中国政府が2023年11月9日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年比0.2％下がり、3カ月ぶりのマイナスとなった。食品価格の落ち込みが影響した。将来への不安から耐久消費財の不振が指摘されていたが、10月のCPIは中国の消費全体が落ち込み始めた可能性を示唆している。中国通販業界の最大の商戦である「独身の日（期間は10月下旬から11月11日まで）」の流通取引総額が、不動産市況の低迷や若者の就職難などのせいで、増加率は昨年の14％から２％に大幅に鈍化した。
中国政府によれば、2023年9月の都市部の新規雇用数は前年比5％減少し、ゼロコロナ政策を解除しても雇用環境が改善するどころか、むしろ悪化し、若者の深刻な就職難を打開できる方策も見つからない。それを反映し、来年度の国家公務員採用試験の申し込みが10月15日から始まったが、例年以上の「狭き門」で、約4万人の募集予定に対して、出願者は10月26日時点で290万人を突破している（10月26日付Record China）。
習近平政権の強権的な政策は中長期的な中国経済の見通しにも影を落としている。習近平国家主席は10月30日、若者の結婚と出産に関する考え方を変え、人口を増やして高齢化に積極的に対応するよう指示したが、これほど民意を無視したものはない。若者たちが結婚などに消極的なのは、もっぱら経済的な事情によるものだからだ。
国民全体の政府に対する不満も高まる一方で、米世論調査企業「モーニング・コンサルタント」が11月8日に発表した調査結果によれば、中国における成人の満足度は過去最低の水準だった。ゼロコロナ政策への不満から中国政府への抗議活動が生じた昨年後半よりも低下している。
国民は、経済発展（生活の安定）よりも国防にばかり熱心な中国政府に愛想を尽かし始めており、一般の中国人が海外脱出する動きも勢いを増している。
仏国際放送局RFIは11月1日、「今年1～9月にメキシコから米国に密入国しようとして逮捕された中国人は前年比13倍の約2万2000人に達した」と報じた。ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上し、メキシコから米国境へ向かう流れで、越境を金儲けにする国際組織の存在が在ると言われている。　参照記事より抜粋、、、観光でメキシコへ入り、密入国してでも米国で稼ごうとする流れで、逮捕されないで米国に入った中国人は相当な数だろう。日本も「少子化」で労働力が不足している。原因はゆとりのある将来が見えないからだ。その為にも、少なくても、世界の流れに沿って、教育の無償化は進めるべきだ。参考：2023年7月米国への中国人不法移民が急増　政府の抑圧逃れ亡命希望：過去ブログ：2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位：2022年8月高齢化と過疎化の徳島の山間に無償教育の専門校誕生：2021年3月私立幼稚園連合会の消えた4億円と安倍前総理の「幼児教育無償化」：

日本を代表するオーケストラを従え、バイオリンを演奏するＨＩＭＡＲＩさん（ひまり：吉村妃鞠１２）。出場するコンクールは、すべて１位。いま世界中から喝采を浴び続けています。 さらに、１０歳のときには、アメリカにある名門音楽大学に最年少で合格した“音大生”でもあります。 アメリカ・フィラデルフィア。入学すること自体、大変な名誉とされるカーティス音楽院。授業料は全額免除で、数名の“天才”だけが、その門をくぐることを許されます。世界的指揮者のバーンスタインをはじめ、名だたる音楽家も輩出してきた、その名門校に、わずか１０歳で合格したのがＨＩＭＡＲＩさんです。 ＨＩＭＡＲＩさん：「この１年で、こっちに来て、すごく上達できた」 彼女が操るのは名器・ストラディバリウス。彼女の演奏に惚れ込んだ前澤友作さんが提供しました。、、、映像；天才たちが認めた12歳の音大生・HIMARIに密着取材 その表現力の源は…【完全版】：天才少女の先生の正体や極秘練習方法:
、、、、初めて彼女のコンクールの演奏を聴いた時から、何度聞いても感動していたが、今回初めて映像で彼女の肉声も聞けて、しっかり自立しているのと、さらに上達しているのがうれしかった。過去にバイオリン演奏で神童と言われ、幼くして米国へ渡った日本人少年が、異国で行き詰まったのを知っていたからだ。映像：天才バイオリニスト渡辺茂夫の『劇的すぎる半生』：

2023年11月28日：英国防省は27日、過去6週間のロシア軍の死傷率が侵攻後、最高を記録している可能性があると分析した。ウクライナ軍の発表によると、今月のロシア軍の死傷者は1日の平均が931人だった。右は、砲撃を受けるロシア装甲車群　:ＷＳＪビデオ：映像記事：Putin's 'pride' leads to huge casualties at Avdiivka 映像の英語字幕をCCの操作で日本語化も可能：Avdiivka : dans l'enfer des tranchées：　27日報道の左図では、ウクライナ軍が奪還した地点が青で示されている。ロシア軍は、依然北側の高地に部隊を集結し、アブデーフカ（アウディーウカ）市街への砲撃を繰り返している。映像：アブデーフカで進撃するウクライナ兵：12月1日公開の映像：この映像では、Avdiivkaで、ロシア車輛200両を破壊、ロシア兵800人をせん滅したとある。
多くがロシア側が攻勢をかけるウクライナ東部ドネツク州の激戦地アブデーフカAvdiivkaでの犠牲だと指摘した。これまで最も死傷者が多かったのはドネツク州バフムトBakhmutの攻防が激化した3月で、1日の平均死傷者は776人。　ウクライナは27日、全土的に吹雪に見舞われ、ゼレンスキー大統領は通信アプリに各地で停電が発生したと投稿した。参照記事　英文記事　映像：クリミア 100年に一度の嵐 ロシア軍 防衛設備損傷か(2023年11月28日)　過去ブログ：2023年11月大きな変化ないままウクライナ南部、東部の戦闘続く：10月ウクライナ、2023年10月11日戦況：映像：ウクライナのロシア歩兵への砲撃Cluster And Conventional Artillery Ravage Russian Infantry：

複数のロシア人ミルブロガーはアウディーイウカ方面について「ステポヴェStepove周辺のロシア軍は線路沿いまで撤退した」と報告しており、ウクライナ軍はステポヴェ方向からのロシア軍突破をひとまず退けた格好だ。参照記事　：アブデーフカは大きな炭田を持つ鉱業都市だが、ロシアは街を完全に破壊した。映像　、、、余談だが、ウクライナ戦争は、これまでで最も多くの映像記録を残している戦争だ。映像：ウクライナの無人機攻撃：それを見ながら各国が、ＧＰＳを利用した精密長距離砲の威力と無人機の効果に注目している。参考映像（日本語）：ロシアが恐れた“白い死神” 「ロシアに屈しなかった国の論理」：なぜソ連は小国フィンランドに負けたのか？冬戦争をわかりやすく解説：映像：ロシア兵力尽き地雷踏まされ命令拒否【11月２９日】アウディーイユカで猛攻もすべて撃退される：

：国際通貨基金（IMF）によると、今年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれて世界4位に転落する見通しだという。短期的には円安の影響が大きいが、より根本的な理由は30年以上も続く総合的な経済力の劣化だろう。3年後にはインドにも追い越される可能性があり、経済大国でございと胸を張れる時代は過ぎ去りつつあるようだ。
一方で昨年から今年にかけてスポーツ界、とりわけ人気の高い団体ボールゲーム(野球、サッカー、ラグビーやバスケ、バレー、、）での日本勢の活躍が目立ち、アジア諸国から羨望のまなざしを向けられているという。、、、翻（ひるがえ）って低迷する経済である。実は、今世紀初頭の時点では、日本の名目GDP（ドル建て）はドイツの2倍を上回っていた。それが20年余りの間で追いつかれ、追い越されるというのはあまり前例のない事態ではないか。人口の多い中国やインドが経済発展して日本を追い越していくのはある意味で自然だ。しかし、人口が日本の3分の2しかないドイツに抜かれるとしたら、日本人は眠っていたのかと言われても仕方ない。、、、
最近の“ぬるま湯政策”の代表が、エネルギー価格上昇の影響を抑制するための補助金だ。ガソリン価格や電気・ガス料金の値上がりは企業や消費者にとって痛いが、別の見方をすれば、節約や省エネによりエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの排出を抑制する絶好のチャンスでもある。実際、1970年代の石油危機の際には、日本企業は省エネ技術の開発に励み、大きな成果を収めた。しかし、値上がりの分だけ補助金をばらまくのでは創意工夫のインセンティブにはならず、温室効果ガスの排出は変わらず、財政赤字をさらに増やすだけだ。、、国債発行残高がGDPの約2倍という世界最悪の財政状況を踏まえると、これ以上放漫財政を続ける余地はない。、、痛みを伴う選択だが、非効率な制度やゾンビ企業に見切りをつけ、日本経済の再生を図るにはそれ以外にない。、、、参考：10社に1社が“ゾンビ企業”であることが帝国データバンク調査で判明：
　金融庁が事業再生支援に軸足　監督指針を来春改正：金融庁は2023年11月27日、新型コロナウイルス禍後の経済活動の正常化を受け、2024年春に金融機関向けの監督指針を改正すると発表した。中小企業支援の軸足を資金繰りから経営改善支援や事業再生支援に移し、産業の新陳代謝が進まない状況をテコ入れする。参照記事「ゾンビ企業」は淘汰？：
、、、、、景気低迷の中、賃金の上昇を喜ぶのは公務員だけで、原材料の高騰、燃料、電気代の上昇により大半の企業は減益で四苦八苦している。現役世代は、住宅費、生活費、教育費の上昇で生活するので精いっぱいで、結果的に少子化は止まらない。こんな時に、首相の給与増額はすんなり決まるのだから、政治家は痛みを感じていないのだろう。参考：「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国・フランスに学べ：大学進学は誰のため フランスから考える高等教育無償化：
物価高の原因の一つに国内流通経費の高さが在るが、ガソリン税や車検費、高速料金の見直しなどは一切されていない。見直しで起きる国の減収など、政治、政治家に対する支出の引き締めと、公務員待遇の見直しで捻出できるだろう。世界と比較しても、こういう部分の日本の支出は異常に大きい。
一方で、高齢世代は日本の金融資産2000兆円の6割以上を保有するとともに住宅資産も持っているとして、「裕福な高齢世代はもっと負担を」と呼び掛けているが、全てが高騰する中で、防衛策として預貯金を持つのは当然で、もっと高齢者への優遇策を講じれば、物を買い、旅もし、家も直すだろう。
フィンランド人の口癖は「貯金は無いが、60まで働けば、のんびり暮らせるから、、」だった。養育も教育も国が負担し、現役時代でも、一年働けば誰でも最低1か月以上の有給休暇が取れる決まりになっていた。50年も前の話だが、、。　参照記事：長田浩一氏のコラム・日本経済、ぬるま湯に安住してGDP4位転落＝競争力強めるスポーツ界との違いは？：参照記事　参考：フィンランドの介護が抱える課題と変化。日本との違いは？：北欧の高齢者は、本当に世界で一番幸福なのか？デンマークの例から考える：【2022年最新版】日本人の平均給与はいくら？年収400万円台は全体の何％か：過去ブログ：2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位：2022年8月高齢化と過疎化の徳島の山間に無償教育の専門校誕生：教育費高騰と人口減少：米国と日本の無策：2021年3月私立幼稚園連合会の消えた4億円と安倍前総理の「幼児教育無償化」：

2020年5月に米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（48）を殺害した罪で有罪となった元警官が2023年11月24日、収容先のアリゾナ州の刑務所で刺された。米メディアが報じた。
黒人であったフロイドは、2020年5月25日、20ドル札の偽札を渡そうとした疑いのあるコンビニの外の路上で、白人警官であるショーヴィンに彼の首に膝を9分半押し付けられた後に死亡した。
AP通信は情報筋の話として、デレク・ショーヴィン（Derek Chauvin）受刑者（47）が別の受刑者に刺され、重傷を負ったと伝え、米紙ニューヨーク・タイムズも、ショーヴィン受刑者が襲撃されたと状況を知る人物2人が話したと報じた。過去ブログ：2020年5月米黒人死亡で暴動発生　州兵出動　 警官を逮捕　米国：

バイデン米大統領は2023年11月30日からドバイで開催される第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）への出席を見送る。米当局者が２６日明らかにした。

ロイターは先月、バイデン氏が中東情勢や１月から本格化するとみられる米大統領選の選挙運動を踏まえ、ＣＯＰ２８への参加を見送る可能性が高いと報じていた。ホワイトハウスによると、バイデン氏は３０日にアンゴラのロウレンソ大統領と会談するほか、ナショナルツリーの点灯式に出席する。バイデン氏は２０２１年の就任後、ＣＯＰ２６とＣＯＰ２７の双方に出席していた。参照記事　、、、一見、米国が気候変動に無関心に見えるが、国連が進める方向が決して正しくない可能性もあるのだ。ＥＶ車の選択は正しくないのでは？さらには、気候変動対策へのCO2削減は無駄な努力という説も浮上し始めている。　過去ブログ：：2023年11月独、脱原発に恨み節＝電力割高で経済不調 は日本への警鐘？：映像記事：Co2悪玉論は正しい選択か？：さらばテスラ！日本でテスラが全く売れないその当然すぎる理由がついに判明：
上記の映像記事でも一部紹介されているが、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザーJohn F. Clauser博士が、「気候危機」を否定したことで話題になっている。講演で彼は「気候変動に関して人々に広められている物語は、危険なまでに腐敗した科学の反映であり、世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かしている。誤った気候科学は、大規模なショック・ジャーナリズムの似非科学へと転移している。そしてその誤った似非科学である気候変動は、あらゆる悪いことを引き起こしているとされた。本当は無関係であるにもかかわらず、スケープゴートとなったのだ。この似非科学は、同じ様に誤ったビジネス・マーケティング、政治家、ジャーナリスト、政府機関、環境保護論者によって宣伝され、拡大されてきた。私の考えでは、本当の気候危機など存在しない。しかし、世界の膨大な人口に良い生活水準を提供するという非常に現実的な問題が存在し、それに関連するエネルギー危機は存在する。このエネルギー危機は、私に言わせれば、間違った気候科学のせいで不必要に悪化している。、、、」と述べている。
韓国での講演の映像は英語だが、自動翻訳を日本語に設定して読むことも可能だ。クラウザーの眼から見れば、気候科学は似非（えせ）科学（Pseudo-Science）なのだ。いま「気候危機」を訴えている「科学」は、観測や統計を軽視し、シミュレーションを多用している。だがこれはあべこべだ。地球環境ではクラウザーの重視する「実験」は難しいが、ならば「観測」や「統計」こそ重視すべきだ。しかしそこからは気候危機など全く検出されないと解説されている。参照記事：ノーベル物理学者クラウザーの「気候危機否定」講演　参考英文記事：Nobel Prize-Winning Scientist: ‘Climate Crisis Is a Hoax To Depopulate the Planet’：ノーベル賞受賞科学者「気候危機は地球の人口を減らすためのデマだ」：映像：世界一のEV先進国のはずなのに…ノルウェーで2023年10月新車売上トヨタが1位になってしまう：

2023年11月26日：韓国を訪問している上川外務大臣が朴振外相と会談し、先週、軍事偵察衛星を発射した北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したとみられる。
会談の内容はまだ明かされていないが、上川外務大臣は朴振外相に対し、韓国の高裁が先週、慰安婦問題をめぐり日本政府に賠償を命じた判決について「受け入れられない」との立場を伝え、韓国側に適切な措置を講じるよう求めたとみられる。一方で、軍事偵察衛星を発射した北朝鮮への対応については、両国が引き続き緊密に連携することが確認されたとみられる。 午後には日韓に中国を交えた3か国の外相会談がこの周辺のホテルで行われる予定で、4年間途絶えていた「日中韓サミット」の開催に道筋をつけられるのかが焦点。参照記事　過去ブログ：北朝鮮に見る軍事的、及びサイバー攻撃の脅威と日本：
、、、米国は現在、ウクライナ、中東、台湾海峡の3カ所で同時に敵をつくることを避けるべく米中関係の改善を図っており、日中両国もこれを機に「戦術的互恵関係」の状態に戻したいと考えているとした見方がある。日本は中韓と多くの問題が在り、なんの進展も無いまま別なジャンルで、米国へ追従での関係改善は許されないだろう。幸か不幸かは別にして、日本国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。こういう背景をちらつかせてでも、もっと辛辣に要求を突きつけるべきだろう。幸い、バイデン政権は、日本の中韓への主張を理解している。今強く出なくて、何時出るのか？
韓国では、政治がポピュリズム：大衆迎合主義的で、偏屈な反日主義や慰安婦問題が依然として正論の様に韓国内を闊歩している。中国には、共産党一党独裁による専制政治を改める気配は無い。それらが、両国のグローバル化に大きな問題となっている。この事に言及する覚悟が無ければ、両国とのどんな協議も、形式的なもので何の進展も成果も生まないだろうが、一方で、追求すれば対立が更に深まる可能性がある。日本は毅然とした態度を崩さず国益を追求し、国際的、少なくてもアジア圏での政治的地位を高め、両国が日本を軽視できない状況を強固にしていくしかないだろう。そこまでの曖昧な友好政策は、相手に誤解を与え、状況を後退させるだけだ。「日中韓サミット」が、そんな場にならないことを願う。　参照記事　参照記事　

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は北朝鮮の新たなスパイ衛星spy satelliteが撮影した「主要な標的地域」の写真を視察した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。主要な標的地域には韓国の首都ソウルや米軍基地がある都市が含まれているという。ＫＣＮＡによると、金氏は11月24日、平壌にある国家航空宇宙技術総局（ＮＡＴＡ）の管制センターを訪問し、北朝鮮国内の一部地域で撮影された写真や画像を視察した。上の総書記の写真は２４日朝に衛星が半島上空を通過した際に撮影されたもので、ソウルのほか、米軍と韓国の軍事基地がある木浦、群山、平沢、烏山の写真も含まれていたという。
、、、国際情勢の悪化の中、兵器特需で潤っている北朝鮮には不安要素しか見当たらないが、最近新調された軍服や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記のスタイルが、よりナチスに似て来たのが気になる。右上の太っちょは、 ゲシュタポ を組織したゲーリングHermann Wilhelm Göring。右は、彼が述べたと言う国家論の一つ。若いころ、ドイツに赴任していたプーチンも知っているはずだ。　過去ブログ：2023年6月反露ポーランドの軍備増強と、その必然性：2022年12月：ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７　プーチンの妄想
北朝鮮は2023年11月21日に人工衛星「マンリギョン（万里鏡）1号： Malligyong-1 satellite」をロシアの支援が在ったと言われるロケット「チョンリマ（千里馬）1型：North Korea's Chollima-1 rocket」で打ち上げたが、その能力については韓国の国防当局者やアナリストによって独自に検証されていない。図のOrbitは、地球周回軌道時間で約94分と思われる。
北朝鮮から発表されたチョンリマ1型の打ち上げは今回が3回目。2023年5月31日に実施された初打ち上げでは2段目エンジンの始動時に異常が発生して黄海に墜落、2023年8月24日に実施された2回目の打ち上げでは3段目の飛行中に非常爆発システムの誤作動が発生し、いずれも打ち上げに失敗したとされていた。右図は、2023年11月21日に発射された「チョンリマ（千里馬）1型」ロケットとみられる物体の落下位置を示したイメージ図。防衛省が2023年11月22日付で発表した「北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）」から引用（Credit: 防衛省）　参照記事　

韓半島平和プロセスに代表される文在寅（ムン・ジェイン）前政権の４年６カ月間の対北朝鮮政策の結果がこれだ。北朝鮮を太らせただけだった。また、日本は米国の同盟国の中で米軍基地 を最も多く受け入れている国のひとつで、現在、国内には基地を含め130以上の米軍施設がある。日韓協議は、もっと緊迫感を持って行われるべきで、現在の韓国は無理に友好を深めるに値しない、信用できない国だ。過去ブログ：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：2021年6月日本を「あいつら」呼ばわりの韓国大統領候補の悪相と反日利用：2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ：

ミャンマー・ヤンゴンYangon・myanmarの異臭を放つ川に、ユさん（36）はポリスチレン製の簡易ボートを浮かべた。川に漂うプラスチックごみや空き缶を集めるためだ。パズンダウン（Pazundaung）川に明け方、10人ほどの「川の掃除隊」が集まった。川で再生利用可能なものを集めて、業者に売る。これが、2021年のクーデター後に失業した掃除隊メンバーの唯一の収入源になっている。ユさんは家族を養うためにこの仕事を始めた。「近所の人と一緒に川に来た。初日にプラスチックや缶を収集して換金できて、とてもうれしかった」と語るが、ユさんは、仕事中に水面に浮かぶ死体をよく目にする。「簡単な仕事ではない…でも大事なのは子どもが飢えないことだ」。 国際労働機関（ILO）によると、クーデターにより国内経済は打撃を受け、100万人以上が失業した。メンバーの一人（41）は、ヤンゴンの屋台で野菜や魚を販売していた。職を失って、川の掃除隊に加わった。大工の夫も定職はない。「親や家族にはここに来ていることを話さなかったが、見つかってしまった。家族のためにやっていると説明しなければならなかった」とAFPに語った。1日の稼ぎは10ドル（約1300円）までいくこともあるが、大体は3ドル（約400円）ほどだ。住民によるとクーデター後、犯罪が増えている。川で働いていると、治安の悪化を実感することもある。 参照記事　　
写真は、ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみも大量に捨てられている。
プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。
廃棄物がどのようなルートでミャンマーに流入するのか、またその量については分かっていない。
国連の貿易統計データベース（UN Comtrade）によると、ミャンマーのプラスチックごみの大半はタイから流入しており、最新の統計である2021年の数値によるとその量は7500トン近くに上り、公表された調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と6団体による調査結果によると、投棄されているものには欧米からのごみも含まれる。参照記事　参考：プラゴミを資源に：マクドナルドで回収されたプラスチックごみから水素：過去ブログ：2023年2月：ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上　参考：ゴミで埋め尽くされた川が綺麗になっていく…インドネシアの200の河川に挑む120人の清掃戦士たち：

2023年11月25日：ウクライナのシルスキー大将は再三「バフムートBakhumut方面の敵が防御から積極的な作戦に移行した」と主張、11月24日までに登場した視覚的証拠も「ロシア軍が失ったポジションを取り戻そうとしている」と裏付けており、ウクライナ軍は北と南で奪還した土地を失い始めている。
アウディーイウカAvdiivka軍政当局のバラバシュ長官は24日「残念ながらアウディーイウカの状況はマリンカMarinkaに近づいている」と述べた。マリンカと呼ばれていた拠点は建物が完全に破壊されてしまったため「存在しない町」と呼ばれており、ロシア軍の激しい砲撃や空爆で「アウディーイウカの破壊が進んでいる」という意味だ。この発言を受けてウクライナメディアは「アウディーイウカはバフムートよりも状況が悪い」と報じている。日本語付映像解説   映像：ウクライナ無人機攻撃　ウクライナのクラスター弾DPICM（子爆弾が拡散し広い範囲を殲滅する）での攻撃　
CNNはドニエプル川Dnipro River の戦いについて「対岸に橋頭堡を築いてロシア軍を押し返せばヘルソン市Khersonに向けられる大砲を遠ざけることが出来るかもしれない」「論理的には左岸への進出がクリミアに向かう起点になるかもしれない」と報じている。
ヘルソン方面のウクライナ軍は6月にドニエプル川左岸のダチ（アントノフスキー橋の沿いの集落）に上陸、10月にも上陸してピシュチャニフカの北西地点に陣地を構築、さらにクリンキーKrynkyにも上陸して集落の一部を占拠することに成功し、現在もウクライナ軍は左岸に確保した橋頭堡を維持している。現時点では、ウクライナ人は数台の軽車両を伴って川を渡る小グループの歩兵の安全を確保することができる。しかし、この地域はまだ戦車や重砲の部隊を派遣できるほど安全ではないと11月24日の記事で述べられている。
ドニエプル川の戦いに参加している兵士（ドローン操縦者）はCNNの取材に「敵は24時間休みなく砲撃してくる。作戦地域に入ればロケット弾や砲弾がいつ飛んできて命を失うか分からない。この状況に慣れても決して気持ちいものではない」「我々の部隊は対岸の戦力増強のため努力している」「ウクライナ軍は武器、弾薬、食料、燃料を対岸の部隊に輸送するルートを確立した」「敵の激しい抵抗はそれだけ多くの問題を敵にもたらしている証だ」と述べた。参照記事　ＣＮＮ英文記事と映像　英文記事　

2023年11月26日：ウクライナ侵攻を続けるロシア国防省は11月26日の戦況説明で、過去24時間にウクライナ軍の戦闘機計3機を撃墜したほか、ウクライナ東部と南部で無人機53機を撃墜したと発表した。欧米が供与を約束しているF16戦闘機が実戦配備に至っていないウクライナの防空体制の弱さが改めて示された形。

　ロシア軍は、一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州のウクライナ側支配地域であるドニエプル川　Dnipro西岸上空でスホイ27戦闘機Su-27を2機、東部ドニエプロペトロフスク州の上空でミグ29戦闘機1機を、対空ミサイルで撃墜したという。ウクライナ軍は同川西岸から、ロシアが実効支配しクリミア半島に連なる東岸に進軍する構えを強めている。参照記事　
11月26日日曜日、ウクライナ軍とロシア軍の間で計46回の衝突が発生し、アヴディーウカAVdiivka戦線ではウクライナ軍が最多のロシア軍の攻撃（24回）を撃退した。また、クピアンスクKupiansk戦線で6回、バフムートBakhmut戦線で7回、マリンカMarinka戦線で4回のロシア軍の攻撃を撃退した。英文記事　
英国国防情報局は11月26日付のTwitterで、ロシアが対ウクライナ戦争で失われた戦略的防空資産の代替として、11月にロシアの飛び地カリーニングラード州Kaliningrad Oblastから戦略的防空資産をウクライナの戦線に移転したことを示唆したと、 ヨーロッパのプラウダ紙が報じた。英文記事　
2023年11月27日：ロシアの国防省は26日、首都周辺のモスクワ州や隣接するトゥーラ州、カルーガ州、スモレンスク州と、ウクライナと国境を接する西部ブリャンスク州に、ウクライナの無人機が合わせて24機飛来し、いずれも撃墜したと発表した。最近のモスクワ周辺への無人機攻撃の中では異例の規模となる。ロシア軍が25日、ウクライナの首都キーウを中心にウクライナ全土で実施した過去最大規模とされる無人機攻撃への報復とみられる。映像ニュース記事より　27日付け日本語戦況映像　

猫の鳴き声ってどんなの？と聞かれたら「ニャ～」とか「ニャオゥ」とか、海外なら「ミャウ」と答えるだろう。だが犬と一緒に育った猫の場合にはそうじゃないこともあるようだ。
最初は偶然だろうと思ったのだが、何度も同じ鳴き方をしているので、この鳴き方をいつの間にか覚えてしまったのだろう。それでは聞いてみて欲しい「ワン！」と吠える猫の声を。空耳じゃないことわかるから。投稿コメントには「子猫が犬と一緒に育った時」とあるように、この子猫は物心つく前から犬が一緒にいたようで、それゆえに犬語的な鳴き方を覚えてしまった可能性もなきにしもあらずだ。 　参照記事　記録映像　ついでに　ネコと犬が一緒に育った映像　

北京Beijing、遼寧 Liaoning、その他の都市の小児病院は「病気の子供たちで圧倒されている」との報告がある。世界保健機関（WHO）は、主に子供に影響を及ぼしているとみられる中国北部での謎の肺炎pneumoniaの発生について、中国政府にさらなる情報を求めた。映像ニュース　
国連保健機関は2023年11月22日水曜日の声明で、WHOは「既知の病原体によるもの」として冷静な対応呼びかけながらも「呼吸器疾患の増加と小児の集団肺炎の報告に関する詳細な情報を公式に要請」したと述べた。中国では、ゼロコロナ戦略の一環として厳格な措置が実施されていた過去3年の同時期と比較して、インフルエンザに似た病気の症例が増加している。（しかし、この事を公開する）政府方針は2022年12月に突然放棄された。
WHOは、中国国家衛生健康委員会が今月11月初めの記者会見で、呼吸器疾患の発生率が増加しており、その原因は新型コロナウイルス感染症対策の解除と、新型コロナウイルスだけでなく、以下のような病原体の蔓延にあると述べたことを公表した。
（蔓延している呼吸器疾患は）インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎（通常、年少の子供が罹患する一般的な細菌感染症）、呼吸器合胞体ウイルス（RSV）などで、2019年末に武漢Wuhanで流行し、後に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）となった未知の病気について疑問を提起した、オンライン医療コミュニティーProMEDが今週初め、中国北部の子供たちの間で、（正確な）診断がされていない肺炎"undiagnosed pneumoniaのクラスター’（集団発生）が起きているというメディア報道が増えており、台湾メディアのFTVニュースは、北京、遼寧、その他の北部の小児病院は「病気の子供たちで溢れかえり、保護者らは当局がコロナの時と同じく「伝染病の隠蔽」をしているのではないかと疑問を抱いていると報じたと述べた。

WHOは、中国北部での流行と中国当局が、以前に報告した呼吸器感染症全体の増加に関連性があるかどうかは不明だとし、中国政府に状況に関するより詳細な情報を求め、「WHOは、国際保健規則のメカニズムを通じて、追加の疫学的および臨床情報、ならびに報告された小児間クラスターに関する検査結果を要求した」と声明は述べた。英文記事　英文記事、英文記事、、、、相変わらず、国際慣例を無視する中国の隠蔽体質が問題視されている。ProMEDは、感染症の発生を世界的に報告する公的監視システムである。24日の記事によれば、協議の中で中国側から「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったという。過去ブログ：2023年11月空爆で人質解放が出来ないとハマス政治部No,2が語る、と戦況：10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：10月パレスチナ軍事衝突回避不可能？とイランの動向：

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で殺害されたパレスチナ人の数は今年2023年、過去最多を記録していた。それが、ハマスによる今回の派手なイスラエル攻撃の動機となった可能性がある。右は、イスラエル奇襲の主要な首謀者とされるガザ地区責任者ヤヒヤ（ハニヤ）・シンワール氏Yahya Sinwar （ガザ地区指導者イスマイル・ハニーヤとも表記）ハマスの構成人員の数については1万5000人から2万人ほどとの諸説ある。一方今回イスラエルは、実に30万人の予備役を動員したと発表している。この数から、最初から地上戦を想定した事が読み取れる。

また、イランとハマスは、イスラエルとアラブ諸国の盟主サウジアラビアの歴史的な和平合意の機運が高まっていることに強く反発していた。結局、ハマスとイスラエルとの戦闘激化により、アラブ諸国で反イスラエル世論が強まっているのを受け、サウジアラビアは、バイデン米政権の仲介で進めていたイスラエルとの国交正常化協議を凍結したとロイター通信などが2023年11月14日までに伝えた。結果的に、ハマスがサウジ・イスラエルの国交正常化にくさびを打ち、自分たちの存在を国際的に際立たせるという目的のひとつを達成した事になる。

イスラエル人を多く人質にしたのは、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人約4500人の一部解放を求め、イスラエルに圧力をかけるのが目的である可能性が高い。一般のパレスチナ国民にとって、同胞の解放は極めて感情に訴える問題で、成功すれば、ハマスの政治的地位の向上になる。

この前例のない急襲は、1973年にエジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた日、つまり第4次中東戦争が始まった日の50周年にあたる、その翌日に始まった。ハマス幹部はこの日の重要性も認識していただろう。現地時間の10月7日午前6時半ごろ、ハマスのロケット弾が飛び始め、各地でフェンスが破られハマスが越境した。攻撃開始から数時間後、7日の正午になる前に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「これは戦争だ」と宣言した。参考：イスラエルへの急襲、不可能と思われたが……ハマスはどうやって：過去ブログ：10月イスラム組織ハマスがイスラエル領内に大規模攻撃：

ハマスの声明が無いので、なぜ過去に無い程大胆で残虐な急襲をハマスがしたかは憶測でしかないが、はっきりしているのは、なぜイスラエルが未然に防げなかったかだ。BBCのフランク・ガードナー安全保障担当編集委員は、今回の攻撃を許したことは、イスラエル当局にとっての重大な失態だとみている。映像：イスラエル兵の市街戦　　

冷酷さや暗殺で有名なイスラエル国内保安機関のシンベト： Shin Bet、対外スパイ機関のモサド：Mossad、そしてイスラエル国防軍のすべての能力をもってしても、この事態を事前に察知できなかったこと、あるいは警告を受けていても行動に移さなかったことは、率直に言って驚きだとガードナー記者は言う。イスラエルは、中東で最もネットワークが広く、資金力が豊富とされる諜報機関を抱え、情報提供者や工作員は、パレスチナ武装集団やレバノン、シリアなどの内部にもいると言われているからだ。参照記事　参照記事　英語記事　What is happening in Israel, and why now?　過去ブログ：2023年11月空爆で人質解放が出来ないとハマス政治部No,2が語る、と戦況：10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：10月パレスチナ軍事衝突回避不可能？とイランの動向：10月イスラム組織ハマスがイスラエル領内に大規模攻撃：

、、、ハマスの指導部や戦闘員の多くがイスラエル軍の制圧した北部を抜け出し、住民が避難する南部にすでに逃走している疑いが濃厚になってきたとされる。イスラエル軍が11月15日にガザ北部の病院に突入した時には、抵抗はなく、銃撃戦も起きなかった。勢力４万人ともいわれたハマス戦闘員の姿はなかった。現地からの情報によると、イスラエル軍はハンユニスkhan Younis周辺で空からビラを撒き、住民に避難を呼び掛けているとされ、南部への進撃が近いとの観測を呼んでいる。参照記事　映像：イスラエルの空爆：　日本時間24日午後2時から4日間、休戦合意が実行される。実戦は一時止んでも、熾烈な情報戦と暗殺部隊の暗躍はガザ全土で繰り広げられるだろう。
一方、今に至る経緯を探っても、紛争が終わっても、今後の根本的解決にはならない現実がある。ガザ地区には多くの民間人、住民が暮らし、その数は200万人を超えて、世界でもまれな高人口密度で、すでに上下水などあらゆるインフラが間に合っていない。限界はもうすでに数年前から超えていると言われ、これらが、占領支配するイスラエルを憎む原因とも言われる。
更に、去年（2022年）の段階で、ガザ地区の失業率は47パーセントに達し、若者だけに限れば、失業率は64パーセントとも言われ、貧困ライン以下で生活をする人口はガザ地区住民の65パーセントであるとされる。
また、ガザの住民には、かなりの多くのパレスチナ難民、難民家庭が含まれ、この難民家庭に絞って言えば、ガザでの貧困率は80パーセントを超え、ガザ地区の住民のうち人道支援に頼っている人の割合では、住民の80パーセントが何らかの人道支援に頼って生活をしている。全体としても、食料支援、医療的な支援など、支援がなければ生活が成り立たない人たちが80パーセントもいる。これがガザ地区の過酷な現実で、ガザ地区にパレスチナ人が住み続けるのは、破壊により更に不可能になりつつある。米国は、ハマスを排除し、西岸地区のパレスチナ暫定政府に統合管理させようとしているが、イスラエルはこれに同意していない。参考：なぜイスラエルと衝突？ハマスって？：映像：イスラエル軍が映像で主張「病院地下に司令室」戦闘続くガザ 休止はいつ？(2023年11月23日)：過去ブログ：2023年11月空爆で人質解放が出来ないとハマス政治部No,2が語る、と戦況：10月中東戦争の変遷　5度の戦争　百年の確執とハマス　保存記事：10月パレスチナ軍事衝突回避不可能？とイランの動向：

2023年11月25日；4日間の戦闘の一時休止期間が24日午前7時（日本時間同午後2時）に始まり、現地24日、ハマスがイスラエル人など人質24人を解放。イスラエルは刑務所に拘束されていたパレスチナ人39人を釈放した。中東のカタールなどが仲介した一時休戦は24日朝に始まったが、双方に大きな合意違反は出ていない模様だ。緑の鉢巻がハマス兵士。　映像　日本語付映像　
2023年11月26日：イスラム組織ハマス（Hamas）は25日、イスラエルから拉致していた人質17人を解放した。人質解放は2日連続。解放されたのはイスラエル人13人とタイ人4人。　参照記事　

我々日本人にとって「わさび」はお寿司やお刺身には欠かせない伝統の薬味（調味料）の一種だが、脳にとって喜ばしい効果があることが確認された。東北大学のチームが『Nutrients』（2023年10月30日付）で発表した研究によると、わさびを食べると高齢者の記憶力がアップすることが明らかになったそうだ。
　わさびに含まれる「6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート（6-MSITC）」という成分は、抗酸化作用や抗炎症作用があることで知られるが、今回の研究では、脳の中で記憶を司る「海馬 hippocampus」の機能もアップすることが確認されている。 鼻にツンとくる辛い本わさびに含まれている「6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート（6-MSITC）」という成分は、抗酸化作用や抗炎症作用があり、細胞が傷つかないよう守ってくれることで知られている。
こうした働きは、年をとると気になる記憶力や認知機能の低下を防ぐうえで大切なものだ。ならばわさび成分にもまた、脳の若さを守る力があるのではないだろうか？ 鼻にツンとくる辛い本わさびに含まれている「6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート（6-MSITC）」という成分は、抗酸化作用や抗炎症作用があり、細胞が傷つかないよう守ってくれることで知られている。
こうした働きは、年をとると気になる記憶力や認知機能の低下を防ぐうえで大切なものだ。ならばわさび成分にもまた、脳の若さを守る力があるのではないだろうか？
東北大学スマート・エイジング・カレッジの野内 類（のうち るい）准教授（筆者：元記事には野中類とあるが、誤記と思われる）をはじめとする研究チームは、それを確かめるために、12週間にわたる実験を行った。認知テストを行なってみたところ、わさびカプセルを摂取したグループは、「エピソード記憶」（自分で体験したことの記憶）と「ワーキングメモリー」（一時的に保持される記憶）に関する記憶力が高くなっていることが確認された。、、、わさび成分が記憶力を高めてくれる仕組みまではわかっていないが、脳に与える分子レベルでの作用については、現在研究が進められているところだ。
それでも、6-MSITCなどのわさび成分に、高齢者の記憶力を改善する力があるのは確かであるようだ。ただしどんな食品でも大量摂取は逆に害となる。実際にどれだけの量をどれくらいの期間摂取すればいいのかはわかっていないので、研究の続報を待ちつつ、バランスの良い食事を心がけよう。参照記事　より抜粋　参考：「わさびスルフィニル®」とは：わさびおよび加工わさび製品中の6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート含量：健康素材「ワサビスルフィニル^(R)」：