デンマーク国防省は、この地域で偵察や主権維持の能力を高めるのが目的だとする声明を発表。同時に、全体的な安全保障と防衛を強化するには、北極圏と北大西洋における同盟諸国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の取り組みを支援することが不可欠だと強調した。投入する予算は、新たな艦艇３隻や、広範囲の監視活動が可能な長距離ドローン（無人機）２機、北極圏での基本的な軍事訓練の拡大などに使われる。

ポウルセン国防相は、「北極圏と北大西洋の安全保障と防衛に重大な課題があるという事実と向き合う必要がある」と述べた。参照記事　過去ブログ：2025年1月トランプ氏のグリーンランドへの言及に見る日本との関係：、、、、この海上路の安全確保は、地図からも分かる様に、NATOとは協力関係にある日本の安保、海上貿易、海底ケーブル：上右図　にとっても非常に重要で在る。単に海路で見ても、太平洋と大西洋を結ぶ最短ルートである。

中国はすでに砕氷船を次々とつくり、ロシアと共に北極海航路での実績を造ろうとしている。ウクライナ戦争の制裁で、中国の海路での大量輸送が困難になりつつある事情が背景にあり、米国、ＮＡＴＯには、中国の武器輸送、ロシアの違法輸出、違法行為などを監視、取り締まりたい意向が在るのだろう。参照記事　参照記事：中ロ、北極海航路で協力　トランプ氏「グリーンランド購入」の背景に　西側、軍事行動を警戒：、、、、トランプ氏の、グリーンランドを売れとの発言は一見乱暴に聞こえるが、この事が中国、ロシアの洋上活動や弾道ミサイルに対し警戒心の薄い欧州に対し、大きな警鐘を鳴らしたようだ。また、これまでロシアから砕氷船を受注していた韓国は制裁で売れなくなり、その穴埋めを中国がカバーする流れと見える。世界は、自由主義陣営と中、露、北朝鮮枢軸の2極化しており、どっちつかずの韓国は、居場所を失う結果を招いた。 参考：中国、今年発注された世界船舶の７割建造…韓国造船は「金になる船」に注力：

、、、ウクライナ侵略で一帯一路は敬遠され、船舶も制限された中露が北極経路に活路を求めるのは当然としても、それが戦争継続に繋がると見るのは否定できない。北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイルなどの武器を提供し、4000～5000人の死傷者を出しながら、さらに派兵を継続する様だ。悪の枢軸： axis of evil(ならず者国家：rogue state）に対し、ＥＵ，インド太平洋諸国が結束を強化する流れになってきた。過去ブログ：2025年1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本：映像記事：ロシアがウクライナ資源50％を強奪し“戦費を全額回収”！ウクライナは資源不足で戦争継続が困難に…さらにバルト海ケーブル破損発生：

米国内で拘束されたグアテマラ 国籍の不法移民Guatemalan migrantsを乗せた米軍の輸送機がグアテマラに到着した。現地メディアが2025年1月27日に報じた。それによると、ビザ（査証）を持たない者や犯罪歴のある者など、計64人がグアテマラに強制送還されたという。ロイター通信は関係者の話しとして、「Cｰ17輸送機はテキサス州を出発し、2025年1月27日午後にグアテマラに到着した」と報じ、グアテマラ政府関係者も輸送機が到着したことを認めた。

コロンビア政府は26日、米国内で拘束されたコロンビア出身の不法移民を乗せた米軍機の着陸要請を拒否。トランプ氏はこれに激怒し、関税、制裁、渡航禁止などの報復措置を取ると表明し,トランプ氏はコロンビアの全輸入品に25％の緊急関税を課すこと、それを1週間後に50％に引き上げること、コロンビア政府高官らへの渡航禁止とビザ（査証）発給取り消し、金融制裁発動、コロンビア国民の国境検査強化などを命じていたが、両国は26日深夜に不法移民の送還で合意した。コロンビアに対するトランプ氏の警告は他の中南米諸国を震え上がらせ、「移民の受け入れを拒否すれば制裁を科される」という懸念が高まった。

トランプ（Donald Trump）米大統領は2025年1月20日就任初日に不法移民の強制送還を開始する大統領令に署名。それ以来、複数の中南米諸国に不法移民を送還している。26日には地図の地域で、約1000人の移民が拘束された。映像記事　

トランプ氏は27日、自身が所有するゴルフクラブで共和党議員を前に演説。「軍用機による前例のない強制送還の波は今後も続く」と強調した。また同氏は正規の書類を持たない移民を犯罪者と呼び、「居場所を突き止め、軍用機に乗せ、本国に送り返すのだ！」と吠えた。ブラジル政府は週末に米国から専用機で移送されてきた移民が機内で手錠をかけられていたとして、米当局に抗議している。参照記事　英文記事　

メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は27日、米国から強制送還されたメキシコ人以外の移民も受け入れていると明らかにした。それによると、過去1週間で受け入れた移民は4000人を超え、その大半がメキシコ人だという。シェインバウム氏は定例会見でこの取り組みに言及。「それから1週間経つが、メキシコが受け入れた強制送還者の大幅な増加はまだ見られない」と語った。シェインバウム氏によると、強制送還者の一部は民間航空機を使ってメキシコ入りしたという。米国と国境を接するメキシコには、中南米などから徒歩により米国を目指す大量の移民希望者が集まり、それを犯罪組織が越境ビジネスにするなど、大きな問題となっている。

また、中南米諸国からメキシコを経由して米国を目指す中国人は2023年以降、増加の一途をたどっている。米政府の推計によると、2023年南部の国境に到着した移民約250万人のうち、中国人の割合は5％未満となっている。　参照記事　過去ブログ：2025年1月トランプ関税は米自動車産業に打撃、中国の利益にしかならない。：2024年12月米国の「ホームレス」18％増加、77万人超えと中国：12月再び約1500人の移民キャラバンが出発　メキシコ：11月11月7日のプーチン、トランプ電話会談は無かった？と米経済予測：10月メキシコ南西部ゲレロ州の市長、就任6日で暗殺。：6月南米経由で米国への移民、亡命申請目指す中国人が止まらない現実：　　　参照記事：＜トランプ第2次政権＞親中イーロン・マスク氏登用で対中政策緩和も＝過激な保護主義・移民排斥は米国と世界にマイナス：参照記事　参照記事：参考：メキシコからの輸入車に高関税：

2025年1月30日；米国のドナルド・トランプ大統領は29日、2001年9月11日の米同時多発攻撃以来、テロ事件の容疑者を収容してきた悪名高いグアンタナモ米海軍基地 Guantanamo Bay Naval Baseに、「犯罪歴のある不法移民」3万人を収容する計画を発表した。トランプ氏は、ベネズエラ人不法移民に殺害された米学生にちなんで名付けられた、窃盗や暴力犯罪で起訴された不法移民の起訴後勾留を認める「レイケン・ライリー法」に署名した際、この衝撃的な計画を発表。「グアンタナモ湾に移民3万人を収容する施設」の準備を開始するよう国防総省と国土安全保障省に指示する大統領令に署名すると述べた。参照記事　

一方トランプ氏は、「インドが米国製兵器の調達を増やすとともに、公正な2国間貿易関係に向かうことの重要性を強調した」としている。2014～18年と2019～23年のデータを比較した報告書では、インドの武器輸入量は5％増加し、世界最大の輸入国となった。インドの輸入のうちロシアからのものは36%に過ぎず、ロシアのシェアが50%を下回ったのは60年以上ぶりのことである。 インドは、主要な武器に対する需要を満たすために、フランスや米国をはじめとする西側諸国や自国の軍需産業に依存しつつある。一方、欧州企業がインドの軍需企業から購入した砲弾や弾薬がウクライナにわたっていることがインドと欧州の当局者の話で分かった。ロシア政府はインド側に抗議したが、インド政府は取引停止の措置を取っていないという。参照記事　参照記事　

また両首脳は、両国に日本とオーストラリアを加えた枠組み「クアッド」の強化についても協議した。クアッド（日米豪印による政治,経済同盟：the Quad alliance）は中国への対抗勢力と広く見なされている。インドは今年、クアッド首脳会合を主催する予定。

トランプ政権1期目では、両首脳はテキサス州ヒューストンで会談。モディ氏も故郷グジャラート州にトランプ氏を招待してもてなすなど、親密な関係を築いていた。ただ、期待されていた貿易協定締結に向け大きく前進するには至らなかった。参照記事　過去ブログ：2023年9月中露首脳欠席でＧ２０インドで開催：、、、、トランプ氏は、政治,経済同盟であるクアッドに対する安保面での強化、結束を求め、インド、日本、オーストラリアに役割の拡大を求めているようだ。

トランプ氏の求めに応じる様な事態もある。豪ABC NEWSは2025年1月29日「日本は入札に勝利するため自国よりもオーストラリアを優先すると誓った」「日本の提案を受け入れればオーストラリア海軍は海自よりも先にもがみ型改の1番艦を入手できる」と報じ、日本は「自国発注分を潜在的な顧客に譲る」というアプローチを採用したようだ。海自はもがみ型改を12隻取得する計画で、1番艦と2番館の就役を2028年度に予定しているが、日本は「オーストラリアがもがみ型改を選択すれば2029年までに3隻を引き渡せる」を説明していると言う。参照記事　

一方、インドはカルヴァリ級潜水艦の後継プログラムに50億ドル以上を投資する予定でドイツ、スペイン、韓国が手を挙げていたものの、Reutersは2025年1月23日「スペインのAIP機関はインド海軍の要求要件を満たせなかった」「この大型契約の唯一の候補者にドイツが躍り出た」と報じた。参照記事　過去ブログ：2022年5月人類は一刻も早くプーチンを打ち負かすべき　投資家ソロス氏：

日本と欧州連合（EU）は2024年11月1日、インド太平洋地域で初の安全保障・防衛のパートナーシップを結んだ。アジアと欧州の安保が「不可分」と定義し、サイバーや防衛装備の分野などで協力を広げることで進展している。

英国はＥＵ離脱したがインド太平洋の安保に関心が高く、中谷防衛大臣は2025年1月15日、訪問先のイギリスでヒーリー国防相と会談し、イタリアを加えた3か国による次期戦闘機の共同開発をめぐり設計や製造を取りまとめる合弁企業を早期に設立させ、司令塔となる国際機関との間で年内の契約を目指すことで一致し、目標とする10年後(2035年)の配備に向けて作業を加速化させることを確認した。参照記事　過去ブログ：2024年11月日本とＥＵ，安保面でも相互協力と連携を強化で合意する：

、、、本来地政学的にクアッドに参加すべき韓国が参加していないが、当時の文在寅政権：右　が北と中国の顔色を伺い誘いを断った結果で、この事は米国外交安保専門家により「韓国が昨(2021）年３月の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議の招待を断った」と暴露されている。この結果、韓国は、唯一の同盟国である米国との関係も完全におかしくなっているが、保守系紙朝鮮日報は、日米が結束を固める中、韓国が除け者になっていると嘆き、そんな筋違いな嘆きを信じている韓国人もいる。いつもの事だが、他国への恨み節、、、。情けない韓国メディアだ。　参照記事　過去ブログ：2022年2月韓国の猿芝居外交のあげくの四面楚歌は自業自得…：

ガザ停戦は2025年1月19日に発効。第1段階の停戦は6週間続く予定。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。映像：逃げ惑うパレスチナ人：

多くの市民が瓦礫の山と化した自宅に戻り、家族の遺品や使えそうな家具を探している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は現地1月26日午前の時点で4万7306人、負傷者は約11万1483人となっている。多くのボランティアが行方不明者を捜索を継続中だ。建物の倒壊に巻き込まれるなどして行方不明になっている市民は1万～2万人と推定されている。

イスラエル軍は26日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区での対テロ作戦を継続し、この24時間で2歳の女児を含む少なくとも2人が死亡した。地元当局が明らかにした。イスラエル軍はヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで対テロ作戦を行っており、この1週間で少なくとも16人が死亡、数十人が負傷している。

イスラエル軍はヨルダン川西岸に拠点を置くイスラム原理主義組織「イスラム聖戦：Islamic Jihad」やその他過激派を一掃しようとしている。イスラム聖戦は26日、イスラエル人捕虜をガザの捕虜交換に先立ち、釈放すると発表した。

ガザのイスラム組織ハマス：Hamasはイスラエルが停戦協定を無視して、パレスチナ人のガザ北部への帰還を妨害していると主張している。ハマスは、イスラエル人捕虜の一部を解放したが、イスラエル軍は全員解放までガザ駐留を続ける意向だ。記録映像　

レバノンLebanon南部：左赤線斜線部　では26日、イスラエル軍がヒズボラ：Hezbollahとの停戦協定に基づく撤退期限を守らず、緊張が高まっている。イスラエル軍はこの日、南部にヒズボラの旗：右　を掲げた勢力が接近したとして発砲、少なくとも22人が死亡した。一方、パレスチナの人権団体は米政権がガザの難民を隣国エジプトとヨルダンに避難させると提案したことを非難した。参照記事　過去ブログ：2025年1月レバノン議会、新大統領選出、ヒズボラ弱体化と1月20日：2024年11月停戦協定も効力無く、イスラエルのレバノン、ガザ地区への空爆続く：10月イスラエル軍が国連軍にレバノン南部からの撤退要請と停戦の気配見えず：

EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は2025年1月22日、トランプ（Donald Trump）米大統領がウクライナ支援の見直しを進める中、「EUがウクライナ支援で米国に後れを取っている」というトランプ氏の主張は誤りであると指摘した。EU加盟27カ国のウクライナ支援額（約束含む）は米国を上回っていると、トランプ発言に噛みついた。

バイデン政権は2024年12月24日、ハクトウワシ‣俗称：Bald eagleを正式にアメリカの国鳥として認めた。参照記事　Bald eagleの直訳はハゲワシ禿鷲だが、ハゲタカ（禿鷹 英:vulture）も、鳥類タカ目タカ科のうち腐肉を漁る猛禽類ハゲワシ類やコンドル類を広く指す。彼らの食餌習性から転じて、困窮して弱った相手を食い物にする強欲な人物・組織のことを「ハゲタカ」と比喩的に表現することもある。ハクトウワシをハゲタカ、或はハゲワシと言っても間違いではないだろう。ワシとタカ、実は同じタカ目タカ科の同じ鳥の仲間で、大きい方をワシ、小さい方をタカとして区別しているだけ　参照記事

トランプ氏は22日、ウクライナへの武器支援の問題について検討していると表明。「EUはウクライナ支援にもっと力を入れるべき」と批判したが、カラス氏はインタビューで、「EUはウクライナに1340億ユーロ（約21兆8400億円）以上を提供している」と語った。

またカラス氏はトランプ氏がロシアに圧力をかけていることについて、「プーチン（Vladimir Putin）大統領と直接会って話をするのであれば、EUも参加すべきだ」と強調した。

トランプ氏は22日、プーチン氏がウクライナ戦争の終結に向けた交渉を拒否した場合、ロシアにより強力な制裁を科す可能性があると警告したが、一部の欧州政府関係者はトランプ氏がウクライナを通さずにプーチン氏と直接取引するのではないかと懸念し、カラス氏は「今、制裁を弱めたり、解除したりする理由はない」と強調した。

カラス氏は「ロシアとウクライナの間にどんな交渉や合意があるにせよ、それは欧州にも関係する。つまり、欧州なしで話しを進めることはできないということだ」と語り、またカラス氏は月末に期限切れを迎える対ロ制裁を維持するための合意について、加盟27カ国の継続合意を得ることができるという見方を示した。ロシア寄りのハンガリーは今のところ更新を支持していない。ハンガリー政府はロシア制裁の将来について、まずトランプ政権と協議すべきと主張している。

ロシアのリャプコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は23日、トランプ氏と交渉できる機会がわずかながらあるとみており、プーチン氏とトランプ氏との協議に向けて準備を進めていると明らかにした。参照記事　過去ブログ：2025年1月ウクライナの国境警備隊、国外脱出に金を払った男性を殺害？：1月：1月チェコはロシア産資源依存を解消、親ロ政権のスロバキアは行き詰る：2024年3月トランプ氏が大統領なら米国はウクライナに一銭も払わない？ハンガリー：

トランプ氏は1月23日、世界経済フォーラムの年次総会でオンライン演説した際、OPECプラスもウクライナ戦争の責任を負っていると主張した。石油・天然ガスはロシア経済の生命線であり、トランプ氏は「石油価格が下がれば、この戦争は直ちに終わるだろう」と述べた。これに対しロシア大統領府は24日、石油価格が下落すればウクライナ戦争を止めることができるというトランプ（Donald Trump）米大統領の主張を嘲笑した。、、、脅しをかけるトランプ氏、もしかしたら、表向きウクライナのＮＡＴＯ加盟反対も「言う事を効かなければＮＡＴＯ加盟賛成に回るぞ」という駆け引きかもしれない。写真は、カラスが噛みついた、ハゲワシとハゲタカ。大きい方をワシ、小さい方をタカ、、。長々と米国の国鳥を説明したのは、これが言いたかった。

国際刑事裁判所（ICC）のカーン（Karim Khan）主任検察官：左　がアフガニスタン・タリバン暫定政権の幹部2人の逮捕状を請求した。

カーン氏は2025年1月23日の声明で、タリバンの最高指導者アクンザダ（Hibatullah Akhundzada）師と武装組織ハッカニ・ネットワークの幹部である最高裁長官ハッカニ（Abdul Hakim Haqqani）氏の逮捕状を請求したと明らかにした。

カーン氏は2人が女性の権利を奪っているとして、「人道に対する罪」で告発するとし、またカーン氏は「ジェンダーに基づく迫害は人道に対する罪に相当する」とした。LGBTQ＋（性的少数者）に対する迫害が人道に対する罪と見なされたのは史上初である。

タリバンは2021年に政権を奪取して以来、シャリア（イスラム法）の解釈に基づき、小学6年生以上の女子教育を禁じ、女性の就労機会を奪い、ブルカ（全身を覆うイスラム教のヴェール）の着用を義務付け、屋外での活動を厳しく制限してきた。人権団体はタリバン指導部に対するICCの決定を称賛した。

カーン氏は声明の中で、「タリバン政権下のアフガンでは真正かつ効果的な調査が行われる見込みがなくなったため、調査を再開したい」と述べた。

カーン氏の前任であるベンソーダ（Fatou Bensouda）前主任検察官；左　はアフガン政府軍、タリバン、米軍、米国の対外情報工作員による過去の犯罪の調査を開始する承認を2020年に得た。しかし、トランプ前政権は米国人を調査対象とするICCの決定に激怒し、ペンソーダ氏らを制裁リストに追加し、2025年、トランプ氏による2期目の政権もLGBTQ＋（性的少数者）に対する配慮は無く、男女の性しか認めないとの態度表明をした。参照記事　

、、、タリバンのイスラム原理主義の確信犯に再考を求めたとて、する訳も無いが、形式上で在れ意義ある決定だと思う。一方で、民主主義政治のリーダー的米国のトランプ氏の決定の方が問題であり、米国の現憲法にも違反していると思うのだが、、。筆者は海外生活中に、仕事場で同性愛者と一緒に仕事をした経験も在り、理解するまで多少時間はかかったが、社会は容認するべきだと言う立場であり、宗教的排他主義、男尊女卑でしかないタリバンの言い分など、実害あって益なしと言うしかないと思う。但し、徴兵制の在る国で、性的少数者だけ特別に扱えと言うのは無理があるようにも想う。

ゼレンシキー氏は2025年1月16日、「米国、ドイツ、ハンガリー、スロバキア、これらが真摯に、私たちが北大西洋条約機構ＮＡＴＯの中に入るのを見たがってこなかった国だ。、、その４か国が様々な理由から今のところ、ウクライナが同盟に加わるのを想定していない」と発言した。同時に同氏は、英国はウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持していると発言した。同氏はその際、「英国はウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持している。それが安全の保証の最善の選択肢であり、それは私たちの国にとってだけでなく、私たちの地域全体、欧州大西洋空間全体にとってもそうである」と発言した。

、、、小国ウクライナが自国の安全保障の為にＮＡＴＯ加盟を求めるのは当然だと思えるが、それが一気に緊張を増幅し、世界戦争に近づくと懸念する国もある。しかし、そのためらいが戦争を長期化させてはいないか？長期化は小国には不利でしか無く、人命がより損なわれると同時に厭戦気分も高まる。西側は、もっと早いうちに、強力に中国、北朝鮮等、ロシア支援国叩きをすべきだったのではと、個人的に想う。参照記事　

こんな状況で、火事場泥棒的な動きもある。韓国第二位の起亜自動車はソラリスという新たなブランドで複数モデルの製造をロシアで再開、ロシア市場でのシェアを回復している。製造されているモデルはSolaris KRSおよび Solaris KRXという車種。いずれも旧・現代自動車の工場で生産されている。参照記事　ロシアのプーチン独裁の長期化は、ウクライナだけでなく、北欧、欧州、ひいては世界経済への悪影響と不安定化を増幅している。この戦争で日本が学ぶべきは、米国との同盟など頼りにできないと言う事だろう。

 トランプ米大統領の就任演説で最も顕著だったのは、ウクライナについての言及がなかったことだ。しかしその数時間後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領について「彼は取引をすべきだ。取引をしないことで彼はロシアを破壊していると思う」と述べた。プーチンは会談を拒否していたようだ。

さらにトランプ氏は、戦争でのロシアの死傷者数にも漠然と言及した。西側当局の推定ではロシア兵７０万人が死傷している。トランプ氏は「彼は面白くないだろう」と述べた。「彼はうまくいっていない。つまり粘り続けているが、それは彼を良い印象に見せていない。彼は戦争を終わらせたほうがいいだろう」 トランプ氏はプーチン氏と会談する意向を示している。その詳細は調整中で、「非常に近い将来になるかもしれない」という。また同氏はウクライナのゼレンスキー大統領が同氏に「取引をしたい」と語ったと述べた。

これは、ウクライナが受け入れ可能で持続可能な形で戦争を終わらせる外交的解決策を模索しているという最近の同国の発言を反映している。一方トランプ氏と副大統領のＪ・Ｄ・バンス氏はこれまで、大統領選の選挙活動を通じ、ウクライナ戦争への米国の継続的な関与に懐疑的な姿勢を示しており、ウクライナは領土を失ったとしてもロシアとの休戦を受け入れるべきだと頻繁に示唆している。参照記事　一方ウクライナは連日、ロシア領内の軍事基地、石油備蓄などインフラ施設の破壊を行っている。