2023年09月
ウクライナ国防省傘下情報総局報道官チェルニャク氏 Ukrainian
Military Intelligence spokesman Andrii Chernyak は、ウクライナ軍が南部の被占領下セヴァストーポリに位置するロシア占領軍黒海艦隊を攻撃して以降、被占領下クリミアのロシア軍の間の雰囲気は一層重苦しくなっているdeterioratingと発言した。その理由を同氏は、「特にロシア黒海艦隊司令部へのミサイル攻撃が行われた、ウクライナ安全保障・防衛戦力のセヴァストーポリSevastopolでの『カニの罠 "Crab Trap"』作戦後だ」と発言した。さらに「『カニの罠』は大漁だった。
露黒海艦隊司令部への攻撃後、救急車、消防車、霊柩車が大量に走っていた。このように占領者にとって状況は懸念を呼び起こすものであり、彼らが戦艦の残りやその他の占領設備の残りをどこに隠そうが、その懸念はクリミア全体に広まっている」と指摘した。また同氏は、「ウクライナのインテリジェンスはクリミアのロシア侵略軍の居場所を全て見ており、ウクライナ軍がその情報を利用している」と伝えた。そして、「クリミアのロシア人にとって唯一の安全な手段は、自らの錆びついたガラクタとともにウクライナの半島からどこか遠くへ去ることだ」と強調した。
また同氏は別記事で、クレムリン内で、競合する派閥間の公然とした紛争が浮上し、「その結果、競合するチームの代表が物理的に排除（粛清）される可能性が高い。」と指摘した。同氏は、ロシアの高官らはロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン氏の権力掌握力が低下していることを認識しており、これを利用して自らの影響力を高めようとしていると付け加え、「プーチン大統領はもはやこれらの派閥の支配を維持したりバランスをとったりすることができない」と述べた。
、、、、筆者も、プーチン政権の極端な現状無視のプロパガンダや、プーチン最側近のメドベージェフ元大統領の核兵器に触れる極右的発言を見るにつけ、ロシア情報部 FSBや国防省の一部で、現状に対し不満が高まっていると想像しており、それを物語るかのように、プーチンが国内でのクーデターを警戒しているとの海外報道が相次いでいる。ロシア軍高官が、相次いで失脚させられたのは、其の為と言われている。一方ウクライナではこれまでに、政府内の多数の親露派や、ロシアへ協力していた市民、財界人、富豪olygarchsらが逮捕され、その反面、ロシア内やロシア占領地には、多くの反ロシア派の活動家、市民パルチザンのウクライナへの情報提供や対露破壊活動が活発化しているようだ。クリミアで組織名が判明してい
る例では、反露・アテシュ地下抵抗運動 Atesh underground resistance movement（クリミア・タタール人の反露地下抵抗組織・レジスタンス）が在る。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：9月国家反逆罪で国会議員ら逮捕 ウクライナ：8月摘発されたゼレンスキー氏暗殺計画のスパイは女性：2022年3月ウクライナの民族問題、ナチスを警戒するロシア：3月プーチンの勝手な決めつけとクリミア半島併合に対する失策：2014年3月ウクライナ クリミヤの過去：
アフリカ・リビアLibya東部を支配する反逆者の将軍ハリファ・ハフタル氏Renegade general Khalifa Haftarがモスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したと同軍とクレムリンが発表した。リビアのメディアによると、両氏の会談は2019年以来初めて。右図の濃い青は、油田とパイプラインを示している。ハフタル氏はリビアの国連支援を受けたトリポリ政府と対立する政権(仮称トブルク政府）を後援しているが、長年モスクワと緊密な関係を築いており、軍事支援をロシアの傭兵集団ワグナーに大きく依存している。
ハフタル氏は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびセルゲイ・ショイグ国防大臣と会談した」と述べたが、さらなる詳細は明らかにしなかった。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ハフタル大統領とプーチン大統領の会談を認め、ロシア国営タス通信が報じたコメントの中で同氏は、「彼らはリビアと地域全体の状況について話し合った」と述べた。
2023年9月26日火曜日にモスクワに到着した東部の有力者は、訪問中にすでにロシアのユヌス・ベク・エフクロフYunus-bek Yevkurov国防副大臣：写真右 と会談を行い、報道では、暫定政府との対立や洪水被害で混乱状態にある同国の情勢について協議するためロシアを訪問したとなっている。エフクロフ氏は近年リビア東部を定期的に訪問しており、最近ではデルナDerna沿岸都市の大部分を押し流して数千人が死亡、さらに数千人が行方不明となった大規模な鉄砲水の数日後の9月17日にハフタル氏とベンガジ（Benghazi）のLNA本部で面会した。 過去ブログ：2023年9月リビアの洪水、死者5300人以上、2万人との説も：2021年6月リビアの新政権誕生の経緯とトルコ 大統領選挙は今年12月予定：2017年6月カダフィの次男 死刑から一転無罪釈放とリビアの動向：
2019年にハフタル大統領が国連支援のトリポリ政府の本拠地を襲撃した失敗に終わり、攻撃では ワーグナー（Wagner）傭兵に大きく依存したが、トルコ支援の軍隊を打ち破ることはできなかった。2020年の国連（UN）報告によると、当時LNAを支援したワグネル戦闘員は最大1200人に上る。専門家は、うち数百人が依然、リビアにとどまっているとみている。参照記事 その後の2020年10月の停戦で攻勢が終結して以来、ワグナーは人員の一部をマリとウクライナに再配置した。左図は、過去ブログ：2020年7月シルト奪還へＧＮＡ軍が進撃開始 リビア：からで、国内紛争当時の対立の構図は、今も変わっていないと見ていいだろう。
停戦後、国連が認知した単一の暫定統一政府Government of National Unity (GNU)が成立し、リビアからのすべての外国軍隊の撤退を求める国連安全保障理事会決議が繰り返し行われたにもかかわらず、何百人ものワグナー人員が東部とハフタルの支配下にある南部の砂漠地帯に駐留し続けていると言われている。英文記事 、、、訪問が、ワグネル絡みか、水害による復興絡みか等ははっきりしないが、好戦的で、国連に反発するハフタル・プーチンが会談とは穏やかではない。国連で存在感の薄れたロシアの、国連への揺さぶりか？ 
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領Ukrainian President Volodymyr Zelenskyyは国民向けの2023年9月27日の演説の中で、秋の終わりまで実施される国家強化を目的とした強力な措置を発表した：serious measures for strengthening Ukraine to come this autumn。大統領は、今月9月、国家を強化するための強力な措置を実行するための準備会議を数回開催したと述べた。同氏はまた、チームはすでに10月と11月に向けた有意義な行動計画に取り組んでいると述べた。「世界で何が起ころうと、外的状況が何であれ、私たちは覚えておかなけ
ばなりません。私たちがいつ目標を達成するかを決めるのは、私たちの状況だけであり、ウクライナ、自由、そして目標に対する内面の態度だけです。、、（勝利に向け）ウクライナの強さの他に選択肢はない。そして、国家を強化するすべての人、さらに強くなるすべての人、そして敵と戦い、ウクライナのために結果を達成するのに協力するすべての人 - すべてが私たちの、その目標に近づくのです。」 参照記事
、、、このメッセージを、ウクライナが近々に総力戦に立ち向かうと筆者は解釈したが、、。黒海艦隊司令部への攻撃も、その前哨戦だったのだろう。東部では、最前線からかなり奥のロシア支配地、ロシア領土への無人機攻撃、破壊活動が目につく。過去ブログ：2023年5月安価な段ボ－ル製無人機がロシアのジェット機を破壊：9月27日の記事によれば、ロシア軍は、ウクライナ軍が東部戦線で成功していると認めたうえで、ウクライナ軍の注意を逸らすため、クピアンスクKupiansk,Kupyansk戦線を優先していると語っている。左図は、2023年7月の記事からで、赤いラインがロシア軍が兵員を増強し、防衛を強化した部分を示している。当時の記事によれば、東部ドンバスDonbas地域に増員された総数18万人の内、 Lyman-Kupianskに沿っては12万人が増強され、Bakhmut周辺に5万人とあり、ロシア軍の防衛に対する思惑の一部が見えてくる。
一方、ウクライナ軍はバフムト市街を避けて、南部からバフムト市街の後方地域にウクライナ軍部隊を集結させているとの記述もある。補給路と退路を遮断して、ロシア軍を市街地に孤立させる作戦か？恐らくウクライナ軍内部では、各国からの新たな武器に対する訓練も終わりつつあるのだろう。過去ブログ：2023年9月ウクライナ東部アンドリーウカ解放とその意味： 参照記事 参照記事 映像：露軍が大損失を出したとされるAndriivka(Bakhmut南部）の様子：ロシア軍の無人機攻撃除けネット（余り効果は無いようだ） ハイマースの破壊力と精密さ 2023年9月29日：ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は現地２８日、被占領下ウクライナ領クリミアに滞在する民間のロシア国民に対して、同地を退去するよう呼びかけた。参照記事 過去ブログ：2022年12月ウクライナ問題の国際化と期待されるＧ７ プーチンの妄想：11月ロシアが一方的に、穀物輸出の『連帯の回廊』合意を離脱：7月ロシアが合意済み穀物輸出を停止.「食料を武器化」の非難も：
、、、、ウクライナの主権、領土問題と同時に、国際問題となった穀物輸出の安定化からも、ウクライナはクリミア沖の領有権を確保する必要がある。この事からも、ウ
クライナのクリミアへのこだわりは当然で、これに異を唱える論客は、余りに近視眼である。この事を教訓に、アジア、太平洋に於いては、日、米、豪が、ＮＡＴＯ体制を構築中である。習近平政権のプーチン・ロシア支持は結局、中国の一帯一路構想への大きなマイナス要因となった。過去ブログ：2023年8月ロシアの愚行でとばっちり、 遠回り強いられる「中欧班列」？：
、、中国の陸と海を跨ぐ壮大な構想に立ちはだかった壁は、プーチンの妄想だった。この穴埋めに、中国は、よりロシアと緊密にならざる得ず、現に中露間の鉄路での交易は活発化している。これを意図的と言うべきか、腐れ縁と言うべきか、、、。確実に言えることは、ロシアとその国民は、侵略を仕掛けて、大損と国際的汚名以外、何一つ得るものが無いと言う事だ。ロシアの歴史に、英雄の名を残したかったスパイの末路は？ 
ロシア外務省は2023年9月27日、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島のセバストポリ Sevastopolにある黒海（Black Sea）艦隊司令部へのミサイル攻撃について、米国と英国がウクライナを支援したとの見方を示した。同省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は「あの攻撃が、西側の情報網や北大西洋条約機構（NATO）の人工衛星機器、偵察機を用いて事前に計画されていたことには、ほんのわずかな疑いの余地もない」と断定した上で、「米英の情報機関との緊密な調整の下に」実行されたとの見方を示した。
ロシア側は当初、この9月22日の攻撃で兵士1人が死亡し、大規模な火災が発生したと発表していた。これに対しウクライナ側は、黒海艦隊のビクトル・ソコロフ（Viktor Sokolov）司令官を含む将校34人が死亡したと主張。ロシア側は、ウクライナ側の発表を否定している。
ロシア国防省系テレビ局ズベズダは27日、ソコロフ氏が「（黒海艦隊は）司令部が定めた任務を遂行している」と話す撮影日不明の合同会議参加の映像：左、黄色円の中 を放送した。この司令官の死亡に関し、ウクライナ側の主張から数時間後にロシアのテレビに出演し、虚偽であることが判明したとのトルコメディアの報道もある。 参照記事 英文記事 映像：
、、、戦争を仕掛けた側が、相手の領土内の、それも相手の射程距離圏内within firing rangeで作戦会議を行うという愚かさに世界は驚いた。9月上旬から、ウクライナ軍はクリミア半島付近の海上、陸上の監視機器、対空兵器破壊を行っていた。つまり制空権も脆弱な中、敵地で集合した司令官らの方が愚かだろう。22日に使われた長距離巡航ミサイル「ストームシャドー（Storm Shadow）」の射程は２５０キロ・メートル超と言われている。
今後米国がウクライナへの支給を検討しているATACMSとして知られる陸軍戦術ミサイルシステムは、ウクライナに約180マイル（300キロメートル）もの遠方からロシアの目標を攻撃する能力を与える可能性がある。映像：ATACMS: Why Ukraine Wants This U.S. Missile So Badly(ウクライナがこのミサイルを望む訳）
現在ロシアは、イラン製無人機や砲撃でウクライナ南部ヘルソン州、ザポリージャ州への攻撃を活発化させ、市民の犠牲者が相次いでいる。 英文記事 過去ブログ：2023年9月22日のロシア黒海艦隊司令部攻撃で34人の将校死亡？：9月ロシアの事実認識は、勝手な願望、妄想を述べるだけ：9月セバストポリの黒海艦隊司令部が攻撃される：9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：5月ウクライナ軍 長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」使用：
フィリピン当局The Philippinesは2023年9月25日、南シナ海で中国がフィリピン漁船を妨害するために浮かべた障害物を撤去したと発表した。フィリピンの沿岸警備隊が同日公開したビデオには、南シナ海のスカボロー礁Scarborough Shoal, South China Seaで、フィリピンのダイバーたちが漁船から飛び込み、ブイをつなぐロープを小さなナイフで切断する場面が映っている。
南シナ海では長年、フィリピンと中国が領有権を争ってきた。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の西方沖約２００キロに位置し、豊かな漁場として知られる。フィリピン当局は２４日、中国海警局の船３隻と海上民兵の船１隻が全長３００メートルの障害物を設置したと発表していた。沿岸警備隊は２５日の声明で、障害物が航行に危険を及ぼし、国際法に違反し、フィリピンの主権を侵害したと非難した。中国側は２５日、スカボロー礁での主権を改めて主張した。左図の、赤い十段線が最近中国が一方的に主張する領有権ラインで、オレンジ色のラインが、フィリピン主張の領有権ライン。
フィリピンの沿岸警備隊は先週、中国の海上民兵が南シナ海のパラワン島Palawan island付近でサンゴ礁を破壊したとの主張を展開した。中国外務省は「根拠のないうそ」としてこれを否定していた。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年2月フィリピン、中国による海洋での嫌がらせに対する対応を強化：2017年5月フィリピンの2面外交に習近平体制は？ ： 、、、今更、誰が嘘つきかは、言うまでもない。過去ブログ：2023年9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：1月中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況 2011年4月フィリピンが日本、米国にＳＯＳ。南沙（なんさ）諸島問題：
、、、同じく南シナ海で領有権で中国と対立するベトナムは、これまでの親中路線を見直し、米国との関係強化に向かっている。ベトナム主張の領有ラインは青いライン 南シナ海では、インドネシアが積極的対中政策に出て周辺国を取りまとめているが、この国の対中露政策に
は不可解な部分も見え、どこまで本気なのか、信用できない国である。 参考：ベトナムが米国との外交関係を最高ランクに 対中にらみ接近：参考：２015年10月15日ＷＳＪウォールストリート・ジャーナル記事 中国の南沙領有権主張、その根拠は＞＞其の歴史的根拠は全くないのだ。 写真右下は、インドでのＧ２０参加後の2023年9月、ベトナムを訪問し歓迎されるバイデン大統領 過去ブログ：2023年2月ベトナム、インドネシアが南シナ海で反中資源開発協力で合意 ：南シナ海で中国がベトナム漁船を相次ぎ攻撃：追記：中国の灯台建設で南シナ海で米中に緊張＞27日１２海里に：2014年10月南シナ海の紛争地に軍事滑走路完成 中国 5月中国船の体当たりでベトナム船沈没 南シナ海 パラセル（西沙）諸島海域で中国がベトナム船に実力行使 2013年3月中国海軍 西沙諸島でベトナム漁船に発砲 ベトナム 2012年10月国際協約無視の中国にベトナム反発 ベトナム 2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題：8月領土問題に明確な戦略を：8月世界の海軍史上最悪の中国海軍の蛮行 ベトナム 1988年の西沙諸島の惨劇ＹＯＵTUBE（尖閣もこうなる！100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国！）：
、、、、、習近平とすれば、大きな国内問題を山ほど抱え、近くの小国が何か不満など言っても聞いていられないと言う想いなのだろう。ロシアもそうだが、大国主義：great-power chauvinismからくる、放漫さの表れだろう。
ショービニズム：chauvinismとは、極端で排外的な愛国主義を意味する。今になって移民を嫌う米国にも、この片りんが見て取れるが、民主主義が機能していれば極端な行為には出て来ない。しかし、専制国家の場合、そこの独裁者の想い一つで、突然国が思いもよらない行動に走る。事実プーチンロシアは、直前まで侵略を、武力行使を国民に隠し、行使後も事実を隠すのに躍起だ。最近の中露から、世界はもっと注意深くなるべきで、彼らも平和外交をするだろうと、過度な期待はするべきでは無い。最近のドイツの中露に対する、親中から反中、親露から反露への変質が、それを物語っている。日本も、ポーズとして中国へ平和外交を呼びかけるのは良いとしても、本気でそれを望んでも、火傷（やけど）するだけだろうと筆者は思っている。染みついた国の体質や国民性は、そう簡単には変わるものでは無い。しかし嘘つきに、間違いは間違いとして主張すべきだ。韓国へもしかり、日韓議員連盟など、有権者への、外交の仕事もしているとのお茶飲み会に過ぎず、時間と経費の無駄遣いだ。 過去ブログ：2023年9月ドイツが中国ファーウェイ５G使用禁止の方針：2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立：2010年11月どこが 日中平和だ！中国海軍増強
： 参考：排外主義
公開されたビデオには、ロシアのワグナー民間軍事会社：Wagner private military company (PMC)と関係があるとされる飛行機がマリのガオ飛行場Gao Airport in Maliの滑走路で事故後炎上する劇的な瞬間が映っている。動画には、ソ連時代のイリューシンIl-76が2023年9月23日に西アフリカのガオ空港に着陸し、高速で滑走路をオーバーランし、爆発炎上する様子が映っている。予備映像 乗組員の安否は不
明だが、マリに拠点を置くワグナー・グループのメンバーも含まれているのではないかとの憶測が流れている。ロシアの治安機関とのつながりがあると主張する電報チャンネルVChK-OGPUは、「予備データによると、PMCワグナーの傭兵が乗船している可能性がある」と投稿した。ワグナーはアフリカの一部で治安サービスを提供するとともに、クレムリンに大陸の豊富な資源との重要なつながりを与えている。しかし、創始者エフゲニー・プリゴジンYevgeny Prigozhinが先月ロシアで飛行機事故で死亡したことを受け、アフリカにおけるワーグナーの将来については不確実性がある。
空港関係者と地元当局者はニュース雑誌ジュヌ・アフリクに対し、この飛行機はワグナー兵士を輸送するマリ暫定政府軍のもので、過積載だったと語った。 「原因はまだわかっていない」と空港関係者は同番組に語った。ワグナーとのつながりがあるテレグラムのアカウント「グレーゾーン」は、墜落時にPMCメンバーが乗船していたことを否定した。英文記事 マリ暫定政府とロシアの関係は深く、同地で傭兵部隊ワグネルが長年活動している。現在マリでは、マリ北部で反政府軍組織が優勢にあると言われている。 過去ブログ：2023年9月国連のマリ制裁延長、ロシアの拒否権で否決、中国棄権： 
ウクライナ特殊作戦軍は2023年9月25日、9月22日のウクライナ南部被占領下セヴァストーポリのロシア占領軍黒海艦隊司令部へのミサイル攻撃により、黒海艦隊司令官を含む３４人の将校が死亡したと発表した。特殊作戦軍がテレグラム・チャンネルで報告した。
発表には、9月13日のロシア軍の大型揚陸艦「ミンスク」 large landing ship Minskの破壊と9月22日のロシア軍黒海艦隊司令部の破壊の特殊作戦の結果における敵損耗の情報を更新したと書かれている。「ミンスク」への攻撃については、「大型揚陸艦『ミンスク』が翌日戦闘任務に就くことになっていた事実を考慮すると、人員は同大型揚陸艦にいたことになる。（2度の攻撃でのロシア側の）不可逆的損耗は６２人となった」と書かれている。
黒海艦隊司令部への（22日の）攻撃についてウクライナ側は、「ロシア連邦黒海艦隊司令部攻撃後、ロシア連邦黒海艦隊司令官を含む３４人の将校が死亡し、１０５名が負傷した。司令部の建物は復旧できない」と報告した。これに先立ち、22日、ウクライナ防衛戦力は、２０１４年からロシアに占領されている南部セヴァストーポリの黒海艦隊司令部をミサイルで攻撃していた。参照記事 過去ブログ：2023年9月セバストポリの黒海艦隊司令部が攻撃される：9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：5月ウクライナ軍 長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」使用：
、、、ロシア海軍は、22日に司令官らを司令部に集めて、13日の大損害について緊急で重要な合同会議を行っていて、それを察知したウクライナが司令部にミサイルを撃ち込んだという流れの様だ。ウクライナのミサイル射程距離内で重要会議とは、随分と不用意な行動だ。右は、ＷＳＪの地図を基に、ウクライナ本土非占領地からの射程距離圏を表したもので、22日に使われた長距離巡航ミサイル「ストームシャドー（Storm Shadow）」の射程は２５０キロ・メートル超と言われ、また高機動ロケット砲システム「ハイマースＨＩＭＡＲＳ」の射程約８０キロ・メートル）であっても、ウクライナ軍がクリミア半島にまで上陸している現状では、セババストポリSevastopolへの砲撃さえも可能に見える。ロシア軍総本部の大失態と見ていいのでは？ロシア側は、22日の攻撃では、1名が行方不明とし、司令官らの死亡を否定している。 参照記事
過去ブログ：2023年9月ウクライナ水上ドローンに加え水中ドローンも開発：で、ウクライナが水中ドローン・大型自立型水中ビークル：autonomous underwater vehicle (AUV) 、または無人水上艇（ドローン）：unmanned underwater vehicle (UUV)、を開発したと記録したが、ＡＵＶの投稿映像が2023年9月26日に出た。詳細は伏せられているが、ウクライナは、もともとロシアの艦船を造船していた国で、最近では、英米の企業がウクライナに兵器工場を作るとも聞こえてきている事から、兵器産業が根付くのかもしれない。
クリミアへのミサイル攻撃で、ロシア黒海艦隊司令官らが多数死傷したと言われる中、ロシアの黒海での違法な領海占拠を許さないとの意思表示でもあるのかもしれない。左図が、黒海での各国の領海（排他的経済水域 
EEZ：Exclusive Economic Zone）だが、現状ではロシアが右図の様に違法占拠（赤い部分）している。過去ブログ：2023年9月エルドアン氏のプーチン氏への穀物合意開始説得は失敗：8月露軍を悩ますウクライナの高速水上ドローン攻撃と領海：5月ウクライナ軍 長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」使用：4月トルコ経済に朗報 自国領海での天然ガス供給開始：
クリミア攻撃激化 ウクライナ政府高官「3つのねらい」：ウクライナのポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は、2023年9月18日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ南部のクリミアで攻撃が活発化していることに関連し、3つのねらいがあると明らかにしていた。また、クリミアにあるロシアのすべての違法な軍事施設を攻撃する権利があると民主主義の国々がようやく理解し、クリミアへの攻撃に欧米側から支持が得られたと述べていた。
①：「クリミアの空を穴だらけにすることだ」と述べ、効果的に攻撃を進める為にも、クリミアにあるロシア軍の防空システムを破壊することが重要とした。②：ロシア軍はクリミアに200以上の備蓄倉庫などを持ち、前線への供給の80％がクリミアを通じて行われているとし「補給路を破壊することでロシアの戦闘能力も大幅に引き下げられる」とした。
③：ウクライナ産の農産物輸出に欠かせない黒海の制海権をロシアから取り戻すことで「われわれの無人艇は、ロシアの黒海艦隊を非常に効果的に脅かしている。今後も脅威は増す」と強調していた。
同氏は、ロシア軍は1800キロ近くに及ぶ前線に非常に多くの兵士や兵器を投入していると指摘し、東部や南部の複数の攻撃軸に沿って同時に反転攻勢を続ける重要性を強調した。プーチン政権に近い、政府系シンクタンク代表は、ウクライナの「クリミアを奪還する試みはロシア指導部にとってはもちろんレッドラインだ」と指摘し、ロシアはすでに、これまでに無い危機に面しているようだ。参照記事 過去ブログ：2023年9月9月15日までのウクライナ南部の戦況と関係国の動向：9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：9月ロシア義勇軍司令官独白「祖国は狂った」インタビュー記事：9月ウクライナの南部での攻撃とロシアの防衛線： 
中国のことわざに、大げさな誇張した表現に「白髪三千丈」というのがあるが、どうやら現実になりそうだ。「心配事が積もることの例え」との意味もある。中国国家統計局の元高官は2023年9月23日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。、、国家統計局の最新データによると、8月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で6億4800万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを90平方メートルと想定した場合、この床面積は720万戸に相当する。
ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、2016年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、統計局の元高官は中国南部の都市東莞で開かれたフォーラムで「現在どの程度の空き家があるのだろうか。
専門家はそれぞれ非常に異なる数字を出しており、最も極端なものは現在の空き家の数が30億人分だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、14億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。参照記事 、、、言うまでも無く資源には限りがある。無いのは中国の馬鹿さ加減だ。人口より多くの家を作ってどうする！中国では、幽霊も人口の内か？幽霊は住み着いても家賃を払わないが、、。 過去ブログ：2023年9月マレーシアでも中国不動産大手が経営困難でゴーストタウン出現：
ロシアのラブロフ外相は2023年9月23日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。ラブロフ氏は同日の国連での記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。
さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。また彼は、演説後の会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が提示している和平案を「実現不可能」と批判した。ゼレンスキー氏は１０項目の和平案の中で、ロシアに全領土の返還を求めている。
、、、この戦争に関して、何を聞いてもラブロフ氏同様、ロシア首脳は同じ返答を反射的に繰り返し、ラブロフ氏は「パブロフの犬：pavlov's dog」並に決まった反応をする。犬には失礼だが、犬種なら、不機嫌なラブラドール・レトリーバー: Labrador Retrieverか、、。これほどしつけられた（洗脳された）相手と幾度協議しても何の進展も得られないだろう。侵略者が自ら、相手が攻めて来たと言い、実弾を使った侵攻作戦を演習と言い訳し、越境したロシア軍は市民を虐殺、強姦、拷問し、破壊と窃盗を繰り返し、今も連日ミサイルを撃ち込んでいるのだから、誰も、プーチンの愛犬ラブロフの言い分に聞く耳を持たない。当然だろう、そこに1ミリ程の正義も無いのだから。いい歳をして、暗殺に怯え、保身のために妄言を言い並べる姿は無様でしかない。 参照記事
まだ多くのウクライナ人が海外で避難生活を送っているが、決して居心地が良いわけが無く、40～50万人が滞在すると言われるチェコでの調査では、約57％のウクライナ人難民Ukrainian Refugeesが言葉での嫌がらせを受け、約5％が身体的に、そのような扱いを受けたと回答した。英文記事 過去ブログ：2023年9月地中海の難民が記録的急増とウクライナ人避難民：、、、ポーランド軍参謀総長の言葉を借りれば、今ロシアへ時間を与えてはならない。少しでも早くウクライナ人を帰国させるためにも、、。一番疲れているのはウクライナ人なのだから。参考：ロシア軍が組織的に拷問 ウクライナ南部などで” 国連調査委：
ドイツのショルツ政権が、高速大容量通信規格「5G」網の整備から、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除する方向で調整していることが分かった。独メディアが2023年9月20日までに、政府関係者の話として伝えた。2026年から中核的な機器を中心に使用を禁止することを検討しているという。経済安全保障の観点から、通信インフラの供給網を中国企業に依存することは危険だと判断した。天然ガスの主な調達先だったロシアに、ウクライナ侵攻を機にガス供給を止められ、エネルギー危機に陥った反省を踏まえた。 ただ、5G網の整備に使われる機器は既に「中国製が59％を占める」（南ドイツ新聞）状態だ。政権内にはデジタル化を推進する立場から、禁止の時期の後ろ倒しや範囲限定を求める声もあるといい、最終決定には至っていない。ドイツは2021年に通信機器の審査を厳格化するIT安全法を施行し、中国機器のリスクを検証していた。今年7月に策定した対中戦略では、経済の中国依存脱却を打ち出している。日本はすでに携帯4社が、５Ｇに関し使用禁止を決定している。またドイツはすでに、国内企業へ中国投資を控えるようにとの通達を出している。参照記事 過去ブログ：2023年9月米国が脅威とする中国の開発技術：、、、５Ｇ（第5世代通信）、さらには６Ｇ，７Ｇの開発は、携帯電話の利便性を高めると同時に、パソコン、家電製品の質向上や車両の自動走行、ＡＩ利用など各産業において広範囲に重要で、世界中で整備が急がれている。
マレーシア南部ジョホール（Johor,malaysia）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業で、今も開発途中だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。
開発区は「フォレストシティー（Forest City）：プロジェクトは全体をイスカンダル計画として２００６年開始」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。
碧桂園は2023年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には、４つ目の島の完成予定の2035年までに、70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。一方、フォレスト・シティはこれまでに20,000戸のレジデンシャルユニットの引き渡しを終えている。
これまでのマレーシア政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。しかし、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）現首相：右 は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出し、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。関係者はそれでも、前途は多難だと言う。
フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。橋を渡った対岸はきらびやかな国際的都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。参照記事 参照記事 英文記事 2022年11月、アンワル氏は第１０代首相就任会見で「最大貿易国の中国との関係を強化したい」と強調した。同国の４分の一が中国系で、マレーシアは、マレー系、中国系、インド系などによる多民族国家。
、、、計画時から世界最大規模のプロジェクトと言われたが、その後の金融危機、世界的景気後退、コロナ過による中断などにより開発が停滞し、中国企業の計画が杜撰ばかりとは言えないようだ。人口過密で裕福なシンガポールも絡んでいる事から、計画を縮小し、開発企業を変えてでも何とか完成させるのではと筆者は思っている。左は全体の計画図。この計画によって生み出されるエリアの総面積は約20平方㎞。日本の東京都港区全体に相当する規模にあたる巨大国家プロジェクトで、この地は都市国家シンガポールまで僅か約2kmの立地。
ここに記録するのは、2023年9月19日に投稿されたもので This is how Russian tanks trying to enter Bakhmut were destroyed! Drone Images from the War：バフムトBakhmutへ侵攻の戦車は如何に破壊されたか。ドローン映像 と言うもので、米国の大学がまとめたものらしく、約1時間の長編で、延々と、ロシア軍の戦車だけでなく、レーダー車、運搬車、兵員運搬装甲車、施設、砲陣地などが破壊される様子が記録されている。東部以外の物も含んでいるが、時間や詳細な場所は不明で、編集されたようでいづれの映像も鮮明だ。ドローン攻撃だけでなく、ウクライナの砲撃、携行ミサイル、さらには、地雷による破壊も入っているようだ。以下の図は、開戦から584日目、2023年9月24日時点でのロシア軍の死傷者、飛行機、ヘリ、軍用車両などの損失で、戦車、兵員運搬装甲車だけで約13500両をロシアは失っている。参照記事 
この集計の内、どれほどが東部バフムトの戦闘で破壊されたかは定かではないが、この映像だけ見ても、相当の車両と人員が失われただろうと容易に察しが付く。
最近のウクライナのドローンは大型化し、最近の映像では、奪ったロシアの地雷を抱えて飛行し、ロシア軍陣地に投下している場面や複数の爆弾を装着して飛行する場面もあった。集計図の赤字の数字は、集計最終日一日の損失である。映像：ウクライナ軍、対戦車地雷をドローンから投下する無誘導爆弾に改良し、ロシア軍を攻撃：
2023年9月24日、ウクライナ公報は「ウクライナ軍は現在、バフムート戦線のロシア兵站ルートの1つを射撃距離内に確保しており、残りのルートを遮断するべく取り組んでいる。また、ロシア人は依然としてバフムートグループに物資を供給するための兵站ルートをいくつか持っているが、我々は現在もこれらのルートの遮断を続けており、この面でロシアグループの資源を遮断し、可能な限り最大の損失を与えるためにそうし続けるだろう。」と述べた。また、ロシア軍はビロホリフカBilohorivka近郊でウクライナ軍への防衛を試み、囚人を戦闘に投入しようとしたが、彼らは全員殺されたと述べた。英文記事 過去ブログ：2023年9月ウクライナ東部アンドリーウカ解放とその意味：映像：ウクライナの追撃がバフムトのロシア軍を地獄に落とす：
1942 年、ナチスは当時アルチョモフスクArtyomovskと呼ばれていたバフムトで 3,000 人のユダヤ人を殺害した。そして、2014年にロシアがウクライナ東部で戦争を扇動した際、
一時的に親露分離主義者の手に渡ったが、その後奪還された。現在、バフムートの最新の闘争は、現在の戦争の中で最も血なまぐさい戦いの一つに変わりつつある。以前はワインとシャンペンの産地で有名だった。参照記事 映像：地獄の戦場バフムト：バフムト近郊のウクライナ兵の地上攻撃：南東部での塹壕に乗り込んでの接近戦： 
ここ数日、全世界があるスマホ新機種の分解にハマっている。関連する分解映像はSNSで人気ランキングの上位を占める。米国による全面禁輸を受けても、華為技術・Huaweiファーウェーは静かに中国製プロセッサを搭載したスマホ新機種を打ち出し、商業利用と量産まで実現した。これは米国防専門家や制裁支持者に驚きを与え、ホワイトハウスは国の力を挙げて同スマホを徹底調査すると宣言した。
いつの間にか、米国は国家安全保障を理由に、同盟国を含む全世界を死角ゼロの状態に監視・盗聴してきた。しかし、ファーウェーのプロセス技術やHarmony OS（ハーモニーOS／鴻蒙OS）開発は米国の監視と盗聴の「死角」となった。この角度から言えば、ファーウェーは確かに中国ならびにその他のユーザー国の安全を守るために、米国のいわゆる「国家安全保障」即ち、米国の覇権を動揺させた。一方、ファーウェーは事前予告もせず、ひっそりと発売を始めた。
確かにいま、中国の半導体製造技術の歩留まり問題は一部解消されたものの、世界最先端のプロセス技術とは一定の距離がある。これからの開発にはまだ多くの試練と課題が待っている。しかし、5000年以上の文明と歴史を持つこの土地は奇跡に恵まれる。最先端の技術や文明は、いかに封鎖、または封印されても、広がって進化していく。
現在、米国のバイデン政権が中国の半導体産業を絞め殺し、中国の発展を押さえ込もうとする威圧に直面する中、中国人は自らの知恵と力で乗り越えようと努力し続けている。米国の制裁は中国にとって自己ベストを塗り替えさせる「火」のようだ。自らの技術を磨いて進化していくための「圧力」であり「動力」でもある。テクノロジーの進化は永遠に続き、最新技術への挑戦には国境はない。参照記事 、、、中国の努力の結果だとして（かなり疑問があるが）、それが危険なのは、それをデータ盗用、盗聴や監視、新兵器に活用するのが目に見えているからだ。現実にインターネットの世界では、中国からのハッカーの脅威に世界は振り回されている。日本も安全では無く、ある日インフラが止められるかもしれづ、中国はその技術を持っているのだ。日本にはまだ、スパイ防止のための法律さへない。参考：Huawei Mate 60 Pro 分解: 豪華な内部構造、Kirin 9000S チップ、液体冷却、美しいカメラなど
嘘、でたらめで反日の旗を振り続けた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が国会で可決されたことを受けて、党の執行部が総辞職する意向を明らかにした。2023年9月 21日の国会で逮捕同意案が可決されたあとに開かれた議員総会で、「共に民主党」で国会運営を取り仕切る院内代表の朴洸オン（パク・グァンオ
ン）氏をはじめとする党の執行部と事務総長は、総辞職する意向を明らかにした。「共に民主党」の広報担当議員は、総辞職の理由について、「執行部が党の議員に対して逮捕同意案に反対するよう呼びかけたが、逆の結果が出たため、責任を取るために辞職を決めた」と説明した。李代表をめぐっては、都市開発における背任容疑や、北韓に巨額の資金を送金させた第三者供賄（きょうわい）などの疑いで、検察が今月18日に逮捕状を請求していた。逮捕状の発布に必要な手続きとして逮捕同意請求書が国会に提出され、21日の採決で逮捕同意案は可決された。
「共に民主党」に所属する議員の数は過半数を超えているが、相当数の議員が造反し、李代表の逮捕に賛成した形。これにより、李代表の影響力が低下することは避けられない見通しで、裁判所は、逮捕状の妥当性について26日に審査する見通しで、遅くとも27日の未明には李代表が逮捕されるかどうかが決まるとみられる。参照記事http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86505 過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：
、、、、李在明（イ・ジェミョン）の悪あがきは留まるところ知らずで、最近は同情を買うつもりか、ハンストまで行っていたが、化けの皮がはがれ刑務所行きの様だ。この程度の金の亡者、売国奴が政界の有力者で、一時は大統領候補だったとは、韓国政治の非常識さ、程度の低さが分かる。彼は党内で汚い金を配りまくり、すでに逮捕者も出ており、オヤジがオヤジなら、その息子も頭がおかしい。次は、文在寅（ムンジェイン）前大統領か？ いや、そうでなくてはおかしい。過去ブログ：2021年6月日本を「あいつら」呼ばわりの韓国大統領候補の悪相と反日利用：2019年1月文在寅大統領の年頭記者会見のおかしな点４つ： 参照記事：韓国野党代表の最側近、金を受け取った容疑で起訴…「李在明大統領選挙戦資金」明示 映像：韓国を熟知する教授が、韓国のレベルの低さを論破 
