクの北北東約 40kmに位置する。ゴルロフカ Gorlovka中心部の病院付近で撮影された、民間人をクラスター弾で攻撃したとされるウクライナのビデオがSNSで拡散されている。この攻撃で映像に映っていた女性たちを含め11人が負傷。使われたのは米国製のM-864クラスター弾M-864 cluster bombで、その子爆弾が破裂したとみられている。参照記事 記録映像 記録映像:子爆弾の破壊力記録映像:砲爆の参考映像:、、、筆者は、映像から見て、落ちていた不発弾となった子爆弾の破裂のようにも見えたのだが、少しして周辺でも爆発しているので、攻撃が在ったのだろう。
FireShot Webpage Screenshot #1925 - '【衝撃】民間人をhgs写真左は、使用したと思われる
M-864クラスター弾で、内部には図の様に子爆弾を内蔵し、空中で爆発し、広範囲に子爆弾をまき散らす。空爆にも使用されるが、不発弾として残る可能性があるため、人道上の問題が指摘されている。

2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が本格的に始まって以来、ロシアもウクライナも、お互いにクラスター弾を使用してきた。どちらの国もクラスター弾条約に参加していない。アメリカも同条約に参加していないが、ロシアが頻繁に使用することをアメリカは過去には批判してきた。ロシア製クラスター弾の不発率は40%だとされている。つまり、多くの小型爆弾が危険な状態で地面に放置される。それに対して平均的な不発率は20%近くだという。米国防総省は、アメリカ製のクラスター弾の不発率は3%未満だと推計している。

ウクライナ軍は現在、東部からロシア勢を追い出さなくてはならないという、大変な作業に取り組んでいる。それにもかかわらず砲弾が足りていないという状況で、ウクライナはアメリカに、クラスター弾の補充を要求していた。 前線の随所に掘られた塹壕で守備にあたるロシアの歩兵を狙い撃ちにするため。参照記事 映像:US-Made M109A6 Paladin with Cluster Munition in Action on the Frontline. 47th Brigade Offensive

9d26cb26 kkl、、ウクライナ軍の精密攻撃により、クリミアの石油基地が連鎖爆発し、黒海艦隊が壊滅状態に!さらに、トランプ前大統領の制裁強化でロシア経済が急激に悪化し、戦争継続の危機に直面しています。モスクワMoscowやブリャンスクBryansk、サンクトペテルブルクst petersburgにも攻撃が及び、ロシアの防衛ライン、燃料、兵器供給ルートが崩壊しつつある現状とは? 映像記事:最新戦況分析 行き詰るロシア:過去ブログ:2025年1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃:地図の施設、基地は全てウクライナの攻撃を受け、特に最近2カ月ほどの攻撃先に赤丸を付けた。映像:ウクライナの精密砲撃HIMARS:2025/2/9映像占拠報告:ロシア非常事態宣言「降伏やむなし」の声【ボコボコに空爆】ウクライナのドローン攻撃が戦果多数!【ウクライナ戦況図】北朝鮮が新戦術で復帰!ウ軍クルスクで前進中


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468b50e88c8a7c03715dfd6c99ec7ea1index hhgf hhgf米国政府の構造腐敗の規模は「巨大」であり、米国は潜在的に違法な支出のために数兆ドルを失っていると言われ、軍事支出を削減する可能性を検討している。一方で、今回の2025年2月7日の日米会談で、日本は米国からの液化天然ガスの大量輸入を開始し、米国は10億ドル(約1500億円)規模の日本への軍事援助の供給を承認した事が明らかになった。ホワイトハウスによると、日本はアメリカの軍事装備の最大の購入者の1つで、二国間の防衛関係を強化し、トランプ氏によると、日本はアジア太平洋地域の安定に貢献しているとした。、、、政治的会談と言うより、ほとんど商談だった。、、結果的にぼったくりでなければいいが。

e252c9672ec78c708dd8c12e3f7ea0b7index hhgf hhg中東に対してトランプ政権は、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の訪問時に、70億ドル以上のイスラエルへの武器の売却を承認したと報告されている。、、、軍事支出の削減に反し、同盟国に向け兵器輸出を積極的に行うことでバランスを取っていく方針のようだ。またドナルド・トランプ米大統領は、現在の米国政権は北朝鮮とその指導者金正恩との協力を継続する予定であると述べた。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2025年2月トランプ政権のアメリカファーストで海外支援も停止>中国が報復関税発動:2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに

images hhgfトランプ政権による米国内の財政緊縮で、イーロン・マスクElon Musk氏が率いる政府効率化省(DOGE)は米連邦職員230万人に早期退職を促し、米人事管理局(OPM)は2025年1月28日、DOGEの連邦政府構造調整の方針に従って、職員に早期退職を提案するメールを送り、期限として提示しscreenshot(91)たのは2月6日だった。退職を申請する場合、9月30日まで有給休暇を取ることができるという条件を提示した。
前例のない大量リストラの試みに職員の間では不安と怒りが広がった。同日までに退職提案を受け入れた職員は、全体の約2%に相当する4万人だという。一部では、早期退職者の割合がホワイトハウスの目標値である5~10%に達しない場合、大量解雇が推進される可能性があるという観測も流れている。現在米国各省庁は、解雇可能人員の名簿の作成に忙しい。 参照記事 
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59a8483d280c2ff2c7cd4edc086fb2c3米メディアによると、中央情報局(CIA)は全職員に退職を勧告した米国最初の諜報機関となった。また、CIAは内定を出した新規採用予定者の雇用も停止するという。トランプ大統領は連邦職員の最大10%が辞任に同意した場合、8か月分の退職金を支給する案を提示しており、これにより数十億ドルの経費削減を目指している。参照記事米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが中央情報局(CIA)に、過去2年間に雇用した職員名簿を要求したと報じた。この過程で、CIAが新入社員と中国専門要員の名前の頭文字が公開された名簿をセキュリティーメールではなく一般メールで送ったことが明らかになり、「防諜惨事」という批判が起こった。参照記事

、、、CIAが退職金付きで早期退職を促し人員削減と言う事だが、大統領令の強力さと迅速さに驚かされる。内容はともかく、とにかくやってみると言う米国の勢いを、日本も多少は学ぶべきだろう。

退職勧告は米国内の職員で、海外在住者も対象になるのかは書かれていない。札幌で知り合いの外国人から紹介された元CIAと言う方は、退職後、ロシア極東で個人で事業をしていて、たまに買い付けで札幌に来ると言う。彼曰く「極東はおもしろい」そうだが、個人的に興味は無い。フィンエアーの北海道発着が復帰すればフィンランドには行きたいが、ウクライナ戦争が終わるまで無理だろう。何時になるやら、、。



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FireShot Capture 388 - 記事を書く I livedoor Blog - https___2025年2月8日:石破首相とトランプ米大統領が共同記者会見
🇯🇵🇺🇸 石破首相は、米国から日本への液化天然ガス(LNG)輸出を増やし、エネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したと述べた。
トランプ氏は、アラスカ産LNGの輸出再開や、 アラスカでパイプライン建設などを手掛ける日米合弁事業の立ち上げを目指す考えを示した。 💰 日本製鉄によるUSスチール買収計画について、トランプ氏は、完全買収ではなく多額の投資をすることで合意したと述べた。 トピック映像:
共同記者会見 石破総理 米に1兆ドル投資(2025年2月8日)

📋 共同記者会見を見逃した方のためにスプートニクが両首脳の主な発言をまとめた。
 
石破首相 🔸 対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げたいとの意向をトランプ氏に伝えた。 🔸 日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携していくことを確認した。 🔸 日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。 🔸 日米豪印や日米韓、日米比による地域の重層的な同志国ネットワークの協力を一層積み上げることで一致した。 🔸 北朝鮮による拉致問題について、強い切迫感と決意をトランプ大統領に伝え、大統領から即時解決に向けた力強い支持を得た。
トランプ大統領
🔸 日本への約10億ドルの武器売却を承認した。 🔸 中国の経済的な侵略に日米が緊密に協力して対抗することで合意した。 🔸 対日貿易赤字の解消に向けて日米で取り組む。 🔸 日米は人工知能(AI)や量子コンピューター、半導体の分野で協力する。 🔸 米国は北朝鮮及び金正恩氏との関係を維持する。  参照記事 

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FireShot Capture 386 - XユーザーのAnton Geras_ -FireShot Capture 387 - XユーザーのAntonロシアはウクライナに対する全面戦争で1万2000両近くもの装甲戦闘車両を失い、国内での新しい車両の生産は需要に追いつかず、これまで補充で頼りにしてきた冷戦時代の古い車両の在庫も昨年末には乏しくなった。とすると、ウクライナにいるロシア兵が馬に乗り始めるのは必然だったのかもしれない。
それはついに起こった。今週、ソーシャルメディアに出回った動画には、ロシア兵2人が馬に乗ってウクライナ国内のどこかの泥道を駆ける様子が映っている。兵士のひとりは「どうだい、ウクライナで馬に乗ってるよ」と話している。右の写真では「従順な馬だ」と馬をほめる会話をしている。
ロシア軍の機械化部隊は年におよそ4000両のペースで装甲戦闘車両を失っている。ロシアの工場での新規生産分ではとても補いきれない損失だ。ロシアによる装甲戦闘車両の年産数は現在、装軌式のBMP-3歩兵戦闘車が200両、T-90M戦車が90両、装輪式のBTR-82装甲兵員輸送車を含むその他が数百両程度とみられる。
GettyImages-1243164354ロシア軍では非常に古い装甲車両ですらますます貴重になっているが、従来の歩兵装甲車は無人機攻撃に弱く「現代の戦闘の現実に適合していない」と言われ、それが人的損害の拡大につながっているとも指摘される。FireShot Webpage Screens前線ではこうした車両は「燃えて兵士を死なせるだけのゴミ」と酷評されている。クルスクでの映像 
だからといってロシアが戦争に負けつつあるわけではない。ロシアの戦力造成に関する問題は深刻だが、人手不足のウクライナはもっと深刻だ。参照記事 参考:車両保管施設が続々と空になるロシア、70年前の装甲車すら貴重に:右のBTR-50は、70年前の歩兵戦闘車
、、、、乗馬兵士が騎兵で有名なコサックの系統かと思ったが、映像で見ればモンゴル系の顔立ちで、恐らくシベリアからの兵士だろう。無事シベリアへ戻れるのだろうか、、。
873c746e日露戦争当時、当時ロシアだったウクライナのコサック騎兵が前線に動員され、203高地などで日本軍と戦った記録が在る。そもそも明治時代に北海道に入植した屯田兵は、平時は農業や林業で開拓に励み、有事には兵士として戦うコサック兵を手本に日本軍が導入したものだ。札幌や近郊の篠路に居た屯田兵は、後に旭川の第7師団に統合され、終戦まで中国北部の激戦地で多くの戦死者を出し、残存兵の多くがシベリアや、遠くはウクライナで抑留され、過酷な労役で多くが帰国を果たせぬまま異国で土になった。地図は、抑留地(強制収容所:ラーゲリ)の位置地図と捕虜だった木内信夫氏の移動経路(青い線) 過去ブログ:2013年5月「カチューシャ」の思い出と日本との関係:2009年6月ウズベキスタンと日本兵 あるシベリア抑留

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2025年02月08日  個人 その他の 動植物
DSCF7053DSCF7051いつも暗くなってから来るので、キツネの写真が撮れずにいたが、今日は珍しく雪の止んだ午後4時に姿を見せた。慌てて撮ったのでフレームからずれたりしたが、何とか、逞しくなった姿を撮った写真で見て安心した。太い尻尾が特徴的で、昨年見た時の子どもっぽさは微塵も無い。去年は2匹できていたが、今は1匹だけだ。恐らく昨年は子供を作り、その後子離れと同時に、互いに習性的に分かれたのだろう。多分オスだと思う。見た目は鋭いが、実に臆病で警戒心の強いキツネで、幾度か面と向かって見た感じは実にハンサムだった。
DSCF7040DSCF7046キジの珍しい写真も撮れた。なんと、餌場で、キジ3羽とカラス2羽が同時に餌を食べていた。いつもなら、カラスを追い払うキジだが、その日は気にもしてないそぶりだった。通常カラスは、雑穀ばかりの餌は食べに来ないのだが、その数日前から30cm程雪が積もっていたので、カラスも餌が取れずに分けてもらっていたのだろうか?何年も餌場を見ているが、初めての光景だ。左は、羽がきれいなオスで、食後の姿だ。体つきは、メスよりも一回り大きく、尾羽も長い。
DSCF7049通常、非常に警戒心の強いキジたちだが、雪が降ったり止んだりのここ1週間、古巣に戻らず中庭で連日夜を過ごしている。早朝に雪が降った日、早めに餌場の掃除にと朝6時に餌場に向かうと、すぐ横の垣根の中に居たキジに「ケケケケ」とひときわ甲高い声で怒られた。声はすれども姿は見えずだったが、一応、声のした方に「すみません」と謝って足早に横を通らせてもらった。
右は、食後、休息の為、中庭の端に向かって移動するメス2羽。写真ではカラスと同じくらいの大きさだが、北海道のカラスはかなり大きいので、キジのメスはニワトリほどの大きさと言っていいだろう。
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2-19-690x455 hhhgfd生まれつき聴覚障がいを持つアメリカ・コロラド州に住むケンディル・プールKendyl Poolさんは、今まで人とのコミュニケーションに手話を使ってきた。だが、ちょうど10歳の誕生日を迎えた2025年1月31日、生涯忘れられない出来事が起きた。母親のプレゼントのメガネをかけた彼女は、その場で母親が言ってることがレンズに文字になり、自分の音声も表示されてることに気づいた瞬間、驚嘆し、そして笑顔になり、あとで感動して泣いていたそうだ。tiktok映像 

7-3視界に、今そこにいる母の言葉だけでなく、自分が発した言葉まで字幕のように流れてくることに感動したのだ。最新のテクノロジーが10歳の少女の世界を一変させた。この字幕メガネをかけた瞬間、彼女は初めて「話し言葉」をリアルタイムで見ることができたのだ。それはただのメガネではなく、周囲の音声をリアルタイムで視覚化する「HearView」というスマートグラス。いわゆるAI使用のハイテク字幕メガネだ。YOUTUBE映像:製品紹介別映像

5-7-690x381 hhgfdsa6-3 HearViewは、Bluetoothでスマートフォンと接続し、音声認識技術を使うことで音声をリアルタイムで文字に変換する。レンズに表示される文字に慣れたケンディルさんは、前よりも会話をスムーズに理解できるようになった。さらにこのメガネは、過去の会話もアプリに保存できる。授業内容や医師からの指示も後で見返すことができるという。それを自分自身でチェックでき、アプリで見返せば復習することもできる。苦手だった発声練習にも手ごたえを感じるようになった。

このスマートメガネの特長は、騒がしい場所でも余計な雑音を拾わず、スムーズな会話の理解をサポートする点だそう。ケンディルさんのように、聴覚障がいをもつ人の日常生活や、学校での円滑なコミュニケーションにとても役立つという。

FireShot Webpage Screenshot # (2) 気になる定価は約23万円と高めだが、今は7%OFFで21万7000円ほどになってるもよう(2025年2月5日現在)。日本を含む各国発送可とのことなので気になる人はHearview公式をチェックだ。こうしたメガネは耳が遠くなった高齢者にも便利かもしれない。参照記事 、、、筆者は右耳が薬害による難聴だが、多少の不便が在る程度で、打ち合わせ等は補聴器でカバーしている。補聴器を使う違和感はほとんどないのだが、雑音を拾うので、静かな喫茶店を探すのが大変だ。 こういう眼鏡のような物が戦闘機パイロット用に開発されたとは随分前に知っていたが、市販用眼鏡になり、通販で入手できるとは驚きで、多分もっと精密で軽く、動作時間の長い物に進化していくだろう。英文記事 英文記事 



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630_360_1738759629-304日本の防衛省・自衛隊は2025年2月4日、ウクライナに対して発送済みの6台を含む自衛隊車両約30台を追加提供すると防衛省・自衛隊公式サイトで公表された。(いづれも装備入れ替えで放出された中古車)
2cfa2422発表には、「防衛省・自衛隊は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、2024年6月までに、同国に対し自衛隊車両(1/2tトラック、高機動車、資材運搬車)101台を提供した」と書かれている。その上で、防衛省・自衛隊は、「今後もウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」と伝えた。過去ブログ:2024年6月日本提供の自衛隊車両がウクライナに到着参照記事 
630_360_1738068373-1962025年2月7日:フランスが供与を表明していた戦闘機「ミラージュ2000」:右 の最初の機体が、フランスで操縦訓練を受けたウクライナの操縦士と共に、ウクライナへ到着した。6日、ルコルニュ仏軍事相Sébastien Lecornu Ministre des ArméesがXで報告した。さらに同氏は、「フランスで数か月の操縦訓練を受けたウクライナの操縦士と共に、それらはウクライナの空の防衛に参加していく」と伝えた。参照記事 過去ブログ:2025年2月ウクライナとロシアの2月の戦況とプーチンの狙い:2022年8月フィンランドから2万足の手編み靴下ウクライナ兵士へ 
ukraine-crisis-zelenskiy-netherlands hhhgfグリフィス・アジア研究所の軍事航空アナリスト、ピーター・レイトン氏は、ミラージュ戦闘機はおそらく防空任務に最適であり、すでにオランダから到着のF16戦闘機:左 を他の任務へ充てる余裕ができるとの見方を示した。ミラージュ戦闘機は、「SCALP」(別称ストームシャドー)などの長距離ミサイルをロシア領奥深くの目標へ発射する任務にも使用できる可能性がある他、フランス製のエグゾセ対艦ミサイルを搭載できることから、ウクライナによるロシア黒海艦隊への攻撃の新たなプラットフォームになる可能性があると言われている。参照記事 
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19557750_0 47 2918 1688_1日本は、外国人労働者の流入を増やすために新たな対策を講じようとしている。現在の外国人技能実習生制度に代わる新しい制度が2027年までには導入されるものとみられている。まず、外国人が来日前に母国の送り出し機関に支払う手数料が引き下げられる。 これまでは上限が定められておらず、平均約52万円で、途上国の一般労働者にとってはかなり高額であった。それでも、日本への労働力の流入は続いており、それは主にベトナム、中国、フィリピン、インドネシアからだ。
農林水産省は2025年度当初予算に、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業で働く外国人を受入れるための一連の施策として、1億9600万円を計上する意向だ。さらに農水省は、一定の知識と技能を持つ外国人労働者に在留資格を与えることを約束している。そのためには、日本語と技能分野における特別な試験に合格する必要がある。外国人労働者の働きやすい環境づくりの整備、労働条件の調査・分析、雇用主からの必要な情報提供などについては、農水省の相談窓口が応じる。
世界経済国際関係研究所、ロシアの日本政治経済学部長ヴィタリー・シヴィトコ氏はこうした措置について、日本がますます労働力を必要としていることを物語っているが、昨今の円安による状況がこれを阻んでいるとして、次のように語っている。

「日本では、外国人労働者の需要は今後ますます高まっていくことが予測されている。外国人労働者の流入は年々増加しているにもかかわらず、製造業、農業、水産加工業、運輸業、福祉サービス業、建設業など多くの産業で労働力不足が続いているからだ。ここ数年は建設業界が労働力不足にあえいでいた。少子高齢化によって労働者不足を若年労働者の受け入れで補うことができないからだ。その一方で、東京オリンピック、都市再生プロジェクト、2025年大阪万博の開催によって、建設分野での需要は増加した。

中小企業や小規模事業所でも人手不足が起きている。一因として、円安のせいで出稼ぎ外交人労働者にとって日本の魅力が低下していることがあると思う。だから日本政府はこうした外国人受入れ積極政策に出ているのだろう。いまや、様々な分野で外国人が日本で働くことが一般的になりつつあるとはいえ、外国人の雇用を躊躇する企業も存在する。外国人が日本の実情を知らないことや、語学力の低さ、文化の違いなどから、法律や行動ルールに違反するのではないかと懸念しているからだ。けれど、状況は変化しており、近い将来、外国人労働者の雇用が企業存続のカギを握るようになり、人材の育成と定着が何よりも重要になるだろう」参照記事
、、、日本での外国人労働者に関するまとめ記事を探していた所、意外にもロシアの分析記事が目についたので引用する。最近では、外国人がバス運転手の試験に合格したとのニュースも在った。筆者の過去の見聞では、欧州では、少なくても50年ほど前から外国人の労働力に依存しているが、文化や宗教の違いで弊害も起きていた。規制するだけではうまくいかないが、犯罪の増加だけは何としても防止すべきだろう。若い頃、特に麻薬の蔓延が気になった記憶がある。この事だけ取っても、中国に甘い対応をしてはならない。 過去ブログ:2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討:9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に:2023年1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃:2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満? 


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2025年02月06日  犯罪 北欧 ロシア 東欧
FireShot Capture 382 - XユーザーのBasil the Greascreenshot(88)スウェーデン中部の教育施設で現地2025年2月4日、銃撃があり、容疑者1人を含む約10人が死亡(The SUNは少なくても11人死亡と報道)した。事件は首都ストックホルムの西200キロに位置するエーレブルの教育施設キャンパス・リスベルグスカRisbergska school,Örebro (Orebro)で起きた。この教育施設は、主に初等・中等教育を修了していない人たちが通う、「コン ヴックス」と呼ばれるスウェーデンの成人向け学校。キャンパスにはほかの学校も複数併設されている。

FireShot Webpage Screenshot #1915 - '‘At least 11 dead’ iscreenshot(89)ウルフ・クリステション首相は、「スウェーデン史上最悪の銃撃事件」だと述べた。多くの負傷者が病院に搬送され、少なくとも4人が手術を受けた。警察は先に、死者数が今後増える可能性があると警告していた。
警察は、殺人未遂、放火、武器の加重所持の事件として捜査を開始し、犯行動機は「テロ関連」ではないと明らかにしたが、直ちに動機は特定できないとした。容疑者について、男性の単独犯とみられ、以前から把握してはいなかったとし、ギャングとのつながりもなかったと述べた。「これほどの規模の学校での銃撃事件は見たことがない」と、グンナー・シュトロマー法相は述べた。
Screenshot(2)警察は4日午後12時33分、キャンパス・リスベルグスカで銃撃が起きたとの通報を受けた。教師たちは銃声が聞こえたため、生徒を誘導して教室から避難したり、教室でバリケードを築いたりしたという。
警察は銃撃が起きた地域にある六つの学校とレストラン1店を封鎖し、市民に現場周辺から離れるか、自宅にとどまるよう求めた。ソーシャルメディアに浮上した動画には、机の下に身をひそめる生徒たちが映っている。また、バルコニーから撮影された動画では、人々が慌てて逃げる中、銃声が連続して響く様子が確認できる。

FireShot Capture 383 - Swedish school sho容疑者が銃を使って自殺したとの報道について問われると、警察は、それに関する情報は持ち合わせていないと答え、使用された武器の種類については「銃器であったこと以外」は「何も言えない」と付け加えた。映像記事では、容疑者は リッカード アンダーソンRickard Anderson 35歳:右と警察が特定し、自宅を捜査している。動機は不明。別記事では、失業中で、精神疾患を持っていたとの証言が在る。孤独で極端な社会恐怖症“loner with extreme social phobia”.と周りは見ていたようだ。スウェーデン・メディアが報じた未確認情報によると、銃撃犯は地元の35歳の男で、合法的に銃を所持していたという。
スウェーデンの学校で銃撃事件が起きるのは非常にまれで、今回のような規模の事件は過去に例がない。ストックホルム南部の学校では2024年9月、銃撃事件が起き、15歳の生徒がクラスメートにけがを負わせたとされている。これは同国で問題となっているギャングによる暴力事件との関連が指摘されている。参照記事 英文記事 過去ブログ:2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討:9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に:2023年12月余りに混迷の世界情勢、2024年の予言でも見てみるか:1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃:2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満?

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FireShot Webpage Screenshot #1914 - '新しい地熱発電「eavorloop-infografik-1024x728「クローズドループClosed Loop」と呼ばれる新しい地熱発電Geothermal powerの方法が注目されている。高温の地層に人工的にパイプで水を流し込見、発声した上記でタービンを回し発電する技術で、日本の大手電力の中には、ことし、ヨーロッパで事業を始めるところもある。高温の地層があれば発電できるため、これまでの地熱発電よりも候補地が多いとされていて、次世代の地熱発電として世界的にも注目されている。

FireShot Webpage Screenshot #1913 - '新しい地熱発電「クロ日本企業も関心を寄せ、このうち中部電力は2022年にカナダのスタートアップ企業に出資し、ことし夏ごろにドイツで商業運転を始める予定で、成功すれば世界で初めての商業運転になるとされる。中部電力グローバル事業本部長は「クローズドループは、世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。コストを下げることによって2050年にはコスト効率が最もよい電源になる可能性がある」と話した。

index hhhgf jjhja_230620_02_topicsクローズドループをめぐっては、大手商社の三井物産もACL方式:アドバンスト(最新型、改良型) クローズドループ方式での商業化を目指し、2023年からアメリカの石油大手と北海道のニセコ地域で実証実験を行っている。ACL技術は、地下にループ状の井戸を構築し、地上から水を供給して、地下の熱を利用して発電を行うもの。従来の地熱発電のように地下から熱水や蒸気を直接取り出す必要がなく、調査・開発の難易度が相対的に低いことが特徴。書けば簡単だが、地中でどうやって繋ぐのか? 映像記事 参照記事 参考:米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始

地熱発電 国内での導入進まず:再生可能エネルギーのうち、地熱発電(経済産業省資源エネルギー庁管轄)は、時間帯や天候に左右されずに発電できるのが特徴で、主に地下2000メートルまでの地層から高温で高圧の蒸気や熱水を取り出してタービンを回し発電する。日本の地熱資源量はアメリカ、インドネシアに次いで世界で3番目に多いとされ、政府も2024年秋に閣議決定した経済対策で、地域経済の活性化策の1つとして開発の強化を打ち出したが、2023年度の国内の発電量に占める地熱発電の割合は0.3%にとどまっている。

導入が進まない理由として:▽掘削コストが高いことに加えて▽有望な開発地点の多くが国立公園内(環境省管理)にあって規制が厳しいことや▽地域住民との調整に時間がかかること、などが指摘されている。

、、、、相変わらず数十年前と同じ、具体化できない理由を言っている。特例措置や地域への利益還元なども検討されていると思うが、screenshot(87)縦割り行政がネックになっているなら国は怠慢だろう。新方式は水を循環型にすることで、地下水の枯渇の心配が無いと言う事だが、潜在的資源が世界3位と豊富でありながら、色々問題は在るにしろ、新方式で真っ先に日本で商業化にたどり着けないとは残念な話だ。地下の水蒸気を直接利用して成功している例もある:右図。 参考映像:温泉街の救世主「地熱発電」 驚きの活用法 キャビアも…奥飛騨を「日本のサウジに」:地熱開発の過程では、北海道の蘭越町で調査中に突然大量のヒ素を含んだ蒸気が噴き出し、農家に被害が出て、三井石油開発が陳謝する事件も起きている。 参考映像記事:過去ブログ:2023年7月蘭越町で噴出の蒸気に高濃度のヒ素が検出


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FireShot Capture 375 - default.webp (WEBPFireShot Capture 376 - Moscow flatsウクライナ東部の親ロシア派武装組織の創設者Pro-Russia paramilitary leader で、ウクライナ当局から「犯罪の首謀者」と呼ばれている人物が、ロシア首都モスクワの中心部で起きた爆発で死亡した。一緒にいたと見られる警護員1人も死亡したほか、3人がけがをしたという。映像記事 参照記事 映像付記事
タス通信は、医療関係者の話としてアルメン・サルキシャン(サルキニャン)Armen Sargsya氏がモスクワの高FireShot Capture 380 - images (JPEG Image級住宅街で起きた爆発で負傷し、2025年2月3日にモスクワの病院で死亡した。地元住民が語ったところ等によると、同氏が3日にモスクワ北西部の高級住宅から外出しようとしていたときにエントランスで爆発が起きたようだ。ソファーか照明器具に爆弾が仕掛けられたとの記事も在る。ロシアのペスコフ大統領報道官は3日、特別機関が捜査を進めているところで、現時点では何もコメントできないと述べた。どの組織の犯行かは不明で、ロシア内の権力抗争の可能性もある。

FireShot Capture 378 - XユーザーのJulian Röpck0562c487ウクライナ東部でドネツク人民共和国DPRのアルメニア人主体の民兵組織に所属していたサルキシャン氏は2022年、ウクライナ東部で活動する分離主義勢力「アルバート大隊:Arbat" battalion」を創設。ウクライナ国防省情報総局は、同氏を「悪名高い犯罪の首謀者」と表現していた。

ウクライナ国防省情報総局は、アルバート大隊の設立について、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏のロシア民間軍事会社部門への影響力を相殺する試みだったと述べた。米戦争研究所(ISW)は以前、この大隊はウクライナで進行中の戦争でいくつかの重要な戦闘に参加したと述べていた。米国に拠点を置く紛争監視団体は2023年10月、アルバート大隊について「ほぼ完全に」ワグネルに所属していた要員で構成されていたと指摘している。

d9e4d275-sウクライナ当局によると、サルキシャン氏はロシア寄りのヤヌコビッチ元ウクライナ大統領の盟友だった。ウクライナでは2004年にオレンジ革命が起こり、革命の結果成立した政権と政権与党の対立が激化し、2014年にウクライナで起きた抗議活動の後に、親ロ派だったウクライナ大統領ヤヌコビッチを追い出し、同氏はロシアに逃亡した。ウクライナで市民がデモを繰り返していた際、サルキシャン氏は、ヤヌコビッチ氏に対する抗議活動に過激な暴力で対抗し、ロシアへ亡命後、ウクライナから指名手配されていた。ロシアへ亡命後、ロシアから資金を得てアルバート大隊を創設、維持してきたと思われる。 参照記事 英文記事 過去ブログ:2017年12月「サハリン2」事件の流れと日本が持つ警戒感

2014年にクリミア半島がロシアに実質占領され、その後ウクライナ東部のドンバス地域で、親ロ分離独立派がドネツク人民共和国DPR、ルハンスク人民共和国LPRの建国を主張し、2022年、プーチンが一方的に独立を承認してロシアへ編入、住民にロシアのパスポートを発行したが、今も国際的には承認されていない。


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679bcc03196626c40985d625マイクロソフトが低業績の従業員を対象とする人員削減に着手した。Business Insiderが独自ルートを通じて入手した解雇通知文書から明らかになった。右は、マイクロソフト(Microsoft)のサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO:Satya Nadella/1967年生/1992年入社。2014年2月4日にCEOに就任、当時ビル・ゲイツ氏は会長を退き、技術アドバイザーに就くと報じられた。)

同文書によれば、解雇と同時に、ヘルスケア関連の福利厚生は即時提供停止される。内情に詳しい匿名の関係者に聞くと、解雇通知を受け取った、従業員少なくとも3人のケースでは、解雇手当が支給されないという。

同文書には次のような記載がある。「貴殿との雇用契約を終了する理由は、貴殿の職務業績が貴殿の職位に求められる最低限の水準、もしくは期待される水準に達していないことなどです」、、。

手紙は退職後の処遇については言及していないが、雇用の最終日には医療、処方箋、歯の治療への補助が終わるとした。また、通知文書には、将来マイクロソフトの仕事に応募する場合、マイクロソフトは過去のパフォーマンスと解雇を検討すると述べている。またすでに、Microsoftは競合他社のように、パフォーマンス管理で、より強力な姿勢をとっており、同社のマネージャーは過去数か月間、従業員を最高レベルのレベル80までのランク評価をしている。 6月末には、マイクロソフトには約228,000人のフルタイム従業員がいた。
「マイクロソフトでは、高い才能に焦点を当てています」とスポークスマンは言い、「私たちは常に、人々が学び成長するのを支援することに取り組んでいます。人々がそれを実行していないとき、私たちは適切な行動を取ります。」と述べ、この問題に精通している2人によると、セキュリティ、経験、デバイス、販売、ゲームなどの業務で、今月の仕事を削減し始めた。当時、広報担当者は、これらのレイオフはパフォーマンスベースのカットとは別のものであると述べた。参照記事 英文記事、、、簡単に言えば、企業への貢献度、利益効率を優先して企業改革を行っていると言う事か。幾ら優秀でも、実績が重要だと、企業では当然のことだろう。筆者も、全く規模は違うが、経営者の経験があるのでよくわかる。新トランプ政権で、イーロン・マスク氏が述べた行政改革にも通じる部分が在る。一方、大規模な解雇がされても、世界トップの企業での職歴が在れば、転職などが困難とも思えず、中国等、揉み手をしているかもしれない。


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