2023年12月
タス通信によると、ロシア非常事態省は2023年12月30日、西部ベルゴロド州Belgorod oblastへのウクライナのミサイルやロケット弾攻撃による死者が18人、負傷者は111人になったと発表した。記録映像：Explosions Rock Russian City Of Belgorod： 攻撃受ける市内：右図の右は、過去にウクライナに拠点を置くロシア人部隊の「ロシア義勇軍団：Russian Volunteer Corps ＲＤＫらが攻撃したり、ウクライナによる爆破が在ったロシア西部地域。過去ブログ：2023年5月ロシア西部への反露義勇軍の攻撃相次ぐ ゼレンスキー氏東部視察：映像：ベルゴロド州内のウクライナ特殊部隊の攻撃 参照記事
ベルゴロド市；左はウクライナとの国境から約30キロメートル（19マイル）の距離にあり、ロシア政府によると、これまでもキエフ軍による無差別砲撃を繰り返し受けている。ロシア側は報復すると公表した。 参照記事 英文記事 ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアによる全土一斉攻撃で約120の都市や集落が同時多発的に狙われたと明らかにした。また、ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは30日、ロシアによる29日の全土一斉攻撃の死者が39人、１５９名が負傷したと報じた。キーウでの死者数は、現時点までに１６名に上っている。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年12月ロシアがこれまでにない規模のミサイル攻撃をウクライナに：
今月流出した米国の機密情報によると、侵攻開始以降、ロシア兵31万5000人が死亡もしくは負傷したとされ、ボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相の顧問も務めるドイツ軍のクリスティアン・フロイディング（Christian Freuding）氏は南ドイツ新聞に対し、「ロシアの人的・物的損失は甚大だ」と述べ、ロシア軍はまた、数千両の戦車と歩兵戦闘車を失ったとし、「この戦争が終わった時、ロシア軍は物的にも人的にも弱体化した状態に陥っているだろう」との見方を示した。一方で、ロシア軍は「受刑者の動員を含め」、新兵の確保には成功していると指摘した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は先日、今年は48万6000人が入隊し、来年には兵力の増強を加速させると表明した。参照記事
ウクライナのクリメンコ内務相は、2023年12月29日未明からのロシア軍によるウクライナに対する大規模ミサイル攻撃 Russia's large-scale air attack on Ukraineにより、死者３０人、負傷者１６０人以上が判明していると発表した。クリメンコ内務省がテレグラム・チャンネルで伝えた。ニュース映像 クリメンコ氏は、「現時点で、朝のロシアによるウクライナ領への大規模攻撃の結果として死者３０人、負傷者１６０人以上が判明している」と書き込んだ。同時に同氏は、国家非常事態庁の職員が５３人以上を救出し、とりわけ８人が瓦礫の下から助け出されたと報告した。ウクライナ軍の参謀本部は30日、前日に行われたロシア軍によるウクライナ全土への大規模な攻撃について、発射されたミサイルは150発、空爆は74回に上ったと発表した。参照記事
全面侵略を続けるロシア軍は２９日未明から朝にかけてウクライナに対して大規模なミサイル、無人機攻撃を行い、キーウ、リヴィウ,ドニプロ、ハルキウ、ザポリッジャ，オデサKyiv, Lviv, Zaporizhzhia and Dnipro ,Odesa,Kharkivなど6つの都市や他の地域Sumy, Cherkasy, and Mykolaiv oblasts で死傷者が出ていると報じられた。キーウの死者は、現時点までにすでに９人となっている。今回の稀に見る大規模ミサイル攻撃には、Ｓ－３００対空ミサイルから巡航ミサイルcruise missiles、18機のTu-95戦略爆撃機、ほかの爆撃機からの搭載ミサイル、無人機が使用された可能性がある。地図の水色は、ウクライナ軍が露軍の一時占領から最近までに奪還した領域。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事：Russian Offensive Campaign Assessment, December 29, 2023 映像記事 、、、ロシアからの公式公表は無いが、ウクライナ軍が12月26日に破壊したロシア揚陸艦ノヴォチェルカスク号Novocherkassk, the Russian landing shipでロシア船員74人以上が死亡、27人が負傷したとロシア側が29日に確認している事から、これに対する報復の意味も在るのでは？揚陸艦の損失に、プーチンが相当激怒したとの報道もある。
国連安保理の緊急会合は29日、日本時間の30日朝、ウクライナやアメリカなどの要請で開かれ、各国からは、住宅や病院、それに学校など民間施設を狙った攻撃だとしてロシアを非難する意見が相次ぎ、このうちイギリスのウッドワード国連大使は「ミサイルはウクライナ全土の人口密集地を狙ったものだ」と指摘したほか、アルバニアのホッジャ国連大使は「ロシアのねらいは、ウクライナを破壊し、国民を恐怖に陥れ、服従させることだ」と強く非難した。また、日本の山崎国連大使は「残虐行為の責任は問われなければならない。ロシアには、侵略をやめ、完全かつ無条件に軍を撤収させることを改めて求める」と述べた。、、参照記事 
戦争では苦戦していたとしても、軍需で雇用が確保されるので平時より「好景気」になりやすく、ウクライナもロシアも失業率は低い。若く健康な男性がうろうろしていると昔の憲兵みたいなのに引っ張られて徴兵になるので、公園やレストランには女子供老人しか居なくなっている。
1991年のソ連崩壊後、ロシアは大国の地位から滑り落ちてしまった。プーチンは大統領に就任後、立て続けに経済施策を敢行し衰退していたロシア経済を8年間でGDP（国内総生産）は72％増加、実質所得は2.5倍、実質賃金は3倍以上、失業と貧困は半減、対外債務の期前返済と数々の偉業を成し遂げた。国民の間にはこの第一次政権の時の強いプーチンのイメージが残っていて、侵略後の支持率上昇は、国民が必要とするのは自由や権利よりも国を団結させる強いリーダーシップを発揮する大統領である事を示した結果と思える。参照記事 その彼が今しているのは、、、
徴兵による地域差の訳：ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクのような大都市では徴兵しないか、してもロシア国内の安全な基地に派遣して死なないようにし、地方の少数民族や貧困地帯の若者を徴兵してウクライナに派兵し、都市出身の兵士はそうした田舎兵士の補充として極東や中央アジアロシア領に配属されている。
大都市はプーチンと支配層の支持層だから動揺しないように配慮しているので、日曜の朝に棺桶が1000個大都市に運ばれて母親たちが泣き崩れることは起きない。
プーチンは都市ロシア人から不満が出ないように配慮しているので、インタビューすると意外に戦争支持が多かったり肯定的な発言をする。インタビューが「政府の罠」なのを警戒しているのもあるが、ロシアの都市生活者に戦争は他人事に近く、「少数民族が犠牲になるだけなら構わない」と考えている。
都市生活；ユーチューブを見ると都市のスーパーでは商品や賞品が豊富にあり野菜類は1キロ100円程度のことがあり、収入があれば生活水準もそう悪化していない。
その収入は、ITか非ITかで大差があり都市のプログラマーなどは月給30万円以上、機械系も戦争で需要があるので悪くない収入だ。もっとも収入が低いのは教師で都市でも5万円程度、ソ連時代からロシアでは教師など知識人が軽んじられて教師はアルバイトをしないと生活できない。
2023年になってモスクワや内陸部の都市にウクライナの自爆ドローンが飛来するようになったが、威力は一部屋に火災を起こす程度なので騒ぐだけで被害は小さい。
住宅ローン優遇金利がバブルを招いた：プーチン政府は都市住民の不満を抑えるために、多額の資金を投じて新築住宅向けに低利融資を提供してきたので需要の上昇で不動産価格が上昇した。
2023年10月までの住宅ローン組成額は前年比72％増の700億ドル（約10兆円）に達し、年間ベースの過去最高を更新し、このうち半分以上が、支援制度による融資だったが、住宅ローンの市場金利（最低金利が16％）と優遇金利（6％または8％）の差は、政府が銀行に補てんするので将来のロシア財政を圧迫する。一方政府は、多くのエネルギー企業を国営化するなどの手法で税収を確保し、資源価格や売れ行きは確保されているので財政破綻もせず、西側の様に光熱価格の高騰は起きていない。
新築住宅と中古住宅の価格差は侵攻前に10%だったが優遇措置後は40%に拡大しているので、実際には優遇措置の分だけ「高く購入させられている」事になる。ムーディーズは「住宅ローン金利の補助で節約した分が帳消しになっている」と指摘し、融資を受けた世帯収入の80%が住宅ローン返済に充てられている。年収200万の世帯で160万円返済していると言う事で、こうした異常な経済がいつまで持続するかは神のみぞ知るところ。
補償金、支援金経済：この金の出どころとして、ウクライナで死亡した兵士の遺族は、政府から500万ルーブルを受け取れるほか、地方当局や年金、保険金からさらに数百万ルーブルを支給される（1ルーブルは1.5円）。多くの遺族が義援金を不動産購入に充て「自分が豊かになったと感じている」そうで、こうした事で遺族の不満を抑えていると見られる。だがウクライナで亡くなった露軍兵士は米英軍などの分析で10万人近いので全員の遺族に１０００万円配ったらそれだけで1兆円にもなるが、おそらく都市では１０００万円だが貧困地帯や少数民族は安い筈だ。
補償分配で不満を抑える：時折遺族が不公平などで不満を訴えてデモを起こしているが、そうしたデモに参加すれば補償金などを減らすというのもありそうな話で、遺族補償を人心掌握に利用しているだろう。また政府は、軍への入隊やITなど特定業種への就労、極東や北極圏などへの移住促進に住宅ローン支援策と現金支給をしている。
ローン（貸付）のバラマキで資産を持たす：加えて「北極圏のマイホーム」キャンペーンでは、北部地域の住宅購入者に最大150万ルーブルを支給し、シベリアの辺地にあるトゥバという地域では住宅ローン額が2倍になった。ロシアが占領したクリミア半島でも住宅ローン合計額が倍増していて、クリミアに移住したロシア人や、元々の住民がロシアの住宅ローンを利用していると思われる。占領地のウクライナ住民がロシア化するとロシア政府の支援を受けられる訳で、ロシア軍は占領地からウクライナ人軍に徴兵してはウクライナ軍とたたかわせている。参照記事
、、、一部修正し補正しても分かりづらい部分があるが、補償金や優遇貸付を利用して人心を操作している状況が分かる。こんな状況がプーチン支持率80％を生んでいるのだろう。厳重な言論統制の中、うっかり政府批判でもすれば、もらえる恩恵も貰えなくなり、弾圧されると言うのが実情だろう。しかしロシア国民の一部は、プーチンの誤算に気が付きつつある。国が富むと言う事は、決して金銭だけでは無いはずだ。この飴と鞭（むち）の専制政治を国内でしている分にはロシア人だけの問題だが、それを国外、近隣諸国にまで拡大する事に彼の異常さが在る。
その中で、最大の関心事はイスラエルが躍起になって探すハマスのガザ代表ヤヒア・シンワル（Yahya Sinwar ：ガザ地区政治指導者）：左 と軍事部門カッサム旅団al-Qassam Brigadesの司令官ムハンマド・デイフ(Mohammed Deif： commander of Hamas military wing in Gaza )の行方だ。２人はどこに消えたのか。（右のデイフ司令官の写真は2023年12月27日にイスラエルの
ＴＶ， Channel 12 newsで公開された物（2018年撮影か？）で、左がこれまで公開されていた写真 参照記事 彼は過去に、空爆で手足を失ったとも言われていたが、現場で見つかったビデオから、足を引きずりながらも歩けるようだと報告されている。参照記事）ニュース映像 
イスラエルの有力紙マーリブの2023年12月20日の報道として伝えられるところによると、イスラエル軍はハンユニスKhan Younisの地下トンネルの入口周辺でデイフ司令官の事務所を発見し、12月19日、そこで同司令官が使っていたとされる車いすwheelchairが発見された。、、、、司令官とガザ代表のシンワルの殺害はイスラエルの重要な戦争目的だ。今も血眼になって２人の行方を追っているが、よしんばこの二人が死亡したとしても、ハマスは公表しないのではないだろうか？
デイフ氏は、1990年代から2000年代初頭の多くのバス爆破事件を含む多数のテロ攻撃の計画と実行に関与したとして、1995年以来イスラエルの最重要指名手配者リストに載っている。アル・カッサム旅団の司令官として、2023年10月7日のイスラエルに対する衝撃的な攻撃で中心的な役割を果たしたと考えられている。この攻撃では、ハマス主導のテロリスト数千人がイスラエルに突入し、約1,200人が虐殺され、他の約240人が人質としてガザに引きずり込まれた。同国史上最悪の攻撃の開始だった。参照記事 
2023年12月31日：イスラエル軍の発表で、新たに確認された北部ガザ市近郊で発見されたトンネル地下拠点は、深さ約２０メートル、全長２１８メートルのトンネルで、電気系統、換気や下水の施設、礼拝室や休憩室が備わっていたとしている。シンワル氏を含むハマス幹部らがこの拠点に長期間滞在し、戦闘を指揮することが可能だったと説明し、地上のシンワル氏の隠れ家である集合住宅に繋がっていた。トンネル内部の様子や拠点を爆破する映像も公開した。参照記事 映像：イスラエル軍のトンネル爆破IDF Engineers Detonate Massive Explosive Inside of Hamas Tunnel： 
最初の映像では、ウクライナのドロンが、正確にロシア兵を狙って攻撃している。負傷しているのか、一人のロシア兵は観念して廃車の座席で顔を伏せている。戦場のロシア兵は、任務を遂げなければ帰還で出来づ、勝手に敗走すれば命令違反で自軍から銃撃されるとも言われている。負傷しても救護隊が来るわけでもなく、そんな事がロシア兵の死亡率を高めている。
別な映像では、戦場で、かろうじて生き残ったロシア兵士が、狙っているウクライナのドローンへ向けて、自分の代わりに、近くで負傷して横たわる仲間のロシア兵二人を殺せとジェスチャーで訴えている。願いは届いたが、次にドローンが狙ったのは、訴えた、そのロシア兵だった。（上の映像2点では、同時に広告サイトが出る可能性があります。削除すれば問題ない程度の物ですが、セキュリティーは自分の判断でお願いします）ロシア軍も方針を変えてドローン攻撃に重点を置いており、ドローンの配備を急いでいるようで、ウクライナ側がドローン攻撃を受ける映像も目につく。しかし、装甲車、戦車、ロケット自走砲などの損失は莫大で、今も兵士らにライフルと手榴弾だけでの突撃を命じている。其の理由が、ウクライナ側の銃弾、ロケット弾の消耗を早める為だと言われている。
最近の映像で、場所は不明だが「敗走するロシア機甲部隊が全滅する映像」「破損したロシア車輛を完全に破壊するウクライナドローン」 日本からもドローン機器は支給されている。監視の為と言う名目で、、、。数は公表されていない。
ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は2023年12月27日、自国産の石油について、欧州向けの輸出量は激減し、中国とインドに大半が輸出されていると明らかにした。2022年2月にウクライナに侵攻したロシアに対し、西側諸国は石油の禁輸など多数の制裁を科している。エネルギー政策を担当するノバク氏はテレビ放送されたインタビューで、「以前は原油と石油製品の計40〜45％を欧州に供給していた。今年は全輸出量の4〜5％を超えることはないとみている」と述べた。
その上でノバク氏は、現在主要な輸出先となっているのは中国とインドで、中国への輸出量は全体の45〜50％にまで増えていると明かした。右上は、2023年1月1日から6月16日までの、各国のロシアからの化石燃料購入金額の比較で、中国、欧州、インドがトップ3となっている。天然ガス輸入の多い日本は10位となっている。参照図記事 、、、量的に侵略前と変らずと言っているが、輸出単価を相当ダンピングしている事実から、歳入減になっているのが現実で、さらに人件費を含む戦費が増大していれば国家財政は相当（厳きび）しいと見ていいのでは、、。
インドはかつて、ロシアから石油をほとんど輸入していなかったが、ノバク氏によると、2年間で「インド向け輸出量は全体の約40％にまで増加した」という。報道によると、インドはロシアから原油を安く買い入れ、精製して欧州諸国に販売している。
ノバク氏は、ロシアの石油および天然ガスからの収益は合計で9兆ルーブル（約14兆円）に達する見込みだと述べた。これはウクライナ侵攻以前の2021年とほぼ同水準となる。 参照記事 英文記事 左図はインドの石油輸入で、青いOpec諸国からの輸入が減少の中、赤いOpec以外（ロシア）からの輸入が激増している。波線は、Opec諸国からの石油輸入のシェア率の減少を示していると言う。 
ジャニーズ問題、自衛隊内の女性隊員へのハラスメントを大きく報じたＢＢＣの記事からの抜粋だ。日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。どうにか政権を延命させようと岸田文雄首相が奮闘するなか、内閣支持率は、過去10年超で最低の17％にまで落ち込んでいる。
国民の怒りはソーシャルメディアで沸騰している。今の事態が、日本の統治の改革につながる転換点となることを期待する声もある。しかし、問題の焦点は自民党だという声もある。1955年から、ほぼ一貫して日本を支配してきた自民党なのだと。自民党は以前から、同じようなスキャンダルを引き起こしてきた。アジアの民主主義をリードする日本の有権者が幻滅して、冷ややかなのは、それも理由の一部だとアナリストらは話す。
安倍派は議員99人が所属する、最大派閥だ。最近まで内閣の最重要ポストをいくつか押さえていた。その所属議員らが少なくとも計5億円を裏金にしてきたとの、疑いが持ち上がっている。一部メディアは、総額は10億円近くに達すると報じている。検察は今週、安倍派と、別の有力派閥の二階派の事務所を家宅捜索した。さらに、自民党の6派閥のうち岸田首相の岸田派を含む5派閥について、パーティー収入の過少申告の疑いなどで捜査しているとされる。
日本では、政治家がイベントを主催し、チケットの売り上げで政治資金を集めるのは一般的だ。だが今回、多くの自民党議員らは、派閥パーティーのチケット収入の「キックバック」を受けながら、政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたり裏金にしたりした疑いがもたれている。
裏金が政治ネットワークの維持や増強に使われることは、日本の政治ではよく見られることだと、静岡
県立大学の竹下誠二郎教授（経営情報学）：右 は話す。「日本で国会議員の地位を保とうとすれば、仲間を大切にすることが求められる。県や市町村で支えてくれる人たちや地方政治家たちだ」「私の考えだが、そうした人々に賄賂を贈るには現金が必要だ。正式な方法での寄付は禁止されていて、もうできないからだ」
政治資金をめぐる不正疑惑への国民の怒りが高まるなか、松野博一官房長官ら岸田内閣の4閣僚が辞任した。松野氏は岸田首相の右腕として政府全体で政策を調整し、政府の「顔」の役割も果たしていた。辞任の数日前には野党が松野官房長官の不信任決議案を提出したが、岸田氏は松野氏を擁護した。しかし、辞任を求める圧力は強まった。岸田氏は松野氏と、安倍派の他の3閣僚（西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相）および宮澤博行防衛副大臣ら5副大臣を交代させざるを得なくなった。世耕参議院幹事長の辞表も19日受理された。参考：ＰＤＦ自民党安倍派４閣僚辞任：
岸田首相は、捜査対象の2大派閥に関わっていない。ただ、岸田派でも実際の収入より少ない金額が政治資金収支報告書に記載されていた疑いがあると報じられている。岸田氏自身はこれまでのところ、不正への関与は取りざたされていない。今月7日には自分が率いる岸田派（宏池会）の会長を退くと表明した。さらに岸田氏は、政治の浄化を約束。政治資金規正法改正の可能性も示しながら、「火の玉」となって信頼回復に取り組むと決意を述べた。
岸田氏にとって救いは、自民党の党首選が来年（2024年）9月までないことだろう。河野太郎デジタル相や石破茂氏のような潜在的なライバルは、国民に人気があるが、党内の支持を欠いている。
総選挙も、衆院の解散がなければ2025年までない。そのうえ、野党はあまりに弱く、分裂し、あるいは単に「無能」とみられていると、前出の竹下教授は言う。竹下教授によると、国民の多くはまだ、2009～2012年の民主党政権時代の影響から抜け出せていない。この間、福島原子力発電所はメルトダウンを起こし、多くの人が日本経済が壊滅的な打撃を受けた時期だと考えている。民主党は官僚組織との連携に苦慮していたとも、アナリストらはみている。
竹下教授は、政治資金に関して規制が強化され、より厳しい報告制度が導入される可能性が高いと話す。しかし、そうした変化は必ずしも大きな改革につながるとは限らないし、自民党の基盤を崩すことになるとも限らない。「今回のは岸田氏が（自民党の）コンセンサスを得て大改革をするほどのスキャンダルではない」と竹下教授は言う。「この政治資金の集め方で利益を得ている人が、日本には大勢いる。国の現状とはそういうものだと、承知している人たちだ。そして、まさに現状の打破こそ、日本人が嫌うものだ」 （英語記事 Corruption allegations rock Japanese politics）
日本の1人当たりGDPがG7最下位：裏仕事に忙しい政治に、国家の将来を見る暇は無いようだ。2023年12月26日、台湾メディア・信伝媒は、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が先進7カ国（G7）中で最下位になったことを報じた。日本の1人当たりGDPは3万4064ドルで、台湾の3万2625ドル、韓国の3万2423ドル、中国の1万2732ドルと周辺のアジア諸国・地域に比べると依然として高いものの、米国の7万6291ドルをはじめ、欧米の先進国に比べるとはるかに少なく、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位で、イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となっ
た。日本がG7の中で最下位になるのは2008年以来のことで、大幅な円安と日本の経済地位の後退が大きく影響しているとの見方を紹介した。
また、日本の2022年の名目GDPは4兆2600億ドルで世界3位をキープしたものの、世界全体の名目GDPが101・4兆ドルの中で、トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占め、2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は4・2兆ドルで、前年より0・9ポイント低い4・2%で、かろうじて3位だった。国際通貨基金（IMF）の予測によると2023年の結果で、はドイツに抜かれて世界3大経済大国の座から転落する見込みだと伝えている。参照記事 参照記事 参照記事
、、、、こんな状態だから、無理やり賃上げで国力回復を演出したいのだろうか？安倍のミクスにしても、常に後出しジャンケンで、さも手柄をたてたように自画自賛していただけで、成功した政策など皆無だったと筆者は見ている。過去ブログ：2023年12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：
自民も与党なら、政治をしているフリは止めて、少しは真面目に国の将来を考えたらどうだ？真面目で、本気の政治家が、一人も見当たらないとは、ひどすぎる。何が派閥だ、政治家の頼母子講(たのもしこう)、資金洗浄：マネーロン
ダリングの為の仕組みでしかない。捕まるのも居れば、古参議員には寝たふりのもいれば、関係ないと、陰で笑っているのもいる。そいつをメディアがあぶりだだすのが正義だろう。金も事実も消され、証人が亡くなる前に、、始めたのは、森喜朗元首相だという記事も流れている。 参考：安倍派最高幹部が爆弾証言 「ヤバイ」と指摘した二重帳簿の存在：
渋沢栄一（１８４０～１９３１）は自身の信条に「士魂商才」との言葉を用いた。「和魂漢才」、「和魂洋才」といった言葉は、日本人として大和魂を維持しながら外国の優れた思想、技術を取り入れて活用する重要性を説いたものだ。これを真似て渋沢は「士魂商才」を説くのだ。渋沢は次のように説く。
“人間の世の中に立つには、武士的精神の必要であることは無論であるが、しかし、武士的精神のみに偏（へん：かたよって）して商才というものがなければ、経済の上から自滅を招くようになる。ゆえに士魂にして商才がなければならぬ。”出典：論語と算盤（角川ソフィア文庫）
渋沢は自分自身が大蔵省を辞し、民間人として商人として生きることを選択した際、多くの人々に「賤（いや）しむべき金銭に眼（まなこ）が眩（くら）み、官を去って商人になるとは実に呆れる」と批判された。だが、渋沢はこれらの批判を意に介することはなかった。明治日本において改めるべき点は多々あるが、商売が振るわないようでは日本の将来はありえないと信じていたからであり、商業そのものを卑しめる思想から脱却せねばならぬと考えていたからでもある。
儲かれば何をしても構わないという強奪、詐欺のような商売は、長続きしない。「真正の利殖は仁義道徳に基づかなければ、決して永続するものでない」との信念があったのだ。それゆえに、渋沢は「論語の教訓に従って商売し、利殖を図ることができる」と考えた。また、「士魂商才」を説く渋沢は明治人の気概として、国家の行く末を考え続けた人物であったことも忘れてはならないだろう。商業こそが明治日本に必要だと考えた渋沢ではあるが、商人が国家の存在を閑却（かんきゃく：なおざりにする）すべきではないと指摘しているのだ。
“如何（いか）に自ら苦心して築いた富にした所で、富はすなわち、自己一人（いちにん）の専有だと思うのは大いなる見当違いである。要するに、人はただ一人（ひとり）のみにては何事もなし得るものでない。国家社会の助けによって自らも利し、安全に生存するもできるので、もし国家社会がなかったならば、何人（なんぴと）たりとも満足にこの世に立つことは不可能であろう。”出典：同上
渋沢の哲学に従えば、国家なくして商人の成功はあり得ない。したがって、成功した商人ほど国家、国民に還元することを考えるべきであるということになる。それゆえに、渋沢は次のように続けている。
“富の度を増せば増すほど、社会の助力を受けている訳だから、この恩恵に酬（むく）ゆるに、救済事業をもってするがごときは、むしろ当然の義務で、できる限り社会のために助力しなければならぬ筈と思う。”出典：同上 近年、株主資本主義から公益資本主義への転換がさかんに主張されている。「論語」と「算盤（そろばん）」の両立を説いた渋沢の哲学が今こそ見直される時期ではあるまいか。参照記事
、、、どうやら自民党員、政治家は、「だから企業にパーティー券を押し付けて何が悪い」とでも曲解するだろうが、だとしても、それを選挙の賄賂や接待、遊興に使ったのなら、2重3重に悪事を働いたことになる。民心が離れて当然だろう。過去ブログ：2020年9月最古級「論語」写本を発見 中国でも消失：2019年3月有朋自遠方来。不亦楽乎。：2008年12月儒教社会主義をめざす中国？：
米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、米ニューヨークタイムズ紙に掲載された、ロシアのプーチン大統領が仲介者を通じて、現状の戦闘ラインに沿ってロシア・ウクライナ戦争を凍結するという停戦の準備があるというシグナルを送っているとする記事につき、それは西側のウクライナの武器供与から注意を逸（そ）らすことを目指すものだと指摘する分析を公開した。ＩＳＷの2023年12月23日付報告書に書かれている。
報告書には、「報じられたプーチンの停戦への関心のタイミングは、ロシアの完全勝利以外の形で戦争を終結させることへの真剣な関心よりも、ロシアによる西側のさらなる対ウクライナ武器支援を遅らせ、思いとどまらせる現在の努力にこそ一致している」と指摘されている。
さらにＩＳＷは、２０２２〜２０２３年の冬にも、ロシアとの交渉へと向かわせるべくウクライナへ圧力をかけるように、欧米の制作立案者を惑わそうとする類似の努力が見られていたことを指摘している。そして、それはウクライナの春・夏の反転攻勢を前に同国へと十分な物資を提供するのではなく、仮想的な交渉に欧米の関心を向けさせるために行われていたものだったと説明されている。
さらにＩＳＷは、クレムリンはおそらく、欧米がウクライナへのさらなる軍事支援供与に関する協議をする中で、過去の努力と類似の効果を得るために裏ルートを使っている可能性が高いと指摘している。
報告書にはまた、ニューヨークタイムズがプーチンの停戦への「関心」なるものの動機として、２０２４年のロシア大統領選挙、戦争解決の「選択肢を開いておく」願望、西側の対ウクライナ支援が弱まっていると思われる状況の利用願望、イスラエル・ハマス戦争により「注意が逸れている」ことを挙げていると書かれている。その上でＩＳＷは、プーチンはロシアがウクライナへの再侵略に備えるための時間を確保するために一時的な停戦を求めているのだとし、ニューヨークタイムズが挙げた「動機」なるものは一時的な理由だと指摘している。
さらに、プーチンが最近、ウクライナに対する自身の最大主義（筆者：功利主義 utilitarianism？）的目的であるウクライナへの「非ナチ化」「非武装化」「中立地位の強制」は変わっていないと繰り返したことが協調されており、プーチンとクレムリン高官は、プーチンの目的がウクライナにおけるロシアのさらなる領土征服を排除するものではないことを示す発言をますます表明していると報告されている。
これに先立ち、米ニューヨークタイムズ紙は、ロシア、米国、その他の旧・現政権幹部の発言を参照して、プーチンが裏ルートや仲介者を使って、対ウクライナ戦争において停戦に関心があることを示すシグナルを送っているとする記事を掲載していた。参照記事 過去ブログ：2023年12月激戦続くウクライナ東部戦線：
、、、、NYTの報道は、「プーチン大統領が主張する停戦への関心が戦争の一時停止のためなのか、それとも恒久的な終結のためなのかも明らかにしていない。」と書いている。これをプーチンに要求しても、彼は「それはウクライナの出方次第だ」と答えるだろう、、、。時間稼ぎだとしても、プーチンは自身の正当化の為に、これまでの膠着状態と被害の責任を、すべてウクライナに在るとするだろうし、そもそも大統領選挙など何の意味も無いばかりか害しかない。対立候補が現政権を批判すれば、国家侮辱罪で告発される始末だ。すべて身勝手な独裁国家なら仕方無いとしても、それが他国への侵略を容認する土壌である以上、世界はプーチン体制の消滅に、あらゆる努力をするべきだ。その為にも、ウクライナ戦争が、プーチン政権延命ののプロパガンダに利用されてはならない。
制空権を持たない小国ウクライナが、捨て身で戦闘装甲車ブラッドレーに兵員を詰めて前線へ突入し、カミカゼドローンに戦車が負ける事態を、大国ロシアのプーチンは予想できなかっただろう。小国ウクライナの果敢さが、西側の支援を繋ぎ止めている。記録映像 記録映像 記録映像
侵略者に対し、誰もが臆病者と言われたくない状況が西側に出来ている。NATOにとっても、今後の存在意義を高めるためにも、妥協や懐柔では無く、軍事的勝利こそが重要だろう。それは筆者の見方だが、どんな軍事研究の結果でも、ロシアの士気の低さ、損傷の大きさ、武器弾薬、施設の損耗の拡大から見て、ロシアに軍事的勝利は無いと言われている。また最近、ロシアの最新鋭ジェット攻撃機がウクライナのミサイルに撃墜され、ロシアの弱体がまたも証明された。これ以前から、プーチンが侵略と言う悪手を選択した時点で、プーチンに政治力は無いと西側、自由主義圏は位置づけている。プーチンの手の内から、政治決着は遠のくばかりだ。所詮、裏工作で成り上がったスパイでしかない。
新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。
全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3％台だった。それが2018年、いきなり5・3％のマイナスとなり、そこからは毎年5〜7％ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。
「2018年からの減少数は毎年およそ200万〜270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」
とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5％減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。こうした中、窮地の朝日新聞をはじめ、他社の苦境を見ながら「我々が唯一の全国紙になる」と豪語するのが読売だ。その詳細は【新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望】を参照。参照記事より抜粋 、、、、やりようはあるだろう。実際ニュースに特化した英国の「Daily Mail Online」などは、広告収入だけで運営している。それだけでは提供情報の範囲が狭いなら、独自の無料閲覧ソフト（ブラウザー）を持って、その中に多くのジャンルを設ければいい。独自に開発しなくても、世界には多くのブラウザーが在り、便利だが知られていないのも多い。ちなみに筆者はWater fox classic を使っているが、最近は旧ツイッターの閲覧など不都合も出て来ているが、使いやすさから今も使っている。こういうのと提携し、その中に地域別の広告や案内なども織り込んだり、企業が広告を載せれるスペースを設けたり、企業がリンクを貼ればいい。新聞のニュース記事で物足りないのは、紙面の都合で、写真や作図、動画などが制限され、リンクも貼れないことだ。異国の戦況を伝える記事でも、地図さえ載せる余裕も無いでは誰が読むだろう？どう考えてもインターネットの方が速く、読者への利便性が高い。いろいろアイデア次第で立派なものが出来ると思うが、国際ニュース記事で年号表記にこだわるようでは、日本の新聞はいつまでも世界のローカル紙でしかない。
ロシアで収監中に2週間以上所在が分からなくなっていた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny 47）氏が、北極圏の刑務所に移送されていたことが分かった。支持者が2023年12月25日、明らかにした。ナワリヌイ氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏は同氏について、「ヤマロ・ネネツ自治管区（Yamalo-Nenets Autonomous District）、ハルプ（Kharp）に（シベリアにあるロシアで最も厳しい刑務所の一つ）IK-3（刑務所）にいる」「きょう弁護士が訪ねた。アレクセイは元気だ」とSNSに投稿した。ハルプは北極圏に位置し、人口は約5000人。
ナワリヌイ氏の政治団体「反汚職基金（FBK）」を運営するイワン・ジダーノフ（Ivan Zhdanov）氏は新たな刑務所について、「永久凍土地帯にあり環境は過酷で、特別態勢が取られている」と説明した。
米国務省は、ナワリヌイ氏の無事が確認されたとの報を歓迎する一方で「健康状態と不当な拘束を強く懸念している」とし、即時釈放を求めた。仏外務省は今回の移送について、「甚だしい人権侵害」だと非難した。参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年3月プーチンのなりふり構わぬ政権への固執：
2024年2月17日： 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１６日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏（４７）が死亡したとの報に、同氏死亡の責任は全てロシアの政権にあると指摘し、「ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦った」とし「彼は自身の理想のために究極の犠牲を払った。ＥＵは、この悲劇的な死について、ロシア政権に全責任を負わせる」と述べた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、「われわれは全ての事実を明らかにする必要があり、ロシアは彼の死の状況に関するあらゆる重大な疑問に答える必要がある」と指摘した。 参照記事
ウクライナ空軍は2023年12月26日未明、ロシアが一方的に併合したクリミア半島（Crimean Peninsula）東部の港湾都市フェオドシア（Feodosiya）で、ロシア軍黒海艦隊の大型揚陸艦「ノボチェルカスク：Novocherkassk landing ship」をミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。大型揚陸艦ノヴォチェルカスクは、イラン製無人機シャヘドや兵員を搬送、運搬していたと考えられ、現在炎上し、ほとんどが沈没している。記録映像 映像ニュース 英文記事 参照記事 
ゼレンスキー大統領Volodymyr Zelenskyy, President of
Ukraineは2023年10月24日、黒海艦隊は、隣国ジョージアGeorgiaで親露独立分離派が実効支配している地域アブハジアAbkhazia（オチャムチレOchamchire港がある）に移動する計画だとした上で、ロシア艦隊がどこへ移動しようが攻撃すると述べていた。
(現在はロシア領ノヴォロシスクNovorossiyskへ艦隊、潜水艦を避難させているが、ウクライナに近すぎるとの懸念が在るのだろう）参考：Ukrainian Strikes Have Changed Russian Naval Operations in the Black Sea
最近では、2023年11月、ウクライナ軍は、被占領下クリミア西部のヴジカ湾Vuzka Bay in temporarily occupied Crimea でロシア軍の２隻の小型揚陸艇を自爆型無人水上艇（ＵＳＶ）で破壊している。過去ブログ：2023年11月クリミア半島西部のロシア揚陸艇2隻をウクライナが破壊
ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は、12月26日未明の攻撃によって大規模な爆発が起きたとする映像とともに「ロシア軍の艦隊はますます縮小している」とSNSに投稿し、去年4月に黒海艦隊の旗艦「モスクワ」をオデッサOdessaからのミサイル攻撃で破壊したのに次ぐ、重要な戦果だと強調した：写真右。この攻撃について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ショイグ国防相がウクライナ軍による攻撃と揚陸艦の損傷についてプーチン大統領に報告した」と明らかにした。また、クリミアのロシア側の地元行政府は、攻撃によって大きな爆発と火災が起き、1人が死亡、4人がケガをしたとした。参照記事 英文記事と映像 過去ブログ：10月ロシア黒海艦隊がアブハジアへ移動：2022年4月バルト海に核武装船舶や極超音速兵器を配備と露発言と北欧：4月露は首都キーウへのミサイル空爆強化 巡洋艦で27人死亡？：
英国のシャップス国防相 U.K. Defense Secretary, Grant Shappsは12月26日、「この最新のプーチンの艦隊破壊は、ウクライナ戦争が膠着していると考える人々が間違っていることを示している！ 彼らは、過去４か月間でロシア黒海艦隊Russia's Black Sea Fleetの２０％が破壊されていることに気がついていないのだ」と指摘した。同氏はさらに、ロシアの黒海における優位は今では揺らいでいるとし、
「英国とノルウェーが主導する『海洋能力連合:Maritime Capability Coalition』がウクライナの海での勝利を確実なものとする支援を行っている」と伝えた。海洋能力連合は、ウクライナ海軍と同国国防省と緊密に協力し、黒海における海軍の迅速な発展、ウクライナ海兵の継続的発展、機雷除去支援等沿岸及び内陸水路の防衛のための河川巡視など、多くの能力を開発していくと説明されている。黒海での対露防共協定とも言えるものだ。 英文記事 参照記事 
イランと各地の親イラン武装勢力は2023年12月25日、同国の精鋭部隊コッズ隊Qods Forceを有する革命防衛隊（ＩＲＧＣ:Iran’s Revolutionary Guard ）の幹部：右 が隣国シリアでイスラエル軍に殺害されたと主張し、報復を宣言した。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）は革命防衛隊の声明として、イスラエル軍が２５日、シリアの首都ダマスカス郊外に対する空爆で、ＩＲＧＣ司令官のラジ・ムサビ Razi Mousavi(Sayyed Razi Mousavi)氏を殺害したと伝え、ＩＲＮＡによると、ムサビ氏はシリア軍の顧問（トップアドバイザー）も務めていた。ＣＮＮはイスラエル軍にコメントを求めたが、回答は得られていない。
ＩＲＧＣは「イスラエル政権がこの犯罪の代償を払うことは間違いない」と述べ、報復を宣言した。またイランのアブドラヒアン外相Iranian Foreign Minister Hossein Amir-Abdollahianは、イスラエルに
「厳しい秒読み」を覚悟するよう警告。外務省報道官も、イラン側には対抗措置を取る権利があると主張した。レバノンの親イラン武装組織「ヒズボラ」Iran-backed Lebanese militant group Hezbollah とイラクの「ヌジャバ運動」Iran-linked al-Nujaba Resistance Movement in Iraq.も２５日、同様に報復を予告した。
イスラエルは長年、シリア国内のイラン関連施設とされる標的を攻撃してきた。これに加えて最近、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘が地域に拡大する事態も懸念され、緊張が高まっている。パレスチナの武装組織「イスラム聖戦」Palestinian Islamic Jihad左下 も２５日に非難声明を出した。 参照記事 英文記事 CNN英文記事
エジプトが提案した停戦案には、全てのイスラエル人の人質の解放やパレスチナ人の囚人の解放のほか、最終的にはハマスの支配権を破棄してガザに実務者を中心とした政権を樹立することなどが含まれる。ロイター通信が２５日、エジプトの情報筋の話として、ハマスとイスラム聖戦の当局者がエジプトの情報源が提供した情報を否定した報じた。ハマス政治局のイザット・アル・リシュク Izzat Al-Rishq 氏は声明で、ハマスの指導層が人々に対する侵略と虐殺の恒久的な停止を求めていると指摘。人々は侵攻の完全な停止を望んでおり、一時的、あるいは短期間の部分的な停戦は望んでいないなどと述べた。 参照記事
イスラエル軍IDFは、ガザ北部ジャバリヤJabaliya（Jabalia)で、病院の下に在った大規模なハマスのトンネル網を公開したが、その後そこで3遺体が見つかり、このトンネルでの人質の遺体は計５遺体になったと2023年12月25日イスラエル紙が報じた。通路にはエレベーターがあり、病院の下を通る通路もある 。イスラエルは、ハマスの指導者らを殺害せず、人質を解放して戦争を終わらせることを検討していると述べた。英文記事 記録映 記録映像 日本語字幕付き映像
坑道の一つは、イスラエルの空爆で死亡したハマスのガザ北部旅団の元司令官アハメド・ガンドゥール氏の自宅につながっていた。ネットワーク全体のサイズは、長さ約4km、面積約 1 平方キロメートルで、これまでで最大規模だった。IDFによれば、トンネル内では武器や武器製造に使用されたインフラも発見されたという。
ダドとザカリアZiv Dado, 36; Eden Zacharia, 27;の最初の2人の遺体は12月13日に発見され、
その3日後に残りの3人、バイザー、シャーマン、トレダノNik Beizer, 19; Ron Sherman, 19; and Elia Toledano, 28,はトンネル網の別のエリアで発見された。24日曜日に公開されたビデオは、人質5人の遺体が発見されたハマスの北部旅団の複雑な2階建ての地下本部を明らかにした。イスラエル軍が公開したこの
映像では、ここ数週間で最も激しい戦闘が行われているガザ地区ジャバリヤ地区の深さ数十メートルで発見された巨大な地下拠点が紹介されている。このビデオでは、建物内に隠された武器の隠し場所を最初に発見するイスラエル兵士の様子が描かれている。建物内には、地下の複雑なトンネルシステムにつながるエレベーターシャフトが収められている。英文記事ガザ保健省は23日、過去24時間で201人が死亡し、戦闘開始以降の死者数は合わせて2万258人、5万4000人が負傷したと発表した。また、同省は24日、同地区の難民キャンプが攻撃され、70人が殺害されたと発表した。イスラエル国防軍（IDF）によると、23日以降にイスラエル兵十数人が殺害され、地上作戦開始後のイスラエル側の死者は154人に上ったとした。知り得る情報からの筆者の単純計算では、ハマス兵員は約7000人が殺害されたが、今も約23000人がガザに居ると想像できる。 参照記事 過去ブログ：2023年12月イスラエル軍ガザ南部でも大規模トンネルンネットワーク破壊：
エジプトは、人質解放、戦争終結、ガザでの新政府樹立に向けた提案を提出。3段階の計画は、2週間の停滞と人質40人の解放から始まり、テクノクラート（専門知識を持つ技術官僚）のパレスチナ政府a technocratic Palestinian governmentの樹立、その後最後の捕虜の解放とIDFの撤退となる。この構想は、7月ころから各国とパレスチナ自治政府を交えたカイロでの協議で練られてきた。最近イスラエルの誤射で人質3人が死亡したが、筆者の単純計算では、まだ120人以上が人質になっていると思われる。当初人質は約240人で、すでに100人程が解放された。 英文記事 英文記事 英文記事 
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスに対する地上作戦を続けるイスラエルの軍とイスラエル総保安庁（シンベト：Shin Bet、シャバク：Shabak）は23日、この1週間でハマスとイスラム聖戦のメンバー200人を逮捕し、尋問のためにイスラエル領内に連行したと発表した。参照記事 参照記事 参考：イスラエル軍拘束下で「拷問」 解放のパレスチナ男性ら主張
、、、拷問の過酷さではイスラエルの対外情報機関(中央情報局)モサド：Mossadも有名で、イスラエルの事、相当な事をするだろう。エジプトやシリアも拷問の残酷さと残虐で知られており、シリアでは市民に対する余りの残酷さに、レバノンの過激組織ヒズボラも、一度は協力関係を解消したほどだ。
2023年12月28日；イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区での地上攻撃を、中部の難民キャンプへと広げている。現地メディアが27日、報じた。イスラエルは、イスラム組織ハマスとの戦争について、まだ何カ月も続くとしている。イスラエル軍はここ数日、ガザ中部のブレイジ、ヌセイラット、マガジBureij, Nuseirat and Maghazi camps の各難民キャンプに激しい砲撃を実施し、数十人を殺害したと報じられている。国連は深刻な懸念を表明している。参照記事
インターネットで一方、文章では、「めちゃめちゃ」「めっちゃ」「めちゃくちゃ」などは使わない方がいい。これは、会話上でのスラングと理解したほうがいい。標準語では「すごく」とか「ものすごく」「驚くほど」「大変に」などに当たる。
厄介なのは、日本語には男性言葉と女性言葉が在る事で、北海道ではまだ会話での、おいしいを意味する「うまい」は男性言葉だが、文章上で、良い、優れた、特化したなどを意味する「うま味」「うまい表現」「うまさ」などを使っても問題は無い。この二つの言葉は、時代と地域で使い方に違いがあり、タメ口に取られ兼ねないので、注意が必要だ。高齢な筆者の義理の叔母は、TVから、それなりの人が「めっちゃ」を使うと、今も顔をしかめる。そういう人もいる。当然、女性なので、おいしいを「うまい」とは絶対言わない。筆者の記憶では、関東のTVで、平気にこれを使いだしたのは久本雅美辺りからではないかと思う。今は慣れたが、違和感はある。最悪なのは、女性の「めっちゃ うまい！」だ（笑）。
