第47旅団の米国製M2ブラッドレー装甲歩兵戦闘車Bradley M2A2 armored vehicles（Bradley IFV:
Infantry Fighting Vehicle：3名の乗員の他、兵員7名を収容搬送する） は、ロシア兵を大量に殺害している。ブラッドレーは、発射速度の速い25mm機関砲でロシア兵を吹き飛ばしたり、地下の隠れ場に慌てて逃げ込んだロシア兵を28tの巨体で押しつぶしたりもしている。ウクライナ軍のドローン映像には、アウジーイウカ（アブデーフカ、アウディーウカ）Avdiivkaの北郊にあり北方面の戦闘の中心地になっている集落ステポベStepoveで、第47旅団のブラッドレーがロシア軍の歩兵突撃部隊とまみえた様子が捉えられている。記録映像　記録映像　記録映像　記録映像　
ブラッドレーの主武装である25mm機関砲は、1ポンド（0.45kg）弾を毎分200発、毎秒1100mの速度で発射する。高精細で夜間にも対応した光学機器、精確な射撃統制装置と組み合わされた25mm機関砲は、残酷なまでに効果的だ。アウジーイウカ郊外でのある戦闘では、1両のブラッドレーが、ものの30秒のうちにロシア軍のMT-LB装甲牽引車3両を連続攻撃し、おそらくすべて撃破している。
ロシア軍は10月10日、アウジーイウカに対する攻撃を開始した。疲弊した第110独立機械化旅団を含むウクライナ軍守備隊を包囲し、補給路を断ち、軍需品などを欠乏させるのが目標だ。 攻撃は、ロシア軍が計12個前後の連隊や旅団を投入した最初の1カ月が最も強力だった。数十両の戦車や歩兵戦闘車から成る縦隊がアウジーイウカの北方面と南方面に突撃を繰り返した。結果的にロシア軍はウクライナ軍の攻撃で211両にのぼる車両を損失した。1個旅団分の重装備がまるまる失われたかたちだ。支援のない歩兵は言うにおよばず、支援の薄い歩兵は簡単に装甲車の餌食になる。戦闘慣れした第47旅団のブラッドレーは11月、アウジーイウカの北方面で熟達ぶりを見せつけている。
ロシア軍はアウジーイウカの南北で1.5kmかそこら前進したものの、アウジーイウカを包囲して補給路を遮断することはできていない。また、ロシア軍はこの方面で少なくとも1万3000人の死傷者を出している。ロシア側にアウジーイウカでの勝利を望める理由があるとすれば、それは現時点でドローンと火砲の面で大きく優位に立っていることだろう。後方支援の無いまま、ロシア兵は、地上での突撃を繰り返し、投降や、負傷して自決する兵士も増えている様子がウクライナ側映像で確認できる。　参照記事　ウクライナ戦況映像：ウクライナのドローン攻撃：ロシア軍蒼白【12月24日】我先に突っ込む：ウクライナ軍のパトリオットがロシア軍のSu-34戦闘機3機を撃墜：過去ブログ：2023年12月弾藥、兵員不足に直面するウクライナとフィンランドの懸念：11月ロシア軍の死傷率が侵攻後、最高を記録　ウクライナ:10月東部アウディーイウカでの攻防激化：戦況映像：12月25日　ロシア軍また最新戦闘機2機失う　：Державний Гімн України　ウクライナ国歌

インド人とは個人的に知り合いが多いが、幾度かインド人には癌が少ないとインド人から聞いた。医学的にも立証されており、余り肉を食べない、野菜中心の食事とか、また、検査が普及していないからと言う意見もあるが、どうやら知られた事実のようだ。特に胃がんに関しては、世界一、患者数が少ないとの記述も在った。
一説に、カレーに含まれる多種多様なスパイスの中にがんに打ち克つヒントがあり、独特の黄色を形成する元のターメリック（ウコン）には、クルクミンという成分が豊富に含まれており、これが肝臓や胃の機能を改善させ、がん細胞の増殖を抑える効果があると言われ、さらに抗がんパワーを高める役割もあるとのこと。参照記事　
そんな事を読みながら、偶然、ナショナル ジオグラフィック　の「ビタミンやミネラルの相乗効果、一緒に取るといい組み合わせ6選」という記事の中に、研究からは、黒コショウとターメリック（ウコン）を組み合わせると、ターメリックの有効成分であるクルクミン（Curcumin）の吸収率が21倍に上昇することがわかっているとの記事が目に留まった。すでにクルクミンは、インドやインドネシアで用いられるスパイスのターメリック（ウコン）の主成分で、これまでに抗炎症、抗酸化、抗菌、免疫調節、高血糖抑制、抗癌など多くの薬効が報告されている。参照記事　ならば、カレーを作る際に、黒コショウを混ぜればいいと言う事になる。取り過ぎは何でもよくないが、普段の食事で免疫力が上がるなら利用しない手は無い。

イスラエル国防軍IDFは2023年12月22日金曜日の声明で、ガザ市南部イッサ地区 Issa area of southern Gazaのトンネル網を破壊したと発表した。映像：DF Troops Destroyed Hamas’ Multi-Level Tunnel Underneath Gaza City
IDFによれば、このネットワークは「地下基地」として機能しており、ここ数日の作戦の一環として「ハマスの本部として使用されていた多数の建物が破壊された」という。声明は、「多くのハマスのテロリストが排除され、テロ活動に使用された多くの建物や武器も破壊された」と主張した。
イスラエル国防軍のスポークスマン、ダニエル・ハガリ氏は、トンネル網が「13トンの爆発物」を使用して標的にされ、安全な方法で30本のトンネル立坑を同時に爆発させたと述べた。
IDFによれば、このネットワークは「保管、隠れ家、指揮統制、異なる地域間の工作員の移動」にも使用されたという。イスラエル国防軍は、軍用犬部隊K-9 Unitがi犬を使って撮影したビデオ映像から、トンネル網が「数百メートルの長さ」であることが明らかになったと述べた。
イスラエル国防軍は、同地域での攻撃中に「ガザ地区全域にある何百もの恐怖のトンネルシャフト」を暴露したと主張し、「数十の攻撃トンネルルートを特定し破壊する」ために活動していると述べている。英文記事　
、、、映像では、カメラを背負った軍用犬が、危険なトンネルを捜索している。以前見た映像では、トンエル内で敵に見つかり撃ち殺された犬の姿を見て、思わず手を合わせた。尚、Issaと言う地域は特定できなかったが、ハンユンスKhan Younisの近くの様だ。
ガラント国防相は22日、ガザ地区北部は制圧しつつあり南部でもハマスのガザ地区トップのシンワル指導者（ヤヒヤ・シンワル指導者Yahya Sinwar ：ガザ地区政治指導者）；右　がいるとみられるハンユニスを中心に地上作戦を強化し、南部への空爆も継続していると明らかにした。そのうえで、シンワル指導者が地下トンネルに潜伏しているとみられることを念頭に「いま彼は、頭上にいるイスラエル軍の車両や空爆の音が聞こえているに違いない。もうすぐわれわれに銃を向けられることになるだろう」と述べた。　参照記事　英文記事　

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が2023年8月に搭乗機墜落で死亡したことに関し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは2023年12月22日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ（Nikolai Patrushev, 1951年 7月11日 - ）安全保障会議書記が暗殺命令を出したと報じた。西側当局者やロシア元当局者の話に基づくとしている。写真は、プーチンと側近。
WSJは複数の西側諸国の情報当局者やロシアの元情報当局者の話として、プリゴジン氏の暗殺は墜落の2カ月前から計画され、主翼の下部に小さな爆発物を設置して実行したと報道。WSJによると、パトルシェフ氏はこれ以前から、プリゴジン氏の影響力の高まりについてプーチン氏に警告。「反乱」を暗殺の機会ととらえたという。参照記事　

　プーチン政権は死亡への関与を繰り返し否定しており、ペスコフ大統領報道官は22日、報道を「作り話だ」と一蹴した。報道によると、パトルシェフ氏が暗殺命令を出したのは8月初め。後に計画を伝えられたプーチン氏は反対しなかったとされる。参照記事　、、、パトルシェフについては過去に、息子(Dmitry Patrushev: born 13 October 1977~)をプーチンの後釜に狙っている強欲な政商と筆者は指摘している。彼は、有力な「オリガルヒ：Russian olygarchs」（新興財閥：参照記事）の一人だ。参照記事　写真は、プーチンと側近　過去ブログ：2023年1月プーチン後の人物は？　ある考察：
バイデン米政権は22日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化すると発表した。米国はロシアの金融機関の取引を制限しているが、強化策ではロシアの制裁逃れに加担している第三国の金融機関も制裁の対象とする。米政府高官は記者団に、第三国とロシアの物品取引には最終的に金融取引が絡むとして「制裁逃れの要は金融機関だ」と指摘。ロシア以外の金融機関に対し「ロシアの軍事産業と取引をするか、米国の金融システムとつながり続けるかの選択をしなければならない」と述べた。参照記事　過去ブログ：2023年12月日本、G7がロシアの企業、個人、ロシア関係国などへ制裁強化：

、、、狙いはインド、中国、トルコ？ロシアは、ウクライナ側の戦意を削ごうと、冬になって再び、都市や電力などのインフラを狙った攻撃を強めている。こうした厳しい状況の中でも、制空権の無いウクライナが戦い続けられるかどうか。その行方は、ウクライナ一国だけの問題ではなく、世界の秩序に関わる。明らかな侵略行為や力による現状変更を世界は許すのかという問題であり、ウクライナをどこまで支え続けるのかが関係各国に改めて問われている。アメリカの戦争研究所は、「欧米がウクライナ支援を打ち切ってロシアが勝利した場合、支援を継続するよりもはるかに大きなコストを強いられることになる」という分析を発表した。参照記事

アメリカが近く供与する「地上発射小口径爆弾：GLSDB（＝Ground-Launched Small Diameter Bomb）」という、射程距離を１６０キロ弱に修正した長距離ロケット弾が期待されている。地上発射の滑空爆弾で、93kgの弾頭を搭載している。使われれば初めての実戦使用になる。映像
これまでもウクライナで使われてきた自走式の発射装置のハイマース（HIMARSのGMLRSミサイルの射程は70km）からも発射が可能で、射程内でのピンポイント攻撃が可能。ＧＬＳＤＢはボーイングとスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)が共同で生産しており、ＧＰＳ誘導式で電子妨害にもある程度対抗でき、全天候で使用可能。この兵器は、いまアメリカ議会で紛糾している追加予算とは別枠で、すでに予算執行が終わっている。参照記事　過去ブログ：2023年12月弾藥、兵員不足に直面するウクライナとフィンランドの懸念：　参考：ウクライナ勝利には「ロシア軍に来年10万人の死傷者」が必須：

中国共産党の習近平総書記が一帯一路インフラ計画を発表してから10年が経ち、同計画の広範なプロジェクトが環境に悪影響を与えることが多いことを示す証拠が増えてきている。

インド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ全域に中華人民共和国の勢力を拡大するという習近平のビジョンである一帯一路構想を通じて、中国政府は道路、鉄道、ダム、発電所、その他のインフラの建設に約188兆5000億円（1兆3000億ドル）以上を配分してきた。 中国はこれらのプロジェクトに主に融資を通じて資金を提供しており、借入れ国は借金を背負うことになるが、計画の多くは環境破壊を引き起こすとして批判されている。 一部のコミュニティは、大気汚染、水質汚染、土壌侵食、住民の避難への懸念を理由に、一帯一路構想の下の開発と闘い、プロジェクトを保留したり、他のコミュニティの規模縮小を余儀なくしている。

例えばインドネシアでは、環境保護団体が中国に本拠を置くシノハイドロ（Sinohydro Corp. Ltd.）によるスマトラ島の水力発電ダム建設を厳しく監視し、このプロジェクトは近隣の村民の生活を危険にさらし、絶滅危惧種のオランウータンを脅かすものであると述べ、建設現場での地滑りとトンネル崩壊により、2020年以来17人が死亡した。ノルウェーは2023年7月、環境への懸念を理由に、シノハイドロの親会社である中国電力建設集団を年金基金の投資から除外すると発表した。
ラオスにおける一帯一路メガプロジェクトの流入は社会問題と環境問題を悪化させ、安全措置は、ラオスの首都ビエンチャンから中国との国境にあるボーテンまでの高速鉄道を含む「優先プロジェクト」を促進するためにしばしば無視されてきた。森林伐採と開発の増加により、病原体の媒介生物であるコウモリの生息地が破壊され、新たなパンデミックが引き起こされる可能性があるとロイター通信は報じた。
中国の国有電力建設会社がエジプトの請負業者を雇ってタンザニアのジュリアス・ニエレレ発電所（Julius Nyerere Power Station）を建設し、2024年に完成予定で在るが、 環境保護活動家らは、このプロジェクトは国連世界遺産であるセルース動物保護区に損害を与え、ルフィジ川デルタへの流れを妨げると述べた。 2020年、ユネスコの世界遺産委員会は、ダムの社会環境への影響に関する研究が不十分であるとしてタンザニア政府にプロジェクトを断念するよう求め、2021年には国際自然保護連合が、ダム建設による環境破壊を理由にセルースを世界遺産リストから削除するよう勧告した。批判を避けるため、中国は外国企業を仲介者として利用することで自らの関与を隠蔽しようとしてきた。
2023年7月、インドネシア政府が環境被害の可能性調査期間中はPT ダイリー・プリマミネラル（PT Dairi Prima Mineral）の採掘ライセンスを停止したとボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）が報じた。 中国非鉄金属工業の対外工程建設有限公司 が過半数を所有する同社は現在、北スマトラ州ダイリ県での亜鉛採掘を禁止されている。
ハンガリーのデブレツェンでは、中国に本拠を置くコンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー（Contemporary Amperex Technology Co. Ltd.）が最近、コミュニティが農地への発電所の建設と水供給への潜在的なリスクに抗議した後、約11兆4,550億円（79億ドル）規模の電気自動車バッテリー工場の規模を13％縮小すると発表した。建設中の電気自動車バッテリー工場が環境にダメージを与え、水の供給が枯渇するのではないかとの住民や環境保護活動家のデモに対応したとみられる。参照記事　過去ブログ：2023年12月追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路：

　「停止位置との誤差は0.9センチメートル」――。測定員からの報告に対し、同乗した報道陣や関係者から「おおー」と声が上がった。2023年5月の深夜、東海道新幹線の浜松（浜松市）～静岡（静岡市）間で行われた、自動運転走行試験の報道公開での1コマだ。車両は運転士がブレーキをかけることなく、決められた停止位置とほぼ誤差なくピタリと止まった。
コロナ禍による社会の変化に加え、労働力人口の減少に対応すべく、10～15年かけて定常的なコストを800億円程度削減するというものだ。これはコロナ禍前の営業費用約8000億円の1割に当たる。つまり、利用客が1割減っても収益力を維持できる計算。鉄道事業の要員を現行の約1万1000人から8500人まで減らしても運営できるようにするのが目標だ。
東海道新幹線で開発中の自動運転装置（ATO）は、運転士が乗務してシステムの起動・停止操作や緊急時の対応を行う「GoA2」と呼ばれるレベルで、「半自動運転」と定義される。国内では東京メトロ南北線やつくばクスプレスなどですでに導入されている。　参照記事　参照記事　新幹線の自動運転、JR東海は「とてつもない精度」をどう実現したのか？：

一昨日のニュース番組に河野 太郎 デジタル行財政改革大臣が出て、パーティー券問題や食糧問題について持論を述べていたが、基本的には自民党政治、持論を擁護するだけで、本質的な問題点には触れないままだった。番組側も分かっていただろうが、反論は敢えて控えたのか、強く反論しなかった。
パーティー券にしても、2万円の範囲であれば問題ないので、事務処理の問題としているが、現実には、企業がパーティー参加10人分、100人分とまとめ買いしており、企業も、負担ではあるが、先々のビジネスを考慮すれば断れないと、別な取材で述べていた。こう言う関係が、汚職や天下りの本質的な要因だろう。キックバックに対しても、現実に地方事務所維持や何かで政治活動には金がかかるという立場で擁護していたが、その裏金を、表に出せない選挙対策や、政治家個人、または支援者との遊興費に使っているのが実態だろう。政治家には、倫理観も無いと言われて当然だ。
食糧問題にしても、足りない分は輸入すれば良いと言い切っているが、不足は世界的な問題で、いつでも輸入できるとは限らない。ウクライナの様に、輸出分を国際紛争で輸出できない状況も起きてくる。大臣の説明ビデオを見ても、自党の農業政策への非難をかわす意図を感じる。これで行財政改革大臣だと言う、、、、。政治に煙幕を貼るのが役目らしい。時代遅れの戦車か？官僚の居る場所も、霞が関とは、言いえて妙だ。日本の政治、今日も視界不良だ。参考：「政策活動費」ナゼ可能に？野田元総理に問う「流動化する政治の行方」【12月22日(金) #報道1930】 ：

チェコの首都プラハPrague、Czech Republicのカレル大学（Charles University）芸術学部で2023年12月21日、同大学に通う男子学生David Kozak（24）が哲学学部の建物の4階で銃を乱射し、少なくても14人が死亡、25人が負傷(11人は重症）した。容疑者は現場で遺体で発見された。同国で起きた事件では過去数十年で最多の犠牲者となった。ニュース映像　

　同大学は、14世紀に建造されたカレル橋（Charles Bridge）など観光名所の付近に位置する。警察署長は会見で「現時点で確認されているのは死者14人、負傷者25人でうち10人は重傷だ」と述べた。被害者は全員、校舎内で撃たれたという。 報道によれば、被害者には容疑者の友人も含まれている。
銃乱射に関する最初の通報を受けたのはグリニッジ標準時（GMT）21日午後1時59分（日本時間同午後10時59分）で、即応部隊が12分以内に現場に駆け付けた。容疑者はカレル大学芸術施設の内部や4階のバルコニーから、マネス橋の近くにいた人々にも狙いを定めて発砲している。学生らの一部はバルコニーの陰に隠れたが、逃げる際、窓から落ちた女子学生もいるという。

容疑者は乱射後、建物の４階からライフルを投げ、ライフルは横断歩道の上に落ちたが：右、容疑者は複数の武器を所持していた。正式な発表は無いが、写真から、使用し、道路に投げ落とされた武器は、スコープ付きの口径5.56 x 45 mmのアサルトライフルa assault rifle in caliber 5.56 x 45 mm, with scopeだったようだとある。チェコ共和国でも銃規制に関する議論が高まっていた。
多くの学生は、警察の誘導で、手を上げて避難し、同午後2時20分（日本時間同午後11時20分）には、容疑者の遺体を発見したとの報告が現場から入ったという。確認はとれていないが、自殺だとする情報がある。
また、事件発生前にプラハ近郊のホストウニ（Hostoun）村で容疑者の父親が遺体で発見されたことから、警察は容疑者の行方を追っていたという。「容疑者は自殺したいと言ってプラハへ向かった」とされ、警察は「学校への襲撃が差し迫っている」という情報を得て、銃撃が始まった時にはすでに近くにいた。SNSを調査したところ、容疑者は「ロシアで起きた類似事件」に触発されたとみられるとも述べたが、詳細は明かさなかった。「彼は大量の銃や特殊な軍用銃を所持していたが、これらの銃はすべて合法だった」と述べ、「現時点では、さらなる差し迫った危険を示唆するものない」という。

 　警察は、今月15日にプラハ東郊の森で散歩中だった若い男性とベビーカーに乗っていた生後2か月の娘が殺害された事件についても、容疑者の犯行とみて捜査している。参照記事　英文記事　英文記事　英文記事　
容疑者は匿名性の高いロシアのＳＮＳテレグラムのアカウントで、ロシア語で「世界を憎み、できるだけ多くの痛みを残したい」と書いていた。また、耳鳴りのようなものがあったとも述べた。そして、今回の銃乱射に至った決断について、ロシアのブリャンスク事件に影響を受けたと記している。

　2023年12月7日、ロシア南西部ブリャンスクBryansk州の学校に通う１４歳の女子生徒アリーナ・アファナスキナAlina Afanaskinaが散弾銃を乱射し、１人死亡、５人が負傷、そして自らも現場で銃で自殺した事件だ。同機は不明。　参照記事　
David Kozak容疑者は「学校で銃乱射事件を起こして、もしかしたら自殺もしたい。アリーナ・アファナスキナは私をとても助けてくれた。」さらに「ずっと人を殺したいと思っていて、将来は狂人になるだろうと思っていた」と続け、「＊イルナズが銃撃を行ったとき、連続殺人よりも大量殺人を行った方がはるかに利益があることに気づきました。私は座って..待っていました..夢を見ました..求めていました..しかし、アリーナは最後のわら（救い）になりました。まるで彼女が天国から私を助けに来たかのようでした。」と書き残していた。英文記事　
＊イルナズはイルナズ・ガリャビエフIlnaz Galyavievによる銃乱射事件の犯人の名前と思われ、ロシア中部にある大学で2021年5月11日、この大学に通う男子学生イルナズが銃を乱射し、9人が死亡、32人がケガをした事件。逮捕され、審理中の犯人には終身刑が求刑されたようだ。映像ニュース　過去ブログ：2021年5月ロシアの高校で銃で無差別殺人？9人死亡　19歳の単独犯行：この事件も理解しがたく、犯人は「人を殺して自分も死ぬ。全て最悪だ」とSNSに書き残していた。
、、、チェコの事件後、何か似ていると思いながら、過去の学校での銃乱射を記録したブログを読み返していた。同時に続報を読んでいると、記録しようと思っていた2023年12月7日の事件、過去の2021年5月11日の事件が、チェコの事件の容疑者の動機に関わっていると報道された。共通するのは「生きていたくない。死ぬなら多くの人を道連れに、、」と言うものだ。いずれも学生と言う部分も気になる。これまでの事例では、おとなしいタイプが多く、家庭や学校で阻害されていると悩み、そんな時に成績で注意されたり、周りにいじめられたりすると極端な行動に走る。日本でも、銃乱射にはならないまでも、自殺にまで行ってしまう人が多くいるように思う。

新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合（Financial Transparency Coalition）による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets（仮訳 ダークウェブ：商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く）」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内（EEZ）で操業する船舶に焦点を当てている。 2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。
国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery（仮訳 現代奴隷制度の世界推計）」報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚（とら）われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

ポセイドン水産資源管理と国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ（Poseidon Aquatic Resource Management and the Global Initiative Against Transnational Organized Crime）の報告書によると、中国船籍の船舶は違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の主な加害者である。 IUU漁業は世界の食料安全保障、経済安定性、海洋生態系を脅かしている。

中国によるサンゴ、アサリ、魚の乱獲は「大規模な窃盗であり、天然資源に対する無制限の戦争」であると、スタンフォード大学の国家安全保障イノベーション・ゴーディアン・ノット・センター（Gordian Knot Center for National Security Innovation）のプロジェクトであるSeaLightの海洋安全保障アナリスト、ケビン・エデス（Kevin Edes）氏が、 SeaLightのウェブサイトで2023年11月に述べている。 エデス氏は、米国沿岸警備隊司令官 リンダ・フェイガン（Linda Fagan）大将が中国のIUU漁業を「国家の天然資源の窃盗」と表現したと指摘している。

IUU漁業は、世界最大の中華人民共和国の船団を含む、公海や他国の領海で操業する遠洋船団と密接に結びついている。  IUU漁業に従事する船舶は、弱い立場にある人々から労働者を募集しており、人身売買や暴力、労働虐待につながっている可能性がある。金融透明性連合は、2010年以降、強制労働を行った疑いのある船舶475隻を特定したが、透明性と規制監視の欠如により、これらの船舶の約半数については正確な船籍情報は入手不可能であった。過去にEJF（環境正義基金）は、中国漁船から漁獲物を移し替えた運搬船に、三菱商事の子会社が運用する船が含まれると指摘。「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」や海外での人権侵害への企業の姿勢が国際的に注目される中、日本側の対応が問われそうだと報道されていた。

報告書は、中華人民共和国の旗の下で商業漁船を運航する77社が強制労働を行ったと述べ、浙江海龍海洋水産有限公司と平潭海洋企業有限公司という中国企業2社が主な違反者であると特定した。 両社は合わせて、強制労働に依存した疑いで告発された船舶17隻を運航していた。自然保護団体オシアナ米国副代表のベス・ローウェル氏はAP通信に対し、「我々は海上の一部の商業漁船で起きているこの悲痛な現実を再び目の当たりにしており、全く容認することはできない。 強制労働やその他の人権侵害が魚介類の食事の代償にすべきではない」と語っている。また、中国漁船による世界的な漁業の増加は同国の「全国遠洋漁業発展計画」が要因となっており、発展途上国の経済と食料安保が、中国の遠洋漁船団により脅かされている。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年10月世界を馬鹿にした中国の「生物多様性サミット」での発言：7月1万7,000隻の中国漁船による漁業資源の乱獲：6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2020年11月南米4か国が共同で海のギャング中国漁船に対処を決定：8月ガラパゴス諸島海域の中国ギャング船団による乱獲と各国の憂鬱：

2023年12月23日：東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。、、参照記事　

欧州連合（EU）は2023年12月20日、移民・難民対策の新制度案を構成する重要規則の内容で大筋合意したと発表した。現制度は移民・難民が最初に到着するイタリアやギリシャなど南欧諸国の負担が重いが、各国間で分担するよう見直す。移民・難民の受け入れを拒む国は財政的拠出を義務付けられる。

　EUには今年、アフリカや中東からの移民や難民が急増し、難民危機が再来するとの懸念が強まっている。新制度案はEU欧州委員会が2020年9月に提案した。今後も実務者レベルで詳細を詰めるため、最終的な内容が変わる可能性もある。24年6月の欧州議会選までの成立を目指す。参照記事　

難民とはさまざまな理由により自国で迫害を受けたか、迫害を受けるおそれがあることを理由に、他国へ逃れた、或いは、移動を強いられた人のこと、移民とは、本人の法的地位や移動の自発性、理由、滞在期間にかかわらず、「本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人」のこと。つまり、難民と移民は異なる対象を指すが、別個のものではなく、移民の中の一部の人々が難民と呼ばれる。参照記事
世界の難民・避難民は増加が続いており、2022年に1億人を突破した。10年前に比べて2倍以上の規模に膨らんでいる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2023年6月14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で過去最多の1億1000万人に達したとの推計を発表した。増加の原因の一つは、終わりが見えないロシアによるウクライナ侵略だ。昨2022年２月以来、戦禍を逃れたウクライナ人は５７０万人に達した。図のＩＤＰ（国内避難民）は、国境は越えないが、自宅にとどまれず、国内で別の場所に移ることを余儀なくされた（Ｉｎｔｅｒｎａｌｌｙ　Ｄｉｓｐｌａｃｅｄ　Ｐｅｏｐｌｅ）を意味し、統計には時期的に入っていないが、最近のガザ地区のパレスチナ難民（約220万人）が該当するだろう。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年12月ガザの難民を天候不順が襲う：

、、、、これまでもそうだが、そこの国の移民がある程度増えれば、彼らが集団で住むスラムができ、そこが密輸や麻薬を生業とする犯罪集団の隠れ蓑になる。結果的に、銃器を使った犯罪や、性犯罪が多発する。ドイツでクルド人、レバノン人、ロシア人は犯罪組織の代名詞であり、スウェーデンでは、イスラム系の犯罪が社会問題化している。この事が人種差別に拍車をかけ、その社会不安に乗じて右派政党が浮上する。日本以外の先進国なら、大なり小なり起きている事だ。昔の話だが、そんな犯罪集団に、偽札を売り込んでいたのが中国マフィアで、筆者も実際に目撃している。日本で、もうすぐ新札が発行されるが、そんな不安が、まだあるのだろう。
　１万円札を偽造し、使用した疑いで鹿児島県薩摩川内市の男２人が県警に逮捕された事件で、代金として渡された同市のタクシー会社が2023年12月16日、取材に応じた。所長は「偽札はコピー用紙を２枚重ねてあるようだった」と話した。参照記事　参考：ベトナムから偽札空輸、行使容疑で逮捕送検の男女４人 不起訴【熊本】：

地域別の2023年12月20日：ガザ地区では先週から強風と豪雨に見舞われ、200万人近い国内避難民の状況はさらに悪化している。大規模な流行病が発生することへの懸念が高まる中、壊滅的なインフラが対応に苦慮している。

60日以上にわたって絶え間なく爆撃が続く以前から、専門家たちはガザの排水システムはもはや目的に適合していないと警告していた。破壊と豪雨が相まって、このパレスチナの飛び地の大部分は洪水に見舞われている。ある情報筋はアラブニュースに対し、この状況を「想像を絶する最悪の状況だ」と表現し、この破壊の規模が、苦境にあえぐパレスチナのかろうじて機能していた下水道インフラを粉々に粉砕したことは「すべて事実だ」と語った。

ガザ南部のラファRafahに急造された国内難民キャンプに住む人々にとって、風と雨の組み合わせにより脆弱なテントが浸水し、または破損したことで、状況は以前よりもさらに厳しさを増している。雨風から家族を守るための粗末な避難所を修理しようとしていた国内避難民の一人、ラマダン・モハダッド氏はロイターに対し、合板とビニールシートから作られたシェルターが「破れ、水が流れ込んできた」と語った。

ガザでは、状況がすぐに改善することは期待できない。12月には気温が10度まで下がる見込みで、1月にはさらに低下する可能性がある。また、雨季は2月まで続くと予想されている。さらに、雨季は通常よりも悪化する可能性がある。ガザ南部とイスラエル境界近くの気象観測所では、既に平均降水量のほぼ2倍を記録しており、残りわずかな飲料水の汚染を引き起こす可能性のある急激な洪水の懸念が高まっている。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を含む援助機関は、「ガザの大部分に影響を及ぼしている大雨と洪水が、水媒介性感染症のリスクをさらに高めていることを懸念している」と述べた。

暴風雨の後、ガザの保健当局は避難所での感染症患者をおよそ36万人と記録したが、国連はその後、実際の数ははるかに多い可能性があると警告している。参照記事　映像：Israeli strikes on Jabalia refugee camp kill 90：ガザ南部で攻撃強化　海岸沿いにも避難民が殺到(2023年12月10日)：

ドイツ国営国際放送局ドイチェ・ヴェレ（中国語版）は2023年12月16日、ドイツが中国とのデカップリング（切り離し）を実施した場合のドイツ経済に対する影響を分析したドイツの主要研究機関による見通しを伝えた。
モリッツ・シュラリック（Moritz Schularick）キール世界経済研究所（IfW）所長は、「中国とのビジネスは私たちに豊かな生活をもたらし、中国市場を短期的に置き換えることはできない。デカップリングは、金融危機や新型コロナと同様の影響をドイツにもたらすだろう」と述べる一方、「デカップリングという極端な状況が起きれば、国民の経済生活は深刻な影響を受けるが、その衝撃の程度は私たちが過去に経験した対処済みの深刻な危機を上回ることはないだろう」との見通しを明らかにした。実施した場合の経済的損失は、年率で1．5％まで徐々に下落すると予測。一方、中国が被る損失は、ドイツをはるかに上回るものだ。経済規模に基づき損失額を計算した場合、中国が被る衝撃はドイツより60％大きくなる」との見方も示した。
中国の習近平（シー・ジンピンXi Jinping）国家主席は、以前から欧州連合（EU）に対して中国をライバル視し対抗的な中国政策を実施しないよう警告し、フォン・デア・ライエンVon der Leyen欧州委員会委員長や他のEU高官に対して、「中国は経済・貿易面でEUとの協力関係を強化する意思がある」と述べたという。
一方フォン・デア・ライエン委員長は、「EUは不公平な競争を受容できない」と強調し、「長期にわたり、EU諸国は中国に進出した欧州の企業が不公平な扱いを受けてきたと批判してきた。さらには中国の台湾に対する武力威嚇や中国がロシア・ウクライナ戦争で親ロシアの立場を維持することも、EU諸国の批判を招いている」と述べた。、、、、。シュラリック氏は、「最新のシグナルでは、改革開放や体制改革を優先的に進めようとする痕跡は全く見ることができない」と述べた上で、「私たちは間もなく中国との貿易政策論争を始めることになるだろう」との見通しを語った。参照記事　
、、、、毎度、言う事とすることに全く整合性が無いばかりか、世界、EUが経済制裁するロシアへ全面支援を続ける中国の態度は余りに放漫Haughty、独善的self-righteous：sɛˈlfraɪtʃʌsで、すでにドイツ・ショルツ政権は国内企業へ対し、中国との経済関係を控えるようにとの通達も出している。ただし独政府は、依存度を引き下げる方法については細かく指示せず、地政学的リスクへの配慮を企業に対し義務付けるにとどめた。中国事業をめぐる、企業経営者の責任を一段と重くしたと言える。過去ブログ：2023年7月ドイツが対中戦略と中国市場依存見直しで浮上する日本：参照記事　
日本も、西側への経済進出を継続するなら、EUと歩調を合わせ、専制国家 authoritarian state中国とは一定の距離を取るべきだろう。ドイツは「中国は、ルールに基づく国際秩序を変更しようとしている。さらに中国はロシアとの関係を深めることによって、欧州の安全保障にも影響を与えている」と述べ、中国の外交政策を批判している。過去ブログ：2023年12月カナダ、欧州2035年までに新車の温室効果ガス排出０を模索：11月米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民：

以下は、エジプトでの勤務経験がある元駐米大使の加藤良三氏の発言で、記事から抜粋したもの。
イスラエルとパレスチナが抱える複雑な歴史や宗教上の背景を日本人が理解することは容易ではない。一場面だけを捉えてどちらが良い・悪いかを判断することも難しい。、、帰るべき最終の故郷ともいえる「国」がないという悲哀を、日本人は想像しにくいだろうが、このことに思いを馳せ、ユダヤ人とパレスチナ人が歩んできた苦難の歴史に目を向ける必要がある。
中東における日本の人気は決して低くない。理由は二つある。一つは、非白人国ながら、日露戦争でロシアに勝利した国であるとの認識が依然存在する。もう一つは、日本は「悪いことをしない」国という印象があることだ（72年に日本赤軍がテルアビブ・ロッド国際空港で起こした乱射事件はあるが、これは「日本」の犯罪とは思われていない）。日本は中東で「クリーンハンド」を有している。だからこそ日本は、意識的に遠くに立ち、公正な意見・正論を述べ、日本らしいことをやり続ければいい。それが日本の役目であり、価値である。
今回のハマスのテロ行為は明確な国際法違反であり、イスラエルには自衛権行使の権利がある。ただし、自衛権の行使には、武力行使を訴える以外に自衛の手段がないという「necessity（必要性）」と、受けた武力攻撃に対して均衡のとれた範囲内で反撃するという「proportionality（均衡性、つり合いのとれた）」の二つの前提条件がある。日本はイスラエルに対し、均衡性を守るよう強く自制を求めるとともに「二国家解決を目指すべきだ」という正論を言い続けることが重要である。
日本らしいやり方で、惜しみなく経済・科学技術的支援や民生支援をしていくべきだ。例えば、「医療船」を派遣し、イスラエル人、パレスチナ人分け隔てなく治療を行う医療協力の可能性を模索するのも一案だろう。当然、国内では「そうした危険地域に医師は派遣できない」などの反対意見も出るかもしれないが、これからの時代、日本は「できない」理由を探すばかりでなく、「何ができるか」を真剣に考えていくべきだ。
大国は「大国ヅラ」をしたくなるものだ。欧米や中国は、途上国に資金とマニュアルだけを与えるような上から目線の経済援助を行うことも少なくない。その点、日本がこれまで途上国を中心に行ってきた支援は現地で高く評価されている。世界に貢献するということは、将来、必ずや自国の国益につながるという発想が大事である。専（もっぱ）ら「取られる」のではなく、やがて自国に「還元される」という発想だ。日本はこれからも「大国ヅラをしない大国」として世界に貢献していくべきだろう。参照記事　過去ブログ：2023年11月日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落：、、、、現実に戦争が始まれば、きれいごとでは済まないだろう。リミットを設けたところで、守らないから殺し合いになったのだ、、。妥協点の無いのが戦争だ。ゲームとは違う。

2023年12月19日：講演で、米共和党議員が600億ドルの米国支援策を支持し、ハンガリーがロシアの侵攻と戦うキエフへの欧州連合からの500億ユーロ（545億ドル）の資金提供を阻止した事に言及した、前線でウクライナ軍部隊の指揮を執るタルナウシキー司令官Brigadier General Oleksandr Tarnavskyi はロイター通信が18日に伝えたインタビューで「弾薬に問題がある。支援を受けてはいるが十分でない。ロシア軍の攻撃は絶えず行われている」と述べ、弾薬不足に直面していると訴えた。そして「すべての前線で戦力を維持することはできない。攻撃を続ける地域もあれば守備にまわる地域もある」と述べ、反転攻勢を開始して半年が過ぎる中で、一部で作戦の縮小を余儀なくされているという認識を示した。また同氏は、ロシア側も弾薬の問題に直面しているとしつつ、その件には具体的には説明しなかった。さらに、「私たちは、冬の条件下で軍事作戦を遂行する長年の経験を有している。兵站、避難、機材と人員の移動は複雑だ」とも指摘し、冬季の条件につき、寒さ、視界の悪さ、木々に葉がないことによる覆いの欠如を挙げ、これらは双方にとっての挑戦だと発言した。
ウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長は17日、討論会で「現在の兵力を契約軍人だけでは埋め切れず、動員は避けられない。弾薬と同じ問題だ」と述べた。
また記事には、ロシアが東部の攻勢を続け、タルナウシキー氏が防衛を担当しているアウジーウカを包囲しようとしていると書かれている。タルナウシキー氏は、東部アウジーウカAvdiivkaの状況は「毎日、毎晩変わっている」としつつ、ロシア軍は戦術を定期的に変更しており、「いくつかの地点で約１．５〜２キロの深度で部分的な成功を収めている」と表現した。　参照記事　参照記事　英文記事　過去ブログ：2023年12月12月８～9日のウクライナの戦況　長期化で双方に問題も：
12月19日の映像記事によれば、ウクライナ軍参謀本部が16日土曜日に発表した最新の統計によると、ロシアは前日に930人の兵士と数十台の戦車を失った。先週、ウクライナがロシア軍に1,000人以上の損害を与えた日が3日あった。11日月曜日（1,030人）14日木曜日（1,300人）、15日金曜日（1,090人）、でした。一方、日曜日、火曜日、水曜日にはロシア軍の損失がそれぞれ700、800、850人あり、その週のキエフの集計ではロシアの損失は6,700人と88両の戦車となった。ニューズウィーク誌はまだこれらの数字を独自に検証できていない。
今も戦闘が続く東部バフムトBakhmutには、大量のソ連時代の武器弾薬が岩塩採掘の地下に隠されていたのが一因と言われるが 参照映像、大損失を出しながら兵員を投入するロシアのアウジーウカAvdiivkaへのこだわりは論理的な説明が無い。しいて言えば、2014年から2015年のドネツク人民共和国ＤＰＲとルハンスク人民共和国ＬＰＲを境にした　停戦合意協定 ミンスク2: Minsk II　へのこだわりだろうか？過去ブログ：2023年11月ルハンスク人民共和国軍の軍トップ暗殺される：将来的な交渉でも、ロシアはこの親露派地域だけは手放したくない意向だと思える。

１７日（現地時間）のＡＦＰ通信・ＣＮＮ放送などによると、プーチン大統領はこの日、ロシア国営放送のロシア１のインタビューで、４月にＮＡＴＯに加盟したフィンランドを公開的に非難した。プーチン大統領は「今まで我々がフィンランドと紛争をしたことがあるだろうか。２０世紀半ばの領土問題を含むすべての紛争はすでにかなり以前に解決した」とし「西側がフィンランドをＮＡＴＯに引き込んだ」と批判した。続いて「ロシアが地政学的、経済的、軍事的な利害関係でＮＡＴＯ国家と戦う理由も関心もない」とし「ＮＡＴＯ国家との関係を壊そうという意図はなく、むしろ関係を発展させることに関心がある」と主張した。、、、、NATO加盟もしていない小国ウクライナへ侵略を開始し、いきなり市民虐殺という蛮行を行ったプーチンに何の信用も無く、詭弁 rhetorical tricksでしかない。自分でフィンランドのNATO加盟を招きながらフィンランド非難は本末転倒defeat the purposeだ。来年３月１７日に行われるロシア大統領選挙で５選を狙うと言う。左図の赤い部分は鉄条網、フェンスを意味する。青が国境ライン。　参照記事　過去ブログ：2023年12月フィンランドがウクライナへの火砲弾薬生産量を増加計画：
2023年12月23日：オランダのルッテ首相は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、F16戦闘機18機を供与する準備に入ったと伝えた。F16戦闘機をめぐっては、ウクライナ側の要請を受け、今年からヨーロッパ各国で供与に向けてウクライナ人パイロットへの訓練が始まっている。ニュース映像