ロシア軍による大規模攻撃のさなか、携行式防空ミサイルシステム（MANPADS）でロシアの巡航ミサイルを撃墜したとみられる女性兵士の動画が話題に、、、あるウクライナ軍兵士が、初めての戦闘任務でロシア軍の巡航ミサイルを撃ち落としたとされる動画が公開された。【動画】元幼稚園教諭の女性兵士がMANPADSでロシアの巡航ミサイルを撃墜する劇的瞬間：映像を公開したウクライナ空軍によると、この動画には、ロシア軍による大規模攻撃のさなかの2024年11月17日朝（現地時間）に、ナタリア・グラバーチュクが長距離ミサイル「Kh-101」：左　を撃墜する様子が収められている。彼女ナタリアさんは、この戦争が始まる前には幼稚園教諭をしていたNataliia Hrabarchuk was a kindergarten teacher before she joined the Army.。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日早朝に公表した声明のなかで、ロシアがウクライナ各地に「大規模な一斉攻撃」を仕掛け、ミサイルおよそ120発とドローン約90機が発射されたと述べた。参照記事　過去ブログ：2022年2月ついに露軍攻撃開始と露側から見たウクライナ、ＥＵとは：2月ウクライナ情勢現地25日　NATO30カ国東欧に軍を追加配備：2月戦争3日目のウクライナの戦況と市民 Russia-Ukraine war：4月言うほどに国際的に恥をかく中国：4月フィンランド、スウェーデン5月にＮＡＴＯ加盟申請：4月ウクライナ軍の改造ドローンによる車両攻撃と解説：4月ウクライナが露領内の石油基地、弾薬庫攻撃と各国が制裁強化：、、、、戦争を、最終的に迎える戦争終結協議で、少しでも有利な条件を引き出すための最悪の外交手段との説明もあるが、昨今の流れは、プーチンが目指すのはヒトラー並の絶滅戦争ではないのかとさえ思えてくる。ヒトラーは鼻から交渉する気は全くなく、共産主義と、その国家の地上からの絶滅を目指して進撃した。その結果捕虜を取らず、住民を無差別に虐殺した。過去ブログ：2024年11月1942年11月23日、独軍がスターリングラードで包囲された、とウクライナ戦争：

マクロン大統領がアルゼンチン訪問中にロシアによるウクライナへの大規模ミサイル攻撃にコメントする形で発言した。ＢＦＭＴＶが2024年11月17日報じた。マクロン氏は、「私は、過去数週間見てきたように、プーチン大統領の意向がそれら戦闘行為の激化であることは明らかだと思う」と発言した。、、、あくまでも戦術的勝利にこだわるプーチンに、和平協議は無駄だと言っている。開戦当初、西側のプーチンへの譲歩にこだわったマクロン氏も、見方を変えてきたようだ。

1942年7月17日（6月28日とも）は、人類史上最も大きく最も多く血を流した闘いであるスターリングラードStalingrad（現ヴォルゴグラード、ボルゴグラード：Volgograd)攻防戦： Battle of Stalingradが始まった。数ヶ月に及ぶ闘いの末、丁度今の時期、ヒトラーは大機甲化部隊をウクライナ、クルスクを抜けてスターリングラードに向けての進撃を命じ、同時に、カスピ海地域の石油資源確保に向け大部隊が進撃を始めた。
ドイツ軍は一時スターリングラードを包囲したが、過酷な冬を迎え、ドイツ軍は深刻な武器弾薬、食料、戦闘車両不足に陥り、兵士らは、馬、野良犬、ネズミまで食べる飢餓に陥り、現地指揮官がヒトラーに降伏を願い出るが相手にされづ、ヒトラーは全員に栄誉の戦死を求めた。
その結果、零下35度という厳寒の廃墟や雪原で、ドイツ軍将兵は戦死、さもなければ凍死か餓死、あるいは自決に迫られた。反撃に転じたソ連共産軍は数十万のドイツ兵を孤立させ、1943年2月、凄惨な死闘の末、ついにドイツ軍の生き残り約十万人は降伏して共産軍が勝利を収め、この攻防戦で双方は、およそ200万人を超す死傷者を出した。
また、戦前には60万を数えたスターリングラード（現ヴォルゴグラード、ボルゴグラード：Volgograd)の住民は、攻防戦が終結した時点でわずか9796名に激減していた。ヴォルガ川Volga River東岸に疎開したり、ドイツ軍によって後方に運ばれた人々も少なくなかったが、少なくとも20万人程度の民間人が死亡したと見られている。一方、当時捕虜になった約9万のドイツ兵はシベリアへ送られ、ドイツの地を踏んだのは6千人と言われている。 映像と解説 /スターリングラードの戦い - バルバロッサ作戦 第二次世界大戦　映像　過去ブログ：2023年2月ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠　　2月プーチンには最早、正常な歴史認識も無い：　、、、、この時期になると思い出すのがスターリングラード攻防戦で、82年後の今も、この地域で過酷な戦闘が継続している。今の、ひたすら突撃を命じるプーチンを見ると、どうしてもヒトラーと重なって見える。　映像：The Battle of Stalingrad: Jul 1942 - Feb 1943 | World War II ..：Nazis' Last Stand: The Brutal Final Days Of Stalingrad：、、、スターリングラードの攻防では、共産軍は膨大な戦死者を出しながら突撃を繰り返し強力なドイツ軍を追い詰めた。最近のロシア軍の人海戦術を見ると、指揮官らはウクライナ戦争で同じことを再現しているのではと思える節が在る。ロ軍が徹底的に街や村を破壊するのも、塹壕にこだわるのも当時のドイツ軍と似ている。
それを承知のウクライナ軍は、巧（たく）みにロシアの突撃部隊を誘い出し、引き寄せてから無人機と砲撃で壊滅する手法を繰り返して戦果を挙げているようだ。過去ブログ：2024年11月今も繰り返されるロシア軍の無謀な突撃と、その映像：映像：クルスク州でロシアの第810旅団の戦車が破壊される様子が捉えられている。正確な集計は無いが、ロシア側は同州で相当な損失を出しているようだ。：参照記事　

トランプ米次期大統領が国防長官に指名した、保守系のＦＯＸニュースで司会者を務めるピート・ヘグセス（Peter Brian Hegseth）氏に関し、米州兵のデリコ・ゲイザー曹長は２０２１年１月１４日、「非常に不穏な情報がある」と警告する電子メールを送っていた。宛先は２１年１月２０日のバイデン氏の大統領就任式のために首都ワシントンの警備強化を支援していたワシントンＤＣ州兵司令官のウィリアム・ウォーカー少将だった。
ゲイザー氏によると、ヘグセス氏の上腕に「Ｄｅｕｓ　Ｖｕｌｔ：デウス・ウルト」と書いたタトゥーがあり、インターネットで検索すると右翼過激派に関連があるキリスト教の表現だと分かったという。「Ｄｅｕｓ　Ｖｕｌｔ」はラテン語で「神がそれを望まれる」を意味し、中世のキリスト教十字軍が唱えていた。エルサレム十字架は、最近では一部の極右グループによって西洋文明の戦い（反イスラム）のシンボルとして利用されている。参照記事　参照記事　、、、、、トランプ氏は一部移民の強制送還の方針で、2025年1月の就任までに色々波乱が在りそうな、、。すでに人種差別などの息苦しさを感じて、海外への移住の問い合わせが急増していると言う。参照記事　過去ブログ：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：

当ブログの左サイドで使っていた「現在の閲覧者」（ visitor counter＆map)：右　は、サポート終了で消えています。閲覧者様側の問題では無いのでご心配なく。代替えパーツがあればいいのですが、見当たりません。10年以上使っていたので残念です。
当ブログの編集上、その利便性から古いアプリやアドオンを使用する為、ブログ用のパソコンでは、ＯＳにwindows7,ブラウザはwatefox classic　を使用しています。ここ最近は色々映像閲覧上不具合も在りますが、何とか他のブラウザも使いながら今に至っています。記録上は、2024年11月18日時点で、ライブドアでブログをはじめた日2010/09/27 から現在5166日目で、これまでの投稿数12265と在りますが、ライブドアブログへ移行前の６年分の一部が、ＭＳブログからの移行時に消え、それらは加算されていません。、、、今日夕方は外気温０度、雪が降っている。そんな景色を見ながらブログをまとめるのが好きだ。ウクライナも、ほぼ同じ気温だ。過去ブログ：2022年2月猛烈な吹雪で家からも出られない。野性達は元気：

2024年11月16日、日本の岩屋外相がウクライナを訪問し日本とウクライナは、北朝鮮軍人がロシアに展開することを受けて、日本とウクライナの外務省と防衛相／国防相の参加する二国間安全保障対話を実施することで合意した。岩屋氏は、両者はロシアにおける北朝鮮軍人の展開とそれらの対ウクライナ戦争への直接参加による「多大な懸念を抱かせる状況」について詳細に協議したと伝えた。その際同氏は、それはウクライナだけでなくアジアにおける状況にも否定的な影響を与えるものであるとし、深い懸念を表明し、またそのような活動を非難した。さらに同氏は、「このような懸念の観点から、私たちは、安全保障分野の情報交換と協力のさらなる強化を目的とした外務省と防衛・国防省の大臣の参加を得たハイレベルでの二国間安全保障対話を実施することで合意した。そうすることで、日本とウクライナの間の安全保障協力はそのような対話の一環で一層体系的に進展していくことになる」と発言した。参照記事　
、、、要するに、相互に知り得たロシア、北朝鮮、中国などの軍事や国際法、制裁違反に絡む情報を交換しようと言うものだろう。過去ブログ：2024年11月北朝鮮がロシア向け自爆ドローン量産急ぐ中、戦場は混乱状態：
恐らくウクライナ戦争は北朝鮮軍にとって、よりきめ細かな戦闘を遂行できる軍事技術と知識を革新する触媒になる可能性が高い。北朝鮮軍がより多くのことを学ぶ前に、その機会をなくさなければならない。
このような視点で、ウクライナ戦争を一日も早く終結させることが、北朝鮮が敵対視する韓国や日本にとっても安保上の急務となったと言える。参照記事　写真は、「クルスク地域北朝鮮軍の最初の動画」同ニュース映像　別映像　とした映像の中で北朝鮮軍と推定される兵士たち　映像：クルスクでのウクライナの圧倒的攻撃力：2024/11/17映像戦況報告：クルスク戦線で北朝鮮部隊が全滅!北朝鮮軍8,000人が破綻！金正恩氏がパニックに!クラスノダール空港を攻撃！：映像記事：カディロフの乱に続き『カザフの乱』勃発！ロシアに領土返還を迫るカザフスタン：

中国東部の江蘇省（こうそしょう）にある学校で現地2024年11月16日、刃物による襲撃事件があり、警察によると８人が死亡、１７人が負傷した。警察の発表によると、事件は同省宜興市（ぎこう-し）の高等職業学校、 無錫（むしゃく）職業技術学院（無錫工藝職業技術學院）で１６日午後６時半ごろ（日本時間同7時半）に発生。21歳の容疑者は現場で逮捕された。

容疑者は最近の卒業生で、試験で不合格になり卒業証書をもらえなかったことや、就業体験の実習生への報酬に対する不満が犯行の動機とされる。当局がさらに捜査を進めている。ネット上に伝わる遺書には「私が正直な人間だと思わないでください：別以為我是老實人」と書かれていた。

中国では１１日、南部の広東省珠海市（しゅかい－し）のスポーツ施設で利用者らのグループに車が突っ込み、３５人の死者が出たばかり。事件のニュースが広がると、検閲当局が介入してインターネットに投稿された動画を削除し、ＳＮＳでの発言を制限した。未だに日本は中国への渡航危険レベルは0。アメリカはレベル3で、中国への渡航に国をあげて注意喚起を行っている。参照記事　参照記事　現地記事　映像記事　過去ブログ：2018年4月追記：中国でまた悲惨な通り魔殺人か?被害死亡者9人に：参考：中国人による児童殺傷事件がスイスでも発生：なぜ異国の児童を狙ったのか：

北朝鮮メディアは2024年11月15日、金正恩朝鮮労働党総書記が自爆型無人機（ドローン）の性能試験を14日に視察し、現代戦に対応するために早期の大量生産を目指す考えを示したと伝えた。金氏は無人機の利用が拡大し「さまざまな紛争で成果を出している」と言及。活用を軍事理論や作戦、教育に反映させるべきだと強調した。ただ、量産に向けた生産ラインは今後整備するとし、実現までに一定の時間がかかりそうだ。写真：自爆型無人機の性能試験を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左）＝14日（配信元が画像の一部を加工しています、朝鮮中央通信＝共同）
　性能試験では設定された航路を無人機が飛行し、ドローンでBMW社の車を爆破する場面も公開された。韓国の要人暗殺に活用する可能性があることを示そうとしたものとみられる。金氏は、無人機はコストが低く、製造も簡単だと指摘した。　参照記事　参照記事　　　
金氏は８月にも無人機の性能試験を視察していた。北朝鮮のデルタ翼型自爆無人機はイスラエルIAI「ハロップ」に形状が酷似し、RATO（離陸補助ロケット）で発進した後に機体後部のプロペラで推進する方式も同じとされる。　参照記事　映像記事：ロシアが期待した“無敵の援軍”北◯鮮兵がまさかの役立たず！戦場で発覚した北◯鮮軍の重度のアルコール依存とその実態が報告書流出により：【ウクライナ戦況】北朝鮮部隊15分で全滅！300名以上が死傷!　露軍の軍基地で反乱勃発！ロシア軍指揮系統の致命的崩壊!：最新ウクライナの無人機攻撃：同様の映像：＊映像の翻訳機能ＣＣを日本語にして見てください。

トランプ次期米大統領の政権移行チームが、バイデン政権が導入した「インフレ抑制法（ＩＲＡ： The Inflation Reduction Act ）」による電気自動車補助金を廃止する計画だと、ロイター通信が2024年11月14日（現地時間）報じた。ＩＲＡは、北米で生産された電気自動車を購入する消費者に１台当たり最大７５００ドル（約116万円：現在レート）の補助金を支給しているが、これを廃止するということだ。大統領選挙を通じて「大規模減税」を掲げたトランプ氏の公約履行に必要な数兆ドルの財源を補助金削減で調達するという趣旨とみられる。
一部では、ＩＲＡが電気自動車バッテリー生産企業に与える補助金である「先端製造税額控除（ＡＭＰＣ “Advanced Manufacturing Production Credit” ）」まで廃止される可能性を懸念している。これにより、ＩＲＡ導入後、対米投資を積極的に増やした現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧエナジーソリューションなど韓国の完成車・バッテリーメーカーの打撃が避けられないと懸念されている。特に、米国の電気自動車市場に絶対的に依存している韓国バッテリー業界の被害が大きくなるものと予想される。同業界はＡＭＰＣを受けるために、「過剰投資」と言われるほどバイデン政権時代に米国に大々的な投資を行った。電気自動車に否定的なトランプ氏の再選で直撃弾を受ける危機に直面しているのだ。この影響で11月15日、韓国国内株式市場でＬＧエネルギーソリューション（－１２.０９）、ＳＫイノベーション（－６.４３）、サムスンＳＤＩ（－６.８１）などバッテリー関連株はすべて大幅に下落した。参照記事　過去ブログ：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：

塹壕にこもる敵への直接攻撃はただでさえ危険だ。砲兵支援のない直接攻撃になると自殺行為に近い。ロシア軍部隊は今月、それを身をもって学んだようだ。ロシアのある軍事ブロガーは憤っている。問題にしているのは、ロシア軍第123自動車化狙撃旅団が2024年11月2日、ウクライナ東部ドネツク州Donetsk region北東部のシベルシク(シヴェルシク）Siversk方面でウクライナ軍第10独立山岳強襲旅団の陣地に行った突撃のことだ。
ウクライナの旅団が待ち構えるなか、ロシアの旅団は4個大隊、車両20両あまりを投じて、シベルシクのすぐ北東にあるルハンシク州ビロホリウカ町近郊に大規模な攻撃を仕掛けた。通常なら、ロシア軍の指揮官は攻撃に先立って、ウクライナ側を抑制するため砲兵部隊に敵陣を砲撃させるはずである。ところが、どういうわけか123自動車化狙撃旅団の指揮官はそうしなかった。 記録映像   クルスク州での露軍突撃失敗　　
「準備不足で、支援も伴わない攻撃は失敗する運命にあった」とブロガーは嘆いている。はたしてウクライナの旅団は、接近してくるロシア狙撃旅団のBMP歩兵戦闘車や大きな追加装甲に覆われた戦車、俗称「亀戦車」を、ウクライナ製のストゥーフナ-P対戦車ミサイルや、爆弾を搭載したドローン（無人機）で次々に攻撃し、破壊した。ウクライナは少なくとも戦車6両、BMP9両の撃破を報告している。
第10山岳強襲旅団はロシア側の死者少なくとも19人、負傷者23人も確認しており、死傷者は大幅に増える可能性もある。前出のブロガーは「わが軍は戦車と歩兵戦闘車に大きな損害を出し、多くの兵士が死亡し、さらに多くの兵士が負傷した」とつづっている。
ロシア旅団の負傷兵らは、失敗した突撃から5日たったあとも付近の樹林帯に横たわり、味方に後送（こうそう）してもらえるのを待っていたが、助けが来る気配はなかったという。「特別軍事作戦（ウクライナ侵略戦争のロシア側の呼称）が始まって3年目になるというのに、指揮官は相変わらず嘘をつき、過ちを犯し、兵士の命を軽んじている」とブロガーは強く非難している。2日の突撃から察すると、ロシア軍がこの方面で停滞している主な原因はずさんな指揮にあるのかもしれない。この先、第123自動車化狙撃旅団の指揮が改善する見込みも薄い。同じブロガーは、指揮官たちは過ちを犯しても責任を問われないので「処罰を恐れていない」と指摘している。参照記事　、、、戦争が残酷なのは承知だが、戦場で兵士はゴミ扱いだ。記録映像（ウクライナの無人機攻撃映像で、残酷なシーンが多いので苦手な方は閲覧を控えてください。戦場では敵を殺すのが正論だが、、映像；退却する自軍兵士を射殺するロシア兵：
、、、右は、ウクライナの一部4州を併合した際の2022年9月30日のプーチンの宣言だが、全てが根拠の無い彼の妄想でしかない。例え在ったとしても、小さな、ロシアより貧しい国の一部を併合、侵略（2022年2月開始）する事がロシアに何の得を招くと言うのか？人命も含め、国際信用、経済悪化、人口流失、莫大な戦費など、ロシアは失う物の方が遥かに多い。「愚かな独裁者の意味の無い戦争」と言うしかない。参照記事　＊すでにクリミア半島は2014年に併合されている。ロシアのウクライナ領の占領面積はドネツク州の約６割▽ルガンスク州のほぼ全域▽ヘルソン州の約７割▽ザポロジエ州の約７割－となっている。現在、特にドネツク州西部では、両軍の一進一退が継続中で、国際制裁は、ロシア原油価格をさらに引き下げる意向であり、ロシア経済は破たんに向かっている。　左図は侵略後の2023年9月の記事より。過去ブログ：2024年11月ロシア、ウクライナ双方が熾烈な無人機攻撃：

、、、トランプ次期大統領は、ウクライナ東部のこの辺に非武装地帯を設け、停戦合意に持ち込みたいようだが、突然侵略を受けて住民が虐殺され、国土を一方的に破壊されたウクライナが簡単に飲むとも思えず、恐らくこんな案やウクライナの「フィンランド化（軍事的中立）」を打診されたフィンランドは、国際法を一切無視し続けるプーチンが合意を真摯に守る保証はないと、警戒感を表し、国境の一部に鉄条網や監視所を構築している。右はフィンランドのバルトネンElina Valtonen外相　過去ブログ：2024年1月フィンランドの対露政策と対日関係で日本の出来る事：2023年9月ロシアがフィンランド国境沿い北極圏の駐屯地増強：
プーチンなら、和平合意後にクーデターや民衆デモを誘導してウクライナの内部崩壊をたくらみ、すぐに親露傀儡政権の樹立を画策するだろう。もっともそれは、過去にロシアがウクライナに幾度も仕掛けた事でもある。プーチンとは、其の為なら暗殺やどんな裏工作もいとわない、スパイ上がりだと言う事実を世界は忘れてはならない。参照記事：ロシアの隣国フィンランド、トランプ氏の「ウクライナ中立化」に警戒：過去ブログ：2024年11月なぜ習近平はフィンランド、スロバキア首脳を招待?と中国ＥＶ車への追加関税：10月BBCがBRICS首脳会議後のプーチンにインタビュー：、、プーチンは、ウクライナ侵略で欧米の出方を見るつもりだったが、その代償は余りにも大きく、慌てて経済同盟BRICS拡大を目論んだが失敗に終わったようだと世界は見ている。

2024年11月14日、韓国・YTNによると、元慰安婦への寄付金を横領した罪などで起訴された尹美香（ユン・ミヒャン）元議員：左に執行猶予付きの懲役刑が確定した。

記事によると、韓国大法院（最高裁判所）は同日、業務上横領などの罪に問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香被告に対し、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした2審判決を確定させた。尹被告は11年から約10年間、元慰安婦への寄付金を個人的に使用したり、自治体の補助金を不正な方法で受け取ったりした疑いで2020年5月に起訴された。2023年2月に1審は、使途が立証されていない約1700万ウォン（約189万円）を横領額と認め、尹被告に罰金1500万ウォン（約167万円）を宣告。しかし同9月に2審は、約8000万ウォン（約890万円）を業務上横領額と認定し、懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡していた。公職選挙法上、選出された公務員に禁固刑以上の刑が確定した場合、当選が無効になるが、尹被告は大法院の判決が出る前に国会議員の任期を終えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「裁判官の数を増やすべき。横領の罪で裁判しながら国会議員の任期を最後まで？」「8000万ウォンを横領しても執行猶予が付くのか。刑が確定したなら、1、2審以降に支給された歳費を没収するべき」「これだからみんな、どんな手を使ってでも国会議員になりたがるんだ。横領は事実なのに最終判決までに4年以上かかり、任期も全うするなんて。情けない国だ」「慰安婦被害者をまたどん底に突き落とした。日本より悪い人間だ。そんな人を国会議員にしてあげる『共に民主党（現最大野党）』も同族だよ」など不満の声が上がっている。参照記事　

、、、元慰安婦支援団体の主張、行動、全てがでたらめだったと、いい加減韓国人は認めるべきだ。全てがねつ造、でっち上げなのも、このブログでも何年も前から記述してきた。それを指摘した韓国人識者、研究者はひどい中傷を今も受け続けている。尹美香（ユン・ミヒャン）にとって重要なのは北朝鮮であり、社会・政治改革を掲げて反保守政権の大衆デモを先導し、革新系文在寅：ムン・ジェイン大統領誕生後は巨大な利益集団に姿を変え、実際、現職の野党国会議員時代の2023年8月30日に来日し、北朝鮮系在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の関東大震災１００年追悼行事に出席したことが韓国で物議を醸した。そんな人物で在り、そんな人物が、嘘、出たらめだらけの正義の味方を演じて来たのだ。参照記事　参考：文在寅大統領が「正義連」尹美香を捨てきれない理由：過去ブログ：2023年2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：1月日本から金を受け取りながら日本に謝罪と賠償を求める韓国：2022年5月自国の愚かさにまだ気づかないのか？韓国は、、：2021年12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求：8月疑惑だらけの元慰安婦関連団体を保護する法案が撤回された：1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文：1月フェミニズムが金づるにされ、慰安婦活動がまるで巨大な産業：参考：平壌で反日を叫んだ尹美香と北朝鮮、文在寅の蜜月コネクション、脱北者が語る：「ゴリゴリ左翼」と戦うハーバード大教授 ～『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』を読む：

ドナルド・トランプ次期米大統領は2024年11月12日、世界一の大富豪のイーロン・マスク（ Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 - ）氏を、連邦政府の無駄を削減する任務を負う新組織「政府効率化省（DOGE “Department of Government Efficiency”）」のトップに起用すると発表した。

トランプ氏は、別の熱烈な自身の支持者であるインド系実業家のビベック・ラマスワミ（Vivek Ganapathy Ramaswamy 1985年8月9日-)氏とマスク氏が、新組織の共同トップとなると述べた。新組織の略称DOGEは、インターネットミームおよびそれをモチーフにした暗号通貨ドージコインにちなんだものだ。トランプ氏は声明で、「この2人の素晴らしい米国人が、私の政権が政府の官僚主義を解体し、過剰な規制を減らし、無駄な支出を削減し、連邦機関を再構築する道を切り開くだろう」と説明した。また、政府効率化省は「政府の外部から助言と指針を提供することになる」と語った。実際にそうなれば、マスク氏は自身の資産状況を開示する必要がなくなる可能性がある。参照記事　またトランプ次期大統領は１２日、退役軍人で、現在は保守系のＦＯＸニュースで司会者を務めるピート・ヘグセス（Peter Brian Hegseth）氏：右下を国防長官に起用すると発表した。1980年6月、中西部ミネソタ州で生まれた。プリンストン大卒、ハーバード大大学院修了。陸軍ではイラクやアフガニスタンに従軍した。参照記事　

、、、トランプ氏が、自身の資産隠しを狙ったかどうかは別として、日本なら汚職と天下りに熱心な官僚機構へメスを入れるのに、これほどの人材を外部から投入する英断には感心する。国際経済や状況の変化、無駄や節約に疎（うと）い日本の政治でも参考にしてもらいたい。いつまでも、後出しジャンケンで自画自賛する政党、政治家など要らないのだ。幾ら選挙で理想を語っても、実行しない、出来ないなら嘘つきの集まりでしかない。果して、トランプ政権の行方は、、。　参照記事　参照記事　参照記事

　過去ブログ：2024年11月橋下徹が指摘する、「カネがなければ政治をしない」日本の歪んだ現実：7月世界は暑いが筆者は冷（さ）めている：7月海上自衛隊潜水士、潜水艦修理に浮上した不正と疑惑＞218人処分：2023年12月毎度何かと、うさん臭い河野 太郎：12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：2022年10月NHKの受信料の値下げ案は妥当か？：2月日大理事不正　氷山の一角で終わらせるな：2021年10月日大を取り巻く詐欺師達：6月製造業の空洞化と消費低迷に無気力な国内政治：、、、右のほんの一部の天下り先を見ても、これではメディアも天下りを問題視すら出来ないだろう。本来は、スポンサー不要のＮＨＫが追及すべきだが、これこそが一番信用できない。官僚上りが、政治家に一番顔が効くという現実を見過ごしてはならない。よく「実務経験が豊富だから、天下りも必要、、」などと言われるが、一体何の実務やら、、。官僚上りしかできない実務？？？右表からは、脱税しか思い浮かばない。

生物多様性が危機にあることを示す国内、国際2つの報告書が2024年10月に相次いで発表された。環境省と日本自然保護協会は、里山や里地に生息する鳥や蝶（チョウ）など身近な生物の個体数が急速に減少していることを示す報告書を10月1日に発表した。
長期間にわたる大規模全国調査の一環の結果で、鳥類ではスズメやオナガなどの種が、また蝶類では国蝶のオオムラサキといった以前はなじみ深かった種が、絶滅危惧種認定基準以上の減少率であることが明らかになった。

　また、世界自然保護基金（WWF）は生物多様性の豊かさを示す指数が、自然環境の損失や気候変動により過去50年で73％低下したとする報告書を10月10日に発表。生態系は回復不可能な状況に近づいているなどと強い危機感を示した。

気候変動や森林破壊・環境汚染といった人為的要因によって絶滅の危機に瀕している生物は増え続けている。国連・生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）が10月21日から11月1日までの日程でコロンビアのカリで開催された。2つの報告書はCOP16に向けて生物多様性の危機を具体的なデータで示した形だ。参照記事　、、、毎年根雪になるころから春までスズメに餌を与えている。餌の多い時期は1羽も来ないが、冬は毎朝30~40羽が朝6時頃定期的に来て、夕方まで専用の餌箱に集まる。５年前からは、8時から9時頃、キジがやって来て同じ餌を食べる様になった。去年はオス1羽、メス2羽の計3羽が毎朝来て、毎年、春になると来なくなる。天気の悪い日は中庭の木の中で夜を過ごす。今年はどうなるか、、、。特に北海道の冬は、野性には厳しい環境になったようだ。数年前と比べて、カエルの数も減ったように思う。減る一方の自然。人が人工的にでも増やさなければならない時代ではないのか？知り合いの養蜂家は、農薬が原因でミツバチが激減していると言っている。研究機関と言うのは変なもので、調査ばかりで、何の対策も打ち出さず、彼らが絶滅に近いと言う時はすでに手遅れだ。何が本当の目的なのか聞いてみたいものだ。時代は、何を何から守るのか非常にあいまいで抽象的な政治用語と化した「保護」ではなく、人間社会との「共存」を求めていると思うのだが？乱獲と湿原の開発で絶滅と言われたタンチョウツルは、冬場の給餌の甲斐もあり、100年経ってやっと現在1000羽以上に回復した。　過去ブログ：2022年2月猛烈な吹雪で家からも出られない。野性達は元気：2019年5月約１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕している：2月5日ぶりに戻ってきたキジたちとキツネのママさん：