2023年08月
ウクライナ戦争はいつまで続くのか。戦況を見ると、ロシアとウクライナともに断続的な攻撃が続けられ、どちらも引く様子は見られない。停戦に向けた交渉についても、ロシアのプーチン大統領が制裁を科す西側諸国に向けて揺さぶりをかけているものの、本格的な交渉へとつながる予兆はないようだ。ウクライナ侵攻後のロシア経済は、財政支出によって下支えされているが、ロシア経済および財政においては、「限界」とも言える時期が見通せる状況となりつつある。そうした財政支出の維持・拡大に必要な国の貯金に、底が見通せる状況となってきたのだ。ロシアの2022年の実質国内総生産（GDP）成長率は、▲2.1％だった。マイナス成長となったのは20年以来２年ぶりだ。ただ、その要因を見ると、大きな違いが出ている。
2015年や20年といった過去のマイナス成長の年には、個人消費や総固定資本形成（建物や機械設備への投資）といった内需の落ち込みが主因となったが、22年のマイナス成長の主因となったのは、輸出の過去最大級の落ち込みだ。西側諸国の経済制裁により、ロシアの石油や鉄鋼、木材の輸出が減少し、また、ロシアが欧州向け天然ガス輸出を削減したことで、ロシアの輸出は数量ベースで前年比13.9％減少。22年の経済成長率（▲2.1％）に対する輸出の寄与度は、マイナス4.2％ポイント（Pt）にも達した。
一方、内需に目を転じると、22年は個人消費の成長寄与度はマイナス0.7％Ptと小さく、総固定資本形成の寄与度は0.6％Ptのプラスとなっており、内需は総じて堅調に推移したと言える。内需が堅調に推移しているのであれば、ロシア経済に問題は無いかというと、そうとは言い切れない。22年の内需の堅調さは、財政支出の増大によって支えられた側面が強いからだ。個人消費については、年金および最低賃金が、例年年初に行われる前年インフレ率に基づく増額（22年は＋8.6％）に加え、6月1日から、さらに10％ずつ引き上げられたことが大きい。
ロシア経済が財政支出によって支えられている構図は、23年に入ってからも変わっていない。23年1～3月期の実質GDP成長率は前年比マイナス1.8％となったが、内訳をみると、政府消費が前年同期比で＋13.5％と大幅に増加し、その成長寄与度はプラス2.3％Ptに達した。政府消費の増加が無ければ、1～3月期の実質GDPは前年同期比マイナス4.1％となっていた計算となる。一般に、政府消費の主な構成要素は、公務員賃金や政府による消耗品・サービスの購入であることから、1～3月期のロシアにおける政府消費の急増は、主に兵員等への賃金の増額によるものであったと推察される。
戦争が続く限り赤字が続くと見込まれるロシア財政はいつまで耐えられるのか、そのカギを握るのが国民福祉基金の動向だ。西側諸国の制裁によってロシア政府による海外からの資金調達が困難になり、また、貯蓄率の低さから国債の国内消化にも限りがある中、ロシア政府の預金である国民福祉基金は、財政赤字をファイナンスする上で、最も有効な財源となっている。
2023年については、国民福祉基金への繰入は予定されていない一方、国内産業の支援を目的に非流動資産への転換は予定されている。このため、23年の為替レート変動による評価損益をゼロと仮定し、かつ、22年と同額の財政赤字補填のための取崩しと非流動資産への転換が23年に行われるとすると、23年末時点の国民福祉基金の流動資産の残高は、2.1兆ルーブルにまで減少する計算となる。国民福祉基金の流動資産は、24年には底をつく可能性が高いと言えそうだ。
国民福祉基金の流動資産の枯渇は、戦争の継続と国内経済の下支えの両立を可能にしたこれまでの財政運営が、立ち行かなくなることを意味している。プーチン政権は来年にかけて、停戦に向けた取り組みを本格化させざるを得ない状況に追い込まれてきたと言えそうだ。参照記事より抜粋
、、、、あくまでもロシアの財政から見た流れで、中国の経済停滞や国際状況の変化などの外部要因は加味されていないが、現状でロシアにとって良い材料は見当たらない。
侵略で多くの市民を殺害されたウクライナにとって停戦は屈辱で、目指すはロシアの敗退だろう。今後の戦況で、どちらがマウントを取るのかいろんな推測が在るが、ロシアの武器弾薬の不足が深刻だとの情報が正しければ、ロシアが一か八かの、都市部への大型爆撃や戦術核の使用に出るかもしれない。そうなって、国境を越えて米、ＮＡＴＯが大反撃でとどめを刺すにしても、それまでに犠牲になるのはウクライナ国民だ。
岸田文雄首相は2023年8月21日、東京電力福島第１原発で生じる処理水の海洋放出について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長：写真右らに理解を求めた。 長期に及ぶ計画を着実に進めるには漁業関係者の納得が不可欠だが、漁業者側は反対の意向を変えず、溝を残したまま放出決断を迫られることになった。
首相は２１日、首相官邸で向き合った坂本氏や福島県漁連幹部に「これまで通り漁業を続けたいとの思いを重く受け止めている」と強調した。 最終決断を前に、漁業者の考えを直接確認するとともに、安全性の確保や風評被害対策を説明して丁寧な姿勢を示す狙いがあった。
漁業者に対しては、これまでも関係閣僚が福島県や宮城県を訪れるなどして説明を重ねてきた。
坂本氏は「安全性への理解は深まった」と応じつつ放出への反対を明言。、、自民党のあるベテランは「（各国が）輸入規制を強化しようとしているのに危機感が足りない」と指摘した。 世界で処理水放出に反対している国は、 韓国、北朝鮮、台湾、中国、ポリネシアだけ。政府は８月21日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について、24日にも開始する最終調整に入った。参照記事 参照記事 、、全漁連は危険だから反対ではなく「危険と思われてしまうから」 と反対している。そんな思い込みに、いつまで付き合わされるのか？補償金目当て？？大変なのは漁業だけでは無いのだが。
その韓国ではあまりに行き過ぎる不安煽りに対し、とうとう科学者達が声を上げ、韓国原子力学会で6000人署名の先頭に立つ韓国の原子力専門家チョン・ボムジン教授：左は、「福島で放流される予定の量はその地域から2－3キロ離れれば韓国の川の水と同じレベルに下がるので、韓国に放射線の影響が出るなど想像もできない」「また福島に保管されているトリチウムの総量は3グラムにもならない。韓国の東海に雨水で落下するトリチウムの量は5グラムだ。福島で3グラムを一度に全て排出したとしても、韓国で雨を通じて落ちてくる量のごく一部のレベルだ。その量が韓国の海洋生物に放射線の影響を及ぼすなどあり得ない」と述べている。 参照記事 参照記事 、、、日本にとっては、日本海側に流れ込む韓国からの高濃度放射線の方がより問題なのだが、、。
2023年8月23日； 韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２３日の党最高委員会議で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋
放出を２４日に開始すると決定したことを非難し、「日本の核汚染水放出は第２の太平洋戦争として記録されるだろう」と述べ、「汚染水テロを強く糾弾する」と強調した。参照記事 、、、この男の馬鹿さ加減には毎度あきれて笑うしかない。この国の政治家は、他国や他人を貶（けな）す、品の無さが政治だと思っているようだ。そんな芸風の芸人だと言うなら分からなくもないが、、。今の韓国、することは山ほどあるだろうに、、。暇なんだな。過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質： 
中国紙・環球時報（電子版）は2023年8月21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、ユン・ソクヨル））大統領について、「義母が法廷で拘束されたのに続き、夫人の実兄も起訴された」とする記事を掲載した。
これより先、韓国・聯合ニュースの18日付報道は、実兄が所有するデベロッパー、ＥＳＩ＆Ｄの「楊平・公興地区開発疑惑」に関連し、ユン大統領夫人（金建希 キム・ゴンヒ）の実兄、金（キム）氏（53）が裁判に引き渡されたと報じた。水原地検驪州支庁刑事部は7月28日、私文書偽造などの疑いでキム氏ら関係者5人を不拘束起訴し、検察はキム氏らが偽造文書を行使して公務員の職務執行を妨害したとして公務執行妨害の疑いも追加していた。同開発事業を巡っては最大野党「共に民主党」などから疑惑を指摘する声が上がり、警察は2021年11月に市民団体からの告発を受け、捜査を進めてきた。参照記事
環球時報によると、7月21日には、銀行の残高証明書を偽造したなどとして私文書偽造などの罪に問われたユン大統領の義母、チェ・ウンスン被告の控訴審判決が議政府地裁であり、地裁は懲役1年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。チェ被告は判決後に法廷で拘束された。
環球時報は「大統領の姻戚にスキャンダルが頻発しているが、大統領本人と大統領秘書室は沈黙を保ち、野党の不満を引き起こしている」「韓国国内では、大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員などの不正を監察する特別検察官の再任命を求める声が高まっている」などと伝えた。参照記事 参照記事
複数情報によると、ウクライナのドローン（無人機）攻撃によって2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ2空軍基地Soltsy-2 airbase in the Novgorod regionで、超音速爆撃機「ツポレフ22：Tupolev Tu-22（Tu-22M3）」が破壊された。21日にも、別のドローンがロシアの空軍基地を攻撃したとウクライナ当局が明らかにしたほか、22日早朝にはロシア当局がモスクワ州やウクライナ国境に近い地域で攻撃ドローンを撃墜したと発表した。
19日の攻撃について、ソーシャルメディアに投稿された複数の画像をBBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した。空軍基地は、ノヴゴロド市Novgorodの南東約70キロにあり、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの南 south of St Petersburg.約280キロにある。ウクライナ国境からは、約650キロに位置している。
ロシア国防省は声明で、モスクワ時間19日午前10時頃に「ノヴゴロド州の空軍基地」で「ヘリコプター型無人航空機」による攻撃があったと発表。「空軍基地の監視塔が無人機を察知し、小火器で撃墜された」として、「飛行機1機が損傷を受けたものの、このテロ行為による死傷者はなかった」と説明し、空軍基地の駐車場で火災が発生したが、これも直ちに鎮火されたと国防省は述べていた。ただし投稿された複数の画像では、ツポレフ22の特徴的な機首をもつ機体が炎に包まれている様子が確認できる。BBCヴェリファイは画像を検証し、破壊、炎上は、視認できる手掛かりや、周囲の環境、空軍基地の過去の衛星画像を比較し信ぴょう性が高いと判断した。過去の衛星画像から、この空軍基地にツポレフ22M3が駐機していたことも確認できた。英文記事は、同基地の他の爆撃機は、北のオレニヤ海軍偵察基地Olenya (also Olenegorsk) Russian Navy reconnaissance air baseへ移動したと報じている。
爆撃機1機が破壊されても、ロシア空軍の威力に大きく響くわけではない。ただし、ロシア領の深くまでドローンを飛ばして標的を攻撃するウクライナの能力が、このところ拡大している様子がうかがえる。7月からたびたび、首都モスクワのビルがドローン攻撃を受けている。ウクライナ国境からモスクワまでの距離は約450キロ。ただし、ロシア国防省は攻撃に使用されたドローンを「ヘリコプター型無人航空機」と呼んでおり、近くから飛来した安価な商用の装置だった可能性もある。
ツポレフ-22M3は冷戦期に開発された可変翼の爆撃機で、北大西洋条約機構（NATO）側のコードネームは「バックファイア」。冷戦後はシリア、チェチェン、ジョージアなどの紛争で多用され、ウクライナ侵攻が始まってからは複数の都市に対する攻撃に使われている。ウクライナ検察によると、今年1月には東部ドニプロで集合住宅がミサイル攻撃され、30人が死亡した。この攻撃を実施したのがロシアの第52親衛重爆撃機航空連隊所属のツポレフ22だったという。同連隊はソルツイ2空軍基地Soltsy-2 air baseを拠点としている。
19日の攻撃に続き、21日にはウクライナ国防省情報総局が、モスクワ南西カルーガ州Kaluga Oblastのシャイコフカ空軍基地Shaikovka airfieldでロシアの軍用機がドローンに破壊されたと発表した。ロシア国営メディアは攻撃があったことは伝えたものの、被害はなかったと伝えた。さらに22日早朝には、モスクワ州西部のクラスノゴロスクKrasnogorskとチャスツイで戦闘ドローン2機が撃墜されたと、モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長が明らかにした。国防当局によると、ウクライナ国境北東のブリヤンスク州 Bryanskaya oblastでも2機を撃墜したという。参照記事 英文記事 英文記事
「ドイツ社会全体があまりに世間を知らず、純真でした。自分たちの前に変化が迫ってきたのに、皆、それを理解しているのかどうか分かりません。今直面している問題は、これまで累積してきたものなのです」。 ドイツに本社を置く世界最大の化学メーカー、BASFのマーティン・ブルーダーミューラーCEO（最高経営責任者）は最近、ブルームバーグ（Bloomberg L.P.：金融市場に特化）のインタビューでこのように語った。世界の主要国が新型コロナのパンデミックやウクライナ戦争などのショックに耐えて立ち上がる中、独り沈滞の沼にはまっているドイツは、今や「欧州の病人」扱いを受け、心配の種として浮かび上がっている。製造業の革新を主導して世界の産業化の心臓である役割を果たしてきたドイツ経済が泥沼にはまり込んだことを巡っては、大きく三つの点が敗因として挙げられる。過度の中国依存、脱原発一辺倒で推し進めたエネルギー政策、そして主力産業の競争力で後れを取っていることだ。
（1）高すぎる中国依存度：この7年間、中国はドイツの最大の貿易相手国だった。ドイツの対中交易規模は、2021年の2450億ドル（現在のレートで約34兆7300億円。以下同じ）から、22年には3178億ドル（約45兆500億円）と30％も増え、依存度は一層高まっている。しかし、新型コロナによるロックダウンを解除後の中国の回復傾向は顕著なものではなく、依存度が高いドイツ経済が直撃弾を浴び、最近、国際通貨基金（IMF）が主要国の中で唯一、ドイツの今年の成長見込みを引き下げたのもこれが理由だ。
（2）エネルギー政策の失敗：ロシア・ウクライナ戦争直前、ドイツは天然ガスの55.2％、石炭の56.6％、石油の33.2％をロシアから輸入していた。しかし戦争で西欧はロシア制裁に乗り出し、ドイツはロシア産エネルギーの利用を突如として中止しなければならなかった。その結果、2022年に電気料金が10倍に暴騰するなどエネルギー危機に直面した。ドイツは最近、最後に残った原発すら稼働を停止し、今では発電原価が高いエネルギー源で電力を生産しなければならない。ドイツの産業用電気料金は、ドイツを除く他のG7（先進7カ国）に比べ2.7倍も高い。高価な電気料金は製造原価に跳ね返り、輸出競争力の低下は避けられない。
（3）後れを取っている主力産業の競争力：「技術のドイツ」の誇りにして最大の輸出品目である自動車産業は、最大の危機にある。長い間、ドイツ車は内燃エンジン車時代をけん引していた。だが新たな流れとなった電気自動車時代においては、劣等生に近い様相を見せている。 市場調査機関SNEリサーチによると、昨年の電気自動車市場のシェアは米国のテスラ（16.4％）、中国のBYD（11.5％）、中国の上海汽車（11.2％）に続き、ドイツのフォルクスワーゲンが4位（7.2％）だった。ドイツは昨年265万台の自動車を輸出したが、これは頂点だった2016年の441万台に比べ60％の水準に過ぎない。時代の変化に素早く対応できないドイツ産業の危機をあらわにする一断面だ。参照記事より抜粋
金融面からみれば上記の様な分析になるだろうが、地球環境やロシアとＮＡＴＯとの軋轢、中国依存からの脱却を考慮すれば、上記の３つは、過渡的な現象と個人的に想う。多くの解決に新たなイノベーションの出現に期待しながら、進行中のウクライナ戦争の拡大を抑え込むのが直近の急務だと思うが、、。
最近、ドイツ、イタリーがＥＶ至上主義に異を唱え、従来のエンジンが使える合成燃料e-fuelを認めろと言いだしたが、この事を主張し続けてきたのがトヨタを筆頭とする日本の産業界だ。近代社会は似たような間違いをＰＣの分野でもしている。常に最新の機器に最新のＯＳを持たなければならない流れで購買を煽るが、余程高度なゲームでもしない限り、普通の使用でそんな高スペックなパソコンやＯＳが誰でも必要かと言えばＮＯである。回線が高速化した今、メモリなど４Ｇあれば十分で、ハードをＳＳＤに入れ替えればＬＥＤ画面で耐久性の増した機械は高速で、かつ、かなり長持ちする。実際筆者は、Windows7とWaterfox classicの組み合わせで10年以上前のパソコンを今も快適に毎日使っている。たまにＯＳを換えろと不便さを押し付けてくるが、アドオンとフリーソフトでクリアしている。 過去ブログ：2023年7月「最も技術的専門知識がある国」ランキングで日本1位：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：3月水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）：2022年8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：
インド南西部カルナータカ州Karnataka's Belgaum district.に、カメラの形をした住宅が現れた。建てたのは、カメラに情熱を注ぐ４９歳の写真家のラヴィ・ホンガル Ravi Hongalさん。
親戚からもお金を借りて前の家も売り、長年の夢だったという3階建てに、95000ドル（約1400万円）掛けたと在る。「みんな私のことをおかしくなったと思っていたけど、今では家を見に来て、自撮りするようになった」、「すごく幸せな気持ちだ」とラヴィさんは語った。ラヴィさんの妻クルパさんも写真家だ。3人の息子たちはカメラの大手メーカーにちなみ、キヤノン、ニコン、エプソンCanon, Epson and Nikonと名付けた。参照記事と映像 Youtube映像 英文記事、、、エプソンはプリンターメーカーだろうと言うのは別として、世界には変わった人が居るものだ。４人目が産まれたらペンタックスか？
ロシア首都モスクワで2023年8月18日未明、ドローン（無人機）による攻撃があり、中心部の施設に被害が出た。ロシア国防省は、ウクライナによる攻撃と指摘した。ドローンは航空機型で、ビジネス街には大きな爆発音が鳴り響いたという。記録映像 国防省とソビャニン・モスクワ市長によると、防空システムがドローンを妨害電波などを使ったロシア軍の「電子戦」で撃墜し、その残骸が「エクスポセンター」のビルに落下したが、死傷者は出ていないと説明した。エクスポセンターはクレムリン（大統領府）から５キロメートル弱の場所にあり、大規模な展示会などに利用される巨大な施設。西部のブヌコボ空港で一時的に離発着が停止した。参照記事 
モスクワのソビャーニン市長は20日未明、空軍がモスクワ南部でドローン（無人航空機）による攻撃を阻止したとSNSに投稿した。ロシア国営ノーボスチ通信によると、モスクワ南西部のブヌコボ空港 、南郊外のドモジェドボ空港 Moscow's Vnukovo and Domodedovo airportsでは午前3時半から発着に2時間の遅れが出て、一部の到着便は北郊外のシェレメチェボ空港shuremetyevo airportに代替着陸した。参照記事 、、、ドローン撃墜の為の妨害電波の為に起きたとみられる。また、18日以降も、ウクライナのドローン攻撃が在ったとも想像できる。右図のモスクワ南東部の２か所は空軍基地。
ウクライナ軍は2023年7月、ロシア軍から鹵獲（ろかく）した自走式多連装ロケットシステム「TOS–1A」を使用して、非常に殺傷力の強い燃料気化爆弾を露陣地に撃ち返す事で返却した。残酷な兵器で、高温な圧力波で肺を破裂させると言われている。 映像 
ウクライナ軍第67機械化旅団ダ・ヴィンチ・ウルブズ大隊の兵士は数日前、ロシア軍から鹵獲したTOS-1A自走式多連装ロケットシステムを使ってロシア軍の陣地を攻撃したと伝えられている。車体には「ダヴィンチ」と記されており、これは戦死した大隊司令官ドミトロ・コチウバイロ氏のコードネームである「ダヴィンチ」にちなんで付けられた。使用場所は明かされていないが、頭上から800度の高温と爆風が広範囲に降り注ぐ為、塹壕や戦車内の兵士も逃げ切れないと言われ、映像からは東部戦線の様だ。
扱いが難しい兵器とされ、ロシアは前線へ送り込んだが、経験未熟な兵士は、使用も爆破も出来なかったのだろうか？どこかの国が放出した可能性もあるだろう。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、学校や病院、住宅地への爆撃や原発への攻撃に対し「国際法違反だ」との批判が相次いでいる。民間人や非軍事目標への無差別攻撃は「戦時国際法」と呼ばれるルールで禁じられているからだ。参照記事 参考映像記事：ロシア軍激しすぎる損失！800以上もの兵器が鹵獲されてしまう…ウクラ軍は鹵獲兵器で大増強！：
ウクライナ南部ロシア占領地への攻撃を続けるウクライナ軍は2023年8月17日木曜日、新たに解放された村ウロジャインUrozhaineからアゾフ海 Sea of Azovに向けて前進を試み、南東部戦線で利益を上げたと発表していたが、一方、17日のロイター通信が引用した米当局者の話によると、ウクライナ軍は、ロシアが占領する戦略上の要衝南東部メリトポリ Melitopol に到達して奪還する可能性は低いようだという。
また、南部ザポリッジャ州のロボティネ村Robotyneから南進を目指す部隊は、露軍の塹壕を越え、解放した村の中心部から住民を救出し、ロシア軍を撃退中だ。映像：ロボティネ付近で攻撃されるロシアの増援部隊車列Russian Reinforcement Convoy 
戦前の人口が約15万人だったメリトポリは2022年3月からロシアの管理下にあり、ここを拠点にロシア軍が、占領地クリミア方面などに道路と鉄道を使用して物資を配送している。一帯は、肥沃な穀倉地帯だ。、、、記事タイトルには、奪還失敗とも書かれているが、ウクライナ軍が、アゾフ海に面するマリウポリMariupol、ベルディヤンスクBerdyansk、メリトポリMelitopol方面の奪還に、かなりな戦力を投入しているのは間違いない。
ベルディヤンスクBerdyanskは軍港で、ロシアが兵員や資材を陸揚げしていた場所で、ここにロシアが派兵する可能性があるが、市民パルチザンの破壊活動も活発だと言われている。また、ロシア艦船にとって、ウクライナの水上ドローン「シーベビー:Sea baby」の存在も脅威だろう。英文記事 過去ブログ：2023年８月露軍を悩ます、ウクライナの高速水上ドローン攻撃：下の左図の濃い目の赤い海域は、ロシアの2014年クリミア半島併合時より一方的に主張する排他的経済水域ＥＥＺ 右の図が国際規約上正しく、茶色がウクライナのＥＥＺ．ウクライナが求めるクリミア奪還の大きな要因でもあるだろう。
プーチンは、どうしたら小国が音（ね）を上げ、弱体化出来るかしか眼中に無い。幾ら兵士が、市民が死のうが、世界が非難しようが、、。彼プーチンの本質は、過去の独裁者と何ら変わらない。戦争の長期化で個人的に心配なのは、どうでもいいプーチンより、選挙の近いバイデン政権が続くのかと言う事だ。バイデン氏の息子で次男のハンター・バイデン氏Hunter Bidenが過去の中国とのビジネスで刑事告発されている。参照記事 過去ブログ：2021年2月クアッド４カ国会合で中国、ミャンマーへの懸念で一致とバイデン ：
願うのは、欧州の景気が上向き、欧州の結束にひびが入らないことだ。ウクライナも独自の戦術を練り上げ、士官クラスの人材も育ちつつあると言われ、地上戦の経験が無いにも関わらず、ウクライナは大国ロシア相手に驚くほど果敢に奮闘しているが、死者も5万人に近いと言われている。ウクライナでは、油断の出来ない戦況が今日も続いている。だから目が離せない、、。
裏に米国が居るにしても、独自の潜在的軍事力が高いスウェーデン、ポーランドの動向は注目すべきで、今ゼレンスキー氏はスウェーデンを訪問し、ロシアのスホイを意識して開発されたスウェーデン製戦闘機「グリペン：Gripen」のウクライナへの供与に向けて協議している。参照記事 映像：ロシアが最も警戒し世界屈指の軍事大国「スウェーデン」 ウクライナに武器供与など支援表明 過去ブログ：2023年8月NATO補佐官の妄言に飛びついたお調子者メドヴェージェフ： ロシアは、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ加盟確定国へ手を出せば、ＮＡＴＯの集団的自衛権の行使が可能になる為、うっかりでも手は出せない。世界戦を恐れる前に、この脅威でロシアを後退させるしかないような、、。相手は妄想で侵略を始めた変質者である。
2023年8月21日：ウクライナのゼレンシキー大統領は２０日、オランダとデンマークを訪問した際に、オランダは４１機、デンマークは１９機の戦闘機Ｆ１６をウクライナに供与すると発表した。今後の戦闘機Ｆ１６の展開に向けてウクライナ軍人の訓練は、すでに始まっているとされる。参照記事 参照記事 バイデン米大統領は2023年5月19日時点で、ウクライナのパイロットをＦ１６戦闘機で訓練するためのプログラムを支援すると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領はＦ１６をロシア領土への攻撃に使わないとバイデン氏に約束している。
当時、ロシアのアントノフ駐米大使は、ウクライナにＦ１６戦闘機が供与されれば、紛争への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関与が問題になると述べ、ウクライナによるクリミアへのいかなる攻撃もロシアへの攻撃と見なされると指摘。「米国がロシアの対応を十分に認識することが重要だ」と警告していた。参照記事 2023年8月22日：南部ザポリッジャ州のロボティネ村Robotyneで戦闘中のウクライナ軍第４７独立機械化旅団は、村民を非難させ、村の中心部に到達した。参照記事 映像記事
年春にはドローン部隊を編成し、自前の無人機を製造し、その操作技術は最先端を行っていると言われ、以前からその応用で、自爆型水上ドローン（ suicide sea drones）を開発し、水上無人機（ＵＳＶ：Unmanned Surface Vehicle）は、偵察、攻撃で効果を上げている。一方、水中を走行する無人航走体は、ＵＵＶ：Unmanned Underwater Vehicleと表記。日本の防衛庁では、海底調査で海の無人機：ＵＵＶとＵＳＶの連携も研究されている。参照記事
2023年7月から8月には3か所の攻撃で使用し、7月17日、ロシアの補給ルートとなっているクリミア（ケルチKerch）橋を、8月4日には（ロシア南部）ノボロシースクNovorossiyskでの揚陸艦と、クリミア半島沖でのタンカーを標的にした。その水上ドローン「シーベビー:Sea baby」の概要が説明されていた。映像：Ukraine War: 'Sea Baby' drone used to attack Crimean bridge Video of drone strike on Kerch bridge ウクライナの水上ドローン、ロシアの標的攻撃に効果 その影響は
性能などはウクライナ保安庁が2023年8月16日に公開したもので、大量の爆薬も搭載できる兵器で『シーベビー』と呼ばれ、遠隔操作が可能。長さは5.5メートル、最高速度は時速80キロ、移動できる距離は500～800kmに及ぶとされている。映像では、450～850キロの爆弾搭載可能と説明されている。
シーベビーは小型でスピードが速いことから、ロシア側からも発見されにくいもので、ミサイルと比べて費用が10分の1程度で、ロイター通信によると約3500万円で造ることが可能であり、クラウドファンディングで開発資金を世界中から募っているとされる。既にロシアにとって脅威となっていて、ドローンによって安定的に攻撃ができるようになると、今後ゲームチェンジャーになる可能性もあると述べられている。ロシア側の開発と合わせ、ウクライナ戦争では、無人機による攻防がさらに激化すると予想される。
、、、、この性能もさることながら、ウクライナが衛星通信を駆使し、ロシア海軍を翻弄（ほんろう）しているのも注目すべきで、また、戦費を得るのに、当たり前のようにクラウドファンディングが活用されているのに驚きが在る。過去ブログ：2023年8月露軍黒海沿岸居住地域へ砲撃と民間貨物船に銃撃：8月3日間で集まった無人機1万機分の募金 ウクライナ：7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施：参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)：時間の問題で、日本から無人機用高性能で軽量な2次バッテリーやモーターの供給が行われるかもしれない。そう願う。
2023年8月18日：ブルガリア国防省長官The head of the Bulgarian Defence Ministryは、ウクライナ向けの武器を積んでいた可能性があるとして黒海でロシア軍にブルガリアの排他的経済水域Bulgaria’s exclusive economic zone (EEZ)を航行中に拿捕されたトルコの貨物船シュクル・オカン号Turkish cargo ship Sukru Okanに関する最近の事件についてコメントし、タガレフBulgarian Defence Minister Todor Tagarev氏は「ロシアは自国の体制を押し付け、自らの意志を積極的に押し付けようとしている」と述べ、事件を避けるために船舶がルーマニアとブルガリアの領海を通過するよう勧告した。
黒海におけるNATOとロシアの衝突が可能かどうかについて、同氏は「そのような選択肢を排除することはできない」と述べた。私たちはこのようなことが起こらないよう取り組んでいます。ロシアは常にNATOを挑発している。」と述べた。参照記事 過去ブログ：2023年8月露軍黒海沿岸居住地域へ砲撃と民間貨物船に銃撃：
ロシアは一方的に、左図の赤い斜線部分をロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張しているが、国際的には承認されていない。国際的区分は右になる、
ロシアのメドヴェージェフ元大統領は2023年8月15日、NATO補佐官が言及した「領土放棄とNATO加盟の交換」について「もしウクライナが同盟に加盟したいならキーウを放棄してリヴィウ(Lviv：ウクライナ東部）に首都を移せ」と主張、クリミア･ドンパス放棄だけでは加盟を認めないと示唆した格好だ。、、、キエフ政府はポーランドとの国境付近に亡命政府を造り、ウクライナ全土はロシアへ引き渡せという意味だろう。
、、、これはノルウェーでのパネルディスカッションで、NATO事務総長の補佐官を務める スティアン・イェンセン（Stian Jenssen）氏が、「（個人的に）ウクライナが領土の一部を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を受け取ることが解決策になると思う」との発言に、相変わらずお調子者で軽薄なメドヴェージェフが追従したもので、現地メディアがイェンセン氏に「NATOの公式な見解なのか？」と質問すると「ウクライナの戦後の地位については既に議論が行われており、幾つかの国から一部の領土を放棄してはどうかという提案がある」との回答した。、、、幾つかの国とは、反米思考のマクロン率いるフランスか、中国資本でインフラ整備進行中のハンガリー位だろう。「そんな前例を作られてはたまらない」と思ったのは、ウクライナは当然として、歴史的にフィンランド、スウェーデン、ポーランド、バルト3国あたりか？
発言は少ないが、露に対し常に硬派なのはスウェーデンで、ロシアの2014年クリミア併合後、2010年に廃止していた徴兵制度を2018年に復活させた。対象は18歳になった男女となる：写真左。同国は武器輸出でも多くの実績が在り、その性能は折り紙付きだ。 参照記事 
2023年8月19日、スウェーデン首都ストックホルムを訪問したゼレンシキー大統領は、ロシアのスホイを意識して開発されたスウェーデン製戦闘機「グリペン：Gripen」のウクライナへの供与に向けて作業をしていると発言した。加えて同氏は、ウクライナ軍航空機操縦士の参加する「グリペン」のテストはすでに始まっていると発言した。参照記事 参照記事 
、、、、当然、この理解しがたい発言は反発を招き、激しい批判に晒されたイェンセン氏は「この件に関する私の発言は『ウクライナが直面するかもしれない将来のシナリオ』に関する大きな議論の一部であり、あのように言うべきではなかった」と謝罪、しかしロシア側は、この発言を見逃さず、「戦争に対する見通しが暗くなったNATOはロシアが主張する条件＝クリミアや併合した4州に対するロシア主権の承認を検討し始めている」との曲解を報じており、Washington
Examinerは「架空の妥協案はロシア人(敵を）を喜ばせただけ」と指摘している。
ウクライナ外務省は「領土と引き換えにウクライナがNATOに加盟するという話は絶対に容認できない」とし、同国のポドリャク大統領府顧問右 も、「NATOの傘と領土を交換するなんて馬鹿げている。これは民主主義の喪失、国際的な犯罪行為の助長、プーチン体制の維持、国際法の破壊、次世代の人間に戦争を押し付けるという選択だ」と反発。続けて、「ロシアが戦いに破れ、政治体制が刷新され、この戦争を引き起こした人間が処罰されない限り、戦争はロシアの欲望ともに必ず再発する。ハッキリ言えばロシアへの譲歩は世界に平和をもたらすどころか新たな戦争を呼び込むだけだ」と指摘、国防安保委員会のダニロフ氏も「私の知る限り非常に奇妙な提案で、なぜこんな発言が飛びしたの理解に苦しむ」と述べた。左の地図は、ロシアを排除した想定図。
、、、謝罪したイェンセン氏は「個人的意見」と弁明したが、まるでプーチンの妄想を利するような公開の討論の場での発言で在り、謝罪では済まないだろう。筆者は、ＮＡＴＯにも、こんな軽薄でお馬鹿なのが居るんだと驚いた。常に、これとは真逆な発言で、ロシアの完全排除さえ目指しているストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenberg：左 は、自分の側近の発言にさぞご立腹だろう。参照記事 過去ブログ：2023年4月NATO事務総長の中国への期待感は０と反攻作戦：3月岸田首相ウクライナ訪問 市民虐殺のブチャで献花：
8月17日、米国務省のパテル副報道官Vedant Patel, Principal Deputy Spokespersonが記者会見時に発言し、米国務省は、現在のロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナの勝利とは同国領土からロシアを完全に追放することを意味するとの見方を改めて指摘した。同氏はまた、ロシアは最近の空爆以外にも、何千人ものウクライナ児童の拉致や追放を体系的に行っていると喚起した。上記の件に反応した発言と見ていいだろう。 参照記事 
2013年９月に中国の習近平国家主席が「一帯一路」政策を初めて提唱してから、10年を迎えようとしている。この間、ロシアをはじめとする旧ソ連諸国は、その全てが一帯一路の沿線国と位置付け、各国は、中国の協力を得ながら、輸送回廊の創設やインフラ整備プロジェクトなどの実現を目指してきた。
現実には、旧ソ連の領域で、一帯一路の成果が目覚ましくあがったとは言いがたく、停滞しているものや頓挫してしまったプロジェクトも多い。「ロシア版新幹線」構想：左 などは、失敗例の最たるものだろう。これは、中国の資本と技術を取り入れ、首都モスクワ〜カザン間に高速鉄道を敷設するというもので、2014年に中露間で合意し、将来的には、中国の北京まで延伸するという野心的な案もあったが、その後の情勢変化で、両国は具体的な条件で折り合えず、プロジェクトは事実上放棄された。
それに対し、これまで一定の成果をあげたといえるのが、「中欧班列：CHINA-EUROPE Rail Service」である。中欧班列は、中国と欧州を結ぶ鉄道コンテナ定期輸送サービスである。運行開始は習主席が一帯一路政策を発表する２年前の2011年３月である。この輸送サービスの輸送量は急拡大しており、2013年の列車数が80便、輸送量が7000TEU（１TEUは20フィートコンテナ１個換算）だったのが、2021年には１万5000便、146万TEUまで達している。「新シルクロード」の理念に適った中欧班列は、まさに一帯一路の「シンボル」的なプロジェクトと位置付けられるようになった。
中欧班列には、複数のルートがある。主力となっているのがロシアとベラルーシを通るもので、2019年には輸送量の９割以上はこの北、中央ルート（日通も2021年から利用）であった。中国の新疆ウイグル自治区の阿拉山口、または同区のホルゴスを越えてカザフスタンに入り、広軌（レールの幅が1520ミリメートル）車両に積み替え、ロシア、ベラルーシを通過し、ベラルーシ・ポーランド国境で再度、標準軌（同・1435ミリメートル）の車両に積み替えられて、欧州各国へと運ばれていく。
中欧班列のトランジット輸送のうち、カザフスタン～ロシア～ベラルーシというルートの輸送を一手に担っているのが、ユーラシア鉄道アライアンス社（ERA）で、ERAは、ロシア鉄道、ベラルーシ鉄道、カザフスタン鉄道が３分の１ずつを対等出資することで設立された。
左図に見るように、ERAの輸送量は、2021年までは順調に拡大していた。中国～欧州間貨物のトランジット輸送は、カザフスタン、ロシア、ベラルーシの鉄道会社に貴重なトランジット輸送収入をもたらしてきた。
しかし、中欧班列には課題もあった。まず、中国の対欧州連合（EU）貿易の輸出超過などに起因して、中国から欧州に向かう「西航」の需要に比べて、逆方向の「東航」の需要が低いという問題があった。便数では東航が西航を下回る状態が今も続き、東航ではしばしばコンテナが空の状態で運行された。
2023年上半期（1～6月）に湖北省武漢市を発着した中欧班列（注）の運航本数が560本となり、2022年通年の運行本数（538本）を上回ったと発表した。このうち、武漢市から欧州方面に向かった列車が128本、欧州方面から同市に向かった列車が432本だった。参照記事
また、中欧班列は中国各地の地方政府が補助金を供与することによって成り立っているという指摘もあった。それでも、中欧班列は中国、欧州、そしてトランジット国のそれぞれに恩恵をもたらしていることは間違いなく、一層の発展を遂げていくかに思われていた。国有企業の中国国家鉄路集団の統計では、2022年にも中欧班列の便数・貨物量は前年比で約９％増と、問題なく拡大を遂げたかのようである。ただ、これにはからくりがある。中国〜ロシア間の貨物も、中欧班列の実績に加えているからだ。2022年にはロシアに対する西側諸国の経済制裁を受け中露貿易が拡大した為、中欧班列の輸送量増加もその効果が及んだものだった。
これまでの全ての実績を台無しにさせたのが、2022年２月24日の、ロシアのウクライナへの全面的軍事侵攻（侵略）開始だった。この事でロシアを除いた狭義の欧州と中国の間のコンテナ輸送量は、2021年の61.8万TEUから、2022年には38.6万TEUに低下した。、、、以上は、公開されている参照記事より抜粋。ウクライナ戦争では、ロシアに協調する中国には、欧州との関係では何のメリットが無いどころか、国際信用を大きく失墜し、ＥＵ政府は政治的、経済的中国排除の態度を明確にしている。それに反対を唱えるのは、中国からの大型融資で国内高速道路などのインフラ整備が進行中のハンガリーくらいだ。今後「一帯一路構想」維持に大きく迂回してでも業務継続なら、中国へロシア支援への非難の中、通過が妨害居されたり、これまで築いた中欧班列の鉄路上の中継施設維持が困難になれば中国の大損失は避けられない。
現状の中欧班列の北ルートに将来的不安があると言う事は、ウクライナ戦争前の2022年2月9日の中国記事が指摘しており、その際に代替ルートとして、海路でドイツの港への陸揚げや、「中間回廊」として、鉄路でカザフスタンからカスピ海を渡り、トルコへ入るルート等に言及しているが、いずれも日数やコスト面、軌道幅の違い等で使用には問題が多い。新型コロナ、ウクライナ戦争を経て、世界は政治、経済以前に中国へ対しアレルギーになっている。ロシアにも言えるが、その不愉快な痒（かゆ）みを抑えるには、中露が相手に国際信用を与えるしか無いだろう。 過去ブログ：2023年8月中国へ行かない外国人旅行者
ウクライナの個人や企業は、1万機の神風無人機（ kamikaze drones.自爆型ドローン）を購入するために、UNITED24プラットフォーム、カム・バック・アライブ財団、モノバンクが主催した募金活動に3日間で2億3,500万フリヴル（630万米ドル：約9億2000万円）を寄付した。偵察機としても活躍する無人機からの地上データは、瞬時に砲撃部隊と共有され、砲撃精度が格段に飛躍し、ウクライナが独自に開発したシステムと言われている。 参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日) 
クライナはすでに資金調達プラットホーム「United24」を通じて8億5,500万ユーロ＝約1,200億円を確保、
これで2,450kmもの前線を約1万機のUAVで監視する「Army
of
Drones計画」を進めている最中だが、フェドロフ副首相兼デジタル化担当相は8月14日「自爆型無人機を1万機調達するため2億3,500万フリヴニャ（無人機調達に1億7,800万フリヴニャ＋これに搭載する弾薬調達に5,700万フリヴニャ）を調達する」と発表していた。参照記事ウクライナのイノベーション担当副首相兼デジタル変革大臣ミハイロ・フェドロフ氏Mykhailo Fedorov, Deputy Prime Minister for Innovation, Minister of Digital Transformation of Ukraine：左 は2023年8月17日テレグラムにて「歴史的な募金活動は完了した。 募金活動に参加してくださった皆様、ありがとうございました。」と述べたと、モノバンク共同創設者オーレ・ホロホフスキー氏がテレグラムで語り、 ホロホフスキー氏は、必要な2億3,500万フリヴルがすでに調達されたことを発表する短いビデオを投稿した。英文記事
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領President Volodymyr Zelenskyyは2023年8月17日、ウクライナにおける戒厳令の延長と動員に関する法案に署名した。ロシア軍の本格的な侵攻が始まって以来、延長は８回目となる。戒厳令により、18歳から60歳までの男性はウクライナから出国することを禁じられている。英文記事 英文記事 、、、、小国ウクライナには、経済的、心理的に譲歩する余裕は無く、大国ロシアに譲歩させるには、ロシア国内の内圧の高まりしか無いだろう。ソ連崩壊がそうだったように、、。 
ウクライナ南部ヘルソン州の村で2023年8月13日、ロシアによる砲撃があり、生後22日の赤ちゃんとその兄（12）、両親ら7人が死亡した。ウクライナのイホル・クリメンコ内相Interior Minister Igor Klymenkoによると、砲弾はヘルソン州シロカ・バルカ村the village of Shyroka Balka in Kherson,にある一家の住む家を直撃したという。
このほか、同じ村の別の住民1人と、近隣のスタニスラウ村の2人が死亡した。クリメンコ内相は、「テロリストを止めなければならない。武力で止める必要がある」、「彼らはそれ以外、何も理解しない」と話した。今回の攻撃では13人が負傷したという。
ゼレンスキー大統領は毎日行っている演説を通して、シロカ・バルカへの「残虐な」攻撃を非難し、「5人が殺された。生後わずか22日の女の子と、12歳の兄もいた。母親のオレシアさんはまだ39歳だったが、殺された」。ゼレンスキー大統領によると、この日はヘルソン州だけで17件のロシアによる攻撃が報告され、別の地域でも攻撃があったという。ヘルソンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が昨年、一方的に併合を宣言した4州のうちのひとつ。
ロシア国防省は12日、ロシアがウクライナから併合したクリミアと、ロシア本土を結ぶ主要交通路のケルチ大橋が、ウクライナのミサイル2発に攻撃されたと発表した。ウクライナはこの攻撃を認めていないが、ゼレンスキー大統領は先に、軍事的な供給ルートになっているケルチ大橋は正当な標的だと主張している。過去ブログ：2023年8月ウクライナ、8月12日の戦況：7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施：
ロシア政府はまた、黒海南西部ブルガリアの排他的経済水域Bulgaria’s exclusive economic zone (EEZ)を航行中の貨物船を停止させるために13日警告射撃を行ったと発表した。この貨物船は、ドナウ川沿いのウクライナのイズマイル港Ukrainian port of Izmail on the Danube riverに向かっていた。ロシアによると、トルコ企業のパラオ船籍のスクル・オカン号the Palau-flagged Sukru Okan が停船を拒否したため、哨戒艇ヴァシリー・バイコフthe corvette Vasily Bykovから自動小銃を発射し、その後、検査のために乗船したという。
もしこの主張が確認されれば、ロシアが国連が仲介したウクライナの穀物輸出協定から離脱した7月以降で、ウクライナ以外の商船に発砲したのは初めてとなる。写真では、乗り込んだ兵士が乗員に銃を向け、ロシア海軍のKa-29ヘリコプターが、甲板の貨物船乗員を威嚇している。 参照記事 英文記事 記事と映像 クリミア半島では、併合後も迫害されてきたクリミア・タタール人Crimean Tatarsが、パルチザンとしてロシア軍への破壊活動を活発化させ、ウクライナ軍へ情報を送っているとの記事が目につく。イスラム系タタール人へのロシアの迫害や強制徴用を、トルコのエルドアン大統領も決して無視はしないだろう。 過去ブログ：2023年4月露軍、ウクライナに向け対戦車「特別部隊」編制とクリミア：2月ロシアの徴兵と民族浄化、2月23日は露の「祖国防衛の日」：
黒海を行き来する船をめぐっては、ウクライナの穀物を安全に輸出するための国際合意が成立していた。しかしロシアは2023年7月19日、この合意から離脱。ウクライナの港に向かう船すべてを軍事目標とみなすと警告していた。2023年8月16日に出港したのは、香港船籍のジョセフ・シュルテ号。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月から、南部オデーサ港で動けなくなっていた。船がロシアの標的にされる恐れがあるなか、この香港の商船は16日、出港しトルコのイスタンブールIstanbul へ向かった。この船はコンテナ2114個を積んでおり、食料など3万トン以上の貨物が中に入っているという。ウクライナは穀物と油糧種子の主要輸出国。黒海で輸送船の航行が封鎖され、世界的な食料価格高騰を招いている。参照記事 参照記事 、、、急な解放は、トルコから何か一言在ったのか？
欧米の経済制裁が強まるなか、友好的な旧ソビエトの国々を通じて軍事侵攻を続けるための物資を入手しているとされるロシア。制裁の「抜け穴」と指摘されている国のひとつは、ロシアと長い国境を接するカザフスタン。同国はロシアが主導する上海協力機構（SCO）など経済同盟の加盟国で、欧米の制裁には加わらずロシアとの関係を継続する一方、カザフスタンは欧米に協力する姿勢も見せている。専門家は、カザフスタンはこれからもロシアと欧米の間でバランスをとっていかざるをえないと指摘している。
アメリカ政府は去年、こちらの18の国と地域が制裁の抜け道になっている可能性があると警告した。懸念しているのは、欧米や日本の電子製品や半導体などが、こうした国々を経由してロシアに渡り、ロシアのミサイルなどの兵器に組み込まれている実態で、2023年7月に発表された調査報告書によると、ウクライナで使用されたロシアのミサイルや無人機など58の兵器や装備品を調査した結果、1057の外国製の部品が発見されたという。
主なものはマイクロチップ。プロセッサー。それにトランジスターといった電子製品が主に外国製で、これを国や地域別で見ると、最も多かったのはアメリカ製。全体のおよそ3分の2。そして2番目に多いのが日本製。続いて3番目がドイツ製だったとしている。
制裁の抜け穴をふさぐために、欧米は外交だけでなく捜査機関も動いており、ロシアの情報・治安機関FSBのスパイか協力者の可能性が高い男が、バルト3国のエストニアにフロント企業を作って、アメリカ製の電子部品や半導体それに弾薬などを調達し、エストニア経由でロシアに輸送した疑いで逮捕されている。参照記事 過去ブログ：2023年8月国際戦争支援者リストに中国企業が最多とウクライナ指摘：7月プーチン氏、SCO首脳会議で制裁への抵抗を宣言とインド：7月ドイツが対中戦略と中国市場依存見直しで浮上する日本：6月ウクライナ戦争に対する韓国野党のマイナス思考：5月より鮮明になった、中国のロシア寄りの立場：、、、、記事では直接触れていないが、中国は、主導する上海協力機構（SCO）加盟国を経由して部品などをロシアへ迂回輸出している可能性が高いのではないだろうか？
