ウクライナ防衛戦力は、東部アウジーウカAvdiivka方面のシェヴェルネ村Sieverneとステポヴェ村Stepoveから撤退したと、作戦戦略部隊集団「タウリヤ」のリホヴィー報道官がテレビ番組「統一ニュース」出演時に報告した。右は、17 February, 2024記事での赤矢印でのロシアの攻撃と、それ以前の状況図。

リホヴィー氏は、「私たちの部隊は、小さな村、シェヴェルネとステポヴェからの撤退を実施した。戦争までは両村で住民は合わせて１００人未満だった」と発言した。

また同氏は、前日シェヴェルネをめぐる激しい戦いが行われ、敵は大きな損耗を出したと述べた。その他同氏は、現在防衛線はトネンケTonenke、オルリウカOrlivka、ベルディチBerdychiの地区に引かれており、2月28日の映像戦況報告では、ロシア軍は、この3地域への攻撃を強め、ウクライナ軍は防戦するも一部を後退させていると報告されている。下図の様に、ステポヴェStepove、シェヴェルネSieverneは奪還され、ウクライナの後退地域へロシア軍が更に迫っているとの2月26日の記事もある。参照記事　

これに先立ち、2024年2月26日、リホヴィー報道官は、ウクライナ防衛戦力が東部ドネツィク州アウジーウカから６キロの距離にあるラストチキネ村Lastochkyneから、敵のさらなる進軍を阻止すべく、撤退したと報告していた。下左の青い曲線ラインが、今のウクライナ軍のアウジーウカ（アウディーウカ）での後退した防衛ラインと思われる、参照記事　参照記事　参照記事　映像：塹壕でのウクライナ兵の接近攻撃。：アウディーウカ付近のウクライナ兵：ウクライナ偵察部隊の夜間攻撃；アウディーウカでのウクライナ戦車攻撃：撤退するウクライナ兵：珍しい実戦中の戦車M2 Bradleyの内部映像：

ウクライナのオレシチューク空軍司令官は2月27日、同日２機目となるロシア軍の戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」の撃墜を報告した。これに先立ち、オレシチューク空軍司令官は同日朝、東部にてロシア軍の戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」を１機撃墜したと報告していた。ウクライナ軍は、2月だけでロシア軍のＳｕ３４をすでに７機撃墜したことになる。参照記事　映像戦況報告2024/2/28  過去ブログ：2024年2月ロシアの戦費31兆円と各国のロシアへの経済制裁と効果：

ロシア軍兵士の損失数をウクライナ軍参謀本部が毎日発表するが、ロシア軍の死傷者数41万1,550人（2月27日時点）で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍の死者は18万人で負傷者と合わせると50万人の死傷者を出したと述べている。右はロシア兵　参照記事　

ゼレンスキー大統領は2月25日、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害されたと明らかにしている。一方で負傷者数については、ロシアの軍事計画に役立つおそれがあるため公表しないとした。ウクライナ政府は通常、この戦争による死傷者数を公表していない。参照記事　

2024年2月29日：ウクライナのオレシチューク空軍司令官は２９日、ロシア軍の戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」をさらに１機撃墜したと発表し、2月のＳｕ３４の撃墜は８機目となった。参照記事　2024/2/29映像戦況報告 、、、この報告に、ウクライナのドロ－ンが、正体不明な円盤型ＵＦＯを捉えた映像が在る。

ウクライナ空軍のオレシチューク司令官は２９日、同日朝ロシア軍戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」をさらに２機撃墜したと報告した。２８日にもＳｕ３４を２機撃墜したと報告していた。２９日の３機撃墜で、２月のＳｕ３４の撃墜は１０機となっている。参照記事　　

2024年2月27日

提案された停戦が実現した場合、ガザの病院やパン屋が修復され、毎日500台の援助トラックがガザ地区に入り、避難民のためのテントやキャラバンが数千台届けられると情報筋は述べた。草案はさらに、ハマスが女性、19歳以下の子供、50歳以上の高齢者、病人を含む40人のイスラエル人質を解放する一方、イスラエルは約400人のパレスチナ人囚人を解放し、再逮捕しないとしている、と同情報筋はロイターに語った。

仲介者たちはガザでの停戦を確保するための努力を強化しており、100万人以上の避難民がガザ南端の都市、ラファRafahに追いやられている中、イスラエルによる同都市への攻撃を食い止めようとしている。ジョー・バイデン米大統領は、イスラエルがガザ地区でラマダン（Ramadan 断食月）中の軍事活動を行わないことに同意したと述べた。ラマダンは2024年3月10日の夕方に始まり、4月9日の夕方に終わると予想されている。

26日に録音されたバイデン氏の発言は翌日、NBCの『レイト・ナイト・ウィズ・セス・マイヤーズ（Late Night with Seth Meyers）』で放送され、彼は、イスラエルはハマス殲滅のためにガザでの作戦を強化する前に、パレスチナ人がガザ南部の都市ラファから避難できるようにすることを約束したと述べた。

ハマスが10月7日にイスラエル国内で1200人を殺害し、253人の人質を拉致したことを受け、同国はガザへの地上攻撃を開始した。ガザ保健当局によれば、3万人近くの死者が確認されている。参照記事　参考；ガザ停戦合意は近いのか　ハマス「柔軟性」示す：、、、ラマダン停戦 Ramadan Ceasefireが実現か？

2024年2月25日：カナダに拠点を置く華字情報サイトの加拿大家園によると、米国で摘発された密入国者の国籍別統計で、中国人の数がメキシコ人を抜いた。米国境当局の最新報告書によると、南部国境を越えて米国に不法入国した中国人は、ここ数カ月間でメキシコを上回り、米税関国境警備局（CBP）の未発表データによると、同局米税関・国境保護局は、今年の会計年度が始まった昨2023年10月以降にサンディエゴ地域で2万1000人の中国人の不法移民を逮捕した。

同じ時期に逮捕された密入国者の国別で最も多かったのはコロンビア人の2万8000人で、中国人は2万4048人で2番目に多かった。第3位はメキシコ人の1万8700人。その次はブラジル人の8700人、エクアドル人の7700人。それ以外にもトルコ人、ギニア人、インド人、グアテマラ人、ペルー人などが逮捕された。米国にとってメキシコ国境では不法移民の「グローバル化」が進んでいる。写真左は、米テキサス州で2023年4月、リオ・グランデ川でボートに乗り、米国側の上陸地点を探す中国からの移民たち

米国税関国境警備隊がは2021年度に南部国境で検挙した中国人はわずか323人で、22年度には1970人で、中国人の不法移民は激増しつつある。これまでの経緯から、中国人が米国で亡命を申請すれば認められる可能性が高く、認められなくても中国への送還は難しいという。米国に不法入国する中国人が激増する背景には、「居残ることが容易」という考え方があるとみられる。参照記事　

過去1年間に2万4千人以上の中国籍の移民がメキシコから米国に入国する際に拘束されているとの統計も在り、米政府のデータによれば、この数は過去10年間の合計を超えているという。こうした中国籍の移民たちは通常、ビザを必要としない南米エクアドルに空路で入る。そして、中南米やさらに遠方から来る数十万人の他の移民と同じように、金を払って、密輸業者に誘導してもらい、コロンビアとパナマの間の危険なジャングルを通り抜け米国へ向かう。米国に入ると国境警備当局へ出頭し、多くは亡命を求める。

　そしてほとんどの人たちが亡命に成功している。それがさらなる亡命を招いている。移民裁判所で中国籍の人々は他の国の人々よりも亡命申請に成功している。そして、申請が却下された人々も結局、米国に滞在することになる。なぜなら中国政府がこうした人々を引き取らないからだ。最終的な国外退去命令を受けた後に米国に滞在している130万人のうち、約10万人が中国人だという。

米政府は移民の出身国の政府に不法滞在者の引き取りを強制できない。ほとんどの国は協力的だが、約12カ国は極端に非協力的で、とりわけ中国の非協力ぶりは最悪だという。

米国を目指す理由は経済的理由や政治的迫害など様々で、不法入国理由で一番多いのは中国のゼロコロナ対策、都市封鎖によって失業したり事業が継続できなくなったりしたこと、当局から宗教上の迫害を受けた事、警察から不当な取り調べを受けた事などで、「共通するのは国の統治に不満を抱き、政府からの抑圧を感じていることだ」と言われている。また、中国では新型コロナ禍以降、富裕層を中心に日本や欧州、豪州などに移住する人が増えている。参照記事　参照記事　

西アフリカ・ブルキナファソBurkina Faso北部の集落にイスラム過激派が押し入り、キリスト教徒少なくとも15人を処刑した。地元当局が2024年2月25日、明らかにした。

それによると、事件はサヘル地域の教会で発生。日曜礼拝に出席していた市民少なくとも15人が銃殺されたという。現場で対応に当たった民兵は声明で、「狂ったテロリストが教会で銃を乱射し、12人が現場で死亡、3人が近くの宿屋で力尽きた」と明らかにした。犯行声明を出した組織は確認されていない。

ブルキナ北部では過激派と国軍による戦闘が続いており、イスラム国（ISIS）もしくは国際テロ組織アルカイダ系の組織に疑惑の目が向けられている。民兵の報道官は声明で、「この恐ろしい虐殺に関与したテロリストを1人残らず倒すと神に誓う」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。過去ブログ：2018年6月アフリカのIS系組織がサヘル地域に勢力を拡大との警鐘：

ブルキナの国土の半分が軍政の管理下になく、過激派の支配下に置かれている。軍政はISISやアルカイダを含む過激派の反乱に何年も悩まされてきた。一連の戦闘やテロ攻撃で死亡した民間人は数千人と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も全く経っていない。

国連によると、過激派と国軍の戦闘に巻き込まれて難民になった市民は200万人以上と推定され、その多くが国外に逃亡したという。米国防総省が管轄するアフリカ戦略研究センターは昨年8月に公表したレポートの中で、「2022年1月のクーデター以来、過激派に殺害された市民の数は過去18カ月の3倍に急増した」と明らかにしていた。参照記事　英文記事、、、驚く事に、約5年前と治安状況はほとんど変わっていないようだ。過去ブログ：2019年12月ブルキナファソでもイスラム過激派による大規模テロ　アフリカ：

2024年2月26日：イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2月25日、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの停戦交渉が最終段階に入っており、ラファRafahに対する攻撃がいくらか遅れる可能性があると明らかにした。同氏は米CBSのインタビューで、「数週間の停戦協定が成立すれば、ガザ南部ラファに対するイスラエル軍の攻撃はいくらか遅れる可能性がある」と述べたが、「完全勝利は目前である」と主張し、また「停戦が終了次第、ラファに潜伏するハマス大隊を攻撃する」と強調した。協定の詳細は不明だが、交渉が最終段階に入り、合意に近づきつつあることを認めた。右上のピンク色は、イスラエル軍の地上攻撃の範囲。

イスラエルのいくつかのメディアは停戦と引き換えにハマス側の人質数十人が解放される見通しと報じ、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは25日からカタールで専門家レベルの協議が再開されたと報じた。それによると、停戦と解放の実現を目指し、エジプト・カイロでさらなる協議が行われる予定だという。

イスラエル政府は国際社会の懸念を無視して、ハマスに対する攻撃をエジプト国境の町ラファまで拡大する計画を練っていて、国連はラファ検問所Rafah crossingが人道支援の主要な入り口③であることから、攻撃は大惨事を引き起こす可能性が高いと警告している。また、米国の他の同盟国も民間人を巻き込む攻撃は控えるべきと促している。

ネタニヤフ氏はインタビューの中で、「今週の閣議で民間人の避難を含むラファでの行動計画を承認する」と明らかにし、「現存するハマスの6個大隊のうち4個がラファに潜伏している」と述べた。参照記事　

　現場は、南京市・雨花台（Yuhuatai）区。消防車25台が出動し、23日午前6時までには鎮火し、捜索救助活動は同日午後2時ごろには打ち切られた。

　当局は会見で、初動捜査によれば、火元は電動自転車 E-bikeが置かれていた1階部分だと述べた。負傷した44人は病院に搬送された。うち1人が重体、1人が重傷だという。参照記事　

国家消防救援局の統計では2023年に全国で報告された電動自転車による火災は約2万1000件に上り、22年比で17．4％上昇した。北京市に限っても24年1月だけで電動自転車と電動三輪車による火災が計33件発生しており、原因については全体の9割超となる30件が「電池（バッテリー）の不具合」だったという。

記事は、中国で電動自転車による火災が頻発する背景として、修理店のレベルがまちまちで中には改造行為を行っているところもあると指摘。回収した古いバッテリーや非正規品が販売されており、その出所を把握することも困難になっているほか、警察当局が取り締まるには膨大なコストがかかるなど、違法行為に対するハードルが低い状態だという。このほか、劣化した充電ケーブルを利用者が自分で補修して使い続けていたり、使用期限が切れたバッテリーを使い続けていたりすることも一因になっているようだ。参照記事　

イスラエル政府は2024年2月23日、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地West Bankに新たな入植住宅を3300戸以上建設すると発表した。反パレスチナ、反イスラムを推進する極右のスモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相：左　は声明で新たな入植計画を発表。パレスチナ武装勢力による暴力を糾弾し、入植を擁護した。

パレスチナの武装勢力は22日、入植地近くの道路検問所を襲撃し、ユダヤ人1人を殺害、5人にケガを負わせた。スモトリッチ氏はこの攻撃を非難し、「入植地の安全保障を確立するために住宅を建設する必要がある」と主張した。またスモトリッチ氏は「パレスナチ側がイスラエルを攻撃すればするほど入植は加速する」と警告した。「愚かなテロリストは我々を攻撃するほど開発が進むことを理解すべきです」

スモトリッチ氏によると、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とガラント（Yoav Gallant）国防相も新たな入植計画を議論する会合に出席したという。この結果、以前承認されていた住宅約700戸の建設が前進。新たに2650戸の建設が承認された。

ネタニヤフ政権はハマスとの紛争が終結次第、パレスチナ自治政府によるガザ地区・ヨルダン川西岸の統治を目指すという西側の考えを全面否定し、入植が進めば進むほど、この実現は難しくなる。過去ブログ：2024年1月イスラエルは北部レバノン、ガザ南部への攻撃継続とエジプト仲介：

ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は23日、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで記者団に対し、「イスラエルの発表に失望している」と述べた。ブリンケン氏はこの計画について、「恒久的な和平を達成するという国際社会の目標に逆行するものであり、国際法とも矛盾するため、断固反対する」と表明した。このコメントは「入植地は国際法に違反していない」というトランプ前政権の立場を覆すものである。

ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は数十年に渡る政府の政策を覆し、「イスラエルが目指す和解を支持する」と表明していた。参照記事　過去ブログ：2024年2月イスラエルの港で1カ月110万人分の食料が待機状態と人質奪還作戦：過去ブログ：2023年11月【図説】イスラエル・パレスチナ紛争　各国の支持姿勢と戦況：11月ハマスの接近攻撃動画とガザ地区戦況とハマス：10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：2021年5月イスラエルとパレスチナの歴史

：、、、イスラエルの西岸地区への入植は、第3次中東戦争（1967年）でイスラエルが西岸地区の占領を宣言した時から始まっており、イスラエル人が西岸で土地を買って農場を持ち、パレスチナ人が労働者として働き、ガザ地区からイスラエル側へのパレスチナ人の通勤も比較的自由な時期が続いていた。この時期、西岸のパレスチナ自治国家はユダヤ人の入植を自ら促進していたのが事実で、同時に莫大な資金が西岸に流れただろう。今になって、ユダヤ人が西岸に強引に入植したと言うのはおかしな話だ。

悪化したのはガザにパレスチナ自治政府と対立するハマスが台頭し、イスラム教による聖戦とテロを活発化し始めたころからだ。

ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が2023年10月7日の大規模攻撃でイスラエル人ら約1200人を殺害し、200人以上を拉致した時点で、ハマスは今の混乱した状況の発生を承知した上で、敢えて行ったと筆者は思っている。また、長年分離統治を指導した国連も、イスラム過激派が、いづれ大規模な攻撃、テロを起こすことは予測の範疇だったろう。だが、ただパレスチナ支援を叫ぶだけで無策だった。それが結果的にハマスの恐怖支配を強固にした。、、と、筆者は見ている。所詮カルトに、民主的政治など出来るはずもない。アフガンを例にするまでも無く、、、。イスラエルが、ハマスに牛耳られていた国連食糧支援機関解体を主張するのも一理あると思っている。映像：イスラエルのハマス掃討：ハマスへのミサイル攻撃：軍用犬に見つかったハマス兵士：ガザ南部Khan Yunisの市街戦：

イスラエルのガラント国防相は2月18日、イスラム組織ハマスの指導部が、ガザ地区トップのシンワルYahya Sinwar 指導者：左の交代を検討していると述べた。同国防相は、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスからハマスの有力部隊が排除されたことを受け、「ハマスは戦意を失った」「ハマスは指揮官たちを信頼していない」との見方を示した上で、イスラエル軍次第でハマスは完全崩壊するとの認識を示した。こうした中、イスラエルのネタニヤフ政権は18日、国際社会からのパレスチナ和平に関する要請を全面的に拒否し、パレスチナ国家の樹立による「2国家共存」の一方的な承認に反対すると宣言した。参照記事　過去ブログ：2024年2月ハマス指導者と家族のトンネル内移動映像公開：

現地2月24日未明、ガザ全域で夜間の空爆により100人が死亡したと報告された一方、イスラエルの情報機関トップがパリで、停戦とハマスに拘束されている人質の返還に向けた進展の「障害物を取り除く」ための協議を行った。パリでの交渉に先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相が発表した戦後のガザに関する計画（イスラエルによる管理）が、主要な同盟国であるアメリカから批判を浴び、23日にパレスチナ自治政府とハマスによって拒否された。

また現在、ガザの民間人の状況を懸念する声が高まり、国連は飢饉の危険性が高まっていると警告している。パレスチナ人のための主要な援助機関であるUNWRAは24日早くに、ガザ住民は「世界が見守る中、極度の危険にさらされている」と述べた。 記録映像　参照記事 英文記事　英文記事　

2024年2月21日

また、石油・ガスに対する制裁ではロシアへの過度のエネルギー依存によりEUの対応が遅れ、戦争初年はロシアがなおもエネルギーで大もうけしたと指摘。その後、EUがロシアの石油・ガス製品禁輸を決定するとともに、ロシアの石油価格に上限を設け、2023年1〜6月にはロシアの石油販売収入が前年同期比47％減るなど効果が出たが、ロシアが輸送にG7にもEUにも属さない船舶を利用する制裁回避方法を見いだし、輸送商品が制裁の対象外であるかのように文書を偽造してG7の船会社をだますなどの行動に出た為、制裁の効果が弱まったとしている。

さらに、ロシアには中国とインドという大口の石油の買い手が存在し、ロシア経済はある程度の安定を保ち続けているとしたほか、中国は石油だけでなく半導体などのテクノロジー製品によりロシアとの貿易を拡大していると解説。結果的に、ロシアとの貿易拡大を通じて両国はプーチン大統領の戦費調達に手を貸しているとした。そして、経済制裁でロシア経済を苦境に追いやることでプーチン大統領の戦意を削ぐというのは「少し甘い考えではないか」とした。参照記事　

米国防総省は2024年2月16日、ロシア（人口は1億4,688万人，面積は約1,710万㎢、日本の約45倍）が2022年2月に始めたウクライナへの全面侵攻の戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）に上っているとの試算を明らかにした。海外への武器輸出契約のキャンセルなどでも100億ドル（約1兆5000億円）以上の損失が出ているほか、経済的な損失も2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）に上ると予想している。米高官は「地上戦の戦況だけに注目するのではなく、ロシアが被っているコストにも目を向けるべきだ」と強調した。ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上っているとも指摘した。参照記事　

ちなみに、 日本の2023年度当初予算の一般会計総額は114兆3,812億円であった。映像：加熱する無人機開発ＹＯＵＴＵＢＥは日本語設定可能です：2/24映像戦況報告：【ロシア軍600億円大損失】激レア早期警戒機など2機落とされる：

右下は、戦況報告で、ウクライナ軍のミサイルで、ロシア南部クラスノダールkrasnodar州沖（アゾフ海海上）で2月23日に撃墜されたとされる露軍最強の早期警戒機A-50U　映像　ウクライナ軍は今年1月14日に同地域でA-50の撃墜を発表しており、2か月連続の同機撃墜になる。今回注目すべきは、1機500～600億円と言われれるA-50を撃墜した兵器が、旧式のS-200防空ミサイルだったとの説明である。同機は2023年3月にも、ベラルーシで無人機攻撃で損傷したとされる。

一方、ウクライナには、夏までに最初のＦ－１６戦闘機が配備予定で、ロシアの制空権に異変の起きるのは間違いない。また、スウェーデン(NATO加盟が目前）がウクライナへ1000億円の支援策を発表、さらにチェコも砲弾80万発供与との映像記事が在る。　参考：Ｇ７元高官らが証言/世界はプーチン氏をなぜ止められなかった：過去ブログ：2023年3月ベラルーシのパルチザンが同国内の露軍警戒機を無人機で攻撃：映像戦況報告；24年2月25日。ロボティネに総攻撃市街戦の突入！；2月25日(日)ドイツ、ウクライナへの長距離兵器供与について協議中、他、露軍機撃墜など：

パレスチナ・ガザの保健当局は現地2024年2月22日、イスラエル軍によるガザ南部と中部への空爆で少なくとも48人が死亡したと明らかにした。国連の13機関とEUが停戦を呼び掛ける中、イスラエルはエジプトと国境を接する南部ラファへの本格的な地上侵攻を改めて示唆した。ヨルダン川西岸地区でも緊張が高まっている。写真は、 Rafah refugee camp, southern Gaza Strip, 21 February 2024.

イスラエル警察は22日、パレスチナの武装集団が高速道路の検問所を襲撃し、1人が死亡、5人が負傷したと発表し、ガラント（Yoav Gallant）国防相:左　は22日、「戦時内閣は人質の解放交渉にあたる担当官の権限を拡大する」と明らかにした。

戦時内閣のメンバーである前国防相ベニー・ガンツ前国防相Israeli war cabinet member Benny Gantz も21日遅く、「人質約130人を解放する新たな試みが進展中である」と述べ、声明の中で、「ハマスが人質の解放に応じない場合、イスラエルは来月のラマダン（Ramadān：イスラム教の断食月）中にラファRafahへの地上攻撃を開始する」と改めて警告した。今年のラマダンは3月10日頃から始まる。

エジプトやカタールなどが仲介する交渉は難航している。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは22日、イスラム組織ハマスの担当官が人質解放に関する新たな条件を提示したと報じた。ハマスは完全な停戦を求めている。

2024年2月21日水曜日にリオデジャネイロで開催されたG20外相会議の合間に、両国の外相である上川陽子氏と韓国のチヨ・テヨル氏が、東アジアの隣国間の政策について協議した。

上川氏は、昨年以来、日韓関係が両国の政府首脳の指導の下で大きな進展を遂げてきたと述べ、さらなる幅広い分野での協力と二国間のより深い調整を望むと表明し、上川氏は、日立造船事件に関して強い遺憾の意を表明した。この事件では、日本企業が太平洋戦争中の出来事について罰せられた。

20日火曜日にソウルの裁判所で、日本企業である日立造船から戦時労働事件で勝訴した韓国人が、日本企業から預託された金を受け取った。これは、戦時強制労働に関連した裁判で原告に賠償金が支払われる初めての事例である。日本企業の資金は、原告に補償金を支払うために日本企業の資産が韓国で差し押さえられて処分されるのを防ぐため、ソウル中央地方裁判所に預託されたもの。日立造船は原告に5000万ウォン（約3万7400ドル）の損害賠償を支払うよう命じられた。　参考：日立造船、元徴用工訴訟で賠償金相当額６６０万円を供託

日本企業は、日本政府が、1910年から1945年の朝鮮半島の植民地化に起因するすべての問題が1965年の二国間協定によって「完全かつ最終的に」解決されたと述べているため、戦時労働被害者に補償することを拒否している。上川氏は、裁判の判決が日本企業に不当な損害と費用を与えていると述べた。また、朝鮮半島の植民地化に関連する別の問題に触れ、上川氏は日本の竹島・独島（または「リアンクール岩」とも呼ばれる）に関する日本の長年の立場を再確認した。これは、両国の間にある争いの的となっている島で、日本は韓国が占拠しているこの島は、日本の領土であると主張している。

二人の外相がより一致していた政策の一つは北朝鮮である。両外相は、北朝鮮の好戦的な行動から生じる問題について引き続き協力し、人権問題や日本市民の拉致問題に関して密接に協力することを確認した。参照記事　過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：3月韓国紙に＜謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ！＞の意見広告：2023年2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：2021年10月国に翻弄された岸田新総裁は韓国にどう向き合うか：2020年7月余程日本には文句を言いやすいのか、またでたらめな発言　韓国　4月まだ世界遺産「軍艦島」に異議を唱える嘘つき韓国教授　2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言　2015年7月韓国の、都合のいい健忘症と強制労働：参考「河野談話はファクトチェックなしで作られた」　元慰安婦の「心証」を基にした談話は破棄すべき、と専門家が指摘：世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ・安倍政権は河野談話の轍を踏むな：

供託金は、日立造船が韓国国内にある資産の差し押さえなどの強制執行を防ぐためのもので、6000万ウォン、日本円にして670万円余りが裁判所に預けられていた。

日本は21日、戦時中の強制労働という困難な懸案に関係する日本企業による供託金の支給について抗議するため、日本の外務省事務次官が21日、「韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使を呼び出し、厳重に抗議した」と、林芳正官房長官が記者団に語った。

日本と韓国の両国は、日本が第二次世界大戦前から戦時中の数十年にわたり占領した朝鮮半島で強制労働をさせていたことを巡り厳しく対立したまま、長きにわたり膠着状態が続いている。しかし、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の下で両国の関係は改善し、同大統領は昨2023年、日本が直接関与しない形で元徴用工に補償する計画を発表していた。参照記事　

米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は2024年2月22日、米政権はこれまでにウクライナに供与したものより射程の長い（最大射程： 190 mi (300 km)地対地ミサイル「アタクムス（MGM-140 ATACMS・Army Tactical Missile System、エイタクムス）」を供与する可能性を検討していることを認めた。これまでウクライナに実際に供与されたアタクムス・ミサイルは、越境を懸念し敢えて射程を165キロに設定されたものだとされている。ミサイルは、M270、M270 IPDS、M270A1といった多連装ロケットシステムMultiple Launch Rocket System＝MLRS：写真右上左とM142 高機動ロケット砲システムHigh Mobility Artillery Rocket System＝HIMARSから発射される：写真左、右上右。英文記事　

カービー戦略広報調整官が電話記者会見時に発言し、ウクルインフォルムの特派員が伝えた。カービー氏は、「私たちはすでにアタクムスのＡＰＡＭ(MGM-140 ATACMS・最大射程 190 mi ：300 km)として知られる型のミサイルをウクライナに供与しており、彼らはそれを効果的に使用している」と発言した。その際同氏は、より長射程のアタクムスをウクライナ軍に供与するという案が検討から外されたことは一度もないと強調した。映像：20+ Russians Killed From HIMARS Strike：ハイマースで建物破壊：　　参照記事　参照記事：ウクライナ、米供与の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」初使用：

2024年2月21日：カナダ政府は、今春ウクライナに対して総額９５００万カナダドル強（約７３００万米ドル）となる８００機強の最新の無人機を供与すると、ブレア加国防相が発表した。

ブレア氏は、「カナダは、ウクライナに８００機以上の無人機『スカイレンジャーＲ７０：SkyRanger R70』を供与すべく、９５００万強を投資する」と発言した。記録映像　　また同氏は、供与されるカナダ製のこの無人機は同クラスで世界で最上級のものだと指摘し、これは弾薬を含め、重量３．５キロまで物を運べるもので、この無人機は前線のウクライナ人たちが迅速かつ確実に標的を定め、効果を上げるのを助けることになると説明した。参照記事　映像：ロシア兵を攻撃：ロシアの車両倉庫破壊：露軍戦車破壊：