2023年10月
エジプトのカイロで2023年10月21日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの紛争をめぐる各国首脳会議"カイロ平和サミットCairo Peace Summit"が開催され、アラブ地域や欧州の首脳らが参加した。エジプトのアブドゥル・ファッターハ・アル・シーシ大統領Egypt's President Abdel Fattah al-Sisiは、パレスチナ人のシナイ半島Sinai peninsulaへの強制移住案に反対。この事態の唯一の解決方法はパレスチナ人の独立国家の建設だと述べた。
この会議はガザと境界を接するエジプトが呼びかけたもので、イスラエル・パレスチナ間の和平を模索するとともに、中東の広い地域の紛争を避けるために開かれた。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長や国連のアントニオ・グテーレス事務総長のほか、ヨルダン、カタール、スペイン、欧州連合(EU)、イギリスなどから20人以上の首脳や外相が参加した。一方、イスラエルやアメリカ、そしてハマスを支援しているイランは参加しなかった。
10月7日にハマスがイスラエルを攻撃して以来、イスラエルは報復措置としてガザ地区への空爆を続けるとともに、ガザ地区への燃料や食料、医薬品などの供給を停止。また、ガザ地区北部の住民に南部へ退避するよう勧告し、数十万人が家をなくした。
ガザ地区への人道支援を求める声が高まるなか、21日夜には支援物資を載せたトラック20台がエジプトとの境界にあるラファ検問所からガザ地区に入った。ただしイスラエル側は、支援物資も南部に限定するとしている。、、、AFP通信が取材したアラブ諸国の外交官は、欧州の代表らは「エスカレーションの責任をハマスに求める明確な非難」を要求したが、アラブ側の指導者らがこれを拒否したと述べた。
エジプトは最終的に、アラブ諸国の代表らに承認された声明を発表。世界の首脳らは「この紛争を管理しようとしており、恒久的な終結を求めていない」と批判した。
、、、、悪性腫瘍と化したハマスHamasへすら、非難声明も出せないエジプト、アラブ諸国に政治を求めて会議を重ねても、空爆を見ながら火の粉を払うのに懸命なだけの小心で偏屈な民族主義者らから解決策は出ない。何が最善策か協議する前に、目の前の悪性腫瘍を切除するべきだと個人的に想う。そうなった時点でやっと、パレチナ人が、そして、彼らに対する国際社会が次を模索する状況が開けると思うのだ。一度に全てにケリをつけようとするから、会議は進まず、人道支援さえできない。そんな流れを指導する知恵者も、汗をかくのもアラブ社会に存在しない。そもそも、アラブ人と中国人には、国際政治は難しすぎるのだ。知ったかぶりだったプーチンは国際経済に無知で、侵略と言う悪手を指して、スタートから行き詰まり、付き合った習近平の国際評価は地に落ちた。映像:空爆されたパレスチナ イスラエルのピンポイント爆撃
パレスチナ人のシナイ半島への強制移住など、随分と無責任な案が出るものだと驚くが、そこに先住するベドウィン部族 Bedouin tribalは今では、侵入してきたイスラム過激派(過激な戦闘組織boldness of militant cells)と、広大な乾燥地域で住み分けているといわれる。そんな事を提案する前に、先ずは、この無法者組織をそこから排除しなければ、別な紛争を招くだけだ。だが、其の為に「烏合の衆Crowd of Crows」が何度集まっても、何の解決も見ないだろう。アッラーと他人任せのアラブには所詮他人事でしか無く、他国民の窮状に何も関心すら無い様だから、、。 過去ブログ:2023年10月なぜ米国はガザへの停戦を仲介しないのか?:2020年2月エジプト軍、シナイ半島北部でIS10人殺害 エジプト:2015年1月シナイ半島でIS同盟組織が活発化 エジプト: 参考:2012年7月In Egypt's Sinai desert, Islamic militants gaining new foothold:

10月7日のハマスの攻撃で1,405人以上のイスラエル人が殺害された後、イスラエルは4,385人以上のパレスチナ人を殺害し、ガザ地区全体を破壊し、数百万人への食糧、水、電気を遮断した。

、、、基の英文記事は分かりづらい文章で、impunityを辞書的に不処罰と訳すと尚更だ。「We should not let such an act stand with impunity. 我々はそのような行為を見逃すべきではない」と言う例文から、「イスラエルの空爆が見逃されている事実への米国の支持が、地域全体を不安定にしている」と解釈した。参照記事



バイデン氏は19日、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)から国民に向けて演説。「近隣の民主主義国を完全に消滅」させようとしているロシアとハマスに対して、米国はイスラエルとウクライナを支援しなければならないと訴えた。さらに「ハマスのようなテロリストや、プーチンのような暴君に勝利させてはならないし、させはしない。そんなことは私が許さない」と続けた。
これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「ロシア連邦やロシア大統領との関係で、このような論調は容認できない」「こうした発言は責任ある国家指導者におよそふさわしくなく、受け入れられるものではない」と反発。参照記事 、、、付け足せば、プーチンは殺人鬼の異常者で能無しだ。この問題の当事者でも無いのに、プーチンを推す中国、北朝鮮は、更に輪をかけて愚かで始末に負えない。

この曲が今も共感を得る状況が残念だが、戦争は「銃一発撃てば、始まってしまう」のだ。そして撃った奴がいる。因果応報は仏教語だが、日本人の通念にはこの考えが生きていて、日本ではこれが、犯した罪に死刑を含む厳罰を望む根源にもなっていると思う。最悪の侵略戦争を引き起こし、死ななくてもいいはずの子供まで殺しているプーチンに、それなりの責任と大凶を求めて当然だ。壊したものは何とか償えさせるとして、殺した責任はどう取る?死んで償うのが当然だ。良い戦争などあるわけも無いが、同じ戦争でも、イスラエルの戦争とは違いを感じている。参考;ローリング・ストーンズの名曲ランキング~歴代ベスト:筆者の青春時代の曲『サティスファクション(I Can't Get No) Satisfaction)』


イスラエル軍によるガザ地区への激しい空爆は19日から20日にかけても続き、今月7日からの一連の衝突による死者はイスラエル側で少なくとも1400人、ガザ地区では少なくとも4137人で、双方の死者は5500人を超えている。参照記事



ガザ地区南部のエジプトに接するラファRafah検問所


経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)を巡り、物件の材質に問題があるのではないかとする映像が公開された。
中国メディア・紅星新聞は2023年10月17日、河南省安陽市湯陰県にある「碧桂園望曦台」の物件所有者が最近、「スコップで床のコンクリートをほじることができる。質に問題があるのではないか」として映像を投稿したと伝えた。この件について、同県の建設当局からは開発業者と建築業者に不合格部分への対応をすでに命じたとの回答があったという。これに中国のネットユーザーからは「検査をどうやってパスしたんだろう?施工側への責任追及は?」「庶民がこんないじめを受けていいのか?」「安心して暮らせない」などの声が寄せられている。参照記事 記録映像 、、、、一般的なスラブ床とは、鉄筋コンクリートで作られた構造床の事で、厚みは一般的なものだと150㎜、分譲マンションなどの場合は180~250㎜のものが使われていて、200㎜が標準ともいわれている。色んな工法が在るが、映像の物は、先に構造パネルなどで床下地(床枠)を作り、そこに背筋を敷き詰めてコンクリを流したものだろう。すでに床下のパネルは撤去されているが、床の厚みから背筋の細さまで、「嘘だろう!」と言いたくなる犯罪レベルで、ボロボロ落ちるコンクリの使用など問題外だ。遮音性も耐久性も無く、恐ろしくて、こんな場所には住めないと言う印象だ。床回りに梁も見えないので、作り直すにしても大ごとだろう。これが、中国最大手の、比較的健全経営していた会社の発注工事だと言うから、普通のマンションは推して知るべしだ。
2023年10月18日のロイター記事は、中国の不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)の2025年9月満期のオフショア債は、利払い1500万ドル(22億5千万円)の猶予期間が終了した。支払いを行ったとの発表はなく、デフォルト(債務不履行)に陥ったとの見方が強まっていると報じた。参照記事



使用済み核燃料の95%から97%は、発電所で使用するためにリサイクルすることができる。六ヶ所村の施設では、1基あたり1ギガワット(GW)の原子炉40基、つまり年間40GWの原子力の燃料を再処理することができる。

日本は天然資源に乏しいため、使用済み燃料をエネルギー源として有効活用することは非常に重要である。原子力発電は、供給が途絶えた場合に日本のエネルギー需要のバランスをとるための数少ない選択肢のひとつである。日本は化石燃料のかなりの部分を中東に依存している。
いったん準備が整えば、施設は日本の原子力規制委員会から運転開始の許可を得る必要がある。関係者によれば、2031年度までに年間800トンのウランを再処理できるようになる。施設の建設は1993年に始まったが、福島原発事故後、日本が原子力産業の安全規制を強化しているため、完成は何度も遅れてきた。参照記事
青森県六ケ所村で、使用済み核燃料の再処理工場が着工してから2023年4月末で30年となった。安全対策工事の審査に時間がかかり、いまだ稼働時期を見通せず、地元の関連企業が将来に備えた技術取得や人材確保に苦慮している。国が原子力発電強化を明確にしたことで、電力会社の専門人材やプラントなど関連メーカーの県外シフトが進み、六ケ所村が取り残されるのではとの懸念も出始めた。参照記事 参考:2023年8月青森県六ヶ所村の巨大施設、核燃料サイクルの現場…貯蔵プールはすでに満杯 :7月六ヶ所村再処理工場の総事業費 前年比2600億円増の見通し:2021年10月破綻した核燃サイクル 再処理工場はいまだ竣工せず 直接処分との併用が現実的だ:、、、総事業費は去年より2600億円増えて、およそ14兆7000億円に上る見通しになったという。今に至るも、最終処分の対策が見えない原発。緊急なエネルギー対策が求められるとは言え、これまでの失敗や長期にわたった過程を見れば、日本には、この事を推進するに足る十分な資質が在るのかと疑問に思う。緊急だからこそ、心血を注ぐべきは、目の前に在る再生エネルギー事業の推進では無いかと思ったりする、、。


過去1年の間に、同党の政治家が数人、当局の招待で中国を訪れたことが分かっていて、同党は中国・新疆ウイグル自治区での国家主導の残虐行為や、ウクライナ戦争での中国のロシア支援を受け入れ、中国と距離を取るドイツ政府の姿勢に反対の立場だ。専制国家への接近は、AfDだけでなくドイツの極左運動にも共通して見られる。しかし同党の親中化は概して、中欧・東欧の極右全体に見られる明確なパターンをなぞっている現象で、アメリカやEUが中国と対決姿勢を強めているため、欧州諸国の反米・反EUの右派が、右習えで中国に傾いていることも背景にある。



脅しや賄賂が中国の常套手段であることは確かだが、その他の手管はアメリカなどと同じで、政治家の自尊心をくすぐり、外国との取引の機会や、時には資金を提供するのと同じだ。だがその違いは手段ではなく、中国の目標が、世界が懸念する人権侵害や覇権主義に対する批判を封じるという事にある。





タリバンは2021年、米軍撤退の混乱に乗じ再び実権を握ったが、タリバンを正式に承認した国はない。だが、タリバン暫定政権は中国政府と外交関係を維持しており、中国はアジジ氏を一帯一路の提唱から10年を迎えるのを記念し開催した会議に招待した。アジジ氏はAFPに「われわれはすでに(多数の)プロジェクトについて中国と契約を交わしている」と述べた。参照記事






バイデン政権は以前、ATACMSをウクライナに提供することを拒否していたが、「ここ数週間」で静かに提供することを決めたと、米メディアCNNは2人の米政府高官の話を引用して報じた。
占領地のウラジーミル・ロゴフ知事は、ベルディアンスク上空で防空システムが「敵のロケット弾を迎撃することに成功した」と述べ、死傷者や被害に関する情報は確認中で、後ほど提供すると付け加えた。


ウクライナは東部と南部でロシアに占領された領土を奪還するため、大規模な反攻を試みているが、今のところ遅々として進んでいない。また、モスクワの戦力を弱体化させる目的で、ロシアの陣地への空爆も頻繁に行っている。一方ロシアは、東部のアヴディフカ(アウディーイウカ)Avdiivkaと北部クピャンスク(クピアンスク)Kupiansk周辺のウクライナ陣地を攻撃しているが、ウクライナの報告によると、(ロシア軍は)ここ数日で多くの死傷者を出している。英文記事 :映像:東部バフムトのウクライナ軍ドローン攻撃:アヴディフカ(アウディーウカ)Avdiivka で露軍大損失:ウクライナのドローン攻撃 最新映像:参考;巡航ミサイルとは大違い、弾道ミサイルとは:、、、最前線からなら、砲撃でも攻撃可能と思われる場所への、短距離型とは言え弾道ミサイル使用、、ロシアへの威嚇か?ロシア防空システムへのけん制か?



日本政府の基本的な立場:尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。(外務省HPより)




包囲されたガザはハマスが厳重に管理している一方、ヨルダン川西岸は、丘陵の中腹にある都市、イスラエル人入植地、軍の検問所などが複雑に入り組んでおり、パレスチナ人コミュニティを分断し、今回のガザ危機以前から、ヨルダン川西岸では暴力が急増していた。参照記事 英文記事 参照記事
保健省のまとめによると、7日にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)とイスラエルとの紛争が起こって以来、ヨルダン川西岸でも少なくとも75人のパレスチナ人が、イスラエル軍やユダヤ人入植者によって殺害されている。 参照記事







病院の爆発により、ヨルダンは18日水曜日に予定されていたジョー・バイデン米国大統領、アブドラ国王、パレスチナとエジプトの指導者らによる首脳会談を中止した。WHO世界保健機関は、攻撃に対し非難声明を出した。 英文記事 英文記事 英文記事 :傍受されたハマスの会話でも、病院への誤爆が確認されている。映像記事 、、病院は、イスラエルの言う退避勧告地域に在ったが、行き場を失った多くの住民が病院に押し寄せていた。
2023年10月19日:パレスチナ自治区ガザ健康省のアシュラフ・アルキドラ報道官は18日、17日に爆発があった同地区北部の病院で471人が死亡したと発表した。負傷者は314人以上に上るという。国連安全保障理事会は18日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため、紛争の人道的な一時停止を求めるブラジルの決議案を、米国が拒否権を行使し否決した。参照記事 参照記事 映像:パレスチナへの攻撃態勢 ハマスのトンネルと破壊兵器 参考:解説 イスラエル・ガザ戦争 対立の歴史をさかのぼる:


ガザ地区は8日連続でイスラエル軍の攻撃にさらされている。同省の最新の集計によると、死者は計2329人、負傷者は計9042人に達した。
イスラエル軍は10月7日以降、ガザ地区を実効支配するハマスからの攻撃で1300人が死亡したことに対して報復作戦を開始した。14日には戦いが「次の段階」に入るとして、広範囲の空爆とともに相当規模の地上作戦を予告したことから、ガザ住民の被害拡大は必至との懸念が強まっている。参照記事:参照記事:
イスラエルが、軍事的に次のステージに移ると言うながら侵攻に踏み切らないのは、米艦隊との合同作戦の都合ではないかと個人的に想っている。米国は、最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード(USS Gerald Ford) 艦載機, 70~75機以上」を中心とする空母打撃群、さらに14日の声明で、アメリカ海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー (USS Dwight D. Eisenhower) 艦載機,ヘリ含む90機」を中核とする空母打撃群の東地中海派遣を命じ、これらはレバノンのヒズボラの動きを制圧する為と言われている。
またイランがシリアへ最新装備を移転したとの報道もあり、イスラエル地上軍を守るために、空母からの空爆で、一気に周辺国の動き、攻撃装備を制圧する作戦で、空母艦載機が制空圏域に到達する為に時間がかかっているのではと、個人的に見ている。米空母打撃群US Navy Carrier Strike Groupは、イランに近いペルシャ湾にも常駐している。 参照映像記事:参照記事:
アメリカのブリンケン国務長官US Secretary of State Antony Blinkenは10月12日、訪問先のイスラエルで記者会見し、このあと15日にかけて、ヨルダンやサウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、エジプト、カタールの5か国を訪問すると明らかにし、このうち、ヨルダンではパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長とも会談するとしていた。
右図は、過去、現在の米軍基地の配置で、イスラエルの隣国ヨルダンにも、ヨルダン軍が対象の訓練基地があるとされている。全てが急で、大急ぎとは言え、各国への根回しに、15日まで掛かったと見ていいのでは、、。また、長官は10月8日、複数の米国人が人質に取られている可能性があると述べていた。米国にとって、決して他人事ではないのだ。それにしても外交トップのブリンケン国務長官、毎度、数日で数カ国を股にかけて協議する離れ業を見せるが、今回も超多忙だ。 参照記事:過去ブログ:2023年10月パレスチナ軍事衝突回避不可能?とイランの動向:10月米、イスラエル支援で空母打撃群を東地中海に派遣:2021年3月米中のアラスカ会談、互いにかみ合わず終了:
2023年10月16日:サリバン(Jake Sullivan)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は15日、米CBSニュースの番組に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘に「イランが直接関与する可能性は排除できない」と警戒感をあらわにした。イスラエルと敵対するイランは、ハマスを長年にわたって支援してきている。サリバン氏は戦闘拡大を回避するため、イラン側に非
公式なルートで戦闘に関与しないよう警告していると説明した。、、米メディアによると、イランのアブドラヒアン(Hossein Amir-Abdollahian)外相:右 は14日、レバノンの首都ベイルートで国連のトル・ウェネスランド特別調整官(中東和平担当)と会談した。イスラエルがガザへの地上侵攻に踏み切るなどの攻撃を続ければ「イランは介入せざるを得ない」と伝えたという。参照記事:

イスラエル軍は14日、日本時間15日未明、「軍は現在、陸、海、空からの連携した攻撃を含む幅広い軍事作戦を実行する準備を進めている。兵士たちは地上作戦に重点を置き、次の段階の作戦を実行する態勢を強化している」とSNSに投稿し、近く大規模な地上侵攻に踏み切るという見方が強まり、住民の犠牲がさらに増えることが懸念されている。イスラエル軍はガザ地区北部の住民に対し24時間以内に南部に退避するよう国連に通告し、日本時間の14日午前6時に期限を迎えたが、国連などは短時間で100万人以上をガザ地区南部へ移動させることは不可能だと批判していた。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、ガザ地区への人道支援を7500万ユーロ余り、110億円余りとこれまでの3倍に拡大すると発表した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの衝突ではこれまでにガザ地区で2215人、イスラエル側で少なくとも1300人が死亡し、双方の死者は3500人を超えている。



中国はイランと緊密な関係にあり、今年イランとサウジアラビアの外交関係正常化を仲介した事で、中東諸国を訪問中のブリンケン米国務長官は、サウジアラビアの首都リヤドで中国の王毅外相と1時間ほど電話で会談し、イスラエルに対する他国や組織による攻撃を防ぎ、イスラム組織ハマスとの戦争が拡大しないよう、中国に中東での影響力を行使するよう促した。参照記事





ハマスの奇襲を仕掛けて以降、イスラエル軍はハマスが実効支配するガザへ向かって激しい報復爆撃を続けている。イスラエル側では少なくとも1300人が死亡した。イスラエル軍はガザに報復攻撃を実施しており、ガザ地区の死者は1900人以上に上っている。イスラエルは、境界付近に機甲部隊を集結している。
イスラエル軍は14日に声明を発表し、地上での作戦を拡大する準備を進めていると明らかにした。声明によると、イスラエル国防軍(IDF)は数十万人の予備役の力を借りて「広範囲の攻撃を行う準備をしている」。IDFは「空、海、陸」の部隊を含む攻撃を計画しているとしている。実施の時期は明らかにしていないが、日本時間15日6時の報道で、現地午後1時まで攻撃をしないとあるので、日本時間15日午後7時(時差6時間)以降にイスラエルの攻撃が始まるのか? 参照記事:参照記事:映像記事:
イスラム組織ハマス(Hamas)とイスラエルとの武力衝突をめぐり、中国の王毅(Wang Yi)外相は、ガザにおけるイスラエルの行動は「自衛の域を超えて」いるとし、「ガザ住民への集団懲罰をやめる」べきだとの考えを示した。サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン(Faisal bin Farhan)外相との電話会談の際の発言で、15日に内容が公開された。
、、、この発言だけを見れば、イスラエル非難に見えるが、ハマスが100人以上と言われる市民、兵士を、先に人質としてガザ地区へ引きずり込んだのは「自衛の域を超えていない」のか?侵略を行ったロシアが、「ロシアの自衛の為」と言うのと同じレトリックだ。
ただ、イスラエルは、一部トンネル破壊に、地下深度で爆発して高熱を発するバンカーバスター爆弾を使用している映像が在ったが、リスクの大きな地上侵攻に時間をかけて用意しているのも人質救出が目的と筆者は見ている。日本のコメンテーターは、トンネルへの攻撃は困難だろうと言うが、人質が確保できればイスラエルもトンネルに向け何をするか分からない。歴史上、地下室のパルチザンをナチスは水攻めにした。米軍は硫黄島、沖縄戦で、火炎放射器でガソリンを放出し、以前エジプトは毒ガスを使用した。そんな事が起きないことを願うしかない。参照記事


物資はロシア船籍の貨物船に積まれて北朝鮮の北東部の港を出発し、ロシア極東の港に着いたあと、鉄道でウクライナとの国境からおよそ290キロの南部クラスノダールKrasnodar地方の町チホレツクTikhoretskの近くにある弾薬庫まで運ばれたという。

