バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締まり、徴兵対象となり得る男性のデータベースに言及し「市民権を得たが兵役登録を望まない3万人以上を発見し、リストに載せた」と述べた。その中から「すでに約1万人が、特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の区域に送られている」という。

　ロシアには中央アジア出身者を中心とする出稼ぎ労働者が数百万人住んでいる。その多くは低賃金の仕事に就き、劣悪な環境で暮らしながら家族に仕送りをしている。労働力不足に直面するロシアは近年、そうした出稼ぎ労働者による市民権取得を容易にしている。ロシアでの生活や就労につきまとう手続きの負担を大幅に減らすことができるため、市民権の取得は出稼ぎ労働者にとって魅力的な選択肢となっている。だが、市民権の取得には、軍当局に登録し、召集されれば兵役に就く義務も伴う。バストリキン氏によると、調査が強化される中、市民権を取得した移民が徐々にロシアを去り始めている。

2022年5月現在、ロシア連邦には599万人の外国人が居住しており（2021年の566万人から増加したが、2019年の1013万人から減少）、その大多数（91％）がCIS諸国の国民である。中央アジア人が最も多く、次いでウクライナ人である。 参照記事　参照記事

、、、これでは、市民権の発行簡素化は、兵員確保の為と見てもいいだろう。CIS加盟国であっても、いづれも独立国家で、そもそもCISは経済同盟でしかないが、ロシアは、その国の主権を無視（ウクライナへ侵略など）する横暴に出たばかりか、加盟国出身の出稼ぎ者の人権をも無視している。よしんば市民権は取っても、国籍まで取得した訳で無く、事が兵役であれば尚更、外国人の政治信条、出身国の意向が優先されるべきだ。ロシアでは、全てに於いて軍のでたらめがまかり通るようで、兵役を望まないとした外国人でさえも、何とか戦場へ送ろうとしている。左下図参照記事：2022年10月プーチン氏、勢力圏で求心力衰え　旧ソ連諸国が距離：

、、、ロシア軍は戦場でも混乱している。映像では、3人のロシア兵が戦線から逃げているが、その内一人がドローンで負傷し、絶望したその兵士は、「頭を撃ってくれ」とでも言ったのか、その直後、別な仲間兵士に撃たれて絶命した。別映像では、地雷を踏んで負傷したロシア兵が、手榴弾で自決している。

また、激戦が続く東部ルハンシク州の司令部は、「病院から負傷が完治していないロシア軍兵士を前線に連れ出している」との報告記事が在る。  映像：ウクライナドローンの徹底した攻撃（閲覧注意）：2024/6/29映像戦況報告：ロシア軍の至宝【S-500防空システム】1発も迎撃せず破壊される：過去ブログ：20246月ウクライナ戦争、最近の戦況と展望　映像記事で解説とプーチンの内憂と誤算：映像2024/6/28:【ウクライナ戦況】ウクライナがロシアを大逆転！ヴォフチャンスクでロシア軍を撃退！テルヌイでも撃退成功！！:

ウクライナ側はゼレンシキー大統領が、ＥＵ側はミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長が署名した。この文書は、軍事、財政、人道、政治分野の１０年間にわたる広範な支援を提供するという、ＥＵ全２７加盟国の多面的かつ長期的コミットメント（公約）を初めて明記したもの。また同文書には、ウクライナがＥＵに加盟するまでの同国の支援に関する長期的コミットメントと準備が記載されている。さらに全加盟国による対露制裁強化、制裁迂回との闘い、ハイブリッド／サイバー脅威との闘いや黒海・アゾフ海での自由な航行確保における協力の準備も確認されている。また、キーウにＥＵの防衛イノベーション事務所の解説や、ウクライナとＥＵの間の防衛産業協力についても記載されている。

大統領府は、今回のコミットメントは、すでにＥＵ加盟国との間で締結された二者間安全保障協定を補完し、強化するものであり、また現時点では「ウクライナ支援に関する共同宣言」へと合流していない国々にとってのウクライナ支援に関するコミットメントを明記するものでもあると説明している。加えて、ＥＵが第三国との間で署名した文書の中で初めて、将来のあり得る侵略が生じた場合の２４時間以内に関連協議を行うメカニズムが定められている。参照記事　英文「ウクライナ・ＥＵ共同安全保障コミットメント」全文　

、、、時間的にも、また今後の交渉への影響等をも考慮して、軍事同盟であるNATOへのウクライナの加盟より先の二者間協定は、西側の支援体制を補完する意味で大きな意味が在り、27か国には親露の数カ国も含まれる事から、この協定の締結で、ロシアは事実上欧州から孤立し、また、対ロ制裁強化で、ロシア支援の中国、北朝鮮のEU圏からの排除が正当化される、歴史的決定だと筆者は思う。EU以外の日本、米国、カナダなどとは、ウクライナはすでに二国間協力協定を交わし済みだ。　過去ブログ：2024年6月ウクライナ戦争、最近の戦況と展望　映像記事で解説とプーチンの内憂と誤算：参照記事：岸田首相は１３日、Ｇ７首脳会議の際に二国間支援・協力協定を締結：2024/6/28映像戦況報告：ロシア急速に衰える。ウ軍前線各所でロシア軍撃破！主導権奪い奪還：

　日本がIQで世界1位になったのはこれが初めてではない。日本は2019年、英アルスター研究所が出した「国家の知能」報告書でも平均IQが106.48で世界1位で、韓国は102.35で6位だった。2022年度のフィンランド企業Wiqtcom IncによるIQ測定テスト「Worldwide IQ Test」では、ランキング上位をアジア勢が占め、台湾1位、日本は2位、韓国4位、香港6位だった：右図。参照記事　過去ブログ：2019年1月英サイト選出「世界で最も賢い国」ランキング、日本は…？：

　Wiqtcomによると、IQは人の一般的な知能を推定するのに使う指標だという。平均的な人のIQは100に近く、95％は70から130までの間に分布している。つまり、IQが70未満だったり、130を超えたりする人は全人口の5％に過ぎないということだ。通常90から109までのIQを「一般／正常」に分類し、119を超えると非常に優秀な知能を持っていると見なす。反対にIQ 80未満は境界知能に分類される。参照記事　20年前、イギリス・アルスター大学とフィンランドヘルシンキ大学が世界185カ国国民のIQを調査した時、1位は香港(107)、2位は韓国(106)だった。日本と北朝鮮が共同3位で105を記録し、 5位は台湾(104)だった。参照記事　

、、、今回の調査方法など不明だが、フィンランドの調査なら信じてもいいだろう。しかし、それなら日本の政治がもう少しスマートになってもいいと思うのは筆者だけか？それとも若い内はテスト教育の成果でIQが高くなり、社会に出ると馬鹿になるのだろうか？　国際社会での共存を考えた時、IQよりEQが大事ではないかと思うのだが、、。18年前に、そんな事を書いていた。　過去ブログ：2006年4月今だから書けること　９　（８からの続き）：4月今だから書けること　８：個人的には、日本がスポーツで頑張っている事が頼もしい。　過去ブログ：2024年6月日本全7競技でパリ五輪の出場権を獲得の快挙：2018年2月No conflict” is best in Kendo:「争わないことが一番」の剣道：

2022年経済協力開発機構(OECD)が主管する国際学業成就度評価(PISA)で、「最もスマートな国家はシンガポールで1679点を記録した。 2位の中国は1605点、共同3位の日本と台湾はそれぞれ1599点で続いた。韓国は1570点で５位だった。各国の15歳以上の学生の読書、数学、科学能力を評価して得た結果だ。参照記事　、、、いつも思うのだが、主に理数系に長けていれば賢いと言われるが、その能力の重要性は理解できるが、実社会でそれが要求される職種はそれほど多くは無い。もっとも、理数が苦手な筆者のヒガミで、偏見ではあるが、、。

米軍制服組トップのブラウン（Charles Q. Brown Jr.）統合参謀本部議長は2024年6月25日、アフリカ大陸で国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織による暴力が拡大しつつあり、西側諸国の脅威になる恐れがあると警告した。ブラウン氏はボツワナで開催された米アフリカ国防級会合に出席。「ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）、テロ組織、国際犯罪集団などがアフリカで活動を活発化させ、地域の安全を脅かしている」と述べた。アフリカではこの数年、多くの国でクーデターが発生し、軍が政権を掌握。一部の国は西側との関係を断ち、ロシアに急接近している。ロシアは西側とアフリカ諸国の関係悪化に乗じて軍事政権の支配下に置かれる西アフリカのニジェール、マリ、ブルキナファソに戦闘員を送り込んでいる。

ロシアの傭兵部隊は米国やフランスが影響力を失う中、主に西アフリカで活動を活発化させ、軍政と共に民間人を巻き込みながらイスラム過激派を掃討しているが、他の民主国家は、米国が西アフリカ、ギニア湾、サハラ砂漠以南のサヘル地域Sahel region（東西方向に帯状に区切るサハラ砂漠の南側の周辺地帯）で猛威を振るう過激派を食い止められるかどうかを知りたがっている。

アフリカで米国とその同盟国の国防級会合が行われたのはこれが初めてで、米軍の統合参謀本部議長がサハラ砂漠以南の国を訪問したのは1994年以来、約30年ぶりであった。米国防総省はソマリアのアルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブThe al Qaeda-linked al Shabaabとアルカイダ系組織JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）を最も資金力があり、最も規模が大きく、最も危険な組織とみなしている。

JNIMは軍政の統治下にあるマリ、ブルキナファソ、ニジェールで活動し、への進出を画策しているとされ、米国防総省によると、JNIMはベナンとトーゴを休息、療養、資金調達、武器収集の拠点として利用しているが、軍事拠点はまだ設けていない。

アルカイダ系過激派アル・シャバブはアルカイダとつながりのある過激派のひとつで、ソマリア南部と中部の大部分を支配し、首都モガディシュ近郊まで支配地域を拡大したとされる。米政府はアルシャバーブを「アルカイダ系列の最凶組織」と評している。参照地図　

AP通信は米政府高官の話しとして、「アルカイダやISIS系組織は西アフリカとサヘルに重要な拠点を設置し、関係組織に対し、戦闘員の育成や指導を進めるよう指示を出している」と報じている。その中には身代金目的で欧米人を誘拐する方法、より優れた軍事戦術を学ぶ方法、ドローンから身を隠す方法、小型クワッドローター（無線操縦できる4モーターのマルチドローンコプター）を自作する方法などが含まれているという。参照記事　

、、、、治安の不安定化がクーデターによる軍政の誕生を招き、その軍政が軍事部門の訓練、顧問にロシアの傭兵を招くと言う悪循環になっており、すでに米軍は西アフリカへの兵員派遣を中止、或は削減し、今は、東の民主国家ケニアと関係を強化している。アフリカの地域的なテロ組織の分布は右上の様になるが、これを、IS（ISIS）系、アルカイダ系、その混在した国の大雑把な分類にすると左のようになり、イスラム教国へのイスラム過激派の影響力influence,存在presence、浸透penetrationの分布が世界的なのが分かる。混在する地域等では、過激派間の武力対立やスンニ派、シーア派間の宗派対立、また、その国、地域の宗教との宗教対立も起きている。例えばケニアはキリスト教が85％を占め、インドは仏教国で、イランはイスラム教シーア派国家であり、ソマリアのアルシャバーブはアルカイダ系だが、少数のIS系も存在する。この複雑さが、治安維持を困難にしている。　参照記事　参照記事　　過去ブログ：2024年6月不安定化ますアフリカで揺らぐ米国、押し寄せるロシア、中国…：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応：　*「イスラム教及びイスラム教徒の守護者」（JNIM）は、アルカイダの公式なマリ支部であると自称している。2017年、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ・サハラ支部（Sahara Branch of al-Qa’ida in the Islamic Maghreb）、アル・ムラービトゥーン（al-Murabitoun）、アンサール・アル・ディーン（Ansar al-Dine）、マシナ解放戦線（Macina Liberation Front）が合併してJNIMを結成した。参照記事　

SCの中東地域ディレクターは声明で、「国連とガザ保健省のデータに基づき、1万7000人もの子供が一人きりとなり、さらに約4000人が行方不明(瓦礫に埋もれている可能性）になっている」と明らかにした。また「親とはぐれた子供の大半が厳しい現実、命に係わる重大なリスクに直面している」と警告した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、昨2023年10月に戦闘が始まって以来、1万5000人近くの子供がイスラエル軍の空爆や砲撃に巻き込まれて死亡したという。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が収束する見通しは立っておらず、毎日子供を含む多くの市民が亡くなり、ストーナー氏は亡くなった子供について、「保護者にその死を伝え、葬儀をサポートする必要がある」と強調。イスラエルとハマスはその説明責任を負っていると述べた。ストーナー氏は国際社会に対し、「ガザ地区が子供の墓場と化し、何千人もの子供が行方不明になり、安否が分からなくなっていることを理解し、独立した調査を行い、責任の所在をハッキリさせる必要がある」と呼びかけた。さらに、「行方不明になっている子供を見つけ、支援し、さらに多くの子供が殺されるのを防ぐためには停戦が必要である」と訴えた。

仲介国が主導する停戦交渉は暗礁に乗り上げ、ほとんど進展していないようにみえる。ガザで活動するSC事務局はイスラエル軍によるラファRafah包囲によって、より多くの子供が親とはぐれ、その結果、コミュニティ全体に大きな負担をかける事態となっていると警告している。また同局は不特定多数の子供たちが拘束され、ガザから移送され、行方不明になっていると主張している。参照記事　英文記事と映像　参考：報告書は「壊滅的な」飢餓を警告　Leaked report warns of ‘catastrophic’ hunger：

2024年6月25日：戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区で、5歳未満の子供8000人超が急性栄養不良に陥っていると、世界保健機関（WHO）が指摘している。ガザ北部で生後5カ月の子供を育てる女性は、粉ミルクが不足しているため、つぶした米を与えていると、BBCアラビア語に話した。イスラエル軍は16日、ガザにより多くの人道支援物資を運び込むため、南部の幹線道路で毎日、一定時間の「軍事活動の戦術的停止」を行うと発表した。ただし、これは停戦ではなく、ガザ南部ラファでは引き続き戦闘を行うと強調している。参照記事と映像　

米軍制服組トップのブラウン（Charles Q. Brown Jr.）統合参謀本部議長は2024年6月23日、イスラエル国防軍（IDF）がレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ Hezbollahを攻撃するためにレバノン領内に侵攻すれば、イランを巻き込む戦争に発展する恐れがあると警告した。ブラウン氏は訪問先のアフリカ・ボツワナで記者団の取材に応じ、「IDFがレバノンに侵攻すれば、イランを巻き込む、より広範な戦争に発展し、この地域に駐留する米軍を危険にさらすことになる」と語った。またブラウン氏は「ヒズボラがIDFの攻撃に直面すれば、イランはより強力な支援を提供するだろう」と述べた。さらに、「イランはガザ地区のハマスを超える規模の支援をヒズボラに提供できるし、IDFの動き次第ではそれが現実になると考えている」と強調した。

写真右は、レバノンの過激派組織ヒズボラの戦闘員が、2023年5月21日日曜日、レバノン南部ジェジン地区のアーラムタ村Aaramta village in the Jezzine Districtで訓練を行っている様子。また、中東のイラン支援組織の戦闘員数千人が、レバノンへの参加を申し出ている。6月、レバノン南部でイスラエル軍の空爆によりヒズボラ軍幹部が殺害されたことを受け、北部の状況はさらに悪化した。ヒズボラはイスラエル北部に数百発のロケット弾と爆発性ドローンを発射して報復した。イスラエル当局者は、ヒズボラを国境から追い出す交渉で決着がつかない場合、レバノンで軍事攻撃を行うと脅迫した。英文記事　

イスラエルとヒズボラは昨2023年10月にガザ紛争が始まって以来、ほぼ毎日国境沿いで攻撃を交わしている。一部のイスラエル政府高官はヒズボラが国境地帯から撤退しなければ、レバノン領内に攻め込むと脅している。つい数日前、IDFはレバノンに対する「攻撃計画を検証、承認した」と述べていた。国境沿いでは、13の村と地域が係争地となっている：左▲。米国、カタール、ヨルダン、エジプトなどの仲介国がこの紛争の外交的解決を模索している。参照記事　過去ブログ：2024年6月レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、全面戦争の用意を表明とブルーライン：

イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は6月23日、米政府が同国に対する武器の輸出を控えていると主張し、ネタニヤフ氏は閣議で、「特定の武器は納入されたが、大部分はまだ届いていない」とだけとも述べた。同氏は閣議の中で、「何週間も前から米政府高官に納入を急ぐよう嘆願してきたが、うまくいかず、先週動画で現状を明らかにした」と述べ、また「この問題はまもなく解決する」と主張した。

一方バイデン（Joe Biden）大統領は先月、国際社会の懸念を受け、特定の兵器の輸出を一時的に差し止めていると明らかにしていた。しかし、米国家安全保障会議（NSC）のカービー（John Kirby）戦略広報調整官は「ネタニヤフ首相の主張に当惑している」と述べ、米国の方針と現状にズレが在るのかもしれないが、ヒズボラとの全面戦争が発生した場合、バイデン政権はイスラエルを支援する用意があると伝えたと、米政権高官が明らかにしたと確認されている。参照記事　

イスラエル軍は6月22日、ガザ・ラファ北部の避難民キャンプなどに砲弾を撃ち込み、少なくとも39人が死亡、数十人が病院に搬送された。参照記事　写真右下は、イスラエルのレバノン領への空爆。英文記事　過去ブログ：2024年6月イスラエルでネタニヤフ政権に抗議する15万人のデモ：6月今後のヒズボラの攻撃に、イスラエルの防衛力は不十分の予測：6月イスラエルの戦時内閣の解散で、極右含む連立与党が紛争主導：5月パレスチナ国家承認は「テロリズムへの報酬」イスラエル：映像：空爆された南部ラファRahfaの状況と食料不足。、、、世界中で戦争の火種がくすぶっている。米国が言うまでも無く、いづれも広範な戦争に発展する可能性を秘めており、日本も少し立ち位置を誤れば、不本意な形であれ巻き込まれる可能性がある。際立った外交手腕が求められる時期に入った。

2024年6月24日：イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの衝突について「激戦の局面は終わろうとしている」と述べ、軍の焦点がレバノン国境へ移る可能性を指摘し、ネタニヤフ氏はさらに、ハマスに拘束された人質の一部帰還に向けた「部分的な合意」の用意があるとも述べた。ただし「ハマスを壊滅させるという目標を達成する」ために、停戦後も戦争は続行すると改めて主張し、「あきらめるつもりはない」と言明した。参照記事　過去ブログ：2013年10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：

トランプ氏は大統領在任時代、合法的あるいは不法な移民を締め付ける政策を打ち出しており、今回の発言はその姿勢を一変させる内容となっている。同氏は今年の米大統領選で移民問題を中心的な争点にもしており、挑発的な反移民の言動を示している。

永住権付与に関する発言は、司会を務めたハイテク投資家が世界各地から最優秀な人材を米国へ集めるための対策をトランプ氏に迫った際のものだった。これら投資家たちは最近、米サンフランシスコでトランプ氏の政治資金集めも支援していたという。

トランプ氏陣営の報道担当者は今回の発言に関連し、大学卒業生は審査を受け、全ての共産党主義者、イスラム過激派、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織「ハマス」の支持者、米国嫌いの人物や公的扶助の受給者は除外されると指摘。ＣＮＮに寄せた声明で、このような審査を実施することによって米国に多大な貢献が可能な最たる技能を持つ大学卒業生を確保できるとトランプ氏は考えていると続けた。

トランプ氏はポッドキャスト番組で、米国の大学の外国人卒業の一部は米国内で起業できず、代わりにインドや中国のような国で事業を始めているとも述べた。参照記事　

、、、、一見良案に見えるが、中国等に裏を掻かれはしまいか？中国は、国費留学生らに対し厳格な資格審査を行い、思想教育も行い、中共政府への忠誠心を植え付けて渡航させていると理解している。提案の制度を利用した留学生が、永住権を得てから2重スパイで活動するとしても不思議はない。トランプ氏、自分への投資家を引き付けるのに、言ってみただけか？パンダでさえ国策に利用する赤い国は、そんなに甘くない。そもそも、中共政府に対し、建国以来のしつけを誤り、国連に推挙して大国と錯覚させ、これほど放漫にしたのは米国ではないか？極論だが、するにしても、対象から中露は外すべきだ。それほどに用心すべき国ではないか？過去ブログ：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与：

イスラエル・テルアビブTel Avivで2024年6月22日、ネタニヤフ政権 Prime Minister Benjamin Netanyahu’s government に抗議するデモが行われ、数万人が解散総選挙とガザ紛争の即時終結を呼びかけた。デモ隊はネタニヤフ政権に捕虜解放に向けた交渉を最優先するよう訴え、国会を速やかに解散するよう求めた。デモ隊は「犯罪大臣」「戦争を終わらせろ」などと書かれたプラカードを掲げ、中心部の大通りを練り歩いた。参加した男性は、「国会を占領するネズミ共を追い払う必要がある」と語った。「国会のネズミ共は誰一人、国民の生活を考えず、さらなる戦争に突き進もうとしています...」

テルアビブでは昨年春頃からこのような抗議デモがほぼ毎週行われ、今回デモを主催した団体は15万人以上が参加したと主張。地元警察は3～4万人と見積もっている。

エルサレムに拠点を置く人権団体はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「イスラム組織ハマスの壊滅を望むが、その過程で子供を含む3万人以上の民間人を殺害するなど、決してあってはならない」と書き込んだ。

集会に参加したシンベト（イスラエル総保安庁 Shin Bet security agency）のユヴァル・ディスキン長官Yuval Diskinは演説の中で、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相を「イスラエル史上最悪の首相 “worst prime minister”.」と呼んだ。また長官は超国家主義政党「ユダヤの家」のベン・グヴィル（Itamar Ben Gvir）治安相をはじめとする極右政治家（ベザレル・スモトリッチBezalel Smotrich）たちが危機を拡大させ、ガザ紛争を長引かせ、国の安全保障と捕虜の命を危険にさらしていると非難した。写真右下：ネタニヤフ政権は、二人の極右閣僚に操られていると長く言われている。英文記事　パレスチナ側の死者は3万7500人近くに達し、今も増え続けている。22日土曜日、パレスチナ自治区北部のガザ市の地区に対するイスラエルの攻撃で、少なくとも42人が死亡したと、ハマスが運営する政府メディア・オフィスのディレクターが伝えた。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2024年6月今後のヒズボラの攻撃に、イスラエルの防衛力は不十分の予測：6月イスラエルの戦時内閣の解散で、極右含む連立与党が紛争主導：5月パレスチナ国家承認は「テロリズムへの報酬」イスラエル：映像：空爆された南部ラファRahfaの状況と食料不足。

イスラエルは、何百台もの援助物資のトラックをガザ南部に入れることを許可していると言うが、現実には援助物資が配達されづに山積みになっていて、その理由をめぐってイスラエルは国連と非難を交わしているという。国連人道問題調整事務所（通称OCHA）は21日、「戦闘と同時に、犯罪行為や窃盗・強盗の危険もあり、重要な場所への人道的アクセスは事実上妨げられている」と述べた。参照記事　

ロシア軍は2024年6月22日午後、ウクライナ北東部ハルキウ（ Kharkiv：ハリコフ、国境から約30ｋｍ、人口約130万人）の住宅地を滑空爆弾 bguided aerial bombs で攻撃した。その数時間前には、既に運営に支障が出ている電力施設に対しミサイルやドローン攻撃が相次いだ。記録映像　攻撃では誘導滑空爆弾「D30」数発が使われ、集合住宅などが破壊された。負傷者には子どもも含まれ、重篤な症状の人もいるという。 　米紙ワシントン・ポストによると、D30はソ連時代の兵器の改良版で、搭載爆薬約100㎏、射程50～90ｋｍ。参考英文記事：Russia Air Forces used new UMPB D-30 SN guided bombs：　すでにこの爆弾に関し、5月にハルキウでロシア軍の使用が確認されている。

攻撃があったのはハルキウ市内で最も人口が密集している地区の一つ。少なくとも３人が死亡、37～50人が負傷したと、ハルキウ州知事がテレグラムで明らかにした。同国公共放送ススピーリネのウェブサイトによると、３階建ての集合住宅が被害を受けた。救助活動と復旧作業が続けられている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、誘導弾による攻撃は「パートナーによる大胆な決断の必要性」を示しているとＸ（旧ツイッター）に投稿した。参照記事　英文記事　参照記事　英文記事と映像（国境近くの生活） 過去ブログ：2024年6月中国報道官、幼稚な論理でＧ７に噛みつく　ＮＡＴＯは防衛結束強化：、、、ウクライナは、ロシア領内の滑空爆弾搭載の攻撃機を撃てるミサイルを要求しているのだろう。プーチンはすでに、冬にめがけ、集中的にウクライナの施設を破壊しているとも言われている。Ｆ－１６戦闘機、パトリオットミサイルがウクライナへ向かっているとの情報もあるが、ロシア領空への発射、攻撃が容認されるのか？戦況は、直（じき）にヤマ場を迎えるようだ。映像：：ロシアはハルキウ州で大型爆弾も使用している。Powerful Russian FAB-3000 Bomb Crushes Ukrainian Position In Kharkiv：破壊されるロシア戦車群：20246/23映像戦況報告：ロシア戦費大幅不足発覚！激戦地で大敗北 司令官ごと消滅　F-16ウクライナ極秘に移送済み？：

当局者らは2024年6月１９日、イスラエルがヒズボラとの戦争に備えて、人員や兵器などをパレスチナ自治区ガザ地区南部からイスラエル北部に移す計画であることを米国に伝えてきたとＣＮＮに明らかにした。政府高官は「少なくとも一部」のアイアンドームが「圧倒される」と米国は想定していると述べた。ヒズボラは何年にもわたってイランから入手した精密誘導兵器やミサイルを備蓄しており、この点についてはイスラエルはこれまで繰り返し懸念を示してきた。

ヒズボラは今月6月初めに、イスラエル北部の軍基地にあるアイアンドームを攻撃し、損傷を与えているところをとらえたものと主張する映像を公開した。この映像についてイスラエルのメディアは、アイアンドームへの攻撃が確認された初めてのケースとみられる、と報じた。イスラエル軍はアイアンドームへの損傷は一切確認されていないとしている。だがイスラエルは北部に配備しているアイアンドームが特に脆弱（ぜいじゃく）である可能性があると考えており、ヒズボラの攻撃が高度化されていることに驚いていると米国に伝えてきた、と当局者２人は述べた。ヒズボラは今週、ドローンで撮影されたものとする９分にわたる別の映像を公開し、そこには機密性の高いイスラエル軍の基地が映っている。

別の米当局者は、全面戦争となった場合、イスラエルが最も必要とする支援は、米国が供与することが想定される追加の防空システムとアイアンドームの補充であることをＣＮＮに認めた。右図は、これまでのアイアンドームでの迎撃。

アイアンドームはイスラエルの防衛の要であり、米議会調査局によると、米国はこれまでに２９億ドル（約４６００億円）を拠出している。イスラエル軍によると、ガザの武装組織「イスラム聖戦」が昨年仕掛けたロケット弾攻撃では９５．６％の精度で撃ち落としたという。そのため、ヒズボラの攻撃がアイアンドームを圧倒する事態となれば、イスラエル軍兵士や市民の命が危険にさらされることになる。参照記事　過去ブログ：2024年6月レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、全面戦争の用意を表明とブルーライン：2014年7月イスラエル、ガザ地区へ2008～2009年以来の大規模空爆か？：、、、ヒズボラを支援するイランは大量の無人機を生産しており、アイアンドームシステムが、低空で大量に侵入する無人機に無力なのではないだろうか？ウクライナでウクライナ軍は、先にピンポイントでロシアの防空システムをドローンで破壊し、その後に対地ミサイルを発射している。

パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州;地図の黄色　Madyan, a town in Pakistan's Khyber Pakhtunkhwa provinceの警察当局がイスラム教の聖典コーランを冒とくしたとされる男性が処刑された事件を捜査している。現地メディアが2024年6月21日に報じた。写真は、コーラン侮辱した男性が石打で処刑され燃やされた現場。記録映像

怒れる数百人の暴徒は20日、コーランを冒とくした罪で逮捕された男性を殺害するため、ペシャワル郊外の刑務所を襲撃。建物とパトカーに火を放ち、男性を拉致した。男性は郊外のホテルに宿泊していた際、コーランを侮辱したとして逮捕されていた。現地メディアによると、この男性は東部パンジャブ州からの観光客とみられ、宿泊先のホテルでコーランを燃やしたとされる。

暴徒たちはこの男性を警察署近くの通りで石打の刑に処し、遺体に火を放って路上に放置した。地元警察は声明で、「暴徒たちは男性が尋問を受けている最中に刑務所を襲撃し、男性をさらって処刑した」と述べた。また警察は「この事件に関与した者を追跡している」と強調した。英文記事　参照記事　英文記事　

イスラム国家で予言者ムハンマドやコーランを冒とくすることは死罪に当たる。パキスタンの刑法も冒とく罪の最高刑を死刑としているが、実際にそれで死刑が執行されたことはない。パキスタンでこのような事件は珍しくなく、パンジャブ州では先月、コーランを冒とくしたとされるクリスチャンが暴徒に襲われ、その後、病院で死亡した。参照記事　

香港（ＣＮＮ） フィリピンは南シナ海South China Sea で今週発生した中国海警局Chinese coast guardの船とフィリピン船の衝突に触れ、海警局が刃物による「乱暴な攻撃 “brutal assault”」に出たと非難した。南シナ海での争いは激しさを増しており、米国を新たな世界紛争に巻き込む恐れが出ている。記録映像：Chinese Coast Guard Dramatically Escalates Situation Near Second Thomas Shoal：別映像　フィリピン軍関係者は2024年6月19日、中国海警局の関係者がフィリピンのゴムボートに「違法に乗り込み」、分解された小銃７本を「略奪」して船外モーターや通信・航法装置を「破壊」し、フィリピンの要員の携帯電話を奪ったと指摘した。フィリピン軍のロメオ・ブラウナー参謀総長は声明で、「こんな行為は海賊しかしない。船に乗り込んで盗みを働き、船体や装置、持ち物を破壊するのは海賊だけだ」とコメントしている。

フィリピン軍 Philippine militaryが2024年6月20日に公開した映像には、中国海警局の要員が斧（おの）などの刃物やとがった道具をフィリピン兵に向け振り回したり、ゴムボートを切り裂いたりする様子が見える。これについてフィリピン政府は、「あからさまな侵攻行為」「海賊しかしない行為‘Only pirates do this’」と形容している。フィリピンのボート2隻が奪取され、フィリピン水兵数名が負傷したと報道された。付近に座礁している古いフィリピン艦船Philippine ship BRP Sierra Madre左 でフィリピン兵が監視を行っており、当時、フィリピンは兵士に補給物資を届ける任務を実施していたが、中国は其れを妨害した。参照記事　

衝突は１７日、係争中のスプラトリー（南沙）諸島にあるセカンド・トーマス礁 Second Thomas Shoal in the contested Spratly Islandsで発生。

翌日18日、フィリピン軍は南シナ海で補給任務中だった同国海軍のフィリピン兵７人が負傷し、うち水兵１人が中国海警局から「意図的に高速で激突」され、指を切断したと報じた。その他にも中国海警局に銃８丁を押収され、フィリピンのボート４隻が一時拿捕された。交渉の末に解放されたものの、中国側は船体に穴を開けた。参照記事　英文記事　

天然資源に恵まれ、戦略的に重要な海上交通路である南シナ海では激しい衝突が相次いでいたが、今回の映像に捉えられた場面は、長年くすぶっていた緊張が新たな分岐点を迎えたことを示す。中国はこれまでに比べはるかに攻撃的な戦術を採用しており、アナリストによると、フィリピンやその主要同盟国である米国の反応を試している様子だという。

中国外務省は１９日、海警局が衝突中に取った「法執行上の措置」は「プロフェッショナルで自制的なもの」だったと述べ、「フィリピンの要員に対する直接行動には出てない」との認識を示したが、シンガポールにあるラジャラトナム国際学研究所の研究員、コリン・コー氏Collin Koh, research fellow at the S. Rajaratnam School of International Studies in Singaporeは、中国の海洋法執行当局がフィリピン海軍の艦艇に乗り込むのは前例がないと指摘した。コー氏は「ゴムボートかもしれないが、フィリピン海軍の艦艇であることに変わりはない。国際法上、こうした艦艇は主権免除を享受する」と説明。「これは非常に危険。戦争行為と捉えられる可能性さえあるからだ」との見解を示した。参照記事と映像　英文記事　映像記事：中国“海洋進出”の現場は　巨大巡視船でフィリピン漁船を妨害　南シナ海でも対立激化：、、、幾ら中国兵士が無知で粗雑でも、指揮官は違法を承知で指示しているだろう。常に火種を作るのは中国の大国主義的独断で、軍事対決は避けられない、、、のか。日本の原油輸入量の約80%が中東地域からであり、それらは全てシーレーン（海上交通路）を航路とする大型原油輸送タンカーVLCC（Very Large Crude Carrier）により運ばれている。南シナ海の紛争は、日本経済を直撃する。そんな場所で赤い海賊に勝手をされては、日本も見過ごせないだろう。

【中国の主張と国際法】中国は、数百年前から南シナ海で漁をしていたなどとの論理を展開。南シナ海の８割とも９割とも言われる独自の「九段線（現在は十段線に発展）」（最上部の地図にある赤線）を根拠に、その範囲内の管轄権を主張しているが、米国などは国際法上の根拠はないとの立場だ。

九段線は、1947年に当時の中華民国が作った地図：左　に「十一段線」として登場し、1949年10月に建国された今の中国政府が引き継ぎ、1953年に九段線として新たに書き直された。フィリピンやマレーシア、ベトナムの沿岸近くまで及び、九つの線を結んだ形状から「牛の舌」とも呼ばれる。中国の習近平国家主席は南シナ海の諸島を「祖先が残した古くからの中国の領土」と言うが、国際社会は国際海洋法上認めていない。領有権をめぐる周辺国間の対立が本格化したのは、天然資源の存在が指摘された1969年ごろから。参照記事　過去ブログ：2023年12月南シナ海で中国海軍が放水や衝突でフィリピン船を強制排除：10月中国海警局の船がフィリピン 巡視船の航行妨害 1mまで接近：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月中露首脳欠席でＧ２０インドで開催：9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：2月フィリピン、中国による海洋での嫌がらせに対する対応を強化：1月中国との領海問題で嘆くしかないフィリピンが米国と同盟強化：2019年1月日米台を牽制する中国の発言と在外華僑　米国は台湾と国交回復：2018年8月すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる　7月日本の中国の「一帯一路」への協力に異論　5月着々と進む南シナ海の軍事基地化と国際法を完全無視の中国　4月IMF専務理事が北京で一帯一路構想に警告と非難　4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン

レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの首長The leader of Lebanon’s Hezbollah militant groupであるナスララ（Hassan Nasrallah）師が2024年6月19日、宿敵イスラエルとの全面戦争に応じる用意があると表明した。同師はテレビ演説で「我々はイスラエルとの全面戦争になった場合、シオニスト：Zionist共が潜伏する拠点を含む、イスラエルの奥深くを正確に攻撃できる兵器と諜報能力を持っている」と主張し、「我々はシオニスト共を攻撃できる新しい武器を持っている。しかし、それが何であるかは言わない。シオニスト共が決定を下せば、その威力を目の当たりにすることになるだろう...」と強調した。

イスラエルとヒズボラ:左　は2023年10月にガザ紛争が始まって以来、ほぼ毎日国境沿いで攻撃を交わし、ヒズボラはハマス支援を選択して以来、イスラエルに向けて5000発以上のロケット弾、ミサイル、無人機を発射している。ヒズボラは最近5月と6月に攻撃を強化し、特に精密な神風無人機による攻撃を強化した。イスラエル政府はこの数週間、ヒズボラへの非難を強め、北部国境沿いでより激しい攻撃に出る可能性があると示唆してきた。ガザ紛争の拡大を防ぎたい米政府は18日に特使をレバノン・ベイルートに派遣し、政府高官と会談したばかりである。過去ブログ：2024年5月ガザ地区情勢悪化　イスラエル、レバノンへの空爆も継続：3月イスラエル軍がレバノン南部空爆、ヒズボラ戦闘員7人死亡：

ヒズボラは2023年10月以来、イスラエル空軍の戦闘機を追い払うために地対空ミサイルを使ったり、自爆ドローンを多用してきた。ナスララ師は3年前にヒズボラ:右 の戦闘員数を10万人と報告していたが、19日のテレビ演説では「これよりもっと多い」と主張し、また「周辺の同盟国や民兵が数万人規模の戦闘部隊をレバノンに派遣したいと申し出ているが、今のところ、これを受け入れるつもりはない」と述べた。

ヒズボラの監視ドローンが撮影したとされる動画にはイスラエル国境から遠く離れた北部の港町ハイファHaifaの住宅地が映っていた。ナスララ師は「我々の諜報部隊はイスラエルの奥深くに侵入し、好きなように動画を撮影したり、爆弾を仕掛けることができる」と主張した。「我々はその気になれば、シオニスト共の目の前でドローンを飛ばしたり、記念写真を撮ることもできます...」

イスラエル国防軍（IDF）のハレビ（Herzi Halevi）参謀総長：左は19日、レバノン国境近くの拠点を視察。記者団に対し、「ヒズボラが公開した動画を含む、ヒズボラの能力を認識しており、我々はこれらの脅威に対処する解決策を持っている」と語った。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は3万7500人近くに達した。仲介国による停戦交渉はほとんど進展していないように見える。

イスラエル国防軍は、6月18日から6月19日にかけてレバノンで夜間空爆を実施した。戦闘機はヤルーンYaroun近郊のヒズボラの貯蔵施設とアイタ・アッシュ・シャブ地区 area of Ayta ash Shabの発射台を攻撃した。アイタ・トネリコ・シャブは、イスラエル国境に非常に近いこの村にヒズボラが存在するため、頻繁にIDFの標的となっている。右図、緑のＸの付近　参照記事　英文記事　英文記事　参照記事　

レバノンとイスラエル間の陸上の国境に関しては、長年紛争と協議が繰り返されてきたが、レバノン、イスラエル、および国連レバノン暫定軍（UNIFIL： UN Interim Force in Lebanon）による協議は戦争勃発の一か月前の2023年9月から停止状態で、国境問題は未解決なまま、右下図の青い国境ラインは今も暫定的なものとされ、国境では無く、単に青いラインBlue Lineと呼ばれる。どちらの国に帰属するのか、ラインに沿ったレバノン側の曖昧なポイントreserve points（村）は13か所あるとされる。　参照記事：レバノンとイスラエルの陸上国境の現実と課題 Realities and challenges of the Lebanese-Israeli land border：

イスラム教の聖地メッカMecca, Saudi Arabiaへの大巡礼「ハッジ」Hajj pilgrimageに参加したイスラム教徒数百人が猛烈な熱波に耐え切れず、死亡したとみられる。現地メディアが2024年6月19日に報じた。サウジ当局はハッジ中に亡くなった巡礼者の数を公表しておらず、コメントも出していない。記録映像　

しかし、聖なる丘やカーバ神殿The Kaabaの近くなどに設置された救護テントには家族と連絡が取れなくなった数百人が列をなし、行方不明になった家族の情報を得ようとしていた。ネット上に出回っているリストによると、5日間のハッジで少なくとも550人が死亡したという。AP通信は情報筋の話しとして、「リストはサウジの保健当局が作成したものである」と伝えている。一部の現地メディアはメッカとその周辺地域の医療機関に600人以上の遺体が運び込まれたと報じた。エジプト当局には、死者600人を含めた「行方不明者1400人」との報告も届いているという。各国の発表に基づいたAFPの集計では、これまでの死者数は計922人となっている。参照記事　

ハッジはイスラム教徒にとって、「一生に一度は行わなければならない人生の義務」である。巡礼者たちは1400年前に預言者ムハンマドが歩いた道を数日かけて巡礼し、神に近づくことを目的とする儀式を行う。今年は世界中から180万人以上のイスラム教徒が集まり、うだるような暑さの中、カーバ神殿や聖なる丘を巡礼した。ハッジで死者が出ることは珍しくなく、専門家によると、伝染病が蔓延したこともあったという。参照記事　、、、ムハンマドは、こんな大惨事の予言はしなかったようだ。

2024年6月21日；イスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」に参加したイスラム教徒約1000人が熱中症で死亡したと、現地メディアが21日に報じた。それによると、世界各国から集まった少なくとも1000人が熱中症とみられる症状で死亡したとみられる。サウジの地元メディアは「死亡が確認された1000人うち約600人がエジプト人という情報がある」と報じている。参照記事　

、、、国自体に財政豊かなサウジなら、強大なプールやシャワーを造るのは可能だろう。ここ数日、札幌では、朝夕は涼しいが昼間は気温が高い。倉庫の横のベンチの下に、今年初めて食べたスイカの皮を置いておいた。しばらくすると、近くの巣から、生まれて間もない１～２ｍｍ程のアリの子どもが群がってスイカの汁を吸っていた。成長したアリは一匹も居ないので、遠くへ行けない小さなアリには近間で、少し甘い水分が取れるのは大事なことなのだろう。こんなに小さくても、仲間に場所を教え合って集まっている。其の逞しさを見ながら記事を読み返すと、人間とは何と弱いのか、英知が在りながら、それを駆使しないとは、なんと怠け者なのだろうと思った。

2024年6月23日：イスラム教の聖地メッカへの大巡礼「ハッジ」に参加したイスラム教徒1300人以上が熱中症とみられる症状で死亡した。サウジ当局が23日、明らかにした。今年のハッジは記録的な猛暑の中で行われ、気温が55度に迫る日もあった。

国営メディアは保健省幹部の話しとして、「亡くなった1301人の75％以上が巡礼許可を持っていない外国人巡礼者であり、厳しい熱波の中、徒歩でメッカを目指した」と伝えている。それによると、亡くなった人の多くが高齢者や何かしらの疾患を持ち、熱中症とみられる症状で体調を崩し、道端で力尽きた人もいたという。保健省の報道官は声明で、「ハッジが始まる以前から、暑さ対策を徹底し、水分補給を行うよう繰り返し呼びかけてきたが、このような事態となり、遺憾に思う」と述べたが、一部の専門家はサウジ当局がハッジをより安全なものにする努力を怠っていると批判している。、、参照記事