2024年04月
南欧アルバニアにあるブルチザ・クロム鉄鉱鉱山 Bulqizë chromite mine in Albaniaで、水素ガス hydrogen gas(H2) が漏れ出ているところが見つかったと、2024年2月8日付けで学術誌「Science」に発表された。科学者たちは首都ティラナの北東にあるブルチザ鉱山の地中深くで、激しいジャグジーのように気泡を出す小さな水たまりを見つけた。「ガスはかなり激しく出ていました」とアルバニア、ティラナ工科大学の地質学者で、論文の著者の一人であるバルディル・ムツェク氏は言う。写真：アルバニアのクロム鉱山坑道 調査の結果、噴出するガスの84%が水素だった。ブルチザ鉱山ではこのような場所がいくつか確認されており、すべて合計すると、少なくとも年間200トンの水素が漏れ出ている。参照記事
史上最大の天然水素の鉱床がアルバニアの鉱山で発見されたという研究報告に続き、全世界の地中に埋蔵されている天然水素が5兆トンに達するという米国地質調査局（USGS）の未発表報告書の内容が公開され、注目を集めている。写真左：米ネブラスカ州の天然水素ボーリング施設＝Natural Hydrogen Energy提供 すでに試掘が始まっている。
水素は温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー源だ。5兆トンとは、現在全世界で年間消費される水素1億トンを基準にした場合には5万年、今後予想される年間5億トンを基準にした場合には1万年にわたって使える量だ。水素経済に関する世界の企業家の協議体である水素委員会（Hydrogen Council）は、2050年までに全世界のクリーン水素の需要は年間3億7500万トンに達すると推算している。 160年前の油田開発ブームが再現される可能性も、、、
現在、燃料や産業の原料としての水素は、主にメタンが主成分である天然ガスを高温高圧で水蒸気と反応させる改質工程を通じて得られる。これを「グレー水素」と呼ぶ。水素市場全体の90％以上がグレー水素だ。この時、副産物として出てくる二酸化炭素を外に排出せずに捕集・保存するもう一つの過程を経ることになれば、ブルー水素と呼ぶ。再生電力で水を電気分解して得るグリーン水素は炭素を排出しないが、費用対比効率が落ちるため生産量は微々たるものだ。
しかし、地中から天然水素を抽出することになれば、温室効果ガスである二酸化炭素を排出する環境負担や、グリーン水素を作る際の費用負担を大幅に減らすことができる。こうした点から天然水素を「ゴールド水素」と呼ぶこともある。
発生のメカニズム：科学者らは、地球マントルの上部に広く分布しているカンラン石を主な天然水素の供給源とみている。鉄成分が豊富なカンラン石が高温高圧で水と反応して蛇紋石になる過程で水素が作られるためだ。鉄は水分子から酸素原子を奪い水素を放出する。写真：鉄分が豊富なカンラン石は、高温高圧で地下水と反応し水素を生成する
発見の歴史：天然水素が初めて注目を集めたのは1987年だった。当時、西アフリカ・マリ Maliの首都バマコから60キロ離れたBourakebougou村で井戸を掘っていたところ、深さ108メートルの地点からガスが漏れているのを発見した。しかし、ガスの正体が水素と確認されると、爆発の恐れでボーリング孔は埋め立てられ、すぐに忘れられてしまった。そして2007年、マリ出身の実業家アリウ・ディアロが率いる石油ガス会社ペトロマ（現ハイドロマ：Hydroma）が同地域の資源探査権を獲得し、水素は再び機会をつかんだ。
ハイドロマは2012年、この地域のガスの水素濃度が98％にもなることを確認したのに続き、2018年国際水素エネルギージャーナルに「天然水素ガスの開発価格が化石燃料または電気分解で製造された水素よりはるかに安いと推定される」という探査結果を発表した。初めて天然水素の経済性を確認したこの研究を契機に、天然水素研究が活発になり始めたと「サイエンス」は伝える。、、、これまでは石油や天然ガスの抽出に資金と研究が集中したため、天然水素の潜在力は注目されなかった。：参照記事 参照記事 英文記事：
水素を含むガスは世界中で広く観測事例があり、例えば、トルコ・ヤナルタシュの Chimaera（Yanartas）では 『永遠の火』と呼ばれる地面の割れ目からメタン（87 vol. %）と水素（10 vol.％）の混合ガスが漏出し、少な くとも数千年にわたり燃え続けている:右 映像。日本では長野県白馬八方温泉で観測されている 。白馬八方温泉は pH 11.4 の 強アルカリ泉で、溶存水素と遊離水素ガスが観測されており、国内では唯一の高濃度の天然水素の観測事例である。参照記事 参考映像記事 1時間37分：【総集編】水素エンジンで1人勝ちするトヨタ、EVを完全攻略：過去ブログ：2018年4月コバルト急騰で中国はアフガンで開発と日本の海底資源；2013年7月メタンハイドレートと地震の関係：4月メタンハイドレート採掘に伴う困難と危険：2012年10月メタンハイドレート海底下数メートルで発見：
2024年4月24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官が北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにしたとすでにブログに記録した。ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与すると語った。中国がロシアに提供している「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）、精密光学製品」などを、アメリカは問題視しているという。さらに、中国は中東で「建設的」な役割を果たせると思うと述べ、中国が「イランとの関係性をもとに」イスラエルとの対決を悪化させないよう働きかけたと評価した。
、、、、問題はここで、中国に平和への役割を果たせる能力があるとしても、それを駆使する気が無いのであれば、それは、はかないブリンケン氏の個人的希望的観測wishful thinkingでしかない。振り返ってみれば、拝金主義の中国が、何の得にもならない人道主義で大舞台に登場し、実績を残した事が在っただろうか？ウクライナ紛争しかり、和平へ向け仲介するとして特使まで派遣したが、うまく立ち回って利権を得ようと言う下心が見え見えで、その内姿を消した。中国に、自由、人権、生命尊重、環境を改善する真摯（しんし）な努力を求めても、国際的通念より党紀優先で、儲けの無い事には関心すら持たない。もし何かしていても、全ては単に対外的な評価を良くしたいと言う打算の産物でしかない。公表データはでたらめで、人口は14億から減少し、13億どころか、実際は10億そこそこだという説がある。嘘の人口データで開発したら、作り過ぎて家が余った！現実の笑い話だ。
筆者の目でごく簡単に言えば、国際的な価値観とは別に、中国は自分の（共産党の）価値観を内外へ拡散するが、常に、他国は中国への干渉はするなと取れる態度で、勝手な大国主義の放漫さしか見えない。また其の為に、ロシアと共に国連で常任理事国としての特権を振り回すのだから始末が悪い。国連改革が言われるのも当然だろう。過去ブログ：2024年4月米国の警告と中国の身勝手な大国主義的談話：2023年4月習近平体制は滅んでしまえ！と石平氏語る：3月習近平政権の統治方針の何が危険なのか：2024/4/30 映像戦況報告戦況に大きな変化が起きている。ロシア兵の投降急増：
2024年4月30日：外務省が行った外交に関する世論調査によると、中東へ関与すべきかとの質問に64%が「関与していくべき」、33%が「関与すべきではない」と答えた。一方、政府開発援助（ODA）における特に優先すべき分野として、52%が保健・医療、食糧などの人道支援を挙げた。右図参照記事 
調査は3月に実施され、全国47都道府県の18歳以上の男女700人から回答を得た。
東アジア地域の安全保障環境については、約84%が厳しさを増していると回答、日本は中国に対して強い姿勢を取るべきだと考えている人が多い。
日本は中国との間で領土問題を抱えており、台湾防衛をめぐって強硬姿勢をみせている。領海侵入等に対しては58.4%が「強い姿勢」で臨むべきだとした。
対米外交では60%が「安全保障」を最も重要とし、次に「経済問題」が挙がった。外国による情報操作については、59%が「ある」と感じると答えた。
日本の難民受け入れ実績は少ないが、43%がウクライナからの避難民の受け入れを推進すべきだと答え、42%がウクライナへの支援強化を支持した。参照記事
過去ブログ：2016年10月今度はロバを買いあさる中国 アフリカ：で記事にした中国のロバ皮の大量消費について、ロイター紙が2024年4月28日記事で、今も続くと取り上げている。
動物福祉団体や獣医学の専門家によると、中国でロバの皮は「阿膠（あきょう）」と呼ばれる漢方薬に使われている。この薬に対する需要が中国で増加しており、毎年数百万頭ものロバが殺される事態になっているという。ロバの皮から抽出したゼラチンを使って作られる阿膠は、中国で食品や美容製品に欠かせない成分だ。増血作用や免疫システムの改善、病気の予防に役立つと多くの中国人消費者に信じられている。
ロイターは獣医師や学者を含む１０人以上の専門家に話を聞き、ロバに大きく依存しているアフリカの地域社会を、阿膠の需要増加がどのように揺さぶっているか、またアフリカ諸国の一部における規制にもかかわらず、ロバ皮の取引がどのように活況を呈しているのかを調査した。
昔から阿膠は高級品で、清朝期（１６４４―１９１２年）に上流階級の間で人気となった。２０１１年に放映が始まったテレビドラマ「宮廷の諍い女（いさかいめ）」中に取り上げられたこともあり、近年人気が急上昇している。中国における中産階級や高齢者の増加も、需要増に拍車をかけている。中国国営メディアによると、価格は過去１０年で、５００グラム当たり１００元から２９８６元（約６万４０００円）へと約３０倍に跳ね上がった。
ロバの愛護を目的とする英慈善団体「ドンキー・サンクチュアリ」が２月に発表した報告書によると、阿膠産業は１年に推定５９０万のロバ皮を必要とし、世界中の個体数をかつてないほどに最も圧迫しているという。中国におけるロバの頭数は１９９２年の１１００万頭から８０％以上減少し、２００万頭弱になった。そのため、海外からロバを調達する必要性が高まった。参照記事 参考：西アフリカのロバに襲いかかる「闇取引」の魔の手─背景には中国の「ロバ皮需要」：、、、それが儲かるとなると、違法だろうが買い占める中国の為に、すでにサイやゾウ、多くの希少動物が犠牲になり、今も続いている。日本近海ではサンゴが乱獲された。多くが中国人の迷信と金儲けの為に、、。
アメリカ連邦議会の上院は2024年4月23日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額953億4000万ドル約（約14兆7000億円）規模の予算案を79対18の、超党派の賛成多数で可決した。米政府は24日、610億ドル（約9兆6000億円）規模の対ウクライナ追加軍事支援予算を成立させ、バイデン政権は同日にすでに、対空ミサイルや砲弾など10億ドル規模の緊急兵器支援を発表している。
ロイド・オースティン国防長官：Secretary of Defense Lloyd Austin は4月26日、防空ミサイル「パトリオット」：右 や砲弾をウクライナに速やかに届けるため「直ちに対応」する方針を示し、ウクライナに対して単体としては過去最大となる60億ドル（約9460億円）規模の追加支援を発表。「パトリオット」迎撃ミサイルPatriot missiles、中高度防空ミサイル・システム「NASAMS」用のミサイル、高機動ロケット砲システム「ハイマースHIMARS」用の弾薬、対ドローン・システム、相当量の砲弾などが含まれると説明した。支援内容には、パトリオット・ミサイルの発射機は含まれていなかった。この会合の前にゼレンスキー大統領は、ロシアによる空からの攻撃の脅威が増している状況で、ウクライナはパトリオット・ミサイルを喫緊に必要としていると強調していた。パトリオット・ミサイルは「今すぐ人命を救えるし、そうなるべきだ」と、大統領は述べていた。
ウクライナが現在保有するパトリオット・システムはわずかで、西側製の他の防空システムのほか、旧ソヴィエト連邦時代の地対空ミサイルシステム「S-300」の残りなどを使用し、ロシアの砲撃を防いでいる。パトリオット・システム1基の値段は約10億ドル、パトリオット・ミサイル1発は約400万ドル（約6億円）。ドイツはすでにパトリオット・システムの追加供与を約束しており、ドイツ政府は今月初めに他の欧州諸国にウクライナ支援を急ぐよう呼びかけた。報道によると、スペイン政府はパトリオット用のミサイルを提供するものの、発射機などを含むシステムそのものは提供しないという。 参照記事 英語記事：Pentagon to 'rush' Patriot missiles to Ukraine in $6bn package
、、すでに射程300ｋｍの長距離用ハイマース砲弾は支給され、クリミア半島攻撃で実戦使用中との報道も出ている。戦争当初、配備されたハイマースの射程Rangeは80ｋｍだった；右図 ため、ゼレンスキー大統領の要請に応じ、英国が射程250kmの巡航ミサイル・ストームシャドーを緊急に手配し、米国の支援遅れに対応した経緯がある。参照記事 過去ブログ：2024年2月米国がウクライナへ最大射程300キロのミサイル供与公表：2月ウクライナがハイマースでロシア占領地へ砲爆 民間人28人死亡：2023年9月ウクライナがクリミア西部露空軍基地を大規模攻撃と戦略：
2024年4月28日：戦争研究研究所（ISW）の専門家らは、ウクライナ国防軍が米国からの軍事援助を待っている間に、ロシアは戦術的に大きな優位性を得る可能性があると指摘した。ウクライナが米国からの安全保障支援を待っている間、ロシア軍は今後数週間で戦術的に大幅な優位性を得る可能性が高いが、ロシア軍がウクライナの防衛を突破できる可能性は低い。
ウクライナのゼレンスキー大統領が2023年12月にマイク・ジョンソン米下院議長に対し、ウクライナ軍は米国の追加安全保障支援なしで2024年3月か4月まで「持ちこたえる」ことができると語った、と報じた。アナリストらは、今後数週間以内に米国の支援物資が前線に到着すれば、ウクライナ軍は現在の兵站問題に対処し、ロシアの攻撃を一時停止できるようになるだろうが、一方、ロシア軍はウクライナの防衛を不安定化させ、援助が到着する前に今後に有利な足がかりを築こうとする可能性が高いと予想している。、、ウクライナは今後数カ月間で前線を安定させ、2024年末か2025年初めには限定的な反攻作戦を開始できる可能性が高いとアナリストらは付け加えた。
一方ロシア軍は、大量の兵員を送り込みながら、航空機による滑空爆弾を大量に使用することで、大損失を出しながらも、かろうじて前線で優位をたもっている。西側の追加防空システムの到着によりウクライナ軍がロシア航空機に対して使用できるようになる防空能力の向上が見込まれるにもかかわらず、これらの滑空爆撃は今夏のロシアの地上作戦を支援する上で引き続き重要な役割を果たすだろう。同時に報告書は、ロシア軍はいまだ大規模な戦術的誤りに悩まされており、ロシア軍司令部が戦術レベルでの適応策の内部化と普及に苦戦し続ける限り、ウクライナ軍はこれらの誤りを利用することができるだろうと述べている。
地域的戦況と予測： 米国の安全保障支援が最前線に到着する前に、ロシア軍が今後数週間で大幅な戦術的進歩を遂げる可能性が高いが、ウクライナの防衛を圧倒する可能性は依然として低い。支援を得たウクライナ軍が、ロシアが予想する夏の攻撃活動中にロシアの前進を阻止できる可能性が高いが、それでもロシア軍は厳選された利点と適応を活用して、この夏ウクライナに重大な脅威をもたらすだろう。
ロシア軍はアヴディーウカAvdiivka北西のウクライナ軍にとって不利な戦術的状況を利用することに焦点を当てているため、ロシアの攻撃作戦のテンポは現在、チャシフ・ヤル(チャシフ・ヤール,チャシブヤール Chasiv Yar )付近よりもアヴディーウカ方面の方が速い。しかし、チャシフ・ヤルはロシア軍にとって作戦上より重要な前進の機会を提供するため、ロシア軍は今後数週間でチャシフ・ヤル付近での攻撃作戦を強化する可能性が高い。
ロシア軍は4月26日から27日の夜、ウクライナに対して大規模な巡航・弾道ミサイル攻撃を実施し、長い休止期間を経て海上からのカリブル巡航ミサイル攻撃を再開した可能性が高い。 
ロシア軍は最近、アヴディーウカの北とドネツク市の西への進軍を確認した。 ロシア連邦政府は、ロシアに住む移民コミュニティに対する管理強化を成文化する取り組みを続け、モルドバMoldovaに対するハイブリッド作戦を強化するための条件を設定している可能性が高い。 ウクライナ軍は4月26日から27日の夜、ロシア南西部クラスノダールkrasnodar地方にあるロシアの飛行場と製油所に対する無人機攻撃に成功した。この地方のノヴォロシースク’（ノヴォルシスク） Novorossiysk；港に黒海艦隊が避難しているとされる。 英文記事 過去ブログ：2024年4月イランが露の攻撃作戦模倣？5月9日までに戦果をとプーチン：4月ウクライナ無人機がタタルスタン共和国の工場、施設攻撃：2月ロシアの戦費31兆円と各国のロシアへの経済制裁と効果 ：
右は、2024年4月上旬のウクライナ東部と南部を拡大した図で、オレンジがロシア軍の占領地域。東部ドンバス地方の、ルハンスク州全域、ドネツク州の約三分の二を占めている。特に、ドネツク州のバフムト～アウディーウカのラインから西進するロシア軍とウクライナ軍の攻防が一進一退の状況だ。5日間でウクライナを制圧すると豪語したプーチンの戦争は3年目に入っている。プーチンは「祖国を守れ」と他国へ兵士を送り込むが、これまで、ウクライナもＮＡＴＯも、一度もロシアを攻めるなどと言ったことは無い。
何とも不思議な戦争で、全てはプーチンの妄想だと筆者が書く所以（ゆえん）である。多少まともなロシア兵は「何のための侵略？何のための戦争だ？」との思いに行き着き、最前線で投降が相次いでいる。
為政者が自分の地位を高めようとする時、適当な敵を見つけて、それが如何に脅威かとある日急に語り出し、そんなねつ造話を人心をまとめる道具にする。最後にその出鱈目さがばれたのが韓国の文前大統領だった。韓国の独立は日本から闘い取ったとまで言ったが、そんな歴史は無く、日韓が戦った事も無い。過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：過去ブログ：2011年9月チャーチルの引用文から「25歳のとき左翼にならない人には心がない。35歳になってもまだ左翼のままの人には頭がない。――ウィンストン・チャーチル：Winston Churchill｣。この手の人物が韓国に多い。2024/28映像戦況報告ロシア軍小集落に1万人投入！混雑しすぎでウ軍の的に：
米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は2024年4月26日、中国首都北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。習氏は、世界の2大経済大国である米国と中国は「ライバルではなくパートナー」であるべきだと述べたが、その一方で両国間には解決しなければならない「幾つかの問題」があるとした。米国務長官は26日のCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べた。 また、ブリンケン米国務長官は、北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにし、ロシアがウクライナ攻撃に使う装備を中国が提供することで、欧州の安全を脅かす冷戦終結以来最大の脅威に中国が燃料を注いでいるのだと、中国政府幹部に伝えたと述べ、中国政府や中国の企業が、ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与するとBBCに話した。
国営中国中央テレビ（CCTV）によると、習氏は、昨年11月の首脳会談以降、両国関係は「前進した」と述べた。ただ、「解決せねばならない問題はいくつかあり、さらなる努力の余地がある」とも話した。また「相互尊重、平和的共存、相互利益のある協力」の三つの大きな原則を提案し、「地球は、中国と米国の発展と繁栄を受け入れるだけの十分な大きさがある」と続けた。
習氏はさらに「米国が自信に満ち、開放的で、繁栄、発展する様子を見ることに中国は喜びを覚える」「米国にも中国の発展を前向きに捉えてもらえることを願う」と話し、「この根本的な問題が解決すれば、（両国の）関係は真の意味で安定、改善し、前進できる」とした。(c)AFP 参照記事 参照記事 参照記事 、、、まずは、国連常任理事国として、その理念や国際法を守るのが当然であろう。地球は、中国の身勝手な大国主義：great powerism、great-power chauvinismを見過ごせるほど大きくは無い。
過去ブログ：2024年4月モルディブで親中派政党が躍進と大国主義中国 ：2023年9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：5月中国経済の息切れか？若者の失業率20.4％：2023年5月ロシア軍 多くの部隊が戦力不足と雲隠れの中国：4月習近平体制は滅んでしまえ！と石平氏語る：3月習近平政権の統治方針の何が危険なのか：2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国：
ブルックリン区在住の少女（12）が、行方不明になってから5日後に無事発見された。失踪した少女の捜索に使われたのは、アップルのエアタグAirTagだった。また、イーストビレッジにある防犯カメラに映っていた、地下鉄に乗っている様子が確認された映像も一役買ったという。
2024年4月９日、トリ・ペロゾさんはクイーンズ区のバカロレア国際教育学校での授業を終えた後、自宅のあるブルックリンのプロスペクト・レファーツ・ガーデンズには戻らなかった。マンハッタン区方面に向かう姿が、鍵に付けられたエアタグで確認できたため、姉のエリアナ・ペロゾさんが届け出た。彼女は友人と共に、ブロンクスの集合住宅までエアタグを追跡。その後、防犯カメラによって動向が確認され、無事発見、家族と再会した。参照記事 、、エアタグは500円玉ほどの大きさで、電池は直径２０ｍｍのCR2032 3V のコイン型リチウム電池で、約1年持つ。失くしやすいカギや財布につけたり、ペットや子供、認知症の方の迷子などに有効
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードFordの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、2024年１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。写真は、電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」 発表時、F-150ライトニングの希望小売価格は3万9974ドル（約435万円）から。航続距離は230マイル（約370km）で、大型バッテリーを搭載した場合は300マイル（約482km）の走行ができ、発売は2022年春の予定だった。
フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。2024年4月24日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で、収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。
フォードのＥＶ部門の内、「モデルｅ」部門：Model e division の１～３月期販売台数は１万台で、前年比２０％減となった。売り上げは８４％減の約１億ドル。フォードは落ち込みの要因を主にＥＶ業界全体の値下げと見ている（中国製の安いEVは3万ドル以下）。これが原因でＥＢＩＴ（金利・税引き前損益）は１３億ドルの赤字、モデルｅ部門の１台当たりの数字も巨額の赤字に落ち込んだとしている。
フォードによると、赤字はＥＶ１万台の製造・販売コストにとどまらず、次世代ＥＶの研究開発に投じられた莫大（ばくだい）な投資も赤字額に含まれる。投資回収は何年も先になる見通しだ。これはＥＶ部門の赤字が今期で終わらないことを意味する。フォードによると、ＥＶ部門は通年で５０億ドルの赤字を出す見通し。参照記事 参考：米 フォード ハイブリッド車拡充へ：、、、尚、フォードは車載2次電池で、韓国のSKと提携している。すでにケンタッキー州での新バッテリー拠点建設計画は中止となっている。この事は、米政府が各自動車企業に、生産総量の22％をEVにしなければ罰金を科すとした方針に、米国NO,1のフォードがあからさまに背を向けた事を意味している。映像記事
メキシコ連邦警察のガロ（Felipe de Jesus Gallo）長官は2024年4月23日、首都メキシコシティで開催された合成麻薬に関する会議 U.S.-Mexico conference on synthetic drugs in Mexico City.に出席。「同国はフェンタニル製造 fentanyl productionのチャンピオンである」と認め、オブラドール（Andrés Manuel López Obrador）大統領に反論した。
オブラドール氏は23日の定例会見で複数の麻薬カルテルがフェンタニルfentanylを製造しているという米捜査当局の指摘を否定。「カルテルは国外から持ち込まれたフェンタニルを錠剤に圧縮するか仕上げを加え偽造して偽薬を作り、米国などに輸出しているだけだ」と主張した。
しかし、ガロ氏はこの主張に真っ向から反発。「メキシコは1990年代からメタンフェタミン製造methamphetamine production（合成麻薬：synthetic drug）のチャンピオンであり、現在は（合成麻薬：synthetic drug）フェンタニルを製造している」と述べた。
フェンタニルは2ミリグラム服用しただけで死に至る可能性があり、その効果はモルヒネの100倍といわれている。メキシコの薬局で販売されているオピオイド系鎮痛剤オキシコンチン、パニック障害治療薬ザナックス、アデラルなどにはしばしばフェンタニルが調合されている。
カルテルは中国やインドから合成オピオイドの前駆体化学物質precursor chemicalsを輸入。国内で加工し、米国などに密輸している。米疾病対策センター（CDC）によると、2020年にフェンタニルの過剰摂取で死亡した人は約5万8000人。21年は7万1000人と推定されている。メキシコで流通するフェンタニルの量は米国に流れる量の3割程度と推定され、メキシコではフェンタニルは広く乱用されていないが、メタンフェタミン中毒は一般的である。
長官は「カルテルは国内の多くの州にフェンタニルの製造工場を持ち、米国だけでなく世界中に輸出している」と指摘した。また「カルテルのメタンフェタミン製造は工業化されている」「シナロア・カルテルCDSやソノラ州の山間部だけでなく、他州の市街地などにも工場を持っています。他のカルテルも同様です。ハリスコ新世代CJNGは研究所を運営しているという情報もあります...」と強調した。 参照記事 英文記事 英文記事
、、、どうやら大統領は、メキシコの麻薬組織カルテルはフェンタニル入りの偽鎮痛剤を偽造、密輸しているだけで、国内でフェンタニル自体の製造はしていないと言いたいようだが、なぜそんな詭弁を弄（ろう）するのか理解できない。
そもそもこの大統領は、麻薬組織に対し変な認識を持っており、4月25日、訪問先の西部シナロア州で記者団の取材に応じ、「麻薬カルテルを含む暴力的な犯罪組織の戦闘員は、基本的に市民を尊重する尊敬すべき人々であり、組織内で殺し合っているだけだ」と主張している。参照記事 麻薬組織の資金源は麻薬だけでなく、人身売買や米国への違法越境、銃器密輸、みかじめ料protection moneyやショバ代の搾取、、、など数限りなく、その過程で多くの市民やメディア関係者、政治家、公務員、南米からの違法移民らが殺害されている。大統領が知らなわけが無く、脅迫でもされているのか、借りでもあるのか？
過去ブログ：2024年4月メキシコ地獄の総選挙、市長選候補ら15人暗殺か：2024年3月メキシコの麻薬カルテル抗争と観光産業への打撃：2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ： 2023年4月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2023 年3月～：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：：2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国：
2024年4月26日；メキシコ連邦警察のガロ（Felipe de Jesus Gallo）長官は25日、「同国はフェンタニル製造のチャンピオンである」と発言したことを謝罪した。ガロ氏は今週の記者会見で、「メキシコは1990年代からメタンフェタミン製造のチャンピオンであり、現在もそれを製造し続けている」と述べていた。また同事務所は「ガロ氏は不適切な言葉を使ったことを認め、謝罪するが、メキシコにおけるフェンタニルの製造、輸出、取り引きに対する戦いを強調するためだった」と述べた。参照記事
研究が進むにつれ、人間と同じように想像力があることが明らかになったネズミだが、なんと車の運転もできるようになるという。カナダ人家族と暮らすクズコとクロンクは車の運転を覚えた賢いネズミだ。彼らは、ハンドルの代わりに3つのボタンで操縦できる特製ミニチュアカーを器用にあやつり、行きたいところに移動するテクニックをマスターした。その映像はインスタグラムで大人気となり、90万件超も再生されている。まるでネズミが主人公のファンタジー映画がリアルになったみたいだ。
車の運転ができるペットのネズミ ：カナダのブリティッシュコロンビア州で家族と暮らす、元保護ネズミ（ラット）のクズコKuzkoとクロンクKronkはなんと車の運転ができる。タクシー風のミニチュアカーで、驚きの才能を披露する2匹。その姿は、公式インスタグラムアカウントemperorsofmischief で大人気だ。別映像 飼い主によると、アイデアの元になったのは2019年、バージニア州リッチモンド大学の研究者が行ったネズミの訓練プログラムだという。 研究チームは、17匹のネズミに車の運転を学習させることを試みた。 この車でシリアルをごほうびにしながらネズミたちに運転を学ばせたところ、最初はやみくもにあちこちの銅線に触れていたが、数カ月で複雑な操作をマスターした。ただ進むだけでなく、行きたい方向に運転することが確認できたのだ。 またこの研究では、興味深い結果が得られた。
実は17匹のネズミが育った環境は同じではなく「実験室」と「豊かな環境」（より自然に近い環境）の2つがあったが、豊かな環境で育ったネズミのほうが、実験室で育ったネズミよりも運転がうまかった。さらにこの訓練の後、なんと運転を学んだネズミたちのストレスが減ったという。記録映像
モルディブMaldives国民議会選（一院制、定数93）の暫定結果が2024年4月22日未明に公表され、親中派のムイズ大統領が率いる政党Pro-China President Muizzu's partyが地滑り的勝利を収めた。それによると、ムイズ氏（Mohamed Muizzu）：右上 の政党「人民代表大会The People's National Congress 」は93議席中70議席を獲得したという。
親インド派とされるソーリフ（Ibrahim Mohamed Solih）前大統領:右下、の与党・モルディブ民主党は改選前、65議席を保持していたが、わずか15議席にとどまる見通し。写真はインドのモディ首相と
インドと中国は何十年もの間、東西を結ぶ航路上に位置するモルディブで影響力を争ってきた。左は、2024年2月の記事による中国の海洋調査船が行った調査ルートとモルディブの位置。このような中国の行動にインドは、モルディブに中国が潜水艦基地を計画しているのではと警戒している 英文記事。
昨年の大統領選で勝利したムイズ氏は親中派の立場をとり、国内に駐留するインド軍に撤退を命じるなどしてインドと中国の対立を先鋭化させた。
多くの地元メディアが親中派の大勝を予想していなかったようだ。ムイズ氏はSNSなどに「厳しい選挙戦になる」と投稿していた。ムイズ氏は昨年11月、駐留インド軍に撤退を要請。これを受け、インド政府は今年2月、軍事要員を民間の技術スタッフに置き換えると発表した。参照記事 英文記事
、、、、じわじわと南シナ海、南太平洋、インド洋、アラビア海へと海洋覇権maritime supremacyを拡大している中国への警戒が強まっている。欧州、日本にとって重要な貿易路であり、何かあれば、一方的に海上封鎖されかねない危険を含んでいる。あと数年で、中国の艦隊は完成する。米インド太平洋軍は、中国が２０２５年までには４空母を建艦すると見る。英防衛関連の情報筋は２０３０年までに空母5隻を抱えると予測している。過去ブログ：2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立：
当然だが、中国海軍が教科書にしているのは太平洋戦争で、最近ではウクライナ戦争だろう。しかし今は植民地時代ではない。過去に列強に蹂躙されたコンプレックスがあるにしろ、張子の虎にここまで国費をつぎ込めば、世界から警戒されて当然だ。それを根拠にさらに軍備を拡張すると言う、負のスパイラルをいつまで続けるのか？同じ疑問は中国国内にもあると言うが、、、。結果的に現状では、軍事上だけでなく、経済圏上も中国の孤立が加速しているのだ。大国主義から抜けれない、プーチン・ロシアと同じ被害妄想に突き進むのか？
右上図は、バイデン大統領が2020年5月の訪日に合わせて設立を表明したIPEF：Indo-Pacific Economic Framework（新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」参照記事）一方中国は、第一列島線、第二列島線、そしてハワイにかけて第三列島線を独断で引いている。この「列島線」という考え方は、中国の大国主義：great powerism的な発想から生まれている。すでに周知のとおり、第一列島線内（十段線内）は自国海域と国際法無視の主張を軍事力を背景に周辺国へ押し付けている。こんな拡張主義は許されないと言うのが自由主義国家群の主張だ。過去ブログ：2023年10月カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近 釣魚島領空：10月中国海警局の船がフィリピン 巡視船の航行妨害 1mまで接近：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月中露首脳欠席でＧ２０インドで開催：9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：
、、、この中国の独善を認めたかのような日本政府の安易な日中経済関係改善は将来に遺恨を残し、少なくてもアジアでの日本の威信を失いかねないのではないか？やっと二階が去った今、間違っても習近平を国賓で呼ぼうなどと言わないでもらいたい。過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相：
スイス政府は2024年4月10日、6月中旬にウクライナ平和会議（和平サミット）をスイス中部のルツェルン湖畔にある五つ星ホテル・ビュルゲンシュトックBürgenstock Hotelで開催すると発表した。ウクライナの「包括的で公正かつ永続的な平和」を確保するのが目標。ロシア側やジョー・バイデン米大統領の参加をめぐる観測も報じられている。和平サミットのスイス開催は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2024年1月にスイス政府に要請し、スイス側も合意した。ゼレンスキー氏はこれまでに、ウクライナの領土保全の回復、全ロシア軍の撤退、食糧とエネルギー供給の保護、核の安全性、全捕虜の釈放などを盛り込んだ10項目の和平案「平和の公式」を提唱している。スイス側声明によると、スイスは検討段階で主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）のほか、中国、インド、南アフリカ、ブラジル、エチオピア、サウジアラビアなど「グローバル・サウス」各国と協議し、早い段階でBRICS諸国（ブラジル、インド、中国、南アフリカ）の参加が重要だとの考えを明確にした。
しかし、スイスのヴィオラ・アムヘルト Viola Amherd国防相（同氏は2024年から輪番制のスイス連邦大統領でもある）は2月、ロシアがサミットに参加する可能性は低いと述べた。ロシア政府は、ウクライナ平和会議は「無意味」であり、ロシアの利益を考慮しなければ失敗する運命にあると述べた。スイスで開催予定のサミットは、グローバル・サウスのウクライナ支持を取り付けようとする西側諸国の策略だと切り捨てた。ロシアは戦争終結に向けた交渉に反対していないとの見方を示しながら、（ウクライナ支援をしている）スイスは紛争に関して中立性を放棄したと主張し、スイスでの交渉には参加しない意向を表明。その上でロシアの参加を伴わないスイスの取り組みは無意味としている。
ブルームバーグ通信は4月8日、最大の焦点は中国がスイスでのサミットに出席するかどうかだと指摘した。中国の王毅（ワンイー）外相は記者団に対し、「中国は、ロシアとウクライナ双方が認める国際会議を適切な時期に開催し、すべての当事者が平等に参加し、あらゆる和平解決策を公平に議論できるよう支持する」と述べたとされるが、米国は中国が自らを和平締結国であるかのように見せているが、ロシアの「虚偽の物語」を反映しており、侵攻を非難していない、と批判した。ロシアのラブロフ外相（左）と中国の王毅外相は2024年4月9日、北京で会談している。参照記事 参照記事 、、、中国は参加しても、ロシアの立場を代弁するに留（とど）まるだろう。この握手が、そう思わせる。参考：ヴィオラ・アムヘルト氏はどんな人？：映像：露軍新型戦車投入もウクライナの無人機攻撃で大損失：2024/4/26 映像占拠報告：露軍は地雷を避けて戦車縦列進撃繰り返すが、ことごとく失敗：
2024年4月21日（現地時間）、香港紙によると、最近タイ東部のカセート・ウィサイ（Ｋａｓｅｔ Ｗｉｓａｉ）地域の軍募集センター徴兵検査会場に性転換手術を受けたトランスジェンダーtransgender女性のＰａｒｉｄａ Ｋｅｒａｙｕｐｈａｎ（２１）：左とＫａｎｔｏｎｇ Ｐａｓｓａｒａｐｏｎさん（２１）：右 が現れた。タイ当局は１日から１２日まで２１歳から２６歳の男性を対象に２年間軍服務に参加する青年の選抜を行った。タイは兵役法により抽選方式で徴集制を実施しているが、箱の中に手を入れてカードを選ぶやり方で行われる。ここで赤を引けば現役入隊、黒を引けば免除となる。
トランスジェンダー女性が徴兵検査会場に現れたのは、現行法上、徴集対象が「生物学的男性」であるためだ。性転換手術および性別訂正を終えた者もまず抽選会場に直接行って証明書を提出しなければならない。性転換手続きが終わっていなくても、抽選で赤を引けば軍服務に就かなくてはならない。ＳＣＭＰによると、２人はこの日、性転換手術証明書を提示して兵役の免除を受けた。
現在バンコクのスィーパトゥム大学に在学中のであるＫｅｒａｙｕｐｈａｎさんは美貌で注目を浴びてキャンパス広報大使としても活動している。インスタグラムのフォロワー数が１１万を越えるほど名前が広く知られているインフルエンサーだ。
Ｐａｓｓａｒａｐｏｎさんは各種美人大会で１００余回優勝をしているという。ファンはＰａｓｓａｒａｐｏｎのことを「Ｔｈａｉ Ｂａｙ Ａｎｇｅｌ」という愛称で呼んでいる。ＳＣＭＰによると、徴兵検査会場に現れた２人の姿を見た人々は「徴兵選抜会場というよりは美人コンテストのようだ」などの反応を寄せた。参照記事 ローカル記事 ローカル記事 タイの徴兵制度では、健康診断で病気や肥満や体の欠損が確認されると不合格、つまり兵役免除となり、トランスジェンダーも兵役に不向きとして不合格になる。
スナク首相（ Prime Minister Rishi Sunak）は現地2024年4月23日、ポーランドを訪問し、ロシアに侵略されたウクライナに対する５億ポンド（約９５６億円；6億1700万ドル）の追加軍事支援を表明した。今年に入って表明済みの２５億ポンドと合わせ、直近の追加支援の規模は３０億ポンド(約5800億円）となる。写真；Britain's Prime Minister Rishi Sunak, right, Poland's Prime Minister
Donald Tusk, center, and NATO Secretary General Jens Stoltenberg, right,
in Warsaw, Poland. (AP Photo/Czarek Sokolowski)
英政府は加えて、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー：British Storm Shadow long-range missiles」を含むミサイル１６００基以上と、多用途歩兵機動車「
ハスキー：Husky Tactical Support Vehicle」１６０両などの軍用車両４００両以上、小火器用の銃弾約４００万発、小型舟艇６０隻を柱とする、英国として過去最大規模のウクライナへの兵器供与を実施することを明らかにした。過去ブログ：2023年5月ウクライナ軍 長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」使用：映像：ロシアのドローン攻撃対策改造戦車
スナク氏は２３日、ワルシャワでポーランドのトゥスク首相、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と３者会談を行い、ロシアの脅威をにらんだ安全保障連携の強化策について話し合った。また、スナク氏とトゥスク氏の２国間会談では、英空軍のタイフーン戦闘機の部隊を来年ポーランドに派遣し、ＮＡＴＯの枠組みによる同国の領空警備を実施する方向で調整した。
スナク氏はワルシャワで記者会見し、プーチン露大統領がウクライナ侵略戦争に勝利すれば次は他の欧州諸国への侵攻を狙ってくると指摘し、「英国は同盟諸国とともに立ち上がる」と強調した。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2024年4月米国のウクライナ追加軍事支援から見える現実と課題：3月英国が無人機と防空システムへの追加支援発表と国際無人機連合：2024/4/24映像戦況報告：スナク英首相、ポーランド訪問中にウクライナへの史上最大規模の軍事援助パッケージを発表：
2023年の時点で、日本はウクライナにとって第3位の資金援助国であり、同年一年間で37億ドル相当の譲許的融資と助成金を提供し、全面侵攻が始まってからの拠出額は合計42億ドル（約6600億円）に上る。参照記事
欧州議会のウェブサイトによると、AfD所属のマクシミリアン・クラー（Maximilian Krah）議員:写真左 のスタッフとしてジアン・グオ（Jian Guo）氏；写真右 という人物が登録されている。同スタッフはドイツ国籍で、2019年から欧州議会でクラー議員のスタッフとして勤務していると伝えられている。容疑者は23日にドイツ東部ドレスデン（Dresden）で逮捕され、家宅捜索を受けたという。逮捕を速報で伝えたドイツ各メディアによると、容疑者の住所はドレスデンとブリュッセルの両方にあるという。クラー議員は6月の欧州議会選挙でも、AfDの最有力候補とされている。報道を受けてAfDは「非常に不愉快」だと発表。ドイツでは４月22日にも、中国の情報機関に海洋技術の機密情報を渡した疑いで男女3人が逮捕された。ドイツのメディアは、2つの事件に関連性はないとしている。
