2024年11月
イスラエル軍が2024年11月28日、パレスチナ・ガザ地区全域への空爆を強化し、この24時間で少なくとも42人が死亡、100人以上が負傷し、行方不明者の捜索が続いているとガザ当局が明らかにした。
イスラエルとレバノンの過激派ヒズボラHezbollahの停戦（60日間）は27日の現地時間午前4時に発効。イスラエル軍は28日、ヒズボラが停戦協定ceasefire agreement に違反したため、攻撃したと主張した。死傷者の情報はない。過去ブログ：2024年11月ガザ地区への攻撃が続く中、レバノンで60日の一時停戦発効：、、、、イスラエル軍は今も、レバノン領南部の地域（上図の赤い地域）で、ヒズボラのイスラエル領への越境攻撃を阻止するとの目的で軍事活動を継続している。ニュース映像
この地域(UNIFIL ZONE:BufferZone:緩衝地帯、非武装地帯)には、各国から派遣された国際連合レバノン暫定駐留軍 UNIFIL(国連平和維持軍：UN peacekeepers）が駐留し、其の役割は、イスラエルの防衛線（Blue Line 国連認定暫定国境)の後ろ（北側）にとどまり、地域住民の保護及び人道的支援の提供に限られ、南レバノンからのイスラエル軍部隊の撤退の監視、国際紛争の防止、同地域におけるレバノン政府の権威回復を補助するなどが在る。現在イスラエル地上軍は、その地域にヒズボラが隠れて活動しているとして、同地域にまで踏み込んでいる。
レバノン、イスラエル両政府が受け入れた停戦合意では、イスラエルはレバノン南部に展開する自軍の全部隊を撤退させなければならない。レバノン南部を流れるリタニ川Litani Riverの南のUNIFIL ZONEに展開できる軍はレバノン軍と国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）のみとなっている。
イスラエル軍はすでに2カ月近くに渡ってガザ北部を包囲し、ハマスの武器庫や施設を空爆。多くの住宅や難民キャンプが瓦礫の山となり、各地で行方不明者の捜索が続いている。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエル軍の戦車部隊は28日、ガザ北部と南部で多くの建物を砲撃したという。ガザ北部ベイトラヒヤBeit Lahiyaのカマル・アドワン病院付近と民家への2回の空爆では少なくとも6人が死亡。南部ハンユニスではバイクが空爆に巻き込まれ、4人が死亡した。さらにKhan Younisハンユニスの避難民を収容する難民キャンプでも大きな爆発があり、少なくとも5人が死亡したと伝えられている。
中部ヌセイラトNuseiratの難民キャンプはイスラエル軍機の標的となり、多層ビルが崩壊。モスク近くの道路にも爆弾が投下された。アルジャジーラによると、この空爆で少なくとも11人が死亡したという。ヌセイラトのキャンプ北部には戦車が接近、数十世帯が逃げ場を失い、救急車も戦車の砲撃が続いているため、到着できない状態であるとのこと。
イスラエルがガザ地区への攻撃をエスカレートさせる中、国連は28日、200万人以上の避難民がガザ地区に閉じ込められ、危機的な状況に追いやられていると警告した。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は声明で、「食料が圧倒的に不足し、有史以来最悪の大飢饉が目の前に迫っている」と嘆いた。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は28日午後の時点で4万4330人、負傷者は10万4933人となっている。参照記事 英文記事 参照記事
メキシコ南部・タバスコ州Estado de Tabascoで殺人事件と麻薬密売が激増している。 メキシコ最大の犯罪組織カルテル ハリスコ ヌエボ ヘネラシオン（CJNG）と関係のある犯罪グループ ラ バレドーラLa Barredora の拠点であるタバスコ州が、メキシコ南部地域の暴力の新たな震源地で、公安省のデー
タによれば、タバスコ州では今年2024年１月から１０月にかけて、すでに５６５人が殺害され、昨年１年間より１４１％の増加となっている。その内の４３１人７６％が銃器で殺害され、昨年は５８％だった。誘拐事件も昨年の倍の２８件発生している。しかし２０１８年の１０３件よりはかなり低いレベルだが、今年１０月までのタバスコ州の麻薬密売事件は２４３件で、昨年の３０件と比較して７００％の増加となっている。同州では失踪事件も増加し、１１月２７日時点で１５０件の訴えがあり、１３５件で捜索が続いている。
一方メキシコ西部、シナロア州の州都クリアカンCuliacán市にある有名寿司チェーン店の２店舗が武装集団から襲撃された。11月28日木曜日の深夜にクリアカン市イスラ ムサラ地区にある寿司チェーン店ランチ ロールRanch Rollの玄関が銃撃され、襲撃グループは銃撃後に店内に放火し、店の近くに停められていた車２台とトレーラー１台も燃えている。
その数分後、トレス リオス地区にあるショッピングモールにあるランチ ロールの直ぐそばで爆弾が爆発し、銃撃も起きている。寿司チェーン店襲撃事件の動機も犯行グループも特定されていない。参照記事 映像ニュース 過去ブログ：2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：、、、敵対する組織の片方の人物がスシチェーンを経営しているようだ。参照記事 
米IT大手グーグルは2024年11月26日、インドで同社の地図アプリ「グーグルマップ」の道案内に従って走行していた車が、夜の暗闇の中、不完全な橋 an incomplete bridgeから15ｍ転落し、乗っていた若い男性3人が死亡したとされる事故の捜査について、当局を支援していると述べた。
事故は北部ウッタルプラデシュUttar Pradesh 州で24日未明に発生。結婚式に向かっていた男性たちを乗せた車は、不完全な橋からラムガンガ川Ramganga riverに転落した。主要紙ヒンドゥスタン・タイムズが26日に警察筋の話として報じたところによると、運転手はグーグルマップの道案内に従って走行していた。PTI通信によれば、警察は、当時橋の入口に工事中であることを案内する適切な案内板や進入を防ぐものなどが設置されていなかったとし、 グーグルマップの担当者や政府の公共事業部門の担当者らを事情聴取した。
グーグルの広報担当者はAFPに対し電子メールで、「ご遺族に心からお悔やみ申し上げる。われわれは当局と密接に協力し、本件の捜査を支援していく」
と述べた。現地の警察官は事故が起きた橋について、昨年の洪水で一部が損壊していたと説明した。
インドでは1年前にも、南部ケララ州で同様の事故が発生している。この事故ではグーグルマップの道案内に従って走行していた車がペリヤー川に転落、医師2人が死亡した。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事、、、、写真の記事によれば、以前に一部が洪水で破損したが、その後の橋の復旧工事は未完成のままだった。右は破損した当時の写真。グーグルの情報が常に正しいとは限らない、、。
イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは2024年11月27日の現地時間午前4時（日本時間同11時）、レバノンで60日間の一時停戦停戦ceasefireを発効した。米国とフランスが仲介し、イスラエルとレバノンの両政府が合意、イスラエル軍はこれを受け、レバノン南部に夜間外出禁止令を出した。レバノン南部にはレバノンの正規軍が入る予定だ。写真はレバノン側 映像記事
この停戦はイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が続く中、発効され、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエル軍は27日にもガザ北部の複数の建物を攻撃したという。死傷者の情報はない。一方、ガザ当局によると、イスラエル軍の27日の空爆・砲撃により、ガザ市で少なくとも12人が死亡、数十人が負傷したという。イスラエル軍は2カ月近くに渡ってガザ北部を包囲し、イスラム組織ハマスの武器庫や施設を空爆。多くの住宅や難民キャンプが瓦礫の山となり、各地で行方不明者の捜索が続いている。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はガザ地区が「冬の雨季」に入り、45万～50万人が洪水や雪による凍傷などのリスクに直面していると警告。紛争の即時終結を訴えている。
ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は27日午前の時点で4万4282人、負傷者は10万4880人となっている。レバノン侵攻におけるレバノン側の死者は27日午前の時点で3823人、負傷者は1万5859人。
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は27日、イスラエルとヒズボラの停戦を「希望の光」と評した。同氏は地元のポルトガル・リスボンを訪問した際、メディアの取材に応じ、「停戦に合意した人々が、それを完全に履行することが重要だ」と述べ、レバノン南部UNIFIL ZONE(BufferZone:緩衝地帯、非武装地帯 青い点は暫定軍基地)に駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）も停戦を監視する用意があると強調し、ガザでの即時停戦も改めて訴えた。参照記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2024年10月イスラエル軍がUNIFILの観測塔と境界フェンスを故意に破壊：＊Blue Lineは、国連による非公式国境ライン。この南側にイスラエル軍が国境警備部隊を配置している。北側レバノン非武装地帯（UNIFILZONE)には50カ国から集まった約1万人の平和維持軍と約800人の民間職員が駐留している。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のクラム地区 Kurram in Khyber Pakhtunkhwa province Pakistanで数日にわたって続いているスンニ派とシーア派のイスラム教徒の部族Sunni and Shiite Muslim tribes間の銃撃戦で、これまでに計82人が死亡、156人が負傷した。パキスタン当局は2024年11月24日、7日間の「停戦」を宣言した。
パキスタンではイスラム教スンニ派が多数派を占めるが、アフガニスタン国境に近いクラム地区はシーア派人口が多く、両派は数十年にわたって宗派抗争sectarian violenceを繰り返してきた。ニュース映像 カイバル・パクトゥンクワ州の報道官は「双方は7日間の停戦に合意した。その間に捕虜交換および遺体の返還も行う」と述べた。
今回の衝突は21日、警察の護衛下で移動していたシーア派の二つの車列が襲撃され、少なくとも43人が死亡したことが発端となった。
当局者によると21～23日の衝突と車列襲撃で82人が死亡、156人が負傷した。宗派別の死者数は、スンニ派が16人、シーア派が66人となっている。23日には約300世帯が避難した。州政府代表団は同日、シーア派側と、24日にはスンニ派側と会談し、「停戦」合意が成立した。参照記事 英文記事
、、、信心深い者どうしが殺し合うほど憎み合うと言うのが理解を超えている。異教徒を敵視する一部のイスラム教は反社会的カルト集団でしかない。この事件の処理を曖昧にすれば、この集団は、「神は偉大なり！」とチャントを繰り返せば何でも許されると
思い上がり、益々手に負えなくなる。時には国まで乗っ取るが、その国は迷走するばかりだ。隣国アフガンの様に、、。時には権力者が、この手の集団を利用して長期政権を狙うが、大体は寝首を掻かれて悲惨な結果に終わる。パレスチナの様に、、、。「神」が正義では無いと国民が悟った時は、すでに遅しである。おとぎ話で国は成り立たない。ロシアの様に、、。なぜ多くの宗教は素朴に生きる事を許さづ、戒律や教義的日常を強制し、虚勢を張る事を求めるのか？親鸞は、宗教は生きている者の為に在り、自分が死んだら墓も戒名もいらぬと言い残したと言う。参考映像記事：70,000人の兵士が戦死し、数百の武器が2ヶ月で損失！ロシア帝国の衰退の兆しがますます明らかに。1億4千万人のロシア人がプーチンの独裁政権の結果を受けて苦しんでいる。：偏狭な民族主義、国家主義など子供だましだが、万民、万物を尊ぶ心は必要だ。過去ブログ：2024年11月北朝鮮軍が派兵先でドローンの使い方誤り自軍兵士死傷 中国は北を警戒？：
２週間所在不明だったとも言われるプーチンだが、なぜかその両手がピクリとも動かない ── クレムリンが発表した動画をきっかけに、プーチン大病説がまた噴き出した。ロシア大統領府が公開したウラジーミル・プーチン大統領の動画でプーチンの両手が20分以上動いていないように見えることから、以前から流れていた健康不安説をもとに、オンライン上で憶測が飛び交っている。2024年11月21日に投稿されたこの動画では、プーチンがウクライナへの攻撃に新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使用したことを確認。ロシアは「NATO諸国によるロシアに対する行動」に対応して、このミサイルの実戦でのテストを続けると付け加えた。
アメリカとイギリスの両政府は最近、ウクライナ軍がロシア国内の標的に対して、アメリカ製ATACMS長距離ミサイルとイギリス製ストームシャドー長距離ミサイルを使用することを承認したといわれている。これに対しプーチンは動画で「われわれは常に平和的手段で全ての係争問題を解決することを好み、またその用意がある。しかし、事態のいかなる展開にも備えている」と言った。ロシアが極超音速兵器を配備したというニュースは世界中で話題となったが、プーチンがその使用を認めたこの動画は、別の理由でも注目を集めた。
「動画を早送りしてもプーチンの両手が動いておらず、体とは別個のもののように見える」と指摘したウクライナ内務省顧問アントン・ゲラシチェンコのX投稿は、150万回閲覧された。「音声と口の動きが一致しないところもある。どう思う？」、、
映画製作者のパトリック・ヘルシャーPatrick Hoelscherは、「プーチンの健康状態はもはや公に疑問視されるべきだ。ロシア大統領府の公式サイトで公開された最新の動画では、両手が安定しているように見えるよう加工した素人くさい編集の形跡がはっきりと見て取れる」と書いた。、、
さらに2022年3月、作家で元英国議会議員のメンシュはメルマガ配信サービス「サブスタック」で「イギリス政府と関係のある高官」に、プーチンが癌と診断されたという噂について尋ねたことを書き、「プーチンが癌を患っているかどうかはわからないが、パーキンソン病であることは確認できると言われた」「さらに重要なのは、かなり急速に進行しており、プーチンは週に数回、主治医に相談しなければならないと聞いた」と述べていた。過去ブログ：2022年5月プーチン大統領ガン手術で5月9日以降指揮権を一時手放す？；
一部ソーシャルメディア・ユーザーの指摘によると、動画は確かに異常に見えるが、実際には、プーチンは動画の途中で手を動かしている。、との意見もある。参照記事
、、、、重病説の真相は不明だが、ウクライナの親露派、ドンバス地域の分離独立派と反ロシア派の内戦を、ウクライナへの侵略、そしてその後の戦争への拡大をプーチンが導いたのは事実であり、大損失を出しながらも市民攻撃と破壊を繰り返し、今も被害妄想を唱えながら独裁者に居続け、権威主義Authoritarianismにしがみ付くプーチンに、多くが病的なものさえ感じるのだ。
こんな現状の戦争の長期化で「プーチンよ、死んでくれ」という希望的観測が、プーチン重病説を浮上させるのだろう。筆者が、こんな不確かな事をブログに載せる動機も同じだ。世界は、この男を決して英雄にさせてはならない。映像記事：How dangerous is he right now?': Hear ex-oligarch on Putin's mental state 『彼は今どれだけ危険なのだろうか？』プーチン大統領の精神状態について元寡頭（かとう）政治家(元オリガルヒ）に聞く：過去ブログ：2022年4月2022年4月24日のウクライナ東部の戦況と戦争長期化か？：過去ブログ：2022年3月英国へ亡命中の元ロシア人石油王が語るプーチンの被害妄想：参考映像記事：プーチンを追い詰めた男とは～ロシアをどう理解すべきか？【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】：権威主義国家 権威主義国家は政治的な権力が一部の指導者に集中する。軍事・独裁のほか、大統領や首相などが形式的には選挙で選ばれていても実態は独裁的な場合も含む。参照記事 、、権威主義国家である大国のトップが戦争犯罪人と言う、歴史上初めての現実に、世界は狼狽している。状況を、より混沌とさせ、時間を稼ぐのがプーチンの今の狙いだろう。長期化から、妥協を是とする声が出るのを待っている、、、。
ロシアが今年2024年3月以降、北朝鮮に石油を100万バレル以上供給しているとみられることが、イギリスに拠点を置く非営利研究団体「オープン・ソース・センター」の人工衛星画像の分析でわかった。オープン・ソース・センターが人工衛星画像を使って追跡した43件の輸送では、すべてにおいて、北朝鮮船籍のタンカーは追跡装置をオフにして動きを隠しながら、ロシアのヴォストチヌイ港 Russia’s Vostochny Portに到着していた。
この石油について、主な専門家らとイギリスのデイヴィッド・ラミー外相UK Foreign Secretary, David Lammyは、北朝鮮がロシアに送った武器と部隊の対価だとBBCに話した。こうした輸送は国連制裁に違反している。国連制裁は少量の場合を除き、北朝鮮に石油を売ることを禁止している。同国の経済を抑圧し、核兵器開発の進展を防ぐのが目的だ。
北朝鮮は世界で唯一、石油を一般市場で買うことを許されていない。北朝鮮が1年間に受け取ることができる精製済みの石油には国連が上限を設定しており、必要量を大きく下回る50万バレルとなっている。
北朝鮮ではほとんどの人が、日常生活を石炭に頼っている。一方で、軍の運営には石油が不可欠だ。国内各地へのミサイル発射装置や兵士の輸送、軍需工場の稼働、平壌のエリートたちの車の燃料に、ディーゼルやガソリンが使われる。北朝鮮が供給を受けられる年50万バレルという量は、現実に消費される年900万バレルに到底及ばない。そのため、上限が設定された2017年以降は、北朝鮮は不足分を補うため、犯罪ネットワークから不正に石油を買わざるを得ない状況にある。
「この着実な石油の流れは、北朝鮮が制裁を科されて以来、手にしたことのない安定をもたらしている」
北朝鮮に対する制裁の追跡を担当している国連委員会の元メンバー4人は、こうした輸送は同国とロシアの関係が深まっていることの現れだとBBCに話した。こうした状況では、海の上で船と船が石油を受け渡すという、リスクが大きく費用と時間のかかる取引が必要になるが、「しかし今や、金正恩は石油を直接手に入れており、おそらく質もいい。それに、武器や弾薬の見返りとして、ただで手に入れている可能性もある。こんなにいい話はない」と、韓国の情報機関とつながりのある国家安全保障戦略研究院の上級研究フェロー、ゴ・ミョンヒュン博士は話す。
これらをもとにした計算では、ロシアは3月以降、北朝鮮に100万バレル以上の石油を供給している。年間の上限の2倍以上で、ロシアが2023年に北朝鮮に公式に供給した量の約10倍だ。左図は、2024年の月別推定量。
これらの石油輸送は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが署名した、国連の対北朝鮮制裁への違反にとどまらない。オープン・ソース・センターが追跡した航行の半分以上で、国連が個別に制裁対象にしている船が使われていた。
それらの船は、ロシアの領海に入った時点で押収されるべきだったことになる。しかし、最初の石油輸送が確認されてから3週間後の今年3月、ロシアは国連安保理で拒否権を行使し、制裁違反を監視する国連委員会を解散させた。解散まで同委員会で活動していたアシュリー・ヘス氏は、輸送が始まっていた証拠を見たと話す。「私たちは関係する船と会社を追っていたが、止められた。おそらく50万バレルの上限をすでに突破したのを受けてのことだったと思う」
2021～2023年に同委員会を率いたエリック・ペントン＝ヴォーク氏は、ロシア人の委員らが作業を検閲しようとしたと話す。また、「委員会がなくなった今、ロシアは単にルールを無視すればいい」、「ロシアが現在、これらの船が自国の港を訪れ、石油を積み入れることを奨励しているという事実は、この制裁に対して新たなレベルの侮蔑があることを示している」と話した。
現在はオープン・ソース・センターの役員を務めるペントン＝ヴォーク氏は、問題はさらに根深いと考えている。「独裁的な政権が互いに協力を深め、国際社会の意向を無視して、自分たちが望むことを何でも実現しようとしている」と、、そして、これは「どんどん危険度が高まる」やり方だと話した。「例えば、北朝鮮の戦術核兵器がイランに持ち込まれるような事態は、誰も望んでいない」と述べる中、金総書記がプーチン大統領の戦争への支援を強めるにつれ、石油以外にどんな見返りがあるのかをめぐって懸念が高まっている。アメリカと韓国は、すでに北朝鮮がロシアに砲弾とロケット弾を詰めたコンテナ1万6000個を送ったとみている。ウクライナの戦場では、北朝鮮製の弾道ミサイルの残骸が回収されている。韓国が最も心配しているのは、ロシアが北朝鮮に対し、スパイ衛星や弾道ミサイルの改良技術を提供することだ。、、。参照記事 英文記事 、、、、北東アジアで軍事的影響力を維持したい中国にとっても大問題で、言う事を効かない北朝鮮に「過去の恩を忘れたのか」と言いたい心境だろうが、そんな浪速（なにわ）節はすでに通じなくなっているようだ。中国、韓国の深刻な経済不振が言われる中、北朝鮮は開国以来の好景気かもしれない。一時的とは思うが、、。2024/11/26映像戦況報告：ロシア空軍基地を粉々に！ロシアの心臓部を直撃！クルスク空軍基地壊滅！北朝鮮軍が裏切った！史上最強の対露包囲網！：
2024年11月24日、ウクライナ軍参謀本部関係者によると、ウクライナは８月のロシア西部クルスク州Kursk regionへの越境攻撃で制圧した地域のうち約４０％をロシア軍に奪還された。この関係者は、ウクライナの越境攻撃後にロシアはクルスク州に約５万９０００人の部隊を配備して迅速に進んだとして「わが国は最大で約１３７６平方キロ（５３１平方マイル）を支配したが、今は当然ながら縮小した。敵は反撃を強めている」と説明。さらに「現在、わが国は約８００平方キロ（３０９平方マイル）を支配している。わが国は軍事的に適切な限り、この領土を保持する」と語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領はメディアに対し、ロシアのプーチン大統領の主な目的はドネツク州とルガンスク州からなるドンバス地域全域を占領し、クルスク州からウクライナ軍を追放することだとの見方を表明。「プーチン氏にとって最も重要なことは、わが国をクルスク州から追い出すことだ。プーチン氏は来年１月２０日までに追い出したいと思っているはずだ」とし、トランプ次期大統領の就任日を意識しているとの見解を示した。参照記事 、、、左図の赤い斜線部が、ウクライナの最前線からの戦術ミサイルシステム（ATACMS）の射程圏で、プーチンとしてはモスクワからこの射程圏を遠ざけたい意図からクルスク地域からのウクライナ軍を追い出したい考えだとも言われている。しかし、ロシア軍は、この戦術遂行で相当な損失を出していると報道されている。クルスクへのウクライナのミサイル攻撃で、北朝鮮の将軍や多数が負傷したとの報道もある。映像記事 2024/11/26映像戦況報告：ロシア空軍基地を粉々に！ロシアの心臓部を直撃！クルスク空軍基地壊滅！北朝鮮軍が裏切った！史上最強の対露包囲網！：
また、プーチンがクルスク地域奪還にこだわる理由としては、1942年から1943年、スターリングラードStalingrad（現ヴォルゴグラード、ボルゴグラード：Volgograd)陥落を目論んだナチスがこの地域へ侵攻した際、数十万人のロシア人が犠牲になった歴史事実も影響しているのではと、個人的に想う。ロシア人がクルスクと聞けば、誰もが思い出す事のはずだ。スターリングラード攻防戦で、ドイツ軍幕僚が降伏を始めたのは1943年1月31日で、ソ連赤軍がナチスへの勝利宣言を行ったのは、1943年2月2日だった。スターリングラード攻防戦の勝利は、ソ連の大祖国戦争での決定的な転換点となった。 過去ブログ：2024年11月1942年11月23日、独軍がスターリングラードで包囲された、とウクライナ戦争：参考：【演説全文】プーチン大統領 第2次大戦の激戦地で何を語った？： 
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は2024年11月22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示し、同氏は「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫（ひっぱく）している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。ロシア議会は今週、「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決。個人や団体が他者に対し、子どもを持たないのを奨励することを事実上禁止した。ソ連時代から続き、ウクライナ紛争以降、さらに悪化している人口危機の解消が狙い。
ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロジェクトを実行するには労働力が必要だ」として、ロシア当局は移民を歓迎していると強調した。だが、ロシアでは反移民感情が根強く、経済の主要部門を担う中央アジアの旧ソ連構成国出身の出稼ぎ労働者が主な標的とされている。
大統領府は7月、人口減少が「国の将来にとって大惨事」であることを認め、プーチン政権は大家族を対象に多額の給付金や住宅ローン補助金を給付するなどの対策を取っているが、人口は旧ソ連時代以降、回復していない。
最近の人口問題には、低出生率、新型コロナウイルスによる超過死亡に加え、数十万人の男性がウクライナ侵攻への動員を逃れて出国したことが挙げられ、報道機関RBCが引用したロシア連邦統計局の推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は2023年は1.41で、人口を維持するのに必要な2.0を大幅に下回った。
統計局によれば、今年1～9月の出生数は、前年同期比3.4％減の92万200人だった。ロシアメディアは、1990年代以降で最低だと報じている。参照記事 参考：出生率反転、波乗れぬ日本 先進国の8割上昇：
、、、、移民にしても、出生率の増加にしても、独裁政権で国際的に孤立し、先々信用できない不安定な国で、急に改善されるとも思えない。実際、ロシアへ仕事で移住したインド人が、モスクワの市民権が採れるとの誘いでロシア軍の調理人や運転手に応募した結果、いきなり最前線に投入されたり、月30万の報酬で義勇兵に応募した中国人が、負傷しても何の補償も無く、ロシアで戦死したと思われる中国人に対しては、遺体が無ければ補償金は払えないとされたとの報告がある。なるほど、ロシア軍が遺体回収に不熱心な道理で在る。
米財務省は2024年11月21日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、ガス大手ガスプロム系列の銀行ガスプロムバンクGazprombankを含むロシアの複数の金融機関の金融取引を制限すると発表した。日本企業が参画するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関する取引は適用除外となった。
ガスプロムバンクへの制裁はこれまで、欧州などのエネルギー調達への影響が大きいとして慎重だった。また、追加制裁は、５０行以上の銀行と４０社以上の証券会社などが対象となった。、、、経済だけ見ても、ロシアに明かるい見通しは何もない。参照記事
ガスプロムバンクはロシアがウクライナ侵攻に使用する軍装備や資材の調達で決済を支援しているとして、非難されている。ロシア軍兵士の賃金やボーナス、戦死した兵士の遺族に対する補償の支払いを行っている疑いもあり、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国などは既に制裁対象としている。参照記事 英文記事 ロシアの貿易は、ウクライナ侵攻後、実態が見えにくくなったとは言え、当然だが今回の制裁の、ロシアの貿易における決済への影響は測り知れない。参考：ロシア貿易を検証‣制裁の影響は？中国・インド・トルコへ傾斜で生まれた痛手：
2024年11月25日：左下図で韓国は6位に入っているが、ロシアのルデンコ外務次官は24日（現地時間）、「韓国製兵器がロシア市民を殺傷するのに使われれば、両国関係が完全に破壊されかねないという点を韓国が自覚しなければならない」と警告されたと報道されている。韓国は弾薬不足の米国の求めに応じて155ミリ砲弾をウクライナに供給したため、ロシアを激怒させ、韓国はすでにＮＡＴＯ加盟のフィンランドやノルウェー、
東欧へ自走砲などを以前から輸出している。ウクライナを支援している隣国ポーランド政府は2022年7月27日、韓国から戦車約千両、戦闘機４８機などを購入する契約を結んだと発表していた。兵器を輸出する以上は、こんな内政干渉に敢然と反論すべきだろう。そんな覚悟が無いなら武器輸出は止めた方がいい。右は韓国のＫ２戦車。 参照記事：ロシア「韓国、ウクライナに殺傷兵器を供給すれば、あらゆる方法で対応」警告：参照記事 参照記事
ロシアの指導者ウラジミール・プーチンとロシアの軍事指導者は、2024年11月21日にドニプロ市に発射したオレシュニクOreshnik中距離弾道ミサイルを称賛し続けている。しかし、戦争研究所（ISW）の軍事アナリストは、これがロシアの兵器開発能力を膨らませ、西部とウクライナに圧力をかける情報キャンペーンの一部であると示唆している。プーチンは11月22日にロシアの防衛省のリーダー、ロシア防衛産業の代表者、ミサイル開発者と会い、ロシアを脅迫しようとしている人々に対し攻撃の「成功」を呼んでいる。プーチンによると、オレシュニクOreshnikミサイルはソビエト時代のデザインの近代化ではなく、高度な技術に基づいて作成されており、すでに大量生産のために準備されていると述べ、ロシアの戦略的ミサイル軍の司令官であるセルゲイ・カラカエフ大佐は、ミサイルがヨーロッパ全体の標的を打つことができると強調し、世界には対抗できる何もないと主張した。
一方、米国とウクライナのメディアは、オレシュニクOreshnikミサイルは根本的に新しい武器ではないことを指摘し、ペンタゴンの役人は、RS-26ルベス間ミサイル（ICBM）に由来する中距離ミサイルであることを確認しているとした。また、ウクライナ軍事識者は、オレシュニクOreshnikがYARS ICBM（RS-24 ヤルス大陸間弾道弾）から開発されたKEDRミサイル "Kedr" missile プロジェクトのコードネームであり、 ISWは、検証することはできないが、11月21日のミサイル攻撃が、決してロシアの新たな中距離ミサイル開発能力を示してはいないと評価している。英文記事 英文記事 英文記事 、、、複数の呼び名が在り複雑だが、11月21日に使用されたミサイルは新型でも高性能でもなく、2018～2019年からロシアが保有していたKEDRシステムの弾道ミサイルの中距離型バリアント（変種）であった可能性があると述べられている。どっちの言い分が正しいかと言えば、すでに以前からロシアの軍需産業は先端部品の入手に行き詰っていると言われており、プーチンの一種の脅しだと見るのが正解だろうが、ウクライナがあらゆるミサイルの攻撃を連日受けている現実は変らない。過去ブログ：2024年11月西側がロシア攻撃で方針転換 ロシアはＩＣＢＭ？発射で威嚇：2024/11/24映像戦況報告：ストームシャドウの脅威的な威力が明らかに！先日のプーチン宮殿空爆で北朝鮮兵500名以上が死亡、ロシア軍将校18名も犠牲に。：ロシア軍補給網が壊滅！北朝鮮軍も総崩れ！金正恩政権に致命的打撃！中国が突如経済制裁！: 
フィリピンのサラ・ドゥテルテ（Sara Duterte）副大統領が2024年11月23日未明のオンライン記者会見で殺し屋を雇ったとの趣旨の爆弾発言をし、自分が殺された場合にマルコス大統領（前マルコス大統領長男）らを殺すよう命じたと表明した。大統領府は23日、大統領に対する脅威に適切に対応するよう警護当局に指示したと発表した。写真は1月、フィリピンのマニラで教育関連会合に出席したマルコス大統領（右）とサラ・ドゥテルテ副大統領
サラ氏の父のドゥテルテ（Rodrigo Duterte）前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化している。
サラ氏は会見で、殺された際に報復するため「ある人物」に大統領夫妻とロムアルデス下院議長の殺害を依頼したとし、「『彼らを殺すまでやめるな』と伝えた」と公言した。参照記事 過去ブログ：2023年1月中国との領海問題で嘆くしかないフィリピンが米国と同盟強化：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン：
ロシアに派兵された北朝鮮軍が誤ってドローン1機を自分の部隊に墜落させ、多数の負傷者が発生したと、マイケル·マッコール（Michael McCaul）米下院外交委員長(共和党）が2024年11月21日（現地時間）明らかにした。 米自由アジア放送（RFA）によると、マッコール委員長は同日、米大西洋委員会が主催した懇談会で、「北朝鮮軍がドローン（無人機）の使い方を知らず、ドローン1機が自分たちに墜落し、数人の死傷者が発生したという興味深い報告を受けた」と話した。 そして、「北朝鮮軍がロシア軍と統合されていない」とし、「言語も異なり、訓練も十分にできていない」と指摘した。
マッコール委員長はまた、「中国は北朝鮮軍がロシアに派兵されたことを好まない」とし、北朝鮮軍の派兵がロシアと中国の間に分裂を起こすと明らかにした。同議員はまた、ロシアのウクライナ侵略が米国の国益にもたらす脅威について言及し、北朝鮮、イラン、中国とのロシアの権威主義的同盟の拡大を強調した。 参照記事 英文記事、、、そういう事の訓練をしに出向いたのだから致し方ないが、この記事の「中国は北朝鮮軍がロシアに派兵されたことを好まない」というのが気になる部分だ。実際には、多くの中国人が金目当ての傭兵（義勇兵）として実戦に参加しているのだが、、。過去ブログ：2024年11月ロシアへ渡った中国人義勇兵 虫けら同然の扱いを嘆く：
一方、中国軍が北朝鮮との国境付近で軍事訓練を行うために移動する様子だとみられる映像を韓国の研究機関が入手した。訓練は北朝鮮への警告だったとの見方もある。先月22日に中国東北部・遼寧省で撮影された映像では、北朝鮮との国境付近にある高速道路を、中国軍のものとみられる車両が走っている。
車両は少なくとも数十台に及んだということで、映像を入手した韓国の研究機関「サンド研究所」は、「中国軍が北朝鮮との国境付近で軍事訓練を行うために移動する様子だ」との見方を示している。
軍事訓練の目的については、「ロシアとの関係を深め、兵士を派遣した北朝鮮に中国が不満をもち、警告を送るために行った可能性がある」と分析していて、伝統的に友好な中朝の関係が悪化している可能性があるとされる。中国が北朝鮮に経済制裁を始めたとの報告もある。 2024/11/24映像戦況報告：ロシア軍補給網が壊滅！北朝鮮軍も総崩れ！金正恩政権に致命的打撃！中国が突如経済制裁！:
、、、、中国としては、周辺国が軍事大国化するのを好まないのは当然で、兵士まで送り込むなど「勝手な行動はするな」という気分なのだろう。ロシアへの支援で経済制裁を受けている中国の本音は、ウクライナ戦争の早い終結と戦争規模縮小を求めているはずだ。参考映像記事：70,000人の兵士が戦死し、数百の武器が2ヶ月で損失！ロシア帝国の衰退の兆しがますます明らかに。1億4千万人のロシア人がプーチンの独裁政権の結果を受けて苦しんでいる。：
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）は2024年11月21日、イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相：右 とガラント（Yoav Gallant）前国防相に対し、逮捕状を出したと発表した。パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡る戦争犯罪や人道に対する罪の疑い。ネタニヤフ氏は声明で、「不条理な行為を拒否する」と表明。「圧力に屈しない」と強く反発した。
ICCの設置法「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。イスラエルとその重要な友好国アメリカは、「ローマ規程」に批准していない。ただ、日本を含む加盟１２４カ国・地域に渡航すれば拘束される可能性がある。
ＩＣＣは、ガザでの戦闘でネタニヤフ氏とガラント氏が、ガザの食料や水などの生活必需品の供給を意図的に制限し、飢餓を戦争の手段として用いたと「信じるに足る根拠がある」と強調。また、ガザの民間人への攻撃に対する刑事責任があると説明した。
イスラエルのヘルツォグ大統領は声明で、ハマスがガザの民間人を「人間の盾」として利用していると主張。ハマスが人質約１００人を依然拘束する中、昨年１０月のハマスによる奇襲を受けたイスラエルには国民を守る義務と権利があると訴え、逮捕状発付の決定は、こうした点を「無視している」と反論した。
ＩＣＣはまた、イスラム組織ハマスの軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏（Mohammed Deif）やハマス指揮官トップ、ヤヒヤ・シンワル氏（ Yahya Sinwar）にも戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。イスラエル軍は両氏を殺害したと発表しているが、ＩＣＣは生死が確定していないとして発付を決めた。参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年10月イスラム組織ハマスの最高幹部シンワル氏殺害される：8月イスラエルがハマスの軍事部門トップの死亡公表：
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は2024年11月18日、食料を積んだ国連の援助物資輸送トラック109台の車列が16日、パレスチナ・ガザ地区で激しい略奪にあったと発表した。
これにより、トラック97台が失われた。運転手たちは銃を突きつけられ、ガザ南部とイスラエルを結ぶケレム・シャロームKerem Shalom検問所を通過後、援助物資を降ろすよう強制された。複数の目撃者によると、覆面をした男たちが手榴弾（しゅりゅうだん）を投げ込んで輸送車列を襲撃したという。同様の事件の中では、最悪のケースのひとつだとみられている。同検問所は、ハマスの攻撃で5月9日より閉鎖されていた。
UNRWAはかねて、早急に介入しなければ、ガザ地区で人道支援に頼って生きている200万人が、さらに深刻な食糧不足に直面すると警告している。ハマスがガザ地区で運営する内務省は、伝統的な氏族ネットワークの「氏族委員会」と協力して実施した作戦で、「援助物資を積んだトラックで窃盗を行ったギャング団のメンバーgangsters20人以上」を殺害したと発表した。参照記事 参照英文記事 、、、左図は、陸路、海路での人道支援物資搬入ルート、検問所。
ウクライナが2024年11月20日、イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」Storm Shadow missilesをロシア国内の標的に向けて初めて発射したことが、BBCの取材でわかった。
戦争で荒廃したウクライナはこれまで、他国から供与された長距離ミサイルの使用を自国内に限定されていた。この攻撃の前日には、ウクライナは米製長距離ミサイルを初めてロシア国内に撃ち込んだ。アメリカのジョー・バイデン大統領は先に、ウクライナが米製ミサイルを使ってロシアを攻撃することを許可していた。右は、ウクライナが持つ各ミサイルの射程圏とロシアの軍用飛行場と占領地域（斜線）の分布。
イギリス政府関係者は、ジョン・ヒーリー国防相 Defence Secretary John Healeyが11月19日夜にウクライナ側と話をしていたことを認めたが、閣僚たちはロシアの反応を懸念し、この動きがイギリスが主導したものと受け止められないよう、報道対応に慎重になっている可能性が高い。
ウクライナのルステム・ウメロフ国防相も、同国がロシア国内に対してストームシャドウを使用したのか明言を避けたが、「我が国を防衛するためにあらゆる手段を使っている」と述べた。アメリカ国務省のマシュー・ミラー報道官は、英供与のミサイルの使用についてウクライナがアメリカに相談や報告をしているのかとBBCが尋ねると、「他国の武器の使用について公に話すことはない」と答えた。
方針を転換：ストームシャドウは強固な塹壕や弾薬庫を貫通するのに理想的な兵器と考えられている。ロシアもウクライナとの戦争でこうした兵器を使用している。米英はこれまで、自国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することをウクライナに認めてこなかった。戦争をこれ以上エスカレートさせたくないためだと指摘されていたが、11月17日、バイデン氏は自国が供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）を使用してロシアを攻撃することをウクライナに許可し、ウクライナは19日、同国と国境を接するロシア・ブリャンスク州への攻撃にATACMSを使用した。アメリカは20日、ロシア部隊の動きを減速させるための試みとして、ウクライナへの地雷供与を許可したことも発表した。
「ウクライナが必要とする限り確保」：ブラジル・リオデジャネイロで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で19日、イギリスのキア・スターマー首相は、同国は「ウクライナが必要とするものを、必要とする限り確保する」つもりだと述べた。
ストームシャドウはイギリスとフランスが共同開発した長距離巡航ミサイルで、最大射程は約250キロメートル。フランスでは「スカルプ」という名で呼ばれている。航空機から発射されたミサイルは、音速に近い速度で地形に沿って飛行する。落下すると弾頭が爆発する仕組みだ。
メッセージアプリ「テレグラム」には、ロシア西部クルスク州village of Marine, Kurskで撮影されたストームシャドウの破片が写っているとされる画像が浮上した。
BBCヴェリファイ（検証チーム）はこの画像を兵器の専門家に見せた。参照記事 英語記事：Ukraine fires UK-supplied Storm Shadow missiles at Russia for first time：英文記事：英文記事：過去ブログ：2024年11月：バイデン氏、米製長距離ミサイルでのロシア攻撃をウクライナに許可
、、、西側は、攻撃対象をロシアの軍事施設と限定しながら、戦況打開に長距離ミサイル使用に踏み切った。今も居住地への無差別攻撃を止めないプーチンが、戦術核兵器に手を出すのではと懸念されている。そこに手を出せば、経済同盟上海協力機構ＳＣＯやＢＲＩＣＳに参加している中国、インド、イラン辺りから異論や離脱が起きるのでは？過去ブログ：2024年10月BBCがBRICS首脳会議後のプーチンにインタビュー：2023年7月プーチン氏、SCO首脳会議で制裁への抵抗を宣言とインド： すでに孤立し、経済悪化のロシアは春までに武器弾薬が枯渇すると言われる中、西側は賭けに出たのか、、。ロシアは東部で攻勢に出て、一部で優勢とも言われるが、ロシア側死傷者は毎日2千人前後と激増してる。
2024年11月21日：ウクライナ空軍は２１日、ロシアが午前中に、カスピ海に隣接するロシアの南部アストラハン州 Russia’s Astrakhan region, which borders the Caspian Sea.から核弾頭搭載も可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ: intercontinental ballistic missile）を発射したと発表した。ウクライナ戦争でロシアがこうした強力な長距離ミサイルを発射したのは初めて。
ウクライナ空軍によると、ロシアの大陸間弾道ミサイル１発が他のミサイル８発とともにウクライナ中東部の都市ドニプロDnipro（ドニエプル）の企業と重要インフラを標的にし、ウクライナ軍がそのうち６発を撃墜したと発表した。写真はイメージ・
地元の州知事は、産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにした。ウクライナ軍は今週、米国製と英国製の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃していた。ウクライナ軍はロシアが発射した巡航ミサイル「Ｋｈ－１０１」６発を撃墜したことも明らかにしていた。参照記事 映像記事 英文記事 過去ブログ：2024年11月バイデン氏、米製長距離ミサイルでのロシア攻撃をウクライナに許可：
2024年11月22日：ロシアのプーチン大統領は２１日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク"Орешник"」a Hypersonic Oreshnik(中距離弾道ミサイル:ＩＲＢＭ intermediate-range ballistic missile,）を初めてテスト使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃を受けたと主張。ロイター通信によると、米当局者は中距離弾道ミサイルという見方を示していた。
プーチン氏は非核極超音速弾頭搭載弾道ミサイルだと述べ、さらに、同ミサイルに対抗できる手段は存在しないとし、そのミサイルは１０マッハの速度（１万２２５０キロ強毎時、秒速2.5～３ｋｍ）で目標を攻撃するものだと主張した。ＡＦＰ通信はオレシニクの射程距離を３０００ー５５００キロと推定した。その後ゼレンシキー氏は、同ミサイル攻撃につき、「速度、高度といった全ての特徴は、ＩＣＢＭだ。今、調査が続いている」と指摘していた。参照記事 参照記事 参照記事
重要なのは、米国がINF条約（中距離核戦力全廃条約）から離脱した直後からロシアが中・短距離ミサイルの開発に着手していたことをプーチン大統領が明確にしたことだ。つまり、それぞれ500～1000キロメートルと1000～5500キロメートルという「非戦略的」距離の目標を攻撃できるミサイル兵器をロシアが出現させた責任は、まさにこの基本条約からの一方的な離脱こそが米国が非難すべきものである。ドナルド・トランプ米大統領は2018年10月20日、米国が1987年に旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱すると明らかにし、ロシアの条約違反を理由にしていたが、ロシアは条約違反のミサイル開発を否定していた。条約は2019年に失効した。参照記事 英文記事 参考：2024年6月 ロシア、短・中距離核ミサイルの生産再開へ プーチン氏が表明 米国への対抗と主張：映像記事：ICBMの正体判明！ロシアがウクライナに使用したのは極超音速ミサイル『オレシュニク』：
破棄決定後の動き；2019年6月28日に行われたアメリカとロシアの首脳会談では、「21世紀の軍備管理モデル」の検討を開始することで一致。新たな核軍縮の枠組みの模索が始まった。アメリカ側は、中国も加わる3カ国の条約を結ぶ意向を示していると伝えられたが、中国側は報道官のコメントを通じ「協議に参加する前提も基礎的条件もない」として事実上拒否する姿勢を示した。2019年8月19日、アメリカは、条約により禁じられていた地上発射型巡航ミサイルの、また12月12日には中距離弾道ミサイルの発射実験を行なった。これに対してロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンも、国防省他に対し“脅威の分析と然るべき対抗措置の準備”を指示した。、、、この説明では、米露の核軍縮の流れに、横紙破りで反発した中国に警戒した米国が実験を再開したと読める。ウクライナはすでに自前のミサイルを開発製造しているとも言われ、今後戦況が熾烈さを極め、ミサイルが飛び交う可能性がある。プーチンにすれば、条約が破棄され、米国が開発するなら、ロシアがして何が悪いとの言い分だろうが、テストなら自国でやれ！
2024年11月23日：スウェーデンは22日金曜日、ウクライナの長距離ミサイルとドローンの大量生産のための重要な資金を割り当てる計画を発表した。この決定は、ストックホルムのカールバーグ城でウクライナ国防相のRustem Umerovとの会談で、スウェーデンのPal Jonson国防相によって明らかにされ、ウクライナの長距離ミサイルと長距離ドローンを大量生産でき
るようにするために、かなりの資金を提供する。軍事大国スウェーデンの支援は画期的で、スウェーデンから小型戦闘機の提供もあり得ると言われ、すでにウクライナ兵士が訓練を受けているとの報道が以前に有った。スウェーデンは国産の高性能戦闘機「グリペン」や、艦船や静かなエンジンを搭載した潜水艦などを含め、機動性のある艦隊を有しており、現状でもフィンランドとスウェーデンがバルト海の幅広い沿岸部を監視していることから、
この2カ国がNATO加盟となり、NATOがバルト海において主導的な位置に立つことができる。ちなみに、ノルウェーとデンマークはすでにNATOに加盟している。 英文記事 映像：ロシアが最も警戒し世界屈指の軍事大国「スウェーデン」 ウクライナに武器供与など支援表明、、、日本が部品製造等や生産協力で乗ってもおかしくない話だ。参考映像記事：ウクライナ、起死回生の法改正を発表！国産ドローン輸出開始で欧米支援依存からの脱却を目指す： 過去ブログ：2024年7月ウクライナで活躍するスウェーデン製兵器と新型兵器の開発：2月スウェーデンNATO加盟決定と周辺のカリーニングラードやモルドバ：2023年8月ウクライナ軍の南部での戦況とウクライナのＥＥＺとＦ１６：2022年5月フィンランド首相初来日 “ロシアにきぜんと対応継続”で一致：2021年12月フィンランドが米F35A戦闘機64機発注と日本のF35B：2014年5月平和中立スウェーデンの武器販売：
北朝鮮はロシアに弾薬やミサイルを供給しつつ、国内で開発・製造した弾薬やミサイルを実際の戦闘で試している。一方、ロシアは北朝鮮に対し食料支援や核開発計画に関する支援をしているとされる。これは国連の制裁に違反する行為であり、国際社会からも広く非難の声が上がっている。
北朝鮮は今年に入って複数のミサイル実験を行っている。数週間前には新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星19」の発射実験も行っており、挑発的な姿勢を強めている。韓国との統一を目指す方針は放棄し、憲法改正で韓国を「敵対国」と定義、南北朝鮮を連結する道路や鉄道の一部を破壊した。さらに、ごみを詰めた風船を繰り返し韓国に向けて飛
ばしており、駐英韓国大使尹汝哲（ユン・ヨチョル:HE Yoon Yeocheol, Ambassador of the Republic of Korea ）氏：左 はこれを「卑劣な挑発行為」だとしている。彼によれば、これまでに6000個を超える風船が飛ばされているという。
韓国のメディアによれば韓国軍は2024年11月18日、数週間ぶりに北朝鮮から「ごみ風船」が飛来したと発表した。韓国の活動家たちは以前から、北朝鮮の体制を批判するビラを詰めた風船を北朝鮮に向けて飛ばしてきた。北朝鮮の指導者である金正恩の妹である金与正は11月17日の談話で北朝鮮の領土が「汚染されている」と述べ、韓国は「その代価を払うことになるだろう」と宣言していた。
米シンクタンク「アジア太平洋戦略センター」の上級研究員で元脱北者のパク・ジヒョンは以前、本誌に対し、北朝鮮では軍事訓練を受けた兵士の多くが農業や建設業などの非軍事的な業務に従事しており、集中的な戦闘訓練を受けることはほとんどないと説明。ロシアに派遣された全ての兵士が精鋭部隊「暴風軍団」の隊員、あるいは潜入や暗殺の訓練を受けたエリート兵士である可能性は低いと述べていた。
アメリカ、ウクライナと韓国の情報機関によれば、この数週間で北朝鮮軍の精鋭部隊を含む1万人〜1万2000人の北朝鮮兵がロシア西部のクルスク州に到着している。ウクライナ政府は、クルスク州に派遣された北朝鮮兵の数を約1万5000人と推定している。ブルームバーグは2024年11月17日に、北朝鮮が数カ月ごとに交代させる形で最大10万人の兵士をロシアに派遣する可能性があると報じた。
韓国はウクライナに殺傷兵器を直接供与することを拒んできたが、アメリカを通じる形でウクライナ軍に不足していた砲弾を数十万発分、提供してきたと報じられている。駐英韓国大使尹汝哲（ユン・ヨチョル）氏は本誌に対し、韓国政府は北朝鮮がロシアとウクライナの戦争に関与していることを「今後も注視」していくつもりであり、「ロシアと北朝鮮の軍事協力のレベルに応じて、段階的かつ積極的な措置を講じていく」と述べた。参照記事 、、、すでに、同じ民族である北朝鮮兵が戦闘に参加している状態で、今も「今後を注視」とは、余りに緊張感の無い発言にしか見えない。北が体力をつける前に、何らかの手を打つべきだろう。
長年にわたり、歴代韓国大統領は半島の緊張緩和全てに失敗し、米国と同盟関係にありながら、中国へのあいまいな態度は韓国の向かう方向性を不透明にしている。地政
学的にやむを得ないとしても、韓国国内の親北左派、反日活動、歪んだ民族主義に対しても放任に近く、言う事と国内状況が噛み合っていない。歪んだ愛国教育は、勇ましい事ばかり言って溜飲を下げる、ひねくれた国民気質を助長しただけで、国民的ＩＱの低さを今も振りまいている。すでに国際経済に於いて韓国の国際信用力は失墜しており、世界は、韓国が何かを買うなら先払いしろと言う風潮だ。これも自業自得の結果であり、詳しくは映像記事を参考に。映像記事 石油代1兆円を踏み倒す韓国！？日本に押し付けるも制裁を受け完全終了…： 過去ブログ：2024年11月北朝鮮がロシア向け自爆ドローン量産急ぐ中、戦場は混乱状態：11月元慰安婦への寄付金横領で元慰安婦支援団体代表に実刑：8月北朝鮮の金正恩氏、国境へのミサイル発射装置の移送を視察：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2021年6月日本を「あいつら」呼ばわりの韓国大統領候補の悪相と反日利用：2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ：
