会談後の会見では、自身が11月の大統領選で再選すれば平和をもたらすと明言。「残念だが、これは起きてはならなかった戦争であり、われわれが解決する」「あまりにも多くの人が亡くなり、あまりにも多くの都市が失われた」と語った。1時間近くに及んだ会談の前には、ゼレンスキー氏との協力関係を受け入れる一方、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「ご存じの通り、私はプーチン大統領とも非常に良好な関係にある」と述べた。

　これに対しゼレンスキー氏は、「（私たちは）ウクライナでの戦争を止めなければならないという共通の認識」を共有しており、ウクライナの勝利は不可欠だと訴えた。その後、X（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏との会談は「非常に生産的」だったと振り返った。 「私はトランプ氏にわれわれの勝利計画を提示した。ウクライナの状況と、戦争がウクライナ国民にもたらす影響について、改めて徹底的に検討し合った」「多くの詳細について話し合った。この会談を持てたことに感謝している。公正な平和が必要だ」と続けた。参照記事　

これより先、ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ワシントンにて、米国のハリス副大統領と会談し、ウクライナの「勝利計画」を提示したと、ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

発表によれば、ゼレンスキー大統領は、ハリス副大統領が第１回「平和サミット」に出席したことと、米国からのウクライナへの不変の支持につき謝意を伝えた。同会談時、ゼレンスキー氏は、「勝利計画」の詳細を提示した。同大統領は私たちは、「この戦争に勝利し、公正な平和をより近づけられるのは、米国と一緒の時だけだと信じている」と発言し、最近の戦況、クルスク作戦、ロシアのウクライナの電力インフラへの攻撃について最新情報を報告した。さらに同氏は、ウクライナの防空の強化とロシアへの圧力増大を要請した。

ハリス氏は、米国はウクライナが勝利するために必要な安全保障支援を供与し続けると発言し、その際「私たちは、民主的価値を守り、侵略者に立ち向かわねばならない。そして、私たちは、国際秩序、ルール、規範を防衛せねばならない。これらの原則１つ１つがウクライナにて危機に瀕しており、だからこそ、ウクライナの戦いは米国の人々にとって意味を持つのだ」と強調した。参照記事　

、、、先にゼレンスキー氏がハリス氏と会談した事で、不満たらたらだったトランプ氏、そんなにプーチンと関係良好なら、さっさと交渉したらと思うのは筆者だけではないようだ。プーチンとの関係や小国の不幸を大統領選挙の小道具に使うつもりなら、見下げるべき男と言うしかない。　過去ブログ：2024年9今度はハリス副大統領の選挙事務所に銃弾が撃ちこまれる：

別な映像記事では、「ウクライナはF-16戦闘機が使用できる滑空爆弾（ＪＳＯＷ滑空誘導爆弾、飛行距離130ｋｍ、1発7000万円）：左を保有することになる。

彼（バイデン大統領）は、ロシアから飛来するドローンやミサイルの一部を阻止するために追加のパトリオット砲台 Patriot air defense systemも投入すると発表した。」と報道された。タイムズのマイケル・ビニヨン氏は、米国の滑空爆弾はロシア奥深くのプーチン大統領の発射場を標的にするためにウクライナに送られるだろうと述べている。バイデン大統領が約束したようで、現在ウクライナ人のＦ－１６操縦者の訓練が急ピッチで行われている。左のパトリオット防空システムの導入は以前から言われており、ポーランド経由で持ち込まれる。すでにドイツから導入されており、ドイツは追加配備すると公表している。参照記事　

　写真には、ソフトドリンクの棚の間を歩き回り、スパイスの棚によじ登り、新聞スタンドに座るコアラの姿が捉えられていた。

足を止め、店員が差し出したユーカリの葉を食べる場面もあった。

ストックホルム大学の研究者（今回の発見にはかかわっていない）によると、氷河期時代の動物の大多数は、皮膚などがなくなって骨と歯だけが残った状態で発見されている。今回のサイのように毛皮や皮膚が残っているのは１万回に１回程度だという。

学術誌に発表された論文によると、毛の生えたサイは背中に大きな脂肪のこぶがあり、毛の色は成長につれて変化していた。毛が生えたサイはシベリア東部に３万年以上前に生息していた。当時の草食動物としては毛の生えたマンモスに次ぐ大きさで、草原の草を食（は）んでいたと推定され、頭には２本の角があり、そのうち１本は非常に大きく、刃のような独特の形状だった。

背中のこぶは最も高い部分で１３センチあり、中には脂肪が詰まっていた。薄茶色の毛皮の下には、もっと明るく柔らかい層があった。毛の色はほとんどブロンドといえるほど明るく、研究チームは年齢の違う標本と比較した結果、若いサイは成熟するにつれて毛の色が濃く、粗くなると結論付けた。

ロシアの研究チームがミイラ化したサイをシベリアの河川敷で発見したのは２０２０年８月。一時的に解凍して毛皮と皮膚、こぶの標本を採取した。体の右側は凍土で保全されて良好な状態で残っていたが、左側は損傷が激しく、天敵の餌にされたと研究チームは見ている。内臓はむき出しになり、腸はほとんどなくなっていた。参照記事　英文記事　英文記事　

2024年9月27日：中東紛争の拡大に対する恐怖の増加の中で、イスラエルは「選択肢は無い」と述べ、ヒズボラ

srael's UN ambassador, Danny Danonはより広範な紛争を求めていないが、ヒズボラが挑発を続けることは許さないだろうと述べた。彼は、ヒズボラが国際法に違反していると非難し、「ヒズボラが外交努力を通じてリタニ川の北に戻って、私たちの国境付近から退却しない場合、イスラエルは私たちの権利内で市民を守り、（イスラエル北部の）避難者が（国境近くに）戻ることを可能にするために、権利内で何らかの手段を使用する以外に選択肢が残されていない」と述べた。参照記事　
、、、この案は、イスラエル北部の国境から

リタニ川までを緩衝地帯Buffer Zoneとしてヒズボラ兵力を一掃すると言う事で、この地域は地図の様に多数の村が存在し、総兵力約45000人と言われるヒズボラが拠点を置いている事を考えれば、実現は難しいと見える。それともイスラエルは、地上戦と空爆で、一機に緩衝地帯化してしまうのか？現時点では不確定だ。

2024年9月28日：

米政府はイスラエルが停戦を求める米国主導の国際的呼びかけを拒絶したにもかかわらず、イスラエルと「調整」を続け、オースティン（Lloyd Austin）米国防長官：右 はイスラエル向けの軍事支援87億ドル（1兆2700億円）を確保。ネタニヤフ政権を支援し続けると表明した。支援策には35億ドルの戦時必需品調達費のほか、防空システム「アイアンドーム」「ダビデ・スリング」などのための52億ドルの支援が含まれる。

イスラエル政府高官は26日、米国やフランス、中東や他の欧州諸国が提案した21日間の停戦案について話し合うためワシントンDCを訪問し、今後数日間、話し合いを続ける」と書き込んだ。ネタニヤフ氏も27日に国連総会で演説するため、ニューヨークを訪れている。

イスラエル首相府は一部メディアが停戦について報じると、「報道は事実ではなく、これはあくまで米仏の提案であり、ネタニヤフ首相はそれに応じていない」と声明を出した。また首相府はネタニヤフ氏の発言を引用。「目標を達成するまでヒズボラへの攻撃を止めるつもりはない」と強調した。参照記事　参照記事　

2024年9月29日：イスラエル国防軍（IDF）は現地28日、前日のレバノン・ベイルート南部ダヒエDahiehへの空爆で、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師Hassan Nasrallah（64）を殺害したと発表した。IDFの声明によると、ナスララ師のほかに、ヒズボラの南部戦線を指揮していたアリ・カラキ司令官など複数の幹部が殺害された。同軍は戦闘機を使ってヒズボラの中央司令部に「標的を絞った攻撃」を実施したと説明。ヒズボラの司令部は「ベイルート南部ダヒエDahiehの集合住宅の地下に設置されていた」としている。

イランから資金面と軍事面で強力な支援を受けているヒズボラは同日、ナスララ師が死亡したと声明を出した。左は28日、ベイルートで、ナスララ師の支持者たちが遺影を掲げ、スローガンを連呼した。レバノン保健省は29日、イスラエルの空爆による、これまでに少なくとも105人が死亡、359人が負傷したと明らかにした。　ニュース映像　

イラン指導者、報復誓う：イランは国連安全保障理事会の緊急会合開催を求め、安保理には「イスラエルが（中東の）周辺地域を全面的戦争にひきずりこむ」ことを避けるため、イスラエルに対して「断固たる行動」をとるよう求め、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Ayatollah Ali Khamenei, Iran's supreme leaderは、ナスララ師の殺害を受けて、5日間の服喪を指示した。さらに、その死が「報復されないままにはしない」と述べた。

ニューヨークで開かれている国連総会から帰国して間もないイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相Prime Minister Benjamin Netanyahuは、ナスララ師の殺害について、「歴史的な転換点」だと評価した。

アメリカのジョー・バイデン大統領Joe Bidenはナスララ師の死について声明を出し、「ハッサン・ナスララと、当人が率いたテロ組織ヒズボラは、40年にわたり恐怖で支配する間、何百人ものアメリカ人を殺害した。アメリカ人、イスラエル人、レバノン民間人の数千人を含む大勢がその被害者となっていただけに、イスラエルによる空爆で彼が死亡したことは、一定の正義が実現したことを意味する」と述べた。

アフガニスタンを統治するタリバン暫定政権は2024年9月26日、女性差別やその他人権侵害で自分たちを非難するのは馬鹿げていると表明した。タリバンの報道官はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「我々は人権を守っており、誰も差別に直面していない」と書き込んだ。

オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダはタリバンが国連の女子差別撤廃条約に違反しているとして、法的手続きを開始する予定である。4カ国は25日、ニューヨークの国連本部で開催されている国連総会の傍らでこの取り組みを開始した。

タリバンは3年前の政変以来、様々な女性差別政策を推進してきた。中等教育禁止、就労禁止、ブルカ（全身を覆うイスラム教のベール）の着用強制、8月には公の場で顔を見せたり、声を上げることを禁じる法律を施行した。また、20カ国以上が26日、タリバンに対する法的措置案への支持を表明した。各国は「アフガンにおける重大かつ組織的な人権侵害と虐待、特に女性と女児に対するジェンダーに基づく差別を非難する...」と述べ、　また各国は「現在のタリバンをアフガンの正当な統治者として認めることは絶対にない」と強調した。参照記事　参照記事：2024年9月今もアフガンで続くＩＳ系自爆テロとアフガンと中露の関係：

オランダ・ハーグHague, Netherlandsの欧州検察機関（ユーロジャスト：The European Union’s judicial cooperation agency, Eurojust）は2024年9月25日、組織犯罪との闘いを強化することを目的とする新組織「欧州司法組織犯罪ネットワーク（The European Judicial Organised Crime Network's）」を立ち上げた。同組織の最優先課題は違法薬物犯罪への対処である。ユーロジャストが担当する麻薬密売事件は2020年以降、倍増し、同組織によると、2023年には約2500件の事件を摘発、250億ユーロ（4兆円）以上の違法薬物を押収したという。

ユーロジャストは声明で、「毎年推定1390億ユーロ（22兆4300億円）もの不正利益を生み出す犯罪組織に対処するためには、迅速かつ柔軟で、刻々と変化する犯罪情勢に適応できる国境を越えたアプローチが必要である」と述べた。ベルギー連邦検察庁で組織犯罪を担当する連邦判事はこの新しいネットワークを歓迎、「EU加盟27カ国の検察間のコミュニケーションを強化する」と強調した。ベルギーBelgium当局は今年初め、アントワープ港の税関が昨年押収したコカインが116トンに達し、2年連続で過去最高を更新したと明らかにした。ユーロジャストはアントワープ、オランダのロッテルダム、フランスのマルセイユなどの主要な港湾都市で麻薬関連の事件が多発していると指摘。その多くに中南米の麻薬カルテルが関与しているという。、、、、レバノンに拠点を置くイスラム過激組織ヒズボラやＩＳ系組織が、麻薬密輸で軍資金を稼いでいるとは随分前から言われている事で、欧州だけの問題では無く、世界が一致協力しなければ撲滅は無理だろう。押収された分だけで約4兆円なら、流通しているのは途方もない金額だろう。

米アリゾナ州テンピにあるハリス（Kamala Harris）副大統領の選挙事務所に銃弾が撃ち込まれ、警察が捜査している。現地メディアが2024年9月25日に報じた。それによると、選挙事務所のスタッフは23日早朝、入り口ドアに弾痕があることに気づき、警察に通報したという。警察が調べた結果、窓とドアに5つの弾痕が見つかった。犯行声明は出ておらず、動機も不明。この事務所では1週間前の9月16日にも発砲事件が起きている。その事件は深夜に発生、銃声が聞こえたという通報があり、警察が対応した。ケガをした人はいなかった。

米国のトランプ（Donald Trump）前大統領は25日、ノースカロライナ州の共和党集会でイランを激しく非難し、「再戦後、イランから脅迫を受けたら、国そのものを跡形もなく吹き飛ばす」と警告した。演説の中で、「イランによる暗殺計画について警告を受けた」と明らかにし、イランに厳しい警告を送った。

「私が大統領になり、脅しを受けたら。特定の人物に危害を加えると脅迫を受けたら、その国そのものを粉々に吹き飛ばすだろう...」トランプ氏は集会の中で、以前の2つの暗殺未遂にイランが関係していると示唆した。「イランが絡んでいるかもしれないし、絡んでいないかもしれない。しかし、本当のところはわからない...」ABCニュースは以前、治安筋の話として、「7月の事件にイランが関与している兆候はみられない」と報じていた。、、、不死身の人間だとでも言いたいのか？社会が求めるのは、暖かい血の通った生身の人間だ。

米カリフォルニア州のニューサム（Gavin Newsom）知事が2024年9月23日、同州内にある学校でのスマートフォンの使用を制限する法案に署名した。この州法は2026年7月1日までに学校での携帯電話の使用を制限、あるいは禁じる計画を立て、実施し、5年ごとに更新するよう州内の大学を除く全学校に義務付ける。

専門家によると、小中学校で生徒が日中スマートフォンを無制限に使用することは、学校の教育的使命を妨げ、生徒の成績低下を引き起こし、ネットいじめを助長し、不安、うつ病、自殺の増加につながるという研究結果が出ている。学校の授業時間中に生徒が携帯電話を使用することは、生徒の学業成績や精神的健康に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、教室での携帯電話や関連機器の使用は、生徒の学業成績を低下させるだけでなく、不正行為やネットいじめの増加にもつながる可能性があるという。

ニューサム氏は「私たちはスマートフォンの使い過ぎが不安やうつ、その他精神衛生上の問題を増大させることを知っています。この新しい州法は生徒が学校ではスマートフォンではなく、学業や社会性の発達、目の前の世界に集中できるようにするものです...」

ピュー・リサーチ・センターが4月に行った調査では、高校教師の約72％、中学校教師の33％が、授業中の携帯電話による気が散ることが「大きな問題」であると述べた。公衆衛生総監のヴィヴェク・ムルシー博士は、ソーシャルメディアプラットフォームに、タバコやその他の中毒性のある消費者製品に貼られているような警告ラベルを掲載するよう呼び掛けた。昨年、インスタグラムとフェイスブックの親会社メタMeta, the parent company of Instagram and Facebookが故意に子どもたちを自社のプラットフォームに中毒させようとしたとして、30近くの州が同社を訴えた。　参照記事　

　報道について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「市場原則を尊重し、中国企業に対して開かれた、公平で透明、非差別的な商業環境を提供するよう米国に求めた」と述べた。

「中国は米国が国家安全保障の概念を拡大し、中国企業や製品に対して差別的な行動を取ることに反対する」米政府は5月にも、中国から輸入される電気自動車（EV）、バッテリー、半導体、医療品に科せられる関税の引き上げを発表している。参照記事　

中国製品の対米輸出規制以前に、伝えられるところによるとバイデン政権は、世界的な独占を維持するために中国のAI産業を封じ込めるための最新の覇権的な動きとして、人工知能（AI）メモリチップとそれらの製品を製造できる機器への中国のアクセスに対する一連の一方的な制限（製造機器の販売規制）に取り組んでいるとされる。

中国市場に欠かせない：「米国にとって、中国に対するチップ輸出規制の強化はもろ刃の剣だ」と北京を拠点とするテクノロジーアナリスト、フー・リャン（Fu Liang）氏は2024年8月1日木曜日、環球時報に語った。外圧に直面して、中国のチップメーカーは国内での代替品を増やすために研究開発を加速しており、これは中性能および低性能の米国製チップ製品が中国市場にとってますます重要でなくなることを意味するとフー氏は述べた。
バイデン政権による中国のハイテク分野への継続的な弾圧にもかかわらず、エヌビディア Nvidiaなどの米国企業は、世界第2位の経済大国の巨大市場の大きな潜在力を活用しようと努めている。Nvidiaは中国市場向けの特別バージョンのAIチップの開発に取り組んでいると伝えられている。 Nvidiaは、中国の主要販売パートナーの1つであるInspurと暫定的に「B20」と名付けられたチップの発売と販売に協力し、出荷は2025年第2四半期に開始される予定であるとロイターが2024年7月に報じた。英文記事　

、、、、、元記事の舌足らずの部分を補足すれば、慢性的な中国の対米貿易黒字は、今も記録を塗り替える程に巨大化しており、この現実に中国が米の規制に不満を述べても、中国の米国の貿易赤字に対する努力不足でしかない。また、高性能な半導体の輸出規制は、中国が今も進める軍事大国化へ塩を送る結果になる事に繋がる危険が在り、米国の非同盟な国への規制は至って自然なことで、中国の国内景気の低迷の中で、しっかりと対米貿易で儲けている状況では、文句を言える立場では無いのでは？周辺国から見れば、中国をこれほど放漫な経済大国へ押し上げたのは米国である。中国は今、長年の無理な経済政策の推進、コロナ対策、一帯一路、農業政策の失敗から、国内外景気の行き詰まり、軍部内の汚職の拡大など、外交、経済オンチな共産党が生んだ多くの問題を抱えている。米中の今は、知恵遅れで仲良し同士のケンカにしか見えない。　参照記事　参照記事　映像記事：中国貿易黒字減と騒ぐ日経。見る所が違う！でも結局ボロボロ中国経済　髙橋洋一チャンネル：参考：中国の農業政策の失敗は、その活路をロシアに求めている。・農民工がロシアでやりたい放題！ー国境の小さな村で勃発！大地争奪戦：

なお、米国を含め、西側、ＮＡＴＯの主要国がいまもまだ、戦争のエスカレーションを恐れて、ロシア領内深部の目的を西側のミサイルを使って攻撃する権利をウクライナに与えることを拒否していることがわかっている。フレデリクセン氏は、「私たちはそれをしても良いのか？」という議論がずっと行われている。これまであった遅延を止めることは本当に良いことだろう。そして、私は、武器使用制限も解除されるべきだと思っていると発言した。参照記事、、、もっともな意見で、ＥＵ、NATO諸国が、最悪の侵略と言う愚挙に出たロシアへの抵抗を決定をした現在、今その相手への禁じ手を議論して誰が得をするのか？ロシアだけだろう。戦争を長引かせて誰が得をするだろう。誰も得をしない。起きてしまったこの不幸を、1日でも早くケリをつけるのがウクライナにとっても、ロシアにとっても、さらに周辺国にも得なことなのだ。この論理、竹島を占拠（侵略）する韓国、尖閣諸島、台湾を侵略しようと狙う中国へも応用できるだろう。ナチスに蹂躙された歴史を持つデンマークだからこそ、首相は歴史から学べと言いたいのかもしれない。　過去ブログ：2023年9月米・アルメニア、合同軍事演習開始! ロシア影響力低下：2022年11月ロシア主導のCSTO軍事同盟で威信を失ったプーチン：参考映像記事：1.【第１部 スペシャル対談】日本歴史を未来につなげ！  竹田恒泰（作家）2. 【第２部 スペシャルセッション】自民党新総裁に期待ができるか？：

イスラエル軍が2024年9月23日、レバノン南部の広い範囲を空爆し、親イラン組織ヒズボラの施設や拠点1300カ所以上を標的にした。記録映像：Israel hits 1,300 targets in expanded Lebanon strike campaign against：

イスラエル国防軍（IDF）によると、ヒズボラのロケット弾保管庫など、1300カ所以上を空爆したという。レバノン保健省はこの空爆で少なくとも492人が死亡、1600人以上が負傷したと報告。死亡した492人のうち、35人は子供、58人は女性であった。IDFはレバノンの首都ベイルートでもヒズボラ拠点への攻撃を開始したとしている。、、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）氏は「イスラエルの方針を明らかにしたい。我々は脅威を待つのではなく、それを予測し、ミサイルで排除する」と述べた。「我々を傷つけようとする者は誰でも、ミサイルの標的になる...」IDFのハガリ（Daniel Hagari）報道官は国境地帯やその他地域のヒズボラ拠点を攻撃し、さらなる攻撃を計画中であると警告した。参照記事　英文記事　

レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラを標的にしたイスラエルの空爆は24日も続き、イスラエル軍は24日の攻撃で、ヒズボラのロケット部隊のトップを殺害した。レバノンのフィラス・アビアド保健相は、2日連続の空爆で多数の死傷者が出て病院が対応に苦慮しているとし、BBCに対し、23日の攻撃では550人が殺害され、その多くが子供や女性を含む民間人だったことは「明らか」だと語った。

2024年9月25日：レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）は25日、イスラエル・テルアビブ（人口４００万人以上）近郊にある同国の対外特務機関モサド（Mossad）本部を標的として弾道ミサイル『カデル1（Qader 1）』を発射したと発表した。最近のヒズボラに対する一連の攻撃は、モサド本部で計画されていたと主張している。ヒズボラが弾道ミサイル攻撃を実施したと発表するのは、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃を受けて同組織とイスラエルの戦闘が始まって以来初めて。参照記事　イスラエルとヒズボラの紛争で冷酷な軍事論理がまかり通る：Cold military logic takes over in Israel-Hezbollah conflict：

イスラエル軍がガザ市のゼイトゥン地区Zeitoun area of Gaza Cityにある学校を空爆し、少なくとも22人が死亡、30人が負傷した。ガザ保健省が2024年9月21日、明らかにした。それによると、死傷者のほとんどが女性と子供であり、負傷者は病院に搬送されたという。この空爆により、学校の天井は崩落し、壁も大きく崩れた。現地メディアによると、市民が手作業で瓦礫を撤去し、遺体を外に運び出した。

爆発を目撃した男性はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材に対し、「またミサイルが飛んできた」と嘆いた。「私たちはどうすればいいのでしょうか？どこに避難すれば...」イスラエル軍は21日、イスラム組織ハマスの指揮統制センターを攻撃したと声明を出した。報道官によると、地上や上空からの監視などにより、民間人への被害を最小限に抑えるための措置を取ったうえで攻撃したという。、、ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は約4万1000人、負傷者は10万人近くに達した。米国、カタール、エジプトが仲介する停戦交渉は難航している。参照記事　英文記事　過去ブログ：2024年9月レバノンで爆発したヒズボラの通信機は製造中止の日本製？と台湾製だった：

天皇ご一家　獣医関係者が集うフォーラムにプライベートで出席（TBS NEWS DIG）　という小さな映像記事が目についた。右の写真では、まだ幼い頃の愛子様が皇居内の野良猫に餌を与える姿が撮られている。特に皇室が関心を持っているからと言うわけでは無く、野生動物の保護が遅れている日本には、もう少し前向きに取り組んでもらいたいと常に思っている。環境保護が言われて久しいが、動物保護に関して日本は後進国で、若い人がその分野の教育を受けても、就職先が少ないのが現実だ。

市町村には、災害対策と並行しての一時預かりできる施設、恒常的にペットや野生動物、環境の保護、研究を行える施設が在るべきだと思っている。高齢者でも、先の心配なくペットの飼える街が在ってもいいだろう。　其の視点から、河川や森林の在り方、山間部の道路の造り方等が見直されるべきではないだろうか。今でも、開発計画が公表されてから、市民の声で見直しが求められる事例が多く、開発計画段階で地方行政が自発的に専門分野の意見を取り入れるべきだと思っている。いつまでも、国を挙げて土建屋的発想の開発が先行していい時代であってはならないだろう。過去ブログ：2024年6月用水路から抜け出れなくなったカモの親子を救出しない行政：、、、人類は時に思想の違いから憎しみ合い、殺し合いもする厄介な生き物だ。人類が平和を望むなら、まず、人間が持つ、生き物へのやさしさから起きる動物愛護の精神を広めていくべきなのだ。日本の法律や規制のベースは、日本人が持つ社会通念であり、歴史上、日本人は自然を大事にする通念を持ち続けてきた。今の省庁には日本人はいないのか？