2024年01月
EU内ではロシア寄りの姿勢を崩さないハンガリーへの強硬姿勢を求める声が強まっていて、EUの欧州議会は1月18日、昨年12月の首脳会議でウクライナへの支援案を拒んだハンガリーに対し「EUの戦略的利益を侵害する」などと批判する決議を採択。加盟国で構成する欧州理事会に対し、EU条約第7条に定められた加盟国の投票権停止の適用について判断するよう求めている。参照記事 、、、親露と言われるオルバン首相の変化は分かりづらいが、どうやら、EUの大規模支援を容認した事で、ハンガリーの国庫からの金融支援を防いだと言う詭弁とも思える言い訳を国民向けにしているようだ。
ハンガリーのオルバン首相は1月25日には、ウクライナのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクライナを支持しないと議会で述べ、ハンガリーはウクライナが2017年に学校で少数言語の使用を制限する法律を可決したことを受け、約15万人のハンガリー系住民が教育などで母国語を使用する権利が制限されていると主張し、対立していた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2019年の当選後、特に宗教と言語の分野で少数派の権利を保護する法案を用意する必要があると述べていた。参照記事 過去ブログ:2024年1月NATOに亀裂を入れる国もあるウクライナ近隣国の動向:
スウェーデンのNATO加盟をめぐっては、すべてのNATO加盟国の承認が必要で、トルコの議会が23日加盟を承認したことで、承認していない国はハンガリー のみとなっていたが、オルバン首相は、24日、NATOのストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、スウェーデンの加盟を支持したうえで、みずからの与党が多数派を占める議会に承認を急ぐよう促す考えを示した。参照記事
ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル(Peter Szijjarto)外相:写真左の左、右がイエルマーク大統領府長官(Andriy Yermak)右奥がウクライナのクレバ(Dmytro Kuleba)外相 は29日、ロシアに侵略されたウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し会談、ウクライナ側に姿勢転換を伝達したとみられ、2月1日のEU緊急首脳会議ではハンガリーを含む全会一致で予算見直しが合意される可能性が強まってきた。参照記事 一方で29日付のAP通信は、ウクライナとハンガリーの間の数年にわたる外交紛争は、29日月曜日の外相会談で解決に向けて一歩前進したが、キエフに対する欧州連合の重要な金融支援策をハンガリーが阻止したことについては打開には至らなかったと報じている。英文記事
ハンガリーは、EU・NATO加盟国としてウクライナの主権及び領土一体性を支持する一方、ウクライナへの軍事支援は実施していない。また、ロシアへのエネルギー依存度(石油の40.9%、天然ガスの95%をロシア産が占めている:2022年)等を踏まえ、エネルギー分野の対露制裁にも強く反対している。他方、3万人以上のウクライナ避難民を難民として受け入れる等人道支援を実施している。参照記事
紅海でイエメンの反政府勢力、フーシ派Houthi military forceが船舶への攻撃を繰り返し、海上輸送が混乱する事態となった事で、スズキは、ハンガリーにある自動車工場で1月15日から21日までの間、稼働を停止することを決めた。自動車の組み立てに必要となる日本などからの部品の輸送が遅れているためとしている。工場では主にヨーロッパ市場向けにSUV=多目的スポーツ車を生産していて、会社は、22日以降は部品が届き、稼働を再開する予定だとしていた。参照記事 参照記事 過去ブログ:2024年1月日増しに緊迫する中東情勢 親イラン組織がイラク駐留米軍攻撃:1月米英連合がイエメンへ空爆続行 フーシをテロ再指定:
2024年2月1日:ウクライナに対する今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援をめぐり、反対していたハンガリーは説得に応じて容認し、EUの臨時の首脳会議は2024年2月1日、27すべての加盟国が合意したと明らかにした。参照記事
2024年2月11日:ハンガリーのノバーク(Katalin Novák)大統領は10日、児童性的虐待事件の共犯として有罪判決を受けた男に恩赦を与えたことに対する市民の抗議を受けて、「恩赦を与え、多くの人を混乱させ動揺させた」などとし、判断ミスを認めテレビメッセージで辞意を表明した。ノバーク氏は閣僚時代、伝統的な家族の価値観を支持し、LGBTQ+(性的少数派)の権利拡充などに否定的な考えを示していた。ノバーク氏は同国初の女性大統領であり、2022年に史上最年少で大統領に就任した。ノバーク氏は、オルバン首相に近い立場。参照記事 参照記事
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めた。発表によると、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで2024年1月29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めた。トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっている。参照記事、、、監督官庁となーなーの関係が続いている中、大企業の驕りが出た結果か、スケジュールを優先した結果だろう。人間、天才だ、すごいと言われ続ければ、チンピラ芸人でも舞い上がって肩で風を切り、してはならなことをしてしまう。トヨタが、金額に換算できないほどブランドに傷がついたのは否めない。前時代的でも、「目安箱」でも設置して、現場からの声を拾うのが良いかもしれない。
通常、アメリカに本社を置くメーカーが製造した半導体は、韓国の正規代理店を通じてのみ国内供給されており、流通管理には代理店の証明書と再輸出禁止誓約書が必要だ。そのため、今回起訴された会社のような第三者が半導体を手に入れることは不可能なはずだった。調べによると、問題の会社はこうした規制を回避するため、国内の通信機器開発会社に韓国の正規代理店を通じて必要以上のICチップを輸入させ、余剰分をひそかに手に入れていたとのこと。そのICチップを少量ずつ再包装し、サンプル品と偽って担当省庁の輸出許可を得ずに中国に出荷していた。
アメリカは国内半導体企業に中国への輸出制限をかけており、韓国政府も独自に中国への輸出を制限している。当局によると今回の事例は「韓国が外国製半導体を中国に輸出するための経由地として使用されていることが確認された最初の事例」であるとのこと。参照記事 英文記事
、、、韓国人の商モラルの無さは知られているが、こういう物が北朝鮮やロシアへまで流れる可能性があるので事は重大だ。過去に日本は、韓国に輸出管理の厳格化を求めホワイト国除外を行ったが、結局何も学んでいないようだ。米国は2022年10月に対中半導体輸出規制を出しているが、日本も中韓を睨んで半導体関連輸出規制措置を厳格化し、2023年7月23日から施行している。参照記事 過去ブログ:2019年11月日韓は、輸出管理の厳格化について事務方協議を再開するが、、:9月行き詰った韓国経済:8月全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定:
ロシアは韓国政府がウクライナを支援する“無謀な行動”せいで両国関係が崩壊する恐れがあると強く警告した。マリア・ザハロワロシアMaria Zakharova外務省報道官は2024年1月26日ブリーフィングで「私たちはかつて友好的だったロシアとの関係を崩壊させかねない無謀な行動に対して韓国政府に警告する」と話した。彼女は無謀な行動が何かは具体的に取り上げなかったが「韓国国防部が致命的な武器を含むウクライナに対する直接軍事支援の必要性に言及した」と主張した。参照記事
ここ数年、韓国の防衛産業は大きく成長。2022年の輸出受注額は前の年に比べ2倍以上伸び、韓国メディアは大衆音楽の「K-POP」になぞらえ「K兵器」とも呼んでいる。 そこで、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに軍事支援をするアメリカは、ヨーロッパへの輸出実績もある韓国に注目している。ただ、韓国政府はロシアとの摩擦を避けるため、「ウクライナには殺傷能力のある兵器の支援を行わない」という方針を繰り返し表明してきた。
また、約1年前の映像記事では、「KP SAM 神弓」
ところが、2023年4月、訪米前に行ったロイター通信とのインタビューで、尹大統領からは(ロイター通信のインタビュー) 「民間人に大規模な攻撃などがあった場合、人道・資金援助だけにこだわるのは難しいかもしれない」、 条件付きでウクライナに兵器を支援する可能性があると示唆。米韓同盟強化を念頭に、最近になって立場をより鮮明にさせたとみられ、 さらに尹大統領は、2023年4月25日に放送されたアメリカメディアとのインタビューでも(NBCのインタビュー) 、「戦場の状況が変わり、韓国もウクライナに兵器を支援しなければならない時が来れば、国際社会の共同努力に背を向けることはないだろう」 と、再び状況次第でウクライナに兵器支援をすることを示唆していた。映像記事
ポーランドの国防省は2022年12月6日(現地時間)、北部のグディニャにある海軍基地で韓国製の戦車K2と自走砲K9の初めての引き渡しを記念する式典を開いた。ポーランドは韓国から計980台のK2、648門のK9、3編隊(計48機)の戦闘機FA50、288基の多連装ロケットシステム(MLRS)「天舞」を導入する計画だ。参照記事
ポーランドのトゥスク(Donald Franciszek Tusk)新首相は2024年1月22日、首相として初めて隣国ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。両首脳は、同盟関係の妨げとなっていた政治的摩擦について取り組んだ上で防衛面での協力を強化すると確約し、共同記者会見で「ポーランドは、ウクライナがロシアとの戦争で勝利する可能性を高めるためにあらゆることを行う」と述べた。 過去ブログ:2024年1月NATOに亀裂を入れる国もあるウクライナ近隣国の動向:2023年7月新世代戦車開発急ぐ韓国が豪州から129台受注と近代兵器:1月陸自が次期装輪装甲車にフィンランドの”Patria AMV XP”採用:2021年1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本 :2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入:
、、、侵略国ロシアが今頃何をと言う感じだが、韓国内の左派を元気づける為か、或は、北朝鮮から言われた為か、ロシアが、武器輸出を国策とする韓国に警告を出している。
過去の契約からは、ウクライナの隣国ポーランドが大量の韓国製兵器を買い付けており、時期的には配備が相当進んでいると思われ、新首相がウクライナに「あらゆる支援をする」と公表しているのが注目されている。
ロシアは侵略後、何の目標も達成できないまま大損失を出し続けており、北欧のNATO加盟を加速させ、NATOの軍事力を強化させる結果を招いた。悲惨な現実を前に、プーチンには、これまで以上に虚勢を張り、何を言い出すか分からない不気味さが在る。映像:ウクライナのドローン攻撃 過去ブログ:2023年2月ウクライナが中国に警告と米国,IMFがウクライナ支援表明:2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調:10月100年前の10月24日ファシズムが登場した イタリア:
募金で集めた資金で部品を購入し、自分の手で無人機を作り始めたのだ。彼女は、最初の無人機の組み立てが一番難しかったと述べ、その後は段々素早く、上手に組み立てられるようになったと語る。ウクルインフォルムの記者はヴィオレッタ・オリーニクさんと会い、FPV無人機(操縦者がリアルタイムで無人機の視点を確認しながら操縦できる無人機)の製作過程を見せてもらった。
オリーニクさんは、住居の近くに作業場を作り、毎日数時間そこで過ごしている。彼女は、はんだ付けが独特の匂いを放つことから、自宅で作業はしたくなかったと言う。非居住用建物のその小さな部屋は、知り合いが使わせてくれたという。その部屋の良好なライトのついた小さなテーブルの上に、必要な器具ともう半分組み立てられたFPV自爆型無人機が置かれている。
現在の大戦争までは、オリーニクさんはアート活動を行っていた。様々な催しを運営したり、注文を受けてアクセサリーを製作したりしていた。しかし、ロシアの全面侵攻が彼女の生活スタイルを完全に変えることになった。オリーニクさんの父と兄と弟は、ロシアの侵攻後の最初の数日で、志願兵として戦争へ向かった。しばらくすると、彼女のところには、前線から「注文」が届くようになった。、、2022年、私は、ボランティア活動とは自分で行わねばならないものだと理解しました。なぜなら、父と弟も、戦いに行ったからです」と述べる。
大戦争の当初、前線の家族から色々な物の購入を頼まれた。銃弾、照準器、赤外線カメラなどだ。必要な物を探したり購入したりするのは、彼女のポーランドで暮らす母が助けてくれた。しばらくすると無人機と自動車のニーズが大きくなった。軍人のために物を買うお金を、彼女はソーシャルメディアで募り、またその他のボランティアも助けてくれた。特に、オリーニクさんの同僚の、ウクライナ系カナダ国籍のアーティスト、タラス・ポラタイコさんとその娘が海の向こうの友人たちから資金を積極的に集め始めてくれた。、、世界中のアーティストが自分の作品を展示して、その販売額をウクライナ軍の支援のために送った。私は今、これまでのボランティア活動と並行して、無人機製作も始めました。実はこの製作は、私の気持ちを安らげてくれています。一日中、前線の親族とメッセージのやりとりだけして暮らしている時に、ここで数時間過ごすと、穏やかな作業で少し注意を逸らすことができるので。これは独特な趣味ですが、私の完全な仕事になりました」と笑う。
そのために彼女は、2つの無料の無人機組み立てオンラインコースを受講した。、、今では彼女は、それぞれの無人機のモデルの違いや、飛距離についてや、無人機の飛行パターン、飛行の周波数など、何時間でも無人機について話すことができるという。
オリーニクさんの最初の9機の無人機は、もう前線でロシア占領軍を倒している。彼女はさらに4機の爆弾投下型無人機を、最近組み立て終えて、兄弟の内の1人が所属する第78独立空挺襲撃連隊へと送った。さらにリストには、父のいる部隊からの発注がある。彼女は、彼らのために自爆型無人機を6機組み立てている。
1つの自爆型無人機の原価は、最大で1万6000フリヴニャ(編集注:約6万3000円)で、爆弾投下型は約1万9000フリヴニャ(編集注:約7万4000円)だという。彼女が無人機の部品購入が必要な際には、アート仲間が手伝ってくれているという。また、並行して、必要な時には、完成品無人機の「Mavic」を購入するための募金も行っている。
日本にもそんな時代があった、、。政治家は忘れてしまったようだが、、。一旦懐に入れた裏金は、能登半島の復興に回すべきだ。何が政治活動費だ!盗人(ぬすっと)猛猛(たけだけ)しい。 参照記事 から抜粋 映像:ウクライナのドローン攻撃 ウクライナには2023年時点で3670万人が居住している。過去ブログ:2023年8月クリミア・タタール人に警戒強める半島のロシア占領軍:3月改めて見直すクリミアの歴史:1月ロシアはなぜ平然とウクライナ市民を殺し露市民は拍手するのか:2010年3月原発受注で負け続き、やっと国家総力体制を始動!:映像戦況報告:2024年1月31日ロシア最新鋭機撃墜 全滅続くプーチン大統領に明らかな異変:
Former President Donald Trump が在任中の2019年にコラムニスト、E・ジーン・キャロル(E Jean Carroll) 氏を中傷しその名誉を毀損(きそん)したことについて、計8330万ドル(約123億4000万円)の損害賠償を支払うよう、陪審団が評決を下した。写真:ニューヨークの連邦地裁を出る原告のE・ジーン・キャロルさん(中央)と弁護士2人(26日、ニューヨーク)
連邦地裁は昨年5月にすでに、前大統領が28年前の1996年春に、ニューヨーク市内のデパートの試着室で、雑誌コラムニストのキャロル氏を性的に暴行したと認定し、名誉毀損で約500万ドル(約7億4000万円)の損害賠償の支払いの命令が出ていた。
連邦民事訴訟において陪審団が命じた損害賠償額は、補償のための1830万ドルと懲罰的損害賠償額6500万ドルの合計:$18.3m for compensatory damages and $65m in punitive damages.。補償的損害賠償は、前大統領がキャロル氏を中傷し、名誉を傷つけ、精神的苦痛を与えたことに対するもの。懲罰的賠償額は、トランプ前大統領が今後もキャロル氏を中傷・攻撃し続けるのを阻止することを意図してのもの。男性7人と女性2人からなる陪審団は、3時間弱の評議で今回の評決に至った。この日の評決の読み上げより先に、前大統領は法廷を後にしていた。
トランプ前大統領は、この裁判を「魔女狩り」と呼び、評決は「まったくばかげている!」とコメント。必ず控訴すると強調し、トランプ前大統領は繰り返し、自分は何の問題行動もしていないと強調し、キャロル氏とは会ったこともないと主張している。
「どちらの評決にもまったく同意しない」と前大統領は書き、「私と共和党に集中してバイデン(民主党)が支持した魔女狩りについて、控訴する」、「この国の司法制度は、たがが外れていて、政治的な武器として使われている。連中は修正第1条の権利をぜんぶ取り上げた。これはアメリカじゃない!」などと主張した。
トランプ前大統領はこの民事訴訟とは別に、4件の刑事事件で計91件の不法行為について起訴されている。アメリカで大統領経験者が刑事被告人となるのは史上初めて。前大統領は一貫して自分に対する数々の訴訟は、ジョー・バイデン大統領(民主党)US President Joe Bidenとその仲間が指揮しているものだと主張している:Mr Trump has repeatedly claimed the various legal cases he faces are being orchestrated by allies of US President Joe Biden, a Democrat。、、、参照記事 英文記事 過去ブログ:2024年1月元米財務長官がトランプ氏の大統領復帰は世界に不幸を招く
、、、約123億円の賠償は中傷、名誉毀損と、それが繰り返される畏(おそ)れに対するもの。民事裁判の立証基準は刑事裁判より低い。陪審はトランプ氏がキャロル氏を暴行した可能性のほうが大きいと認定するだけで、今回の評決を出すことができた。参照記事 、、、松本人志の事件に通じる部分が在る。
ガザ地区のパレスチナ人たちは、イスラエルが大量虐殺を行ったと南アフリカが起こした訴訟を受け、イスラエルに対し、約4カ月にわたる同地区への砲撃と地上侵攻の中止を命令しなかった国際司法裁判所(ICJ)の決定に打ちのめされていると述べている。ガザのパレスチナ人は永続的な停戦が必要だと主張し、イスラエルによる砲撃が続く中、援助だけでは十分ではない。過去ブログ:2024年1月ガザ南部、エジプト国境で緊張高まる>ICJは暫定措置命令に留まる:
しかし、裁判所は即時停戦を命令したり、イスラエルがこの地区でのすべての軍事活動を停止するよう主張したりすることはできなかった。
ガザ住民の多くは失望しているが、驚いてはいないと言う。彼らは、これまでのところ飛び地ガザでの流血を終わらせることに失敗しているため、国際社会も国際司法制度も信頼していないと主張する。国連によると、10月7日以降、ガザでは2万6000人以上のパレスチナ人が殺害され、約190万人が国内避難民となっている。
26日金曜日、ガザ地区中部デリバラDeir al-Balahにあるアル・アクサ殉教者病院al-Aqsa Martyrs Hospitalの外で裁判所の発表を熱心に聞いていた54歳のアハメド・アル・ナッファルAhmed al-Naffar, 54さん左は、「私は国際社会を信用していないが、裁判所がガザでの停戦に関する判決を下してくれるというわずかな希望を持っていた」とアル・ナッファルさんはアルジャジーラに語った。
彼の大きな期待は、法廷で出た予防的決定を聞いて打ち砕かれた。彼は「法廷は失敗だ」と言って傍聴を続けることを拒否した。6人の子供の父親は避難しており、現在、他の数百人のパレスチナ人とともに病院の中庭に避難している。「残念なことに、停戦の呼びかけに耐えられる人が誰もいないというのは衝撃的です。真剣な停戦を促す行動を起こさず、誰もが我々の殲滅を監視している」と彼はアルジャジーラに語った。映像:病院近くにも空爆:
南アフリカが裁判所に申し立てた9件の差し止め命令の中には、イスラエルに対し、ガザへの人道支援物資の提供を促進し、妨げないよう指示する内容も含まれていた。現在、ラファの国境検問所を通ってガザに入っている援助はニーズの30パーセントにも満たないとガザ保健省は述べた。援助の量も種類もイスラエルが管理しており、イスラエルは攻撃開始以来ガザを完全包囲している。、、英文記事
ロシアが1月2日、ウクライナのKharkivに発射した弾道ミサイルの残骸を分析し、研究所はハングル表記以外にもミサイル残骸のロケットモーターやジェット翼、ボルトの締め付け方などを北朝鮮の短距離弾道ミサイル「KN23」や「KN24」の写真と比較・分析し、類似点を見つけたとして、ハルキウに着弾したミサイルは北朝鮮製のKN23かKN24であると推定した。英文記事:Did Russia fire North Korean missile at Ukraine's Kharkiv on 2 January? Kyiv shows ‘proof’ 英文記事
研究所は分析結果について、「ウクライナで北朝鮮のミサイルが使用されたことを明白に示す」として、「ロシアのこの(北朝鮮製)兵器の使用は(大量破壊兵器の)不拡散体制を阻害する代価を支払ってでもウクライナ戦争を続ける意図を示す」と指摘した。2022年2月にウクライナを侵攻したロシア軍は現在、ウクライナ領土の18%を占領している。
米政府は1月4日、ロシアが北朝鮮から提供を受けた弾道ミサイルをウクライナ攻撃に使用したと発表した。韓国と米国の軍当局はこのミサイルはKN23であると推定している。また、パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスやイエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が使った兵器にもハングルの表記が確認され、北朝鮮の武器取引に対する懸念が高まっている。参照記事 過去2023年10月北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を開始か?:、、、北朝鮮、中国、ロシア、イランと言う悪の枢軸が、すでに核兵器を所有している事実から、より厳重な制裁措置や緊急な協議が必要だろう。無視されるだけの国連決議など当てにできないのが現実だ。残念だが世界は今、極めて危険な状況に遭遇している。派閥、裏金問題でもたもたしている場合では無いのだが、、。 映像参考記事:2023年2月の国会答弁に於ける日本のこれまでの防衛と今後の在り方 参考:2024年1月25日イラン、拿捕船解放に協力を表明 日本とフーシ派の仲介も:
ゴジラ-1.0のVFX(Visual Effects視覚効果)は国内外で評価が高く、予算規模で圧倒的に勝るハリウッド作品と肩を並べるほどのクオリティーとの声も多い。山崎監督は、1986年に白組に入社。ミニチュア製作や特殊撮影、デジタル合成などを手掛け、2000年の「ジュブナイル」を皮切りに、「ALWAYS 三丁目の夕日」や「永遠の0」などの作品を監督。同氏はいずれの作品のVFXにも名を連ねており、邦画界のVFXを牽引してきた。
莫大な予算をかけたハリウッドの超大作がひしめく中で、視覚効果賞にノミネートされただけで快挙であるわけですが、アカデミー賞ノミネート作品の発表に先立って、1930年創刊のハリウッド初のエンターテインメント業界誌、「ハリウッド・リポーター(The Hollywood Reporter)」は、「ゴジラ-1.0」の視覚効果(VFX)に焦点を当てた特集記事を配信。
その中で、今作に登場する610のVFXカットを、たった35人のアーティスト達で作り上げた事を、驚きを持って伝えています。海外(主に米国)で大ヒットし、全世界での興行収入は150億円ほど、日本国内における興行収入が50.1億円、観客動員数が326万人となったと言われている(2024年1月)。参照記事
この記事を引用した翻訳元の1つによると、2023年に公開されたスーパーヒーロー映画、「アントマン&ワスプ:クアントマニア」では、1000人以上のVFXアーティストが参加したとの事で、「ゴジラ-1.0」の少数精鋭ぶりが際立っています。参照記事 参考:『ゴジラ-1.0』がアメリカの批評家に大ウケ:「可能な限り大きなスクリーンで観るべき」英文記事:映像:【予告】映画『ゴジラ-1.0』《大ヒット上映中》:映画『ゴジラ-1.0』公開記念特番 Behind the scenes -No.30-ト云フモノ:
CG(Computer Graphics、Computer-generated Graphics)とはコンピュータグラフィックスのことで、コンピュータによって制作された映像のことを指し、映像の場合は、具体的に3DCGアニメーションのことをCGと呼ぶ。
対してVFX(Visual Effects視覚効果)は、3DCGを使って映像を作成し、実際の映像と組み合わせて加工するもの。両者の違いは、一からキャラクターや背景などをすべて作りあげて制作するフルアニメーションか、実際の映像と合成しているかで線引きができるが、しかし、現在ではそれぞれの技術を複雑に使って制作されることから、CGとVFXの違いがあまりはっきりしていないくらいコンピュータが多用されている。実際の映像と精緻なグラフィックスの見分けがつきにくいほど技術が進歩していることも、CGとVFXの境界があいまいになる理由。
現実にあるものとつくりあげた架空の映像を合成し、違和感のないように仕上げる効果がVFXで、左の写真の様に、ファンタジーのような架空の世界もまるで現実の実写ように見せることができる。映像;ゴジラメイキング:、、、メイキングの映像はいいのだが、ナレーションがひどい!余りにひどい語り、、、
パレスチナ武装勢力ハマスは2024年1月25日木曜日、国連の最高司法機関がガザ地区における戦争に対して停戦命令を出し、イスラエルがそれに従うのであれば、ハマスもイスラエルとの停戦に従うと発表した。国際司法裁判所(ICJ)は、ガザ地区におけるジェノサイドの疑いを巡り、南アフリカがイスラエルに対して起こした訴訟について、重要な裁定を26日金曜日に下すことになっている。ハマスは声明で、「ハーグに本部を置くICJが停戦の裁定を下した場合、敵がそれに従うのであれば、我々も従うだろう」と述べた。写真は2024年1月24日、ガザ地区南部ラファRafahで、イスラエル軍の攻撃によって破壊されたモスク ガザの人口230万人のほぼ半分にあたる100万人以上のパレスチナ人が、国境沿いのラファとその周辺に押し寄せている。
南アフリカは、ホロコーストをめぐる世界の対応として1948年に採択された国連のジェノサイド条約に、イスラエルが違反していると主張した。南アフリカ政府はICJに対し、起こり得る条約違反からガザ地区のパレスチナ人を守るための緊急命令、いわゆる「仮処分」を発令するよう求めている。
国家間の紛争に裁定を下すICJの命令には、法的拘束力があり、上訴することはできない。しかし、ICJにはその裁定を強制する権限がほとんどなく、例えば、同裁判所はロシアに対し、ウクライナ侵攻開始から1か月後に侵攻の停止を命じたが、なんの効果もなかった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、すでにICJのいかなる命令にも拘束されるつもりはないと示唆している。参照記事
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週の記者会見で、ハマスが南部国境下で武器の密輸を続けていると指摘、エジプトはこれを激しく否定している。またエジプトは、イスラエルがラファを攻撃すれば、国境を越えてシナイ半島に逃げ込むパレスチナ人の大波が押し寄せることを恐れている。 2008年、ハマスによる占領後、イスラエルとエジプトがガザを封鎖した初期に、ハマスがエジプト国境の壁を爆破し、数千人がエジプトに押し寄せた。エジプトはイスラエルとアメリカに対し、この地帯での軍事作戦は「我々の平和を引き裂く可能性がある」と警告した。参照記事
2024年1月27日:イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害などにあたるかどうかが争われている訴訟で、国際司法裁判所はイスラエルに対して、17人の裁判官で構成される法廷による判決を言い渡すまでの間、住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすという、暫定的な措置を命じた。一方で裁判所は、焦点となっていた軍事作戦そのものの停止は命じなかった。参照記事 ICJの暫定措置命令は、ジェノサイドの認定は伴わず、長期化が見込まれる裁判の審理が継続する間、緊急的に人々を保護するための仮処分だ。命令に法的拘束力はあるが、ICJには強制的な執行手段がない。南アフリカが提訴した訴訟の全容が検討されるまでには数年を要する可能性がある。
ネタニヤフ首相はジェノサイド訴訟を「言語道断」と非難し、イスラエルは自国を守り続けると発言した。ヨルダン川西岸の中心都市ラマラでは、作戦停止に踏み込まなかったICJの決定に「なぜ戦争を止めない」「弱腰だ」などと失望の声が相次いだ。参照記事 ハマスは26日、国際司法裁判所(ICJ)の仮処分を歓迎する声明を発表、「国際社会はイスラエルにICJ命令を順守させる義務がある」と呼びかけた。参照記事 参照記事
、、、、ICJの暫定措置命令に強制的な執行手段がないのであれば、いくら「あらゆる手段を尽く」と言ってみたところで、何の対策にもならない。まして、最初から「時間が掛かる」で、検討するだけで数年かかると規定ラインを前振りするのんびりさで、目前の危機回避ができるのか?必死さは伝わってこない。人命にかかわる事が、日本の役所並の対応でいい訳が無い。ICJは、IQの高い、無気力の集まりでしかない。効果、効力不明な仮処分を出した処で、何の強制力も無ければ無視されるだろう。ロジック(logic:議論の筋道)を投げ合っている場合では無いのだが、、。国連といい、形骸化した組織に、先読みした問題解決は無理だ。暫定という場当り的処方は問題の先送りでしかない。
それでも、暴風雪の中、毎朝鳥の餌台の除雪と餌の補充は行い、嵐の止んだ26日朝、何とか30分ほど掛けて餌台周りの除雪を終えたのが左の写真。木の枝から地表までの高さは頭すれすれの高さ。冬の間の毎日の早朝の仕事とはいえ、この日の作業には参ったが、腰痛の出なかったのが幸いだ。この周りは、1.5mほどの雪の壁になっている。
除雪が終わり、木の下で立ったまま一息付いていると、すぐに待ちきれなかった小鳥が足元に降りてきた。あわてて餌を補充。40羽ほどの鳥たちが、木の中から降りてきて食べ始めた。それを見ると疲れも忘れる。26日午後、また雪が降り始め、風も強くなった。明日の早朝が心配だ。キツネは、平地に在る餌場が雪に埋まった:右下 のと悪天候で、餌は用意したが2日間食べれていない。
2024年1月27日:雪も止み、27日は早朝からプラス温度で晴れ間が見える。キツネ2匹は早朝深夜に、スズメやキジ3羽、カケス2羽、名前不明2羽、野ネズミ一匹は午前9時までにたっぷり食事をとり、今は全員休息に入って中庭は静かだ。一時、中庭の餌台は、ネズミも交えて大混雑だったが、喧嘩もせづに無事に食事が終わるのを窓越しに見て、思わず拍手をした。世界もこうあってほしいものだ。ウクライナ東部は今、-20度で、ガザ南部の難民キャンプは雨水に浸っている。、、、午前10時半、キジのメスが1羽増えて3羽なのを確認。オス1羽を含めキジは全部で4羽になった!!!最初にオス1羽が姿を見せたのは2023年12月中旬だった。今日も中庭食堂は大盛況だ。みんな、ひっそりとだが、懸命に逞(たくま)しく生きている。 過去ブログ:2024年1月今日の中庭のキジたち:1月札幌ドカ雪とキジ。米東部、ウクライナ、日本西海岸が大雪予測:1月キジが2羽になった>3羽に:
ウクライナ外務省のニコレンコ(Oleg Nikolenko)報道官はフェイスブックに、「領土の一体性に関して譲歩はあり得ない。ウクライナであれスロバキアであれ、どの国にとってもそれは同じだ」と書き込んだ。さらに「率直に言おう。もしウクライナの安全を確保できなければ、スロバキアも欧州全体も安全ではなくなる」と述べた。ニコレンコ氏は以前、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明し「日本をめぐる状況は(ロシアに)領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「国際法が侵害された事例であり、解決が必要だ」と主張していた。参照記事 英文記事
フィツォ氏は欧州連合(EU)内では、プーチン氏に一貫して味方するハンガリーの、野蛮な独裁者と言われ、欧州連合(EU)を公然と批判するオルバン(Viktor Orban)首相:右の左 と共同歩調を取り、ウクライナのEUや北大西洋条約機構(NATO)への加盟を阻止する考えを公言している。また、オルバン氏とトルコのエルドアン氏は親密な関係に在り、2023年12月、両首脳は、両国関係を「高次の戦略的パートナーシップ」に格上げする共同宣言に署名している。参照記事
そんなエルドアン大統領( Turkish President Tayyip Erdogan)がスウェーデンの加盟に難色を示していたトルコでは2024年1月24日、トルコ議会が4時間以上にわたる討議の後、賛成多数でスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)への加盟を「支持する」と表明した。2003 年から実権を握ってきたエルドアン氏の長期政権は、2023年5月の決選投票の勝利で、任期は2028年5月まで続くことになった。参照記事
ウクライナに対し、国内経済への影響から慎重姿勢で、関係悪化と言われたポーランドは、トゥスク(Donald Franciszek Tusk)新首相が2024年1月22日、首相として初めて隣国ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。両首脳は、同盟関係の妨げとなっていた政治的摩擦について取り組んだ上で防衛面での協力を強化すると確約し、共同記者会見で「ポーランドは、ウクライナがロシアとの戦争で勝利する可能性を高めるためにあらゆることを行う」と述べた。、、、、スウェーデンのNATO加盟未承認はハンガリーだけとなった。
2024年1月25日:ハンガリーの首相は24日、みずからの与党が多数派を占める議会に承認を急ぐよう促す考えを示した。 スウェーデンのNATO加盟をめぐっては、すべてのNATO加盟国の承認が必要で、トルコの議会が23日加盟を承認したことで、承認していない国はハンガリーのみとなっている。首相は、議会で承認手続きが進んでいないことについて、スウェーデン側がハンガリーの政治状況に懸念を示していることに対して与党内で不満が出ているといった説明をしてきた。参照記事 映像戦況報告:撃墜?墜落?【1月25日】ミサイル満載のロシア軍機地面に激突:過去ブログ:2024年1月ウクライナ人捕虜65人が乗っていた貨物機をウクライナが撃墜?:
右の写真は、同じような状況で、イスラエル兵士が、ハマスの住宅爆破の為に爆弾を仕掛けている様子。参考記録映像 恐らくこの様な状況で攻撃を受け、建物が倒壊したのではと想像する。
発生時刻は22日午後4時(日本時間同11時)ごろで、全員予備役だった。この2軒の建物は先に「テロリストの施設」と断定されたことから、部隊が内部に爆発物を仕掛けていた。戦車が攻撃を受けた際、両方の建物で爆発が発生し、2軒共に倒壊。「部隊の大半の兵士が建物の中や付近にいた」という。イスラエル軍は22日中に、別の場所で兵士3人が死亡したと発表しており、同日の戦死者は、地上侵攻開始以降で1日に亡くなった兵士の数としては最多の計24人に上った。 参照記事
イスラエル軍は1月23日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスKhan Yunisを包囲したと発表した。地上部隊が空軍と連携して作戦を展開し、過去24時間に「数十人のテロリスト」を殺害したことも明らかにした。ハマスが運営するガザ保健省は23日、過去24時間で195人が死亡、354人が負傷したと発表。「多くの犠牲者がまだがれきに埋もれ、路上に放置されている。救急隊員や民間防衛の隊員らは現場に駆けつけられない」と説明した。イスラエル軍の地上作戦がガザ地区の南部へと展開されるのに伴い、ハンユニスではここ数日、激しい戦闘が報告されている。参照記事
始まりは、1947年に国連総会で採択された「パレスチナ分割決議」にさかのぼる。当時イギリスの委任統治領だったパレスチナの地を、そこで暮らしていたアラブ人と、各国から移り住んできたユダヤ人に分け与えるというもので、翌年イスラエルの建国へと道を開くことになった。
現在、イスラエルは、ハマス、さらに、支援するレバノンのヒズボラへの攻撃を続け、国連でいかに孤立しようとも、国を守るための闘いは一切妥協できないという空気に満ちている。かつてユダヤ人が世界から見放され迫害や大虐殺も経験してきた以上、国の安全は国際社会には委ねられず、強大な軍事力と安保理での拒否権をもつアメリカだけが頼りだという意識が、人々の間に根付いている。参照記事
ロシアのプロパガンダメディアは、同機がウクライナ人捕虜65人を乗せており、伝えられるところによれば「3発のパトリオットまたはIRIS-Tミサイルによって撃墜された」というカルタポロフの主張を速報し、ロシア当局者はロシア国家院の会議中にこの声明を発表したが、情報をどこで入手したのかは明らかにしなかった。記録映像
同氏はまた、捕虜は飛行機で輸送され、最初の飛行機がベルゴロド州で墜落した後、80人の捕虜を乗せたもう1機のIl-76が引き返したと主張した。カルタポロフ氏はまた、両当事者が「192人対192人」形式での交換を準備していると述べていたが、ロシアとウクライナの間の捕虜交換は「おそらく一時停止されるだろう」と付け加えた。
ロシア通信(RIA)は国防省の発表として、同機が墜落したのはモスクワ時間1月24日午前11時ごろで、搭乗していたのは「捕虜交換に向けてベルゴロド州へ移送されている最中だったウクライナ兵65人と、乗員6人および付添人3人」だったと伝えた。 ベルゴロド州知事はテレグラムに、同機が墜落したのは州都ベルゴロド市の北東に位置するコロチャンスキー(Korochansky)で、調査班と救急隊が現地入りしたと投稿した。
ウクライナスカ・プラウダ紙の情報筋によると、ウクライナは確かに捕虜の交換を準備していたという。しかし、出版物の連絡先は、捕虜の時間、場所、推定数についての情報を提供しなかった。参照記事 参照記事 映像:本当にウクライナ兵捕虜が乗っていたのか?:映像戦況報告:撃墜?墜落?【1月25日】ミサイル満載のロシア軍機地面に激突:
ウクライナの専門家は、墜落した輸送機は中東を飛行し、シリア付近でいったんレーダーから消えた後、ベルゴロド上空に現れたと指摘。武器を運んでいたと主張している。参照記事
2024年1月27日:プーチン露大統領は26日、「故意か過失かは分からないが、彼らがそれをやったことは明らかだ」とし、ウクライナ軍が防空ミサイルでIL76を撃墜したとの認識を示した。露軍の防空ミサイルには友軍機への誤射を防ぐ機能が備わっているとし、露軍による「同士討ち」はありえないとも主張した。参照記事
同氏は、防衛をより効率化し、生じた問題に対処するのに役立つ決定が下されたと付け加えた。英文記事 映像:塹壕の接近戦でロシアを攻撃のウクライナ兵 過去ブログ:2024年1月ウクライナ無人機、前例のない長距離飛行でロシアの石油基地攻撃:映像戦略解説;2024年1月22日。アウディーイウカ方面のロシア軍の損害が500両を超えた事が判明:ロシア各地で空襲 各所で爆はつ【1月22日】隠されたウクライナのメッセージとは?:
2024年1月24日:ウクライナ地方当局は23日、ロシア軍が22日からの夜間に首都キーウをはじめ各地にミサイル攻撃を行い、合わせて6~7人が死亡、70人以上が負傷したと明らかにした。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー(Valery Zaluzhny)総司令官は、ロシア軍が発射したのは巡航ミサイルや弾道ミサイルなど計41発で、うち21発を撃墜したとSNSで発表した。ニュース映像 参照記事
北大西洋条約機構(NATO)は23日、12億ドル(約1800億円)規模の砲弾調達契約に調印した。155ミリ砲弾が20万発以上納入される見通し。NATO加盟国はウクライナに多数の重火器を供与しており、弾薬在庫は枯渇しつつある。今回NATOとの契約に調印したのは、フランスのネクスター(Nexter)とドイツのユンハンス・マイクロテック(Junghans Microtec)。納品は2025年末からで、NATO側は約22万発分と推計している。参照記事
戦車対戦車の攻撃映像:ウクライナ軍のブラッドレー歩兵戦闘車M2A2 "Bradleyが、ロシアの戦車に25mm機関砲を撃ち込み撃破する接近戦の様子。大口径の砲塔を持たないブラッドレーが、機関砲だけで大型戦車に向かって行くウクライナの士気の高さにロシア戦車は何の反撃も出来ていない。ブラッドレーはミサイルも搭載するが、機動性と、射程2.5kmの25ミリ機関砲の速射で敵をせん滅している。映像のブラッドレーは、外装を更に補強しているようだ。場所は、ウクライナ東部 アウディーウカAvdiivkaとある。写真左は、Bradley M2A3 IFV
別映像では、ブラッドレー歩兵戦闘車(乗員3名、6~7人の兵士収容可能)2両がロシア軍最強のT-90M戦車を一方的に攻撃する様子がドローンで撮られている。ここでも、射程の長いミサイルを使わず、移動しながら至近距離で25ミリ機関砲で攻撃する捨て身の戦法を駆使している。歩兵戦闘車は装甲が薄いので、敵戦車の砲弾を移動しながら避けているようだ。多くの戦車がドローンで破壊されている現実から、やがて地上戦から戦車は消えて行くのかもしれないが、歩兵戦闘車は、その汎用性から残るだろう。映像;ウクライナの攻撃まとめ