2024年07月
2022年4月にパキスタンのカーン元首相を政権の座から降ろした後の「イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）」のシャバズ・シャリフShahbaz Sharif首相率いるシャリフ現政権はすでに2期目に入っている。現在与党は、PML-Nと「パキスタン人民党（PPP）ビラワル・ブット党首Bilawal Bhutto」との連立政権である。イムラン・カーンImran Khan元首相（パキスタン正義運動党：PTI）は現在、汚職の罪などで服役しているが、自身に対する訴追はすべて政治的動機に基づくものだとして犯罪行為を否定している。服役中のカーン元首相が率いる「パキスタン正義運動（PTI）」は2024年2月の総選挙では、カーン元首相とPTIからの立候補を禁止されていたため、PTIの候補者は無所属で出馬。それらの無所属候補らが最も多くの議席を獲得した結果、現在パキスタン議会では、シャリフ氏の兄のナワズ・シャリフ氏が党首を務めるPML-Nは第2党、PPPが第3党で、PML-NとPPPが連立で与党第1党を維持しているが、どの政党も過半数議席を獲得できなかったため、現シャリフ政権の行方は不安定視されている。
パキスタン・イスラマバード（首都）近郊のラワルピンディで電気料金の値上げに抗議する座り込みデモが続いている。現地メディアが2024年7月29日に報じた。政府は昨年、電力料金を26％値上げし、今年7月にはさらに20％値上げしたが、これは国際通貨基金（IMF）が今月初めに承認したパキスタンに対する70億ドル（約1兆770億円）の新規融資の条件のひとつである。地元メディアによると、政府は電気代に様々な税金を上乗せし、この1年で2倍以上に膨れ上がったと話す人もいるという。IMF理事会はパキスタン融資をまだ履行(りこう）していない。写真は、2024年7月28日／パキスタン、首都イスラマバード近郊のラワルピンディ、電気料金の値上げに抗議する座り込みデモ（AP通信）参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年3月パキスタンでイスラム系分離主義組織？が自爆テロ 中国人5人死亡：2023年8月パキスタンの自爆テロ死者54人でＩＳが犯行声明と復興：2021年12月グワダル港湾開発に市民がデモ 中国はデマだと無視：8月タリバン訪中の会談の内容と中国の投資が進む隣国パキスタン：2020年10月パキスタンで資源開発企業の車列が襲撃され死者15人以上か？：2019年1月中国融資の大型プロジェクト停止や縮小相次ぐ パキスタン：
、、、筆者には、パキスタンで政治が安定した時期が在ったと言う記憶が無い。中国、イラン、インドに接し、地理的にも重要な位置に在り、未開発資源も多い事から、今はしっかり中国に付け込まれた。グワダル港Gwadarを向う40年のリースで抑える事で、中国は、この港湾からの利益をほぼ総取りし、同時に中国は石油資源が豊かなイラン、中東へのアクセスが大きく改善された。参考：グワダル港から見える中国投資の問題点：貧困にあえぐパキスタンは、これまで540億ドル（約5兆8000億円）規模のインフラ整備事業「中国パキスタン経済回廊（CPEC： China-Pakistan Economic Corridor）：鉱山開発、水力、火力、太陽光発電、道路、鉄路整備など」：右図 などの下で中国政府に、投資とローンを繰り返し頼っていた。汚職が蔓延したのも当然だろう。債務超過を引き継いだ現政権が、今年急に国内に居る100万人以上のアフガン難民に帰国を促したのも、今回のＩＭＦの融資条件だったのかもしれない。
文部科学省は2024年7月29日、ウクライナ訪問中の盛山正仁文科相が首都キーウ（キエフ）で開かれた同国教育科学省との合同委員会に出席し、教育・科学技術分野で支援することで合意したと発表した。日本がウクライナの留学生を今後５年間で計１００人受け入れるほか、共同研究も推進する。
日本政府が授業料などを負担する国費留学生として、今年度からウクライナの大学生を毎年２０人ずつ受け入れる。留学期間は１年。高校生や研究者も国内に招き、人的交流を進める。日本の絵本数万冊をウクライナ語に翻訳し、同国で出版する取り組みも実施する。 文科省によると、盛山氏は現地時間２８日夜に隣国のポーランドを列車で出発し、ウクライナに入った。参照記事 、、、現在は、ウクライナの豊富な穀物などはそのまま輸出されているが、日本企業が加工技術供与や投資を行い、製品として輸出出来るようになればと願っている。また、水が豊富なことから、冬期間の野菜不足を補うのに、もやしの栽培もいいのではと、これはフィンランドに居た時も思った事だ。国内インフラの整備には、まだしばらく時間を要するだろうが、日本企業にとっても、大きな可能性を持った国である。、、、、ニュースを見ていると、あるメディアの記者が、「最近はウクライナの記事も減り、関心が薄らいだ」などと寝ぼけた事を言っている。戦場では、以前にも増して激しい戦闘が繰り返され、毎日死傷者が出ている。各国は長期戦を想定して、如何にウクライナを支援するかで懸命になっている。今後の国際経済、防衛、そして日本にも大きな影響が在るのに、まるで他国の事の様の見ている日本人記者には憤慨する。
イギリスBritainは3年以内に戦争ができるよう準備しなければならないと、同国陸軍の新トップが2024年7月23日に語った。6月に陸軍参謀総長に就任したローランド・ウォーカー陸軍大将Gen Sir Roland Walker は、「ますます不安定になる」世界におけるさまざまな脅威に対して警告を発した。一方で、戦争は不可避ではないと述べ、陸軍には紛争を避ける準備をするのに「十分なだけの時間」があるとした。そして、2027年までに陸軍の戦闘力を倍増させ、10年後までには3倍にすることが準備の核となるとした。
ウォーカー大将は23日の就任後初の演説で、イギリスは「激動の枢軸」による危険に直面しており、今後数年間にイギリスが直面する主要な脅威のひとつは、怒りに燃えるロシアだと強調。ロシアは、ウクライナでの戦争の勝ち負けにかかわらず、ウクライナを支援した西側諸国への報復を探る可能性があるとした。「問題は、戦争がどう終わるかではない。ロシアはこの戦争の後、客観的に、あるいは絶対的に、今よりも弱い状態になるはずだが、それでも非常に危険な存在で、ウクライナを助けるために我々がしたことに対して、何らかの報復を求めているだろう」
さらに、中国は台湾を奪うつもりで、イランは核兵器を追求する可能性が高いと警告。これらの国々による脅威は、向こう3年以内に特に深刻なものになり得ると指摘した。また、これらの国々はウクライナでの戦争以来、武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いてきたと述べた。しかし、イギリスが戦争回避のための抑止戦略を支える、信頼できる陸上戦力を再確立すれば、戦争への道は「不可避」ではないと述べた。、、、参照記事 英文記事
、、、報復は、そこの施政者、国民の感情が大きく影響する以上、理性的、論理的解決が望めない。イスラエルがいい例だ。今も続いているのは報復の連鎖だ。ウクライナ戦争は更に複雑で、一部の軍人が、国民感情やプーチンの被害妄想を利用して、ウクライナ東部ドンバス地域で一国一城の主（あるじ）を目指し、プーチンに分離独立を承認させた結果だ。過去ブログ：2024年7月ロシアの脅威に欧州各国は徴兵制に ＮＡＴＯは核の同盟を強調：2023年7月ロシアの妄想とロシア人戦没者5万人の事実とNATO宣言：2022年2月G7の外相会合で露非難＞露はウクライナ東部の独立承認：2021年11月ウクライナ軍、親露派軍の緊張高まる：4月メルケル首相がウクライナ東部の露軍の撤退促す＞5月1日までに撤収：当ブログで、ウクライナ東部で分離独立の紛争について記録したのはすでに10年前だ。過去ブログ：2014年5月追記：東部の紛争拡大の中ウクライナ大統領選出される：筆者はその後、2023年7月のブログに、「東部2州の独立を望む親露派の策謀、偽情報にプーチンが乗せられ侵攻を断行したとみている。そこの、ドネツク人民共和国ＤＰＲとルハンスク人民共和国ＬＰＲの首長は開戦での露軍侵攻（侵略）で、
「これでドンバス全域を手に入れ、俺達もすぐに共和国の大統領になれる！」と舞い上がっただろう。」と書いている。
すでに地域紛争枠を超えた戦争で、英陸軍参謀総長の懸念は、ロシア対ＮＡＴＯ諸国連合の紛争を想定したものだろう。幸い、紛争を避ける準備をするのに「十分なだけの時間」があると言う。個人的には、欧州から離れている、ロシア支援国であるイラン、中国叩きが加速する様に想うが、、、。核を持つ大国ロシアに対しては軍事対決を避け、内部崩壊に向けた工作が良いのでは、、。すでに、ロシア各地での施設炎上、暗殺など、その兆候が見え隠れしている。これまでに、多くの英国情報部員がロシア情報部に殺害された経緯もあり、英国国防省、英情報部が、情報収集などに於いて、かなりウクライナと密接に活動しているように思う。 過去ブログ：2024年7月モスクワ近郊で情報将校狙った爆弾で2名負傷 容疑者トルコで拘束：映像2024/7/27ロシアで次々大炎上！最大のガス田で火災:ウクライナ軍の攻撃：ロシア領内委へのドローン攻撃：対戦車攻撃：最近のウクライナの大きな戦術変化と、その背景：
この7月28日公開の 英文映像記事では、ウクライナの無人機が、首都モスクワからわずか160キロ離れたリャザン州ディアギレヴォDyagilevo, in Ryazan Oblastのロシア軍飛行場を攻撃した。
この空軍基地はロシアの戦略爆撃機部隊の訓練センターであり、ツポレフ Tu-95MS、Tu-22M3、Tu-134UBL 航空機とイリューシン Il-78 空中給油機が配備されている。ウクライナ情報総局（HUR）は、特攻無人機でリャザン州の油田を攻撃したと発表した。ディアギレボでの爆発からおよそ2時間後、HURは戦略爆撃機を収容するサラトフ州のエンゲルス空軍基地Engels airbase in the Saratov Oblast を攻撃した。また、これより先の7月上旬に英国国防省が公表した、ロシア西部ボロネジVoronezhのウクライナ軍による弾薬庫破壊が、ロシア軍に深刻な影響を与えていると言う。過去ブログ：2024年7月弾薬庫の爆発、炎上にロシアはウクライナ都市部への空爆で反撃：
最近のウクライナの地上戦でウクライナは、北東部ハルキウKharkiv,クピアンスクKupiansk,スヴァトベ Svatove方面、東部チャシブヤールChasivyar、アウディーウカAvdiivka,ポルコフスクPorkovsk方面等で大きな戦果を挙げ、クリミア半島のロシア軍は、ケルチ橋Kerch Bridgeが攻撃を受け補給が困難になっている。 映像 映像 映像 映像：シベリア鉄道の機能停止！ロシア軍の補給線が崩壊！大規模砲弾保管庫を壊滅!クリミア半島西岸からのロシア軍撤退！：M2ブラッドレー歩兵戦闘車の強さ：2024/7/28映像戦況報告：ウクライナ精鋭部隊の大勝利！ロシアの１万人攻勢を粉砕!12台のオートバイ部隊全滅！57両のロシア戦車を撃破：
驚くべきは、ウクライナメディアのウクラインシカ・プラウダは情報総局筋の話として、情報総局のドローン（無人機）が7月27日、ロシア北西部ムルマンスク州にあるオレニャ軍用基地Olenya Air Baseを攻撃したと伝えた。オレニャ飛行場はロシア空軍の爆撃機の基地で、ウクライナとロシアの国境からおよそ1800kmも離れ、フィンランドに近い位置に在る。襲撃は、ロシア国内の複数の目標を同時に狙ったドローン攻撃作戦の一環で行われ、ほかに航空基地2カ所と製油所1カ所も襲撃したとされる。1800kmという飛行距離は、ウクライナの長距離攻撃ドローンによるこれまでの最長記録を500km更新したことになる。 参照記事 映像記事：ウクライナ軍1800km離れた北極圏のロシア軍基地を攻撃！Tu-22爆撃機損傷か!?：
、、、
映像記事と過去のブログによれば、2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ（ソルツｲ）2空軍基地Soltsy-2 airbase in the Novgorod regionで、超音速爆撃機「ツポレフ22：Tupolev Tu-22（Tu-22M3）」が破壊されたことを受け、ツポレフ22M3などの爆撃機を、安全なオレニヤ海軍偵察基地Olenya (also Olenegorsk) Russian Navy reconnaissance air baseへ移動したとされていた。過去ブログ：2023年8月ウクライナ無人機がロシア領内の大型爆撃機破壊：
樹木は光合成により二酸化炭素（CO2）を吸収することは知られているが、他にも地球環境を守るための驚くべき効果があることがわかった。新たな研究では、強力な温室効果ガスである「メタン」を吸収してくれることが明らかになったのだ。『Nature』（2024年7月24日付）に掲載された研究によると、樹木（樹皮）に生息する微生物が、大気中のメタン（CH4）を吸収してくれるのだという。樹木のメタン吸収効果は、土壌による吸収と同レベルかそれ以上のもので、その強力な吸収力を考慮すると、木々による温暖化防止効果は、これまでの想定よりも10%も大きい可能性があるそうだ。地球温暖化の主な原因は二酸化炭素だが、メタンもまた強力な温室効果ガスだ。メタンの放出源は、火山活動、湿地や水田、家畜や天然ガスの生産、バイオマス燃焼など、多岐にわたる。
産業革命以前からの温暖化の3割はメタンによるものと推測されている。しかも現在その排出量は1980年代に計測されるようになって以来、最も速いペースで増加している。大気中に放出されたメタンは、大気のプロセスによって除去されるのだが、メタン放出量がそれを大幅に上回っているため問題となっている。2021年のCOP26国連気候変動サミットで発表されたグローバル・メタン・プレッジGlobal Methane Pledgeは、今後10年でメタンの排出30%削減を目標としている。今回の結果は、その目標を達成するには、もっと多くの樹木を植え、森林破壊を減らすことが重要であることを示している。この研究ではまた、樹木のメタン吸収効果は高さによっても違いがあることが明らかになっている。地上の近くではむしろ少量のメタンが放出されている可能性があるが、幹の数m上からは吸収効果が発揮されるようになるという。、、参照記事 参考：全球レベル及び国レベルのメタン排出量観測のための衛星データの活用：
、、、、、筆者は以前から気になっているが、河川、河岸を管理する国土交通省は、今も河岸の樹木をやみくもに伐採している。川に流れる枯葉などが水中生物の栄養源になり、結果的に海の水産資源に良い影響を与えていると知りながらだ。上記の研究結果を尊重し、科学研究との両輪で開発を行うべきだ。筆者は、日本の自然を破壊する元凶だと思っている。環境省との連携は取れているのか？
ロシアの脅威が高まる中、複数の欧州諸国は防衛力強化を目的とした政策の一環として兵役義務を再導入または拡大した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ：加盟32カ国）の欧州連合軍最高司令官を務めたウェズリー・クラーク退役将官は、ロシアのプーチン大統領が「ついにウクライナで公然と武力衝突に訴え」、ソビエト帝国の再建を追求したことで、「これはＮＡＴＯにとって、防衛を再構築しなければならないという非常に切迫した警告」であり、再構築の取り組みには徴兵も含まれると指摘した。フィンランドとスウェーデンの加盟で、ＮＡＴＯ加盟国とロシアの国境は計約２６００キロ・メートルに倍増し、バルト海Baltic seaはＮＡＴＯの庭になった。
冷戦終結後、多くの欧州諸国が徴兵制を停止したが、近年、一部の国、特にスカンジナビア諸国やバルト三国ではロシアの脅威を主な理由として徴兵制を復活させている。入隊を拒めば罰金が科せられたり、禁錮に処されたりする国もある。
ノルウェー：左では徴兵が義務付けられており、2015年にはＮＡＴＯ加盟国として初めて男女を同じ条件で徴兵したが、2024年４月、野心的な長期計画を発表した。この計画では、国の防衛予算をほぼ２倍に増額し、徴兵された兵士、従業員、予備役２万人以上を軍隊に加えるとしている。
ＮＡＴＯの最新加盟国の一つであるフィンランドは、９０万人以上の予備役を動員する能力があり、２８万人の軍人が必要に応じて即座に対応できる態勢にある。一方で平時のフィンランド国防軍は文官を含めて約１万３０００人しか雇用していない。
ノルウェーと、ＮＡＴＯの最新加盟国であるスウェーデン；左も同様のモデルを採用しており、フィンランドほどではないが両国とも相当数の予備役を維持している。ノルウェーと同じく男女平等の徴兵制を敷くスウェーデンは2024年、約７０００人を招集した。スウェーデン軍によると、2025年にはその数を８０００人に増やすという。
英国の保守党は総選挙で勝利した場合に兵役義務を導入するとの考えを示していた。 おそらく最も驚くべき変革は、第２次世界大戦の終結以来、軍国化を嫌悪してきたドイツで、冷戦以降初めて、欧州で紛争が勃発した場合の計画を更新。ピストリウス国防相は2024年６月、新たな志願兵制を提案し、「2024年までに戦争に備えなければならない」と訴えた。
リトアニアは2015年に「地政学的状況の変化」により兵役義務を復活させて以来、毎年１８～２６歳までのリトアニア人約３５００～４０００人が９カ月にわたり入隊している。
一方、徴兵制は一部の国では依然として不人気な話題で、ＮＡＴＯは１カ月以内に３０万人を動員し、さらに６カ月以内に５０万人を動員するという新たな目標を達成するのに苦戦している。考えられる解決策は、より機動力のある（少数でも効率的で）近代的な軍隊だ。参照記事より抜粋、一部筆者編集加筆 過去ブログ：2024年3月スウェーデンＮＡＴＯ加盟とＮＡＴＯの地理的優位：
、、、戦争の形態が大きく変わり、防衛イコール徴兵ではないが、装備兵器、兵員の経験、スキルなど多くの見直しの必要をウクライナ戦争が表面化させた。それより重視すべきは国連などによる合同協議の在り方だが、国連は大戦後の大国主導に落ちぶれ、日本の国会並に、遺憾を表明し、勧告決議をするのが精いっぱいの、後進国の議会並である。検討や集計するにしても時間と経費が掛かり過ぎで、いっそ、外部の中立機関に頼んだ方が効率的だ。
国連の無力化、存在が希薄になったのは、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領が同盟国のベラルーシに自国の核兵器を配備するなどして、欧州諸国に対する核の威嚇を始めた事だった。右図参照記事
国連機関がロシアの侵略に無気力な決議や対応に終始している内に、現実は核戦争に向き合わなければならない状況になり、2024年10月に任期満了で退任するＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは英紙テレグラフ（2024年6月17日付）とのインタビューで「、、ＮＡＴＯは核の同盟だ」と強調し、ＮＡＴＯがロシアや中国による核の脅威増大をにらんで域内諸国での核兵器の配備数を増やし、核抑止力を強化することを検討していると明かした。 参照記事 過去ブログ：2024年7月ＮＡＴＯ32か国首脳が来年末までに約７兆円のウクライナ軍支援確認：6月中国報道官、幼稚な論理でＧ７に噛みつく ＮＡＴＯは防衛結束強化：
ストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは2024年5月、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請；写真左 する発言をしている。過去ブログ：2024年5月ロシアの狂気 、ウクライナの商業施設、市街地、住宅へのミサイル攻撃：
、、、ＮＡＴＯで準加盟国扱いの日本も、相当な覚悟をもってロシア、それを支援する中国への対応を考える時期に来ていると思う。訪中すれば怒られたと帰ってくる、腰抜けな議員外交など国費の無駄遣いでしかない。過去ブログ：2024年7月元側近がトランプ氏の和平案批判とロシアの凍結資産から15億ドルウクライナへ：NATO加盟諸国はそれぞれ、2024年までに、自国の対国民総生産（GDP）比で少なくとも2％を防衛費に充てると約束している。32加盟国のうち今年その目標を達成したのは23カ国。防衛費が対GDP比2.3％に達したイギリスも、そこに含まれる。ストルテンベルグ事務総長はBBCに対して、欧州はウクライナでの戦争が10年間は続くものと覚悟する必要があると話した。英文記事
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の学校が2024年7月27日、イスラエル軍に空爆され、保健当局によると30人が犠牲になった。一方、イスラエルが占領するゴラン高原（Golan Heights）では、レバノンからロケット弾が撃ち込まれ、若者12人が死亡した。イスラエル軍はゴラン高原への攻撃について、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が発射したロケット弾がマジャルシャムス（Majdal Shams）のサッカー場に着弾し、10歳から20歳の若者が死亡したと述べた。救急当局によると、若者18人が負傷した。
イスラエル軍のダニエル・ハガリ（Daniel Hagari）報道官によると、今回の攻撃では、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲以来、最も多くのイスラエル民間人が犠牲になった。
一方のヒズボラは、攻撃への関与を否定しているが、イスラエル軍のハガリ報道官は28日未明の声明で、「ヒズボラが発射したロケット弾はイラン製のファラク1（Falaq 1）」で、「ヒズボラが独占的に所有するモデルだ」と指摘した。
ガザ中部のデイルアルバラフ（Deir el-Balah）では7月27日早朝、避難民が身を寄せる学校が空爆を受けた。
保健当局によると、31人が死亡、100人以上が負傷した。イスラエル軍は、パレスチナの武装勢力がこの学校を「隠れ場所」として使用していたと語った。
イスラエル軍が学校を攻撃したのは、今月6日以来、今回で少なくとも8回目となった。保健当局と病院関係筋によると、一連の学校への攻撃で100人以上が死亡した。参照記事 英文記事 、、、、上下の記事を合わせ読むと、イスラエルの学校への空爆に対するヒズボラの報復とも取れるが、犯行声明が無いので判断はできない。いづれにしても、イスラエルは空爆を止めず、パレスチナ組織が和平に結束しても、好戦的シーア派組織ヒズボラは、報復で存在証明を行う。世界の事象としては気になるが、解決を望んでも無駄な気がする。価値観が違い過ぎる。 参考：パレスチナ諸派が和解協議 中国仲介で「北京宣言」：
アメリカのバラク・オバマ元大統領は2024年7月26日、民主党の大統領候補としてカマラ・ハリス副大統領（Vice-President Kamala Harris ：59）を支持すると表明した。ジョー・バイデン大統領が21日に大統領選撤退を表明して以来、ほとんどの民主党重鎮がハリス氏支持を明らかにするなか、オバマ氏の動向が注目されていた。ハリス氏とオバマ氏は20年来の旧知の間柄。参照記事 
民主党トランプ前米大統領（Donald John Trump：78）が優勢と言われる中、個人的にはトランプ大統領候補が副大統領候補に選んだJ・D・ヴァンス（James David Vance：39）上院議員（オハイオ州選出）が気になる。米大統領の一期の任期は4年で、トランプ氏も任期中に80歳を越して高齢となり、何かあれば、副大統領候補のヴァンス氏が大統領になるからだ。過去ブログ：2024年7月元側近がトランプ氏の和平案批判とロシアの凍結資産から15億ドルウクライナへ：
ヴァンス氏はかつて、「反トランプ」の立場を取り、トランプ前大統領のことを「アメリカのヒトラー」になりかねない「ばか者」だと切り捨てていた。そのころシリコンヴァレーのベンチャーキャピタリストだったヴァンス氏は、その後にトランプ前大統領との関係を修復。2022年には前大統領の支持を得て、上院議員に当選した。
ヴァンス氏はかつて、「ウクライナがどうなろうと知ったことではない」と発言した。また、中絶の全国的な禁止を支持した。中絶については、ヴァンス氏は最近、姿勢を軟化させ、各州が決定すべきだとする共和党の公式方針に沿った発言をしている。発言からは、トランプ氏同様失言の多い方で、知名度も人気も高くは無い。筆者には、その時の勝ち馬に乗っては、のし上がってきた田舎者、つまり、世界情勢もよく知らないおっさんにしか見えない。ハリス氏の方がましかなと思うが、保守的な人間の多い米国の事だから、案外受け入れられるのかもしれない、、。参照記事 過去ブログ：2024年7月ハリス氏、女性、若年層で支持率伸ばす：7月バイデン氏大統領選から撤退、後任候補にハリス副大統領：
、、、、世界情勢が、性犯罪者とスパイとユダヤ主義者に振り回されていては、日本の政治がまともに見える昨今だ。もう一人太った共産主義者が大陸に居るが、筆者は彼を政治家とは見ていない。何せ、何の政治も出来ないのだから。もっとも、一党独裁だから、政権運営に努力する必要もないし、誰も 非難すらできない。最近見た動画：謎のハイスペック国会議員・小野田紀美がこれ一本で丸わかりな動画【転生した卑弥呼】：この方現在、防衛大臣政務官 数少ない、まともな政治家41歳
最近、政治家の年齢が気になる。ウラジーミル・プーチン71歳、習近平71歳、ナレンドラ・モディ（インド首相）73歳、ベンヤミン・ネタニヤフ74歳、ウォロディミル・ゼレンスキー46歳、エマニュエル・マクロン46歳、ジョー・バイデン81歳、岸田首相66歳、石丸伸二41歳、アレクサンデル・ストゥブ（フィンランド大統領）56歳、ジョルジャ・メローニ（イタリア首相）46歳、Ｊ・Ｆ ケネディ（大統領就任時）41歳、参考：各国の首脳一覧（2024.7.5時点）：フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトは34歳で皇帝になった、、
日本で少子高齢化対策を言うなら、まずは政界、官僚の若返りをすべきだろう。同時に、年金、天下り目当ての居座り、税金、企業へのたかり体質を排除すべきだ。内部の改革すらできなくて、議会政治の在り方も含め、政治運営の改善、効率化ができる訳が無い。 参考：国会議員年金（在職10年以上の国会議員に給付される、引退後の所得保障。他の公的年金に比べて優遇されすぎているという批判を受け、与野党で見直しが検討されている。）過去ブログ：2024年7月日本の人口、増えたのは東京と千葉、沖縄、一方、減少幅は過去最大：、、、、この暑い夏、世界情勢や日本の将来を思えば、寒気すら感じるのだ。
中国のSNS・微博（ウェイボー）で2024年7月25日、「エレベーター内でバッテリーが炎上、当事者は26日後に死亡」がトレンド入りした。広東省珠海市の微博アカウント・珠海特区報は同日、「最近ネット上で話題になっている」としてある衝撃的な映像をシェアした。記録映像 予備映像記事
映像は集合住宅のエレベーター内およびロビーの監視カメラで撮影されたもので、エレベーター内の監視カメラには男性がバッテリーを持って乗り込み、ドアが閉まった直後にバッテリーから猛烈な勢いで火が噴き出し、瞬く間
に炎に包まれる様子が映っている。また、ロビーの監視カメラには鎮火後、救護員が全身黒焦げになった男性を外に引きずり出す様子が映っている。
同アカウントによると、事故は2021年10月8日に同省広州市で発生した。妻が「バッテリーが熱い」と言ったため、男性が外に持ち出して冷まそうとしたところ事故が起きたという。男性は全身やけどなどを負い、26日後に死亡した。消防当局は出火原因を電動自転車のリチウムイオン電池の熱暴走と認定。「電動自転車やバッテリーをエレベーターに持ち込んだり、室内に運んで充電したりしないように」と注意を呼び掛けている。参照記事 、、、、同乗している人が多数居たり、誰かが灯油タンクでも持っていれば引火して大災害になるだろう。エレベーターには、一定容量以上のリチウムイオン電池の持ち込み禁止、また、部屋での充電禁止を表示すべきだろう。また、中国でこの種の事故多発の原因として、劣化したり、破棄されたリチウム電池の中身を無許可の業者が入れ替えて、安価な再生バッテリーとして違法に販売している事も原因だとの指摘もある。別映像：中国 エレベーター内で電動スクーター炎上、生後５か月の乳児ら５人やけど ：
ウクライナ東部線で、ウクライナ軍の第 79 独立突撃旅団は、ロシア軍の装甲車 45 台、▪オートバイ 12 台、▪突撃部隊 200 名をせん滅、撃退した。 場所はクラホフkurakhove方面で、これまででロシア軍の最大規模の攻撃だった。ロシア軍は相変わらず、損失の大きな縦列正面攻撃を繰り返し、「ロシアは人員、
戦車、
時間を使い果し、
プーチンは苦渋の決断を迫られている」と
の見方から、戦局の転換点が近く、ウクライアが防衛から攻撃に転じる時期に来たと分析されている。 記録映像 同地域の別映像 2024/7/26映像戦況報告：兵士・戦車・時間すべて限界点到達【戦力無駄遣いのツケようやく】プーチンに苦渋の決断迫る：過去ブログ：2024年7月ロシアのイラン製無人機がNATO加盟ルーマニア領内に落下炎上：7月元側近がトランプ氏の和平案批判とロシアの凍結資産から15億ドルウクライナへ：
2024年7月26日；ウクライナはポクロフスクPokrovsk方面の占領者との対決において立場を強化する必要がある。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyy大統領の夜の演説によると、現在、前線のこの部分が敵の主な焦点となっている。同氏は、本日7月26日、ウクライナ国防大臣ルステム・ウメロフおよび軍司令部と、主にポクロフスク方面における困難な前線
の状況について徹底的に議論したと述べた。英文記事 映像：
Russian Su-25 Shot Down Near Pokrovsk, Donetsk ロシアのＳｕ－２５戦闘機を撃墜：ポクロフスク方面で活躍するウクライナ軍の80年前の対空砲（自走砲に改造）：ここ数日流れる、ロシア軍が大損失を出した映像：Ukraine repels massive mechanised Russian assault in Donetsk は、ロシア軍がポクロフスク方面に大攻勢を掛けた時の物のようだ。また、この映像と、記事の上部で紹介した記録映像は同じ場所の様だ。下の映像には、ポクロフスク方面との地名が記載されている。恐らくは、ロシア軍本部が、何としても、ドネツク州の残り西側全域を占領せよと厳命を出しているのだろう。 
「尹大統領は韓米同盟の連合防衛態勢に韓国のすべての力量を適用することを確認した。これは韓国の新たな戦略司令部と韓米連合司令部間の力量および企画活動を緊密に結びつけるために堅固に協力することを含む」 昨2023年4月26日（現地時間）の韓米首脳会談で採択された「ワシントン宣言」の一部だ。「ワシントン宣言」は、韓米首脳レベルで拡大抑止運営案を明らかにした最初の合意文書。当時、韓国国内では拡大抑止に関心が集まり、この部分は注目されなかった。米国は2023年4月、「ワシントン宣言」に「韓国の戦略司令部と韓米連合司令部間の力量および企画活動を緊密に連結するために堅固に協力（する）」という文言を入れることで、韓国の戦略司令部が韓米連合司令部（米国）の統制から外れる独自行動（先制打撃）をしないという公開的約束を文書で取り付けた。米国の立場としては、望まない戦争に巻き込まれないよう安全装置を設けたわけだ。
、、、結局、米国は韓国との軍事同盟を強化しつつ、作戦主導権は手放さないとした。すべて米国に伺いを立てると言う流れに「韓国の新たな戦略司令部」には韓国軍からも反対が在ったが、尹大統領は密室で決定し押し切ったと評論されている。「韓国の新たな戦略司令部」は今年後半に創設される予定だ。
パリ五輪は現地2024年7月26日に中心部を流れるセーヌ川を舞台に開会式が行われ、27日からは競技が本格的に始まる。競技場外での開会式は夏季五輪では初めて。テロを警戒して市内では18日から厳戒態勢が敷かれ、4万5000人の警備担当者が動員された。フランス国鉄（SNCF）は26日、高速鉄道TGVに「鉄道網のまひを狙った大規模な攻撃」があったと発表した。複数の路線で設備が放火され、列車に遅れや運休が発生した。80万人以上に影響する見込み。
パリ五輪の開会式を26日夜に控えて、混乱が広がったが、パリ市のイダルゴ市長は「市内の交通は通常通り運行しており、開会式に影響はない」と強調した。SNCFによると26日だけで25万人、週末に80万人が利用する見込みだった。
仏メディアフランスアンフォによるとTGV路線の5カ所で攻撃か攻撃未遂があった。犯行は26日午前1時から5時半の間に行われ、西部や北部、東部とパリを結ぶ3路線で被害が発生した。南東部と結ぶ1路線も標的になったが、阻止したという。
全面復旧は週明け29日以降になる見通し。TGVはパリと国内の主要都市を東西南北につなぐ輸送の大動脈で、ロンドンとパリなど欧州を結ぶ高速鉄道ユーロスターにも一部列車で運休や遅れが生じた。左は、重要な接続 critical connectionsの点検作業AFP通信などによると、SNCFは鉄道施設を損傷させる目的で放火があったと説明した。複数の箇所でケーブルが切断されて燃やされたという。沿線で火災が起き、消防当局が消火にあたった。人的な被害は確認されていない。パリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにした。参照記事 英文記事 参照記事 、、、犯行組織や目的は不明だが、イスラム組織は、フランス政府がイスラム教徒を弾圧していると非難していた。
アクシオス/ジェネレーション・ラボによる新たな世論調査によると、民主党カマラ・ハリス副大統領（元検事で司法長官経験）は、アメリカの最年少有権者の間でバイデン大統領よりもかなり人気がある。 トランプ前大統領は、民主党が何十年も保持してきた若者の票を少しずつ削りつつあるように見えた。しかし、ハリス氏が再びその差を広げる可能性がある。2024年7月21日にバイデンが大統領選候補から撤退したため、正式には8月の党全国大会で、次期民主党大統領候補者として指名される予定。 この調査は、7月21日日曜日にバイデン氏が退任した後に全面的に実施され、回答者に対し、バイデン（81歳）対トランプ（78歳）、ハリス（59歳：民主党）対トランプ（78歳：共和党）のどちらの候補者を支持するかを尋ねた。 バイデン氏とトランプ氏の対決では、18歳から34歳までの支持率の内訳はバイデン氏が53％、トランプ氏が47％で、バイデン氏が6ポイントリードしている。 しかし、ハリス氏とトランプ氏の対決では、同じ回答者の60％がハリス氏、40％がトランプ氏と分かれ、ハリス氏が20ポイントリードした。 若者の45％がハリス氏に対して非常に好意的、あるいはやや好意的な意見を持っていると答えている。参照記事
、、、、世論調査だけで今後の流れは読めないが、メディアが「トランプ優勢」と書けば書く程ハリス氏支持が上がるのであれば、メディアの「贔屓（ひいき）倒し」かとさえ思う。左は、7月24日ＣＮＮ公表の世論調査結果。ハリス氏は24日、訪れたインディアナ州の黒人の女子学生社交クラブの集会で「ここにいる私たちはある未来を信じている。例えば、誰もが手ごろな価格で医療を受けられる未来。貧困の中で育つ子どもがいない未来。経済が労働者のために働く未来。だからこそ、私たちは500万人以上の学生ローン債務を免除した。もし、あなたや知り合いでその恩恵を受けた人がいるなら、ちゃんと証言してね」、、
聴きに集まっていたのは人種的少数者、女性、若者と、今まさにハリス副大統領の支持が伸びている層だった。CNNの最新の世論調査では、全体の支持率ではハリス氏の支持率は46％と、トランプ氏の49％を下回っている。ただ、34歳以下に限ると、ハリス氏が47％と、トランプ氏の43％をリード。さらに女性有権者だと、ハリス氏50％にトランプ氏45％と、その差はさらに大きくなっている。参照記事 
、、、、不倫口止め料を不正に会計処理したとして、2024年5月にNY州地裁で有罪判決を受けたトランプ氏にとって、司法長官出身のハリス氏はまさに天敵。トランプ氏は一貫して不倫関係そのものを否定している。アメリカの憲法では大統領になるには犯罪歴が制約となるとは明記されていないため、有罪の場合も立候補は可能だとされている。同氏はこのほかにも、性被害女性：左 からの訴えを含め3つの刑事裁判を抱えている。参照記事 参考：トランプ氏の性的暴行を認定、米連邦地裁 デパートでコラムニストに対し：過去ブログ：2024年2月米副大統領がトランプ大統領候補の発言を全否定：1月マンハッタン連邦地裁がトランプ氏へ約123億円支払い命じる： 
2022年8月の記事で、ケニアの債務は10年間で4倍に膨らみ、GDPの70％に達した。対外債務の３分の２は中国向けで、IMFは同国を重債務リスク国に指定した。アフロバロメーターの調査によれば、中国から借金して大規模インフラに投資をし過ぎた結果だと言う。別記事でも、対外債務の約3割を占める二国間債務残高で中国が71.5％を占めている。日本は8.2％を占め、構成比率ではフランスに次ぐ3位だった。
この事が、物価高騰、汚職、政治腐敗を招き、国内ではデモが多発し2022年の選挙で当時の大統領は敗退した。しかし、現在のルト大統領President William Ruto：写真上が、巨額の対外債務を返済しデフォルトを回避するためには税収が必要だと増税を主張し、すでに更迭された政治家を再任した為、若者を中心とするデモが多発し、それに軍が発砲し死傷者が出ている状況で、国内経済、治安は更に悪化している。ルト大統領は、国民の反発を受けて増税案の撤回を発表したが、現政権の経済政策に対する国民の不満は根強く、大統領の辞任を求める抗議デモが各地で続いている。左右写真は Kenya, July 16, 2024 すでに1か月デモが続き、大統領は7月19日、新内閣を公表した。
ケニアの人権団体は、2024年6月18日から7月1日までにデモの参加者ら39人が死亡し、361人がけがをしたと発表している。ケニアは、多くの日本企業も進出する東アフリカの経済の中心地で、新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい干ばつなどで経済が大きな打撃を受けたが、それはアフリカではどの国も同じであり、巨額投資に絡んだ政治腐敗が招いた政治不信は、そう簡単に消えそうもない。例によって、その元凶に中国が名指しされている。英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年7月公務員労組が政府へ給与7倍要求、約2.2倍で妥結 ナイジェリア：2021年12月ラオスのビエンチャン～ボーテン４２０キロ鉄道開通：
国内治安が悪化すると、その隙を狙って過激派組織が略奪など起こす事がアフリカでよく起きる現象だ。地図に敢えて、イスラム過激派の分布図を使った理由だが、ケニアには、隣国からイスラム組織アル・シャバブ（Al-Shabaab）が度々（たびたび）越境してテロを行っている。左図は、2021年公表の統計からだが、集計には出自により金額の違いがある。日本も国策として積極的にアフリカ進出を行っている。参照記事 参照記事 
トルコ当局がロシア・モスクワで爆弾テロを起こしたとされるロシア人男性を拘束した。トルコ内務省が2024年7月24日、明らかにした。ロシアの国営メディアによると、モスクワ北部の駐車場で24日未明に車（白いトヨタ‣ランクルＳＵＶ）が爆発し、男性と女性が負傷した。男性はロシア上級軍事情報将校 Andrei Torgashov, 49：写真上左 で、女性は彼の妻であるとロシアメディアが報じている：a car bombing in Moscow earlier in the day that wounded two people, one
of whom is reported to be a senior military intelligence officer.。しかし、その後の報道で、女性は彼の妻ではないとも報道された。また、モスコフスキー・コムソモレツ紙の報道では、「捜査の手がかりには、ウクライナの特殊部隊とその工作員が関与した可能性が含まれている」と書かれている。記録映像 別映像 英文記事
トルコ内務省の報道官は声明で、「容疑者はモスクワからの直行便で入国してから数時間後、南西部ボドルムで拘束された」と明らかにした。
イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相は声明投稿で
「当局はロシアの捜査当局および国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）から爆弾テロの容疑者がボドルムBodrumに向かっているという連絡を受け、対応した」と書き込んだ。それによると、ロシアはインターポールに容疑者を国際指名手配するよう要請し、受理されたという。しかし、容疑者（ ロシア国籍：Yevgeny Serebryakov）：右 は指名手配リストに名前が登録される前に観光客としてトルコに入国した。露インタファクス通信は情報筋の話しとして、「負傷した男性は軍の参謀本部に所属する官僚である」とだけ伝えているが、メディア記事には、ウクライア侵略に関与した人物とある。参照記事 英文記事
2024年7月25日：NATO国ルーマニアでロシアの無人機が爆発 Russian Drone Explodes In NATO Country Romania という映像が配信された。ウクライナ南部を狙った自爆ドローンが、誤ってドナウ川 Danube River を挟んだルーマニア領のプラウラPlaura地区に24日午前２～４時頃に落下し爆発炎上したようだ。使われたのはイラン製無人機シャヘドShahed droneと確認されている。
写真左は、ウクライナのイズマイルIzmail側から対岸のプラウラの炎上を撮った物で、その右がイラン製無人機。ルーマニア側へのロシアの無人機の誤爆？は過去にも起きているが、ルーマニア側では今回Ｆ１６ジェットがスクランブル発進をしたと報道され、メディアには、ＮＡＴＯ領への攻撃か？世界大戦か？と書いた記事もある。これより先の７月22日月曜日には、ウクライナの港湾インフラを標的にしたと思われる最新の攻撃が行われ、ロシアのミサイルが黒海の港湾都市オデサOdessa(Odesa)近くに着弾し、オフィスビル、海岸沿いの倉庫、民間車両に被害を与えている。個人的にロシアの誤爆か？と書いたが、ウクライナはドナウ川を使って欧州へ穀物を輸出している事も在り、ロシア側が妨害目的で無人機を落下させた可能性が全くないとは言えない。また、ウクライナへの貨物の多くは、ルーマニア経由でウクライナへ搬送されている。いずれにしても、ロシア軍が、ウクライナ南部、ルーマニアに近い場所へ無人機が攻撃、操作ミス、電波妨害、或は無人機の故障で落下し爆発したのは間違いない事実だ。特に大きな被害は出ていないようだが、新たな紛争のきっかけにもなりかねない。英文記事
現実にロシアは、欧州各国で要人暗殺計画、サイバーテロ、ＧＰＳ妨害を行っているとして、欧州各国が監視強化やロシア人への退去などの対策を実行している。フィンランドでもＧＰＳが妨害され、一時民間機の発着が出来なくなった。ウクライナ南部ヘルソン、クリミアKherson,Crimea地域では、7月中旬ロシア軍が総崩れになり、約2000人のロシア兵が投降したと言われ、ロシア軍は軍の再編に直面し、かなり焦っている状態だ。映像記事
トランプ氏は、自分なら24時間で解決して見せると言い放ったが、理性的でも無ければ論理的に筋の通らない侵略を、自身の感情論で実行したプーチンをどう説得できるのか？
感情論に論理的説得は無理で、両者に譲歩、或は対価（領土の割譲など）を求める解決策を突きつけるなら、ゼレンスキー氏は拒否すると言い切っている。過去ブログ：2024年7月元側近がトランプ氏の和平案批判とロシアの凍結資産から15億ドルウクライナへ：当然だろう。ウクライナ戦争は、意見の相違や領土紛争では無く、一方的な侵略だからだ。ゼレンスキー氏は、トランプ氏は、もしかすると、この戦争を十分に分かっていないのではと言っている。筆者もそう思う。恐らく、ウクライナだけでなく、東欧、北欧の歴史も、さらにはＮＡＴＯ誕生の意味も分かっていないのだろう。もしトランプ氏が、ウクライナ南部をもらって、東部をロシアへとウクライアへ言うなら、笑われるのはトランプ氏だ。 参考映像記事：トランプ氏のウクライナ侵攻解決方法で「誰が対価を払うのか」、ゼレンスキー大統領ＢＢＣ単独インタビュー：NHK | トランプ氏の「24時間で戦争終結」発言： 
