2023年07月
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（McKinsey Global Institute）による新たなレポートが伝え、マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に比べて30％減になっていると指摘した。まとめると、、
- 在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル（約112兆円）の大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
- 出社率は依然としてコロナ以前に比べ30％少ないと研究者は述べた。
- オフィスの価格は2030年までに26％減、より悪いシナリオでは42％減となるだろうとマッキンゼーは推測している。
写真左は、ニューヨークを象徴するフラットアイアンビル（Flatiron Building」中央）。今、このビルをはじめ数々の商用ビルが“ゾンビ”化している。このビルは、ニューヨークを象徴する高層ビルで、その名を冠した地区があるほどだ。しかし、この物件には4年前からテナントがほとんど入っていない。
2019年に出版大手のマクミラン（Macmillan Publishers）がこのビルを明け渡した時点では、ニューヨークのオフィス市場はまだ熱かった。しかし、マクミランが抱える1100人の従業員がいなくなったことは、歴史的なこのビルにとって致命傷となった。それは、22.7％という記録的なレベルにまで上昇したニューヨークのオフィス空室率をめぐる問題の、象徴的な出来事だった。参照記事 参照記事
リモートワーク時代のオフィスビルをめぐる議論は、中心街の再生、従業員にオフィス復帰を強いる上司、住宅などのより有用な用途への転換などを中心に展開された。一方、フレキシブルな働き方が進んだ結果、オフィステナントが縮小し、世界中の都市で比較的古いオフィスビルの価値が下落している。オフィススペースを借りる企業は最新のテクノロジーと低炭素化に惹かれ、最新のビルに殺到しているのだ。参照記事
2023年7月22日：ウラジーミル・プーチン政権への著名な批評家が過激主義を扇動した疑いで逮捕された。2014年のクリミア併合に貢献し、同年7月のマレーシア航空MH17便撃墜(298人死亡）の罪で有罪判決を受けた元ロシア諜報員イーゴリ・ギルキン（ガーキン）Igor Girkin氏：右 がモスクワの治安当局に拘束された。過去ブログ：2022年6月ウクライナ上空で撃墜のMH17便裁判審理終了オランダ：イーゴリ・ストレルコフ Igor Strelkov,としても知られるガーキン氏は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元将校で、7月18日のテレグラムチャンネルへの激烈な投稿で、プーチン大統領を「非存在者(取るにに足らない人物、ごろつき）」「卑劣な凡庸（臆病な凡才）」 ‘nonentity’ and ‘cowardly mediocrity’.と呼んだ人物で、極右国家主義政治団体「怒れる愛国者クラブ」を今春に立ち上げたばかりだった。
ワグネルの反乱が短時間で終わった翌日の6月２５日に彼は、もしプーチン氏が「戦争即応体制の創出にリーダーシップを発揮する用意がないのであれば」、「そうした厳しい仕事を遂行できる誰かに適法な形で権力を譲る必要がある」と述べていた。彼は、ロシアの軍事ブロガーで最も知名度が高い人物の一人でもある。
、、、飼い犬に手を噛まれるとはこの事か。この元将校は、ウクライナで戦果が上がらず、損失の大きな戦況にいらだっているのだろう。ロシア国内の混乱は、歓迎すべきことだが、プリゴジンしかり、ロシアには、こんな危険人物,戦争屋しかいないのか？彼ガーキンの当ブログへの登場は2022年10月だった。当時は、ドネツク人民共和国ＤＰＲの自称国防大臣で、ロシアの力で分離独立させ、一国一城の地位を狙っていたようだ。過去ブログ：2022年10月ロシアは武力、経済戦争でＥＵへ圧力と強まるＥＵの反発：で、彼のロシア軍部批判を取り上げていた。
一方、ヴォロディミール・ゼレンスキーVolodymyr Zelensky 大統領は西側同盟国に対し、ウクライナの反撃は予想より遅れたスタートを経て「ペースを上げようとしている」と語り、前線の勢いが変わりつつあると述べた。この背景には、西側からウクライナへの武器支援が充実しつつ在る事が想像できる。図は、2023年7月20日時点での主な西側の武器支援で、この他、弾薬など、ＮＡＴＯ，その加盟国からの物資も到着しつつあり、訓練積みの兵員もウクライナに帰還しているようだ。すでにウクライナ軍が、クラスター砲弾を使用しているのが映像で確認できる。記録映像 、、、戦術核使用にさえ言及する侵略国プーチンロシアが、ウクライナのクラスター弾使用を非難するとは、笑い話でしかない。
ロシアと併合されたクリミアを結ぶケルチ橋Kerch bridge （クリミア橋）では22日、交通が一時停止された。今週初めにウクライナによるミサイル攻撃の標的となり、橋の一部が大きな被害を受けている。
ロシア政府は、開発途上国への重要なウクライナ穀物の輸出を可能にする重要な合意である黒海穀物イニシアチブへの参加を一時停止することを選択した。「ロシアは黒海を脅迫に利用しているだけだ。アメリカは政治的な駆け引きをしており、その過程で’（プーチンロシアは）人類を人質に取っている」と米国国連大使リンダ・トーマス・グリーンフィールド Linda Thomas-Greenfield, US ambassador to the UN：右は語った。英文記事 参照記事 過去ブログ：2023年7月ウクライナが黒海の露軍用運搬船を攻撃対象と公表と戦況：7月ロシアの妄想とロシア人戦没者5万人の事実とNATO宣言： 
2023年7月19日、ロシア国防省は、今後黒海にてウクライナの港へ向かう全ての船を潜在的な軍用貨物運搬船とみなすと発表しているが、ウクライナ国防省は20日、2023年7月21日以降、ウクライナは、黒海海上をロシア連邦の海洋港やロシアが一時的に占領するウクライナの海洋港へと進む全ての船舶を、軍事目的の貨物を運ぶ船舶とみなすと発表した。過去ブログ：2023年7月ＥＵがロシアの港湾攻撃は世界的食糧危機を起こす暴挙：
発表には、「ロシア連邦は再び、世界中の自由な航行の普遍的権利をあからさまに侵害し、食料安全保障を意図的に損なわせ、何百万人の人を飢餓に陥れている。ウクライナの港から食料品を運ぶ民間船舶を公然と脅し、平和な町の民間インフラにミサイルや無人機で攻撃し、貿易ルートにて軍事的脅威を故意に生み出しながら、
クレムリンは、黒海を危険地域に変貌させた。何よりもそれは、ロシアの船舶と、ロシア連邦の港やロシアにより一時的に占領されているウクライナ領に位置するウクライナの海洋港へ向けて黒海海上を進む船舶にとってである。あらゆるリスクの責任は、完全にロシア首脳陣にかかっている」と書かれている。
またウクライナ国防省は、黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」Moskva was the flagship of the Black Sea Fleetの2022年4月のオデーサ沖での末路が示すように、ウクライナ防衛戦力には、海でロシアの侵略に対抗するために必要な手段が揃っていると指摘した。その上で同省は、2023年7月21日０時００分から、黒海海上に位置し、ロシアあるいは被占領下ウクライナの海洋港へと向かう占領国の船舶全てを、軍用貨物品を輸送する、あらゆる関連リスクのあるものとみなされ得ると伝えた。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年4月露は首都キーウへのミサイル空爆強化 巡洋艦で27人死亡？：
2023年7月21日：EU外務･安全保障政策上級代表のボレル氏Josep Borrell, the European Union's foreign policy chief：右,は「ウクライナに軍事支援を提供するため200億ユーロ（約3兆1,206億円：年間50億ユーロ×4年）の資金確保を加盟国に提案する」と述べ、ウクライナ支援に活用していた欧州平和ファシリティ（EPF）への資金補充を訴えた。英文記事 
ワシントン･ポスト紙は20日、「ウクライナ軍は南東地域で米国から受けったクラスター砲弾の使用を開始した」と報じ、マリンカMarinka近くでクラスター砲弾を使用したことを示す視覚的証拠が登場、さらにシルスキー司令官はバフムートBakhmutを奪還する理由を「ウクライナ人とってバフムート奪還は名誉の問題だ」と報じた
BBCはシルスキー陸軍司令官との対談内容を公開、シルスキー司令官はバフムートを奪還する理由について「バフムートを守る戦いで我々は多くの仲間や兵士を失ったため、街の奪還は基本的に名誉の問題だ。素晴らしい街だったバフムートは廃墟になってしまったが、我々はこれを取り戻さなければならない。」と述べ、作戦上も重要な要衝だと強調した。参照記事 英文記事 映像：ウクライナによる戦車攻撃 ＢＢＣ記録映像 バフムト近郊の地上戦と投降するロシア兵 ウクライナの自爆型ドローン攻撃 
7月20日記事で、ロシア軍はドネツク市の西、クラスノホリウカKrasnohorivkaで攻撃を仕掛けたが、ウクライナ軍第79空挺旅団の活躍により大損害を出し撃退され、また同集落での戦いでロシ
ア軍のUAV（無人機）部隊指揮官ミハイル・ルーチン Mikhail Luchin：左 が20日早朝、ウクライナの対戦車ミサイルStugna-P anti-tank missile system攻撃で死亡したと在る。 ミハイル・ルーチン氏に関しては、以前彼が自発的に集めた資金で（筆者：或いはその振りをして）ドローンを大量に西側通販へ発注した際、気づいたハッカーが全て大人のオモチャにすり替える事態が起きたと報道されている。英文記事 筆者の調べでは、クラスノホリウカの位置は、戦況報告や時系列から、ほぼマリンカMarinkaと同じ地域と見ていいようだ。参照記事 記録映像 英文記事 ここの戦闘記録映像で、ウクライナ軍が、クラスター砲弾を使用しているのが確認できる。記録映像 英文記事 
2023年7月21日：過去３日間続いているロシア軍によるウクライナ南部オデーサの港湾インフラを狙った攻撃と穀物備蓄の破壊につき、欧州連合（ＥＵ）のボレルJosep Borrell 上級代表は、世界にて大規模な食糧危機を引き起こす暴挙だと指摘した。ボレル氏は、「今日（20日）、当然、私たちはウクライナ情勢について協議を行う。クレーバ氏（ウクライナ外相）も一緒だ（編集注：クレーバ外相はオンラインで参加）。ロシアはすでに三夜連続でオデーサのあらゆる港湾インフラを爆撃し、破壊し、穀物を消し去っている。６万トン以上の穀物が焼き払われた。よって、彼ら（ロシア）は、ウクライナからの穀物輸出に関する穀物合意から離脱しただけでなく、その穀物を焼き払っているのだ」と発言した。
同氏：左 はまた、オデーサの港湾インフラに対する大規模な攻撃は民間人の犠牲者を生み出すだけでなく、穀物倉庫を著しく破壊していると伝えた。さらに同氏は、「私たちがすでに知っていることは、そのような行為は世界での大規模な食糧危機を生み出すということだ。その穀物は、倉庫に閉じ込められていただけでなく、消し去られているのだ。それはつまり、世界で食糧不足、穀物不足が生じるということである」と強調した。ロシア軍は、過去数日オデーサと同市の港湾インフラへの攻撃を続けている。7月19日のミサイル攻撃では、６万トン以上の穀物が被害を受けたことが発表されている。 参照記事 過去ブログ：2023年7月露のウクライナ攻撃で中国への農産物6万トン失われる。：、、、、、今改めてボレル氏は「ウクライナは支援を一月単位で必要としているのではなく、長期展望での長続きする構造的支援を必要」と述べているが、裏読みすれば、今のプーチンの穀物合意（黒海イニシアチブ）破棄、港湾、黒海での民間貨物船への攻撃予告は十分に予測できたことだと思う。結局、長期展望でのウクライナ支援をＥＵは怠っていたと言える。西側とは全く異質な、専制国家ロシアへ対し、緊張を欠いた警戒感が、プーチンに常に先手を打つ機会を与えているようにも見える。ＥＵにはロシアの中で突出した、プーチンロシアの国家主義を叩き潰すという覚悟が無いのだ。ナチスの暴挙を経験し、ヒトラーに翻弄された歴史を持つ欧州の、先読みの浅さが悔やまれる。実際西側は、ウクライナへ約束した武器支援でさえ、今もその半分ほどしか実行できていない。
過去ブログ：2023年7月ナチスのチェコ併合とゼレンスキー氏の歴訪 ＥＵも結束：2022年10月ロシアは武力、経済戦争でＥＵへ圧力と強まるＥＵの反発：5月相次ぐロシア内部からのプーチン批判： 独仏首脳は、2022年2月24日の露軍侵攻前の1月ベルリンで会談し、共同記者会見でマクロン氏は「侵攻があった場合、対抗措置が待っている。高い代償を払うことになる」と語っていた。個人的には、ロシア軍が作戦ミスで動揺していた2022年4～5月に、ＥＵ，ＮＡＴＯがプーチン・ロシアに対し、武力対決も辞さない断固とした態度を見せ、対応するべきだったと思っているが、この時期特に、独、仏は、それまでの発言とは裏腹にそれに消極的だった。結
局ロシアは、6～7月にかけて攻撃態勢を立て直した。右図で、2022年2月から4月にかけては、ウクライナ軍が自力でロシア軍を後退させたのだ。左の写真は、2023年2月8日の物で、その時期プーチンは、徹底した武力行使から一歩も引かない態度を見せていた。左の写真の独仏首脳の声明は、2022年早期に在るべきだった。 過去ブログ：2023年2月改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる： 
キヤノンはレアメタル（希少金属）を使わない有機ELパネル素材を開発した。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに影響されずに安定生産が可能になる。映像記事
新素材は「量子ドット（QD:Quantum Dot:）」と呼ばれる直径ナノ（ナノは10億分の1）メートルサイズの小さな半導体微粒子。光を照射したり電流を注入したりすると、色鮮やかに発光し、すでに有機ELテレビの高級機種などで使われている。
韓国のサムスン電子がこの素材を量産化しているが、希少金属の化合物であるリン化インジウムを使っている。インジウムは産出量が極めて少なく、産出地の過半が中国だ。独調査会社スタティスタによると、22年の世界のインジウム生産量のうち59%の530トンを中国が占める。世界各国が資源を囲い込み、レアメタルを多く使うデジタル機器や電気自動車（EV）の材料調達リスクが高まっている。
キヤノンはインジウムの代替として化合物の一部に鉛（英：lead 、発音は「レッド」元素記号 Pb）を使う。代替素材を使った量子ドットはインジウムに比べて耐久性に難があったが、事務機事業のトナーやインクなどのノウハウを生かした配合の制御技術でインジウムと並ぶ耐久性を確保した。
鉛は再利用しやすく、「リサイクルの優等生」と呼ばれる。国産の鉛の約7割が自動車の使用済みバッテリー（蓄電池）などリサイクル由来だ。レアメタルを使わないため材料費も安くなる。サムスンなどが量産する量子ドット材料より、材料コストを最大で100分の1程度に抑えられる見通しだ。
赤、青、緑の3原色を表現するカラーフィルターを使う現在の一般的な有機ELテレビに対して、量子ドットをインク（ペロブスカイト量子ドットインク）状にしてガラスに印刷した有機ELテレビは光を照射すると赤や緑を明るくむら無く発色する。消費電力は従来の3分の1程度に減る。
調査会社のグローバルインフォメーションは、世界の量子ドットの市場規模が2027年に21年比4.1倍の211億ドル（約2兆9500億円）に増えると見込んでいる。また、英調査会社オムディアによると、量子ドットを搭載したテレビは25年に2200万台と18年から8.1倍に増えてテレビ市場全体の約8%を占める見通しだ。参照記事 キャノン・ニュースリリース
2023年7月7月18日から19日の夜、オデッサ州Odesa Oblastに対するロシアの（報復的）ミサイル攻撃で破壊された農産物6万トンは中国に引き渡される予定だった。ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は19日夜の演説で、「この攻撃は、彼らの標的がウクライナだけではなく、我が国国民の命だけではないことを証明しています。今日攻撃された港には約100万トンの食料が保管されている。これはずっと昔にアフリカやアジアの消費国に届けられるはずだった量だ。注：右図は、ロシア外務省からの図で、ウクライナ東部、クリミアはロシア領扱いとなっている。
18日夜のロシアのテロで最も大きな被害を受けたオデッサ港ターミナルには、黒海穀物輸出合意の下、６０日前に中国へ輸送する予定の農産物６万トンが保管されていたが空爆で失われた。他に、ウクライナ最大のヒマワリ油生産・輸出業者のカーネルの施設などが大きな被害を受けた。「つまり、誰もがこのロシアのテロの影響を受けているのです。」と述べた。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施：、、、、ロシアによる『黒海イニシアティブ（ウクライナからの穀物輸出等に関する4者（国連、トルコ共和国、ウクライナ及びロシア）合意）』の期間終了
（2023年7月17日）に対するロシアの再延長拒否と海洋人道回廊廃止が、グローバルな食料安全保障を悪化させることから、英国からは仲介国トルコに対するロシアへの期間延長への努力を期待する声明が出ていると同時に、国連からもウクライナからの穀物輸出を政治的武器とするロシアへ非難が起きている。
ロシアのプーチン大統領は7月19日、ロシアが延長に合意しなかった黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）について、西側諸国が自らの目的達成のために歪めていたと非難した。同時に、ロシアが提示している条件の全てが満たされれば、ロシアは「直ちに」復帰すると改めて表明した。その上で、西側諸国がロシアが提示する５つの重要な要求を満たせば、同合意に直ちに復帰するとの見解を改めて表明した。プーチン氏が挙げた要求は、１）ロシア農業銀行の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ ）決済システムへの再加盟、２）ロシアへの農業機械とスペア部品の輸出再開、３）ロシアの船舶と貨物に対する保険と港湾施設へのアクセス制限の撤廃、４）ロシアのトリヤッチとウクライナのオデーサをつなぐアンモニア輸出パイプラインの復旧、５）ロシアの肥料会社の口座と財務活動の遮断解除。参照記事
、、、5つのいづれも、ロシアの侵略に際し、西側が発動した経済制裁。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが穀物合意離脱を発表した後で、輸出回廊を再び機能させるための選択肢を検討していると述べ、輸出船に護衛を付ける可能性などを挙げている。ウクライナ穀物の収穫時期は目前で、小麦相場の高騰がすでに顕著になっている。参照記事 、、、制裁は侵略に対するもので、穀物合意は人道的と言い分けても、被害妄想の超国家主義者ultranationalistプーチンには通じないだろう。過去ブログ：2023年7月ロシアが合意済み穀物輸出を停止.「食料を武器化」の非難も：
米国家安全保障会議（NSC）は19日、ロシアが黒海で機雷を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。参照記事 過去ブログ：2022年10月ロシアは武力、経済戦争でＥＵへ圧力と強まるＥＵの反発：5月相次ぐロシア内部からのプーチン批判： 
ロシア軍は2023年7月18日、自国支配下のクリミア（Crimea）半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（Crimean Bridge、Kerch Bbridge）に対する17日の攻撃の計画に、ウクライナ南部オデーサ（Odesa）の港湾設備が関係していたとして、「報復攻撃」を行ったと発表した。
軍の声明によると「無人ボートを使ったロシアに対するテロ行為が準備されていた施設に対し、高精度の海上兵器による報復攻撃作戦を夜間に実施した」と述べた。ロシアはウクライナのキエフ（キーウ）、オデッサ（オデーサ）Kyiv、Odesa を報復攻撃し、セヴァストポリSevastopolでも爆発音が聞こえたと19日報道された。参照記事 映像 英文記事 モスクワは、2人の死者を出したこの事件についてウクライナを非難しているが、キエフは今も公式に責任があるとは言っていない。 
これまで2度の攻撃を受けたケルチ橋は2018年に開通し、ロシアとクリミア（2014年にロシアに併合されたウクライナ領）間の道路と鉄道の往来を可能にしている。今回ロシア運輸省は、橋の支柱は損傷していないと述べた。17日月曜日の夜、ロシア大統領はテレビで、ウクライナが「無分別」で「残酷」な攻撃を仕掛けたと非難していた。
橋への攻撃により、橋が通る道路は被害を受けたが、並行して走る鉄道路線には被害はなかった。橋は、ウクライナ南部の一部を占領しているロシア軍にとって重要な補給路である。プーチン大統領とともにテレビに出演したマラット・クスヌリン副首相は、橋は11月1日までに完全に修復され、道路交通は9月15日から一方通行で再開されると述べた。
月曜日の橋の破損により、クリミアから出る残りの道路ルートでは長い渋滞が発生し、鉄道では列車の大幅な遅れが報告された。橋と平行して走るフェリーの横断にも影響が出た。
ロシア当局は、クリミアで足止めを食らった行楽客に対し、昨年ロシア軍が侵攻して以来、ウクライナ南部でロシアが占領している地域を通って帰宅するよう促した。当局は、観光客を通すために外出禁止令の時間を短縮し、軍隊がこのルートを「安全」に保つと述べた。
同省は調査を続けていると述べたが、未確認の情報によると、17日月曜日の早朝に爆発音が聞こえたという。ロシア当局は、ウクライナが2隻の「無人水上機」（USV）でケルチ橋を攻撃したと非難している。参照記事 参照記事と映像 過去ブログ：2023年5月ウクライナの無人ボート（水上ドローン）の攻撃映像：2022年10月クリミア大橋の爆発、火災をロシア内陰謀説で祝うウクライナ：
2023年7月19日：ロシア国防省は１９日、今後黒海にてウクライナの港へ向かう全ての船を潜在的な軍用貨物運搬船とみなすと発表した。発表には、「『黒海イニシアティブ』の終了と海洋人道回廊廃止に伴い、２０２３年７月２０日０時０分（モスクワ時間）から、黒海海上をウクライナの港へ向かう全ての船舶を潜在的軍用貨物運搬船とみなしていく」と書かれている。さらに露国防省は、したがって、そのような船舶の旗国は、「キーウ政権側」で紛争に関与しているとみなされると訴えた。
米国家安全保障会議（NSC）は19日、ロシアが黒海で機雷sea mine を敷設した兆候があるとの分析を明らかにした。穀物輸送などを担う民間船を攻撃対象に加えた可能性を指摘し、ウクライナによる攻撃と見せかける工作活動をしていると言及した。ロシアは黒海に面するウクライナ南部のオデッサ港を相次いで攻撃。穀物輸出の妨害を狙っているとみられ、機雷敷設も同じ目的の可能性が高い。これに先立ち、７月１７日、ロシアは、２０２２年７月２２日にイスタンブールにて締結された黒海穀物回廊の効力を停止すると発表していた。ゼレンシキー宇大統領は、これに対して、黒海穀物イニシアティブはロシアの参加抜きでも機能させられると発言していた。参照記事 参照記事
2023年8月4日：ウクライナは3日、ロシアとクリミア半島との間に架かるロシアのケルチ橋が先月、攻撃されたことについて、ウクライナ軍が実行したと認めた。ロシアにとって戦略上重要なケルチ橋には、7月17日に2度目の攻撃があった。同日の攻撃では2人が死亡。ロシアは、水上ドローン（無人機）が使われたとした。参照記事
2023年8月15日：その後ＣＮＮは8月15日、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）から入手した、７月１７日のクリミア橋（ケルチ橋）に対して無人水上艇が着弾する場面の動画を公開した。動画では、無人艇の操舵手が見ているモニターに、約８５０キロの爆発物を運ぶ無人艇が橋の橋脚の１つに突撃する様子が写っている。参照記事
フォルクスワーゲン・グループの中国事業の最高経営責任者（CEO）であるラルフ・ブランドシュテッターRalf Brandstaetter氏は、EV市場の最近の動向について警戒感を示し、高額な設備投資と過度な値引き交渉は「最終的に消費者の利益を損なう」と示唆した。同氏は、上海で開催された中国汽車工業協会（CAAM）主催の中国自動車フォーラム2023での講演で、EV市場は「過熱」しているElectric car market is 'overheatingと述べ、 「現在、（EV）市場には120以上の自動車メーカーが存在し、2023年には約150の新モデルが発売される見込みです。激しい市場競争とバッテリー価格の高騰により、各メーカーは厳しい経済的圧力に直面しています。短期的な販売成功のためには、非常に高い設備投資が必要です」 同氏はEV新興企業の多くが直面している資金難について、近年参入した企業の多くが市場から撤退している、もしくは撤退間近であり、新たな資本投入が急務であるとした。
「わたし達は、過熱した市場状況に直面しています。競争の激化が本格化しています」 現在54歳のドイツ人で、フォルクスワーゲンブランドの元代表でもある同氏は、中国におけるEVの値引きについて特に批判的だった。 「熾烈な競争により、ここ数か月で大幅な値引きが行われています。これは最終的に消費者の利益を損なうことになります。撤退したブランドからサービスが受けられなくなったり、購入したモデルの価値が大幅に下がったりするのです」 こうしたコメントは、ライバルのテスラに対する批判を含んでいると見られる。テスラは中国での値下げを続け、値引きの流れをリードしている。
フォルクスワーゲン・グループは中国のEV市場での販売と成長を全力で追求するつもりはないと語り、「当社にとって、事業の収益性が最も重要です。短期的な成長を達成するために不健全な市場競争を行うつもりはありません」 2022年の世界のEV販売台数は、前年比55％増の1010万台となった。そのうち中国が590万台で最大のシェアを占めている。
中国市場におけるフォルクスワーゲン・グループの計画について、同氏は、販売台数が減少傾向にあるにもかかわらず、エンジン車を放棄するつもりはないとした。 「当社はエンジン車市場における優位性を今後も活用していきます。全体の規模は縮小していますが、独自の規模とコストでの優位性により、かなりの収益性を維持しています。2030年までに、合計17車種の新型エンジンモデル（new internal-combustion-engine models；新型内燃機関モデル）を発売します」 「さらに、ハイブリッド技術の開発を推進し、ガソリン車を徐々にプラグインハイブリッド（PHEV）に転換し、この市場セグメントにおける強力なプレーヤーになることを目指します」 また、競争力を高め、収益性を向上させる取り組みの一環として、ブランドシュテッター氏は「フォルクスワーゲンはチャイナスピードで加速している」と述べ、同グループが最近発表した、新製品と新技術の開発期間を最大30％短縮するというコミットメントを強調した。映像記事 参照記事 英文記事 英文記事 一方同氏は、新しい合弁会社フォルクスワーゲン安徽が2023年後半に生産を開始すると述べた。2025年と2026年には、アウディの電気自動車3車種が現地生産される予定で、「2030年までに、グループの完全電気自動車を少なくとも30車種に拡大したい」と述べた。英文記事
、、、結局、独政府が本国で対中貿易抑制の方向でも、ＶＷは中国では合弁会社を更に立ち上げ、ＥＶの過熱競争とは距離を保ちながらも、新型ＥＶ車も投入し、しっかり中国市場は抑えていくようだ。トヨタと同じく、消費者ニーズに応じて開発を加速し、臨機応変に多面的な展開をしていく方針のようだ。写真下は、2021年中国で公開のＶＷのＥＶ車ＩＤ・６で、ＩＤシリーズは2030年までに8車種投入される。6番目のＩＤ・６の走行距離はカタログ上５８８ｋｍとなっている。英文記事 英文記事 
ウクライナ産穀物の黒海（Black Sea）経由の輸出合意がトルコ標準時の2023年7月18日午前0時（日本時間同6時）に期限切れとなった。ロシアは17日、停止を通告していた。穀物合意は昨年7月、開発途上国での食料危機を回避するため、国連（UN）とトルコの仲介によって成立。今年5月に2か月間、延長されていた。ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領府報道官は17日、「合意は事実上、きょうで停止した」と述べた上で、ロシア側が求める条件が満たされれば「直ちに復帰する」としていた。
ロシアが合意の停止を表明する数時間前には、ロシア支配下のクリミア（Crimea）半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（Crimean Bridge）がウクライナの攻撃を受け、民間人2人が死亡していた。
だがペスコフ氏は、合意と攻撃は「関係なく」、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は以前から合意に不満を示していたと述べた。映像記事 
国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、ロシアの合意離脱について、世界中で飢餓に直面している数億人が「代償を払わされる」ことになると批判。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「非良心的」な行動であり、「食料を武器化」していると非難した。一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、海運会社は貨物船の運航を続ける用意があると伝えてきており、
同国としては黒海経由の穀物輸出を維持する態勢にあると語った。参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年3月ロシアが一方的に、穀物輸出の『連帯の回廊』合意を離脱、、、ウクライナの穀物輸出の別（代替）ルートAlternative routes：左図 はあるが、運送費は高くつくとされる。ロシアはウクライナの輸出妨害だけでなく自国からの輸出合意も破棄すると言う。
2022年7月19日：ロシア国防省は１９日、今後黒海にてウクライナの港へ向かう全ての船を潜在的な軍用貨物運搬船とみなすと発表した。発表には、「『黒海イニシアティブ』の終了と海洋人道回廊廃止に伴い、２０２３年７月２０日０時０分（モスクワ時間）から、黒海海上をウクライナの港へ向かう全ての船舶を潜在的軍用貨物運搬船とみなしていく」と書かれている。これに先立ち、７月１７日、ロシアは、２０２２年７月２２日にイスタンブルにて締結された黒海穀物回廊の効力を停止すると発表していた。
ゼレンシキー宇大統領は、これに対して、黒海穀物イニシアティブはロシアの参加抜きでも機能させられると発言していた。参照記事
太平洋で遭難したオーストラリア人男性と飼い犬が、海上を約2か月(3か月とも）漂流した末、メキシコのマグロ漁船によって救助されたと、2023年7月17日報道された。映像記事 右は船と遭難前の写真？発見は13日の様だ。英文記事 ティム・シャドックTim Shaddockさん（51）と愛犬のベラBellaは、4月にメキシコ沿岸のラパス（La Paz）を双胴船で出発。フランス領ポリネシアを目指し、約6000キロを航海する予定だった。
だが荒波で船が損壊し、電子機器も故障。広大な太平洋に取り残されてしまった。
漂流している間は雨水を飲み、生魚を食べていたという。動画の中でシャドックさんは「釣り具だけは持っていた」と語った。見るからにやせ細っていたが、本人は「体調はいい」と話している。(c)AFP 参照記事 英文記事 英文記事 、、、、すっかり風貌が変わったティムさん
オランダのスキポール空港内の一部の店舗で、使い捨てのペットボトル容器入りの飲料の販売を中止した。これにより75万本のボトル廃棄が避けられるという。スキポール空港小売組合（SAR）によれば、この試みは欧州では最初だという。空港内セキュリティを超えたエリアにある12の店舗でのペットボトル飲料は2023年6月27日から販売しないと決定した。
この決定は、オランダの水筒メーカーであるドッパー（Dopper）社との協力により実現した。ドッパー社は、デザイン性の高い水筒を製造するオランダのメーカーで、世界の水の保全目的で、使い捨てのペットボトルよりも再利用可能な水筒（マイボトル）を利用するよう推進している。
また飲料水が補給できる場所を増やすという運動もしている。スキポール空港でも第２ラウンジで飲料水補給場所ができるようになる。「旅に出るときには、携帯電話と同様に自分の水筒を持っていくのがマストになる。」とドッパーの社長。「他の小売業業者もスキポール空港小売店舗に続いてほしい。」と語っている。参照記事
欧州連合とチュニジアは、不法移民と闘い、欧州への移民や難民の主要ルート上に位置する北アフリカの国とEUとの間の経済関係を強化することを目的とした「戦略的かつ包括的なパートナーシップ」の覚書に署名した。 チュニジアを出国してヨーロッパに到達しようとする移民や難民の数が近年大幅に増加している中、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長European Commission President Ursula Von der Leyen, 、オランダのマルク・ルッテ首相Dutch Prime Minister Mark Rutte、イタリアのジョルジア・メローニ首相Italian Prime Minister Giorgia Meloni は2023年7月16日チュニジアのカイス・サイード大統領Tunisian President Kais Saied と再度会談した。
近年の特徴は、パキスタンからの移民急増と地中海の海上警備強化や地政学的、天候の影響から、アフリカ各地からバルカン半島のセルビアSerbiaを経由しての欧州への密入国が増加している。
右図の、水色が、チュニジアからバルカンルートの不法移民の人数急増を示している。役割別の複数の組織による国際的組織犯罪となっていて、上のチュニジアからのルート図では、一旦トルコへ上陸し、別組織が欧州へ送り込む事を示している。チュニジア大統領官邸で講演したＥＵのフォンデアライエン氏は、この協定を「繁栄と安定の共有」への投資として称賛した。「チュニジアと欧州連合は、共通の歴史と地理によって結びついており、戦略的利益を共有している」と彼女は述べた。
チュニジアのサイード氏は、同氏が「非人道的な移民」と呼ぶものについては、労働協約が最も必要であると述べ、その原因は犯罪ネットワークのせいだと述べた。同氏は、「この覚書は、その原則から発せられる一連の拘束力のある合意とできるだけ早く結び付けられるべきである」と述べた。オランダのルッテ首相は、この協定は人身売買業者との戦いに役立つと述べた。「これには、密航業者や人身売買業者のビジネスモデルを破壊し、国境管理を強化し、登録と帰還を改善することに関する合意が含まれている。不法移民を阻止する取り組みを強化するためのすべての重要な措置」とルッテ氏はツイッターで述べた。イタリアのメローニ首相は「移民危機に対処する新たな重要な一歩」を歓迎し、チュニジアのサイード氏を7月23日の移民に関する国際会議に招待した。
2023年6月、３首脳はチュニジアを訪問したが、欧州委員会は当時、チュニジアが経済危機と移民数の増加で混乱している中、最大９億ユーロ（１０億１０００万ドル）の支援策で支援することを検討していると発表していた。参照記事：Tunisia and EU finalise deal on migration：Serbia and Illegal Tunisian Migration to Europe：過去ブログ：2023年6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：
しかし問題は多く、2023年だけで、これまでに北アフリカからヨーロッパに渡ろうとした2,000人近くが死亡または行方不明となっている。また欧州に無事に着いたとしても、犯罪組織による強制労働などが待っていることが多い。また、独裁政権のチュニジアでは、難民や移民の人権が尊重されづ、劣悪な扱いを受けたり、チュニジア政府が裏で密航業者とつながっているとの指摘もあり、支援の効果は疑問視されている。さらに隣国リビアは長年無法状態で、密航、人身売買を行う組織が多く、チュニジアだけ取り締まっても、効果は薄いのではと思う。参考：EUとチュニジア、移民協定で合意 過去ブログ：2023年6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：
労働力不足のオランダは難民受け入れに積極的だが、人口約1,800万人の人口が密集したこの国では人口増で住宅が極端に不足しており、移民入国者数を削減するよう政府に圧力がかかっていた。オランダでの難民申請者数の急増を受けて、ルッテ首相：左がより厳しい移民政策を導入しようとしたことがきっかけとなり、難民受付センターは混雑し、昨年は乳児が死亡するケースもあった。この事でルッテ首相は議会で不信任決議案に直面しており、2010年から政権の座にあるルッテ首相は、次回の選挙では再選には出馬しないと述べている。参照記事 
先進７カ国（Ｇ７）首脳が2023年7月12日、リトアニアの首都ビリニュスでウクライナ支援の共同宣言を発表した際、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵略に関する岸田文雄首相の対応を称賛し、安全保障問題に関する日本の取り組みも合わせて紹介した。演台に立ったバイデン氏は突如、「話すつもりではなかったが言わせてほしい」と切り出し、「この男が立ち上り、ウクライナを支援すると思った人は欧州や北米でほとんどいなかった」と持ち上げた。 プーチン露大統領のウクライナ侵略が「世界全体に影響を及ぼすことを理解していた」とも述べた。 自身が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内で取り組む国防費拡充と同様に、岸田氏が防衛費増額を進めていることを紹介し「彼は日本を強化した」と強調。「改めて公の場で感謝したい」と述べ握手を交わすなど、強い連帯を示した。 バイデン氏は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領との個別会談でも、岸田氏の名前を挙げながらウクライナ支援や防衛費増額は「すばらしい」と語るなど、べた褒めを続けた。参照記事
、、、侵略開始直後の超国家主義者ultranationalistプーチンの発言は、ナチスが攻めてくる等常軌を逸していた。「この男、何をするか分からん」と思って普通だ。事実、何も分からず侵攻した兵士には、指揮官から、市民だろうが反抗するものは殺していいと言われたとの証言が出た。2022年2月24日に侵攻し、同年5月9日の第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した記念日までにゼレンスキー氏を暗殺し、ウクライナ全土を制圧しろとの命令が出ていた。2014年のクリミア併合時、西側が黙認したので自信を持ったのだろう。この暴挙に周辺国は驚愕し、「いざ鎌倉」で一斉に兜の緒を締めたと言う流れだ。この事で、事態は単なる2国間の地域紛争では無く、自由主義国家群と専制国家の対立の構図になった。
この解釈で、筆者もこの戦争を注視している。ひとり戦国時代に生きるプーチンは、そろそろ腹を切る覚悟をした方がいい。プーチンの取り巻きで、正論を吐いたのはプリゴジンYevgeny Prigozhinだけだったのか？彼はＳＮＳで「こんな戦争はそもそも必要なかった」と発信していた。プーチンロシアが敗北した時、中国はどうケジメをつけ、どんな言い訳をするのか？ 参照記事 英文記事 映像：プリゴジン氏にＣＩＡ… ウクライナ戦争 今後の“キーマン”【7月17日（月）#報道1930】： 
ウクライナのマリャル国防次官は2023年7月16日、同国東部の戦況が緊迫しているとし、「敵は２日間連続でハルキウ州のクプヤンシクKupiansk方面で積極的に攻めている。私たちは防衛している。激しい戦いが繰り広げられており、双方の状況は１日間に複数回、ダイナミックに変化している」と書き込んだ。映像：塹壕の露兵を攻撃のウクライナ兵 寝ていた？ロシア兵を捕獲 ロシア軍少将解任でまた混乱…独自取材ウクライナ元高官「反転攻勢の戦略」捕虜収容所ロシア兵“告白”現地16日日曜日、ロシア軍は一日で三度ハリコフ市 Kharkiv cityへミサイル攻撃を行い、オスノヴィアンスキー地区を攻撃した。ハリコフ州軍事管理局のオレフ・シニエフボフ長官は、この攻撃で４人が負傷したと報告した。ハリコフ市長のイホル・テレホフ氏は、約7人の犠牲者を報告した。英文記事 その他、ドネツィク州のバフムートBakhmut方面では、ウクライナ軍は徐々に前線をしており、バフムート市の南方近郊ではウクライナ側が毎日進軍していると伝えた。
また「（バフムート市の）北方周辺では、私たちは、獲得した陣地を維持しようとしている。敵は攻撃を仕掛けている。バフムート市内では、私たちは敵を、敵は私たちを攻撃している」と書き込んだ。さらに同氏は、ドネツィク州のアウジーウカAvdiivka方面でマルインカMarinka方面でも、敵が攻撃を仕掛けているとし、「私たちの防衛者は、それらを効果的に抑えている。状態の変化なく激しい戦いが続いている」と伝えた。参照記事
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官Ukrainian Commander-in-Chief, General Valery Zaluzhny：右は、ロシアに2014年から占領されている南部クリミアCrimeaの解放につき、手段を手に入れ次第、何かしら行動すると発言した。さらにザルジュニー氏は、インタビュー時に、パートナー国はあらゆる力でウクライナの需要を満たそうとしているが、それでもウクライナはより多くの弾薬を必要としていると発言し、「ウクライナがロシアの戦力を抑えながらの攻撃が多ければ多いほど、ウクライナの損耗はより少なくなるのだ」と指摘した。
これに先立ち、７月、ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍がクリミアに到達したら、協議を求めてくるだろうとの見方を示していた。その他、ゼレンシキー大統領は、ウクライナはクリミアの脱占領を目標としており、それが実現して初めて戦争が終了したことになるのであり、クリミアなき「平和」は勝利ではないとの見方も示していた。参照記事 映像：プリゴジン氏にＣＩＡ… ウクライナ戦争 今後の“キーマン”【7月17日（月）#報道1930】：
ウクライナ北部ロシア領ブリャンスク州Bryansk Oblasブリャンスク市Bryanskに建設中の退役軍人病院で16日、ここ１カ月で２度目となる火災が発生し、大きな黒煙が確認された。英文記事と映像 過去ブログ：2023年5月ロシア西部への反露義勇軍の攻撃相次ぐ ゼレンスキー氏東部視察：3月ウクライナに使い捨てカイロ再度到着と「ロシア義勇軍」：2022年4月ウクライナが露領内の石油基地、弾薬庫攻撃と各国が制裁強化：
2023年7月18日：ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は１７日、ロシアが兵士１０万人あまりをハルキウ州東部クピャンスク一帯に集結させ、ウクライナの守備の突破を図っていると明らかにした。チェレバティ氏は「敵はリマンLyman―クピャンスクKupiansk方面に非常に強力なグループを集結させ、人員１０万人超、戦車９００両超、多連装ロケット砲３７０基超を投入している」と説明。空挺（くうてい）部隊や自動車化部隊のほか、追加支援として戦闘予備役兵や領土部隊、ストームＺ中隊も動員されていると明らかにした。ニュース映像 参照記事
2023年7月19日：ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島にあるロシア軍施設で火災が発生し、武器庫とされる建物で大規模な爆発が続いた。動画には、クリミア半島東部キロフスク郡の施設で爆発が次々と起きる様子が映っている。最初に火災が起きた原因は不明。テレグラムの有力チャンネル「グレーゾーン」は、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」で攻撃した可能性を示唆したが、公式の裏付けはない。参照記事 英文記事と映像
中国共産党中央委員会外事活動委員会弁公室の王毅（ワン・イーWáng Yì）主任はジャカルタで2023年7月13日、ブリンケン米国務長官（US Secretary of State Antony Blinken）と会談した。
外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見でこの会談について、「王主任はサイバーセキュリティーや薬物乱用の取締りなどの問題における中国の立場を表明した」と説明し、「中国の政府部門は毎日のようにおびただしい量のサイバー攻撃を受けており、そのほとんどが米国からのものだ。中国こそがサイバー攻撃の最大の被害者であり、米国はみだりに中国にレッテル貼りをすべきではない」と述べた。過去ブログ：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：
汪報道官はさらに、王主任は会談中、「中国は世界で最も断固たる姿勢と最も徹底した政策で薬物乱用の取締りを行っている国であり、最も優れた実績を誇る国の一つでもある」と説明し、「中国は米国の懸念に考慮して、また中米関係の大局を出発点として数年前にフェンタニルFentanyl類の全面規制を導入した。これまでのところ、中国と同じような行動を取った国は他にはない」と表明した。過去ブログ：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：
フェンタニルは鎮痛剤として用いられるが、向精神性があるためにフェンタニルや類似物質の乱用が発生していることが問題になっており、国連は21種のフェンタニル類を規制対象に指定しているが、中国はそれを上回る25種のフェンタニル類物質と2種類の前駆体を厳しく規制している。しかし、米国は中国の取り組みを存分に評価しないばかりか、フェンタニル問題で中国を中傷し、責任を転嫁するうえ、おとり捜査で中国籍の住民を逮捕したりしている。王主任は米国のやり方について「全く建設的ではない」と批判したとの事。参照記事 、、、、鉄面皮 王毅（ワン・イー）に何を言ったところで、被害者面でとぼけるのは毎度のことで、今回もその通りだ。中国のサイバーテロは中国の国策であり、最近ではＥＵも加盟国へ、情報漏えいの防止からファーウェイ,ZTE機器に代表される中国製通信機器やハイテク製品を排除するよう2023年6月通達を出した。ＥＵ離脱の英国も排除の方針を決定している。日本では、公的機関での使用が自粛されている。参照記事：欧州委員会、ファーウェイとＺＴＥ製の機器調達を禁止
フェンタニルやヘロイン、合成麻薬原料の出元が中国犯罪組織なのは数十年前から言われており、犯罪組織はカナダ、メキシコ、中南米を拠点に米国へ送り込んでいるとされる。中国の対策が何の効果も上げていないのが実情で、アメリカでは2021年8月からの1年間で10万7000人あまりが薬物の過剰摂取で死亡。そのうちおよそ8万人が「フェンタニル」などの麻薬鎮痛剤を使っていたということで、大きな社会問題になっている。過去ブログ：2023年7月相互の基本政策は合意するが警戒は緩めない米中関係：5月ロシアの二の舞を避けたい中国 遅きに逸した？：
