2023年7月31日：ウクライナの南部での反転攻勢がつまづいている。この地域を担当する司令官は、ロシアが何重もの地雷原と要塞化した防衛線を張っていることから、西側諸国から供与された戦車や装甲車などの兵器をもってしても前進が難しい状況だと語る。オレクサンドル・タルナフスキー司令官はBBCの取材で、「そのため、ほとんどの任務は兵士がこなさなくてはならなくなっている」と話した。また、ロシア軍について、ウクライナ軍の「迅速な前進」を阻んでおり、「プロとしての資質」を示していると語った。「私は敵をあなどっていない」と、タルナフスキー司令官は付け加えた。米側からのクラスター弾の供給も、地雷原を効率よく広範囲に破壊する目的がある。
現在のところ、西側諸国が供給した戦車や装甲車が、戦況をウクライナに大きく有利なものに変えたという証拠はほとんどない。ザポリージャ州Zaporizhia OblastオリヒウOrikhiv市近郊では、反転攻勢の最初の数日で、戦車「レオパルト」や「ブラッドレー戦闘車」数台が損壊した。西側から装備や訓練を供給され、ロシアの防衛線突破を狙っていたウクライナの第47旅団は、すぐに地雷に前進を阻まれ、その後、砲撃の標的となった。西側諸国の装甲は、ウクライナ部隊のそれより高い防御能力を備えている。だが、ロシアの地雷の列を突き破るには至っていない。これこそ、ウクライナの前進を阻んでいる最大の障壁の一つだ。破損した車両は可能な限り修理されている。それでも、東部バフムトBakhmut、その南部では、ウクライナ軍が徐々に占領地を奪還している。また、ウクライナ南部では、地雷原に苦戦しながらもメリトポリMelitopolとベルディアンスクBerdyansk方面へ進撃している。　映像：バフムトで露軍の塹壕を攻めるウクライナ軍　　
ロシア軍は現在、遠隔操作ができる地雷を使っている。ドローン偵察部隊のドクさんは「我々の兵士が塹壕に入ると、ロシアはボタンを押して地雷を爆発させ、我々の友人を殺す」この戦術はここ2週間ほど使われている。ドクさんはこれを「新しい兵器」と呼んでいる。記録映像：閲覧注意

記録映像からの写真は、ウクライナ兵がドローンに爆弾を取り付け、自爆型ドローンに改造しているもので、最近公開される映像で見る限り、その使用が急増しているように思える。映像：ウクライナのドローンによる地上攻撃　参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)
同じくロシアからの映像も、自爆型ドローンでの攻撃映像が多くなり、ウクライナ軍の施設や部隊に大きな損害が出ているようだ。
ロシアがイラン製ドローンを使用しているのは知られているが、米軍からの情報では、中国から141億円分のドローンを購入し、ロシアはウクライナよりはるかに多くのドローンを所有しているとも言われている。中国によるロシアへの兵器売却はたびたび報じられていたが、中国は否定している。そればかりか、中立の立場を強調して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ロシアとの仲介」を呼びかけていた。報道が裏付けられれば、欧米諸国が対中制裁を検討することもありそうだ。映像：ロシアの自爆ドローン攻撃（映像は、ウクライナ側とロシア側の映像で同じ攻撃が編集されている）
ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は2023年２月、中国のメーカーがロシア軍にドローンを売却し、ロシアでの量産も計画されていると報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同３月、ウクライナ侵攻開始後の１年間で、中国からロシアに総額１２００万ドル（約１５億９０００万円）分以上のドローンと、その部品が輸出されたと報じた。
４月に起きた米国の重要機密文書のインターネット流出事件では、中国の国家中央軍事委員会が、ロシアへの武器の「段階的な供与」を許可し、秘密裏の供与を希望し、民生品に偽装して運搬することなどを計画しているとの情報が明らかになった。 このときも、中国の秦剛国務委員兼外相は「紛争当事者に武器を提供することはない」と明言していた。こうした記事に対し、中国は一貫して否定している。　参照記事　

、、ドルなど外貨不足のロシアが、元決済できる中国に頼るのは当然で、西側の物も、中国経由でロシアへ入っている可能性が在り、ドイツ政府が自国企業へ中国との貿易を自粛するように通達した理由でもある。日本の、半導体製造関連機器、精密部品も狙われている。右は2023年5月から日本の自衛隊が試験運用を行っている米国製監視用ドローン。日本は、無人機開発でかなり遅れている。　参考：初公開 自衛隊の“無人機”試験部隊 その能力は？：参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)

ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2023年7月28日、アフリカ諸国の一部の首脳が提示したウクライナ紛争終結案について、政府として「慎重に検討している」と述べ、プーチン氏は、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開催されている第2回「ロシア・アフリカ首脳会議」the 2nd Russia-Africa Summit の2日目の協議に臨み、同案について「イニシアチブを尊重する。われわれは慎重に検討している」と話した。（筆者：イニシアティブには主導権の意味があるが、この場合「政治的提言」の意味と理解していいだろう）
プーチン氏は演説で欧米の制裁がアフリカへの食料供給を「妨害している」と主張した上で「必要とする国や地域に無償を含め穀物や食料の供給を続ける」と述べた。２７日にはジンバブエやソマリアなどアフリカ６カ国に最大５万トンの露産穀物を今後４カ月以内に無償供与すると表明した。 一方、２８日の会合ではコンゴ共和国が「紛争の終結を改めて求める」と表明。エジプトからは穀物輸出合意の復活を求める声も上がり、アフリカ諸国の取り込みを図る露側の思惑通りにいくかは見通せない。
ロシア政府は、アフリカ54か国のうち49か国の政府関係者や企業の代表などが現地を訪問し、経済協力や人道支援などについて意見を交わすとしたが、首脳が参加する国の数は17か国と、前回の43か国の半分以下にとどまった。これについてロシア大統領府のペスコフ報道官Dmitry Peskov, Putin’s spokesmanは26日「首脳会議への参加を阻止するため、欧米がアフリカ各国の指導部に圧力をかけている」と不満を示していた。(実際、エジプト、中国の対ロ外交はかなり複雑だ。　過去ブログ：2023年4月機密文書から見る今後の展開とロシアの内情　ウクライナ：）

　ロシアは先に、ウクライナ産穀物の黒海（Black Sea）経由の輸出合意から離脱。これを受けて、アフリカ諸国に懸念が広がっている。6月には、アフリカ代表団がウクライナとロシアを相次いで訪れ、仲介を申し出た。この仲介案には、戦闘の縮小、ロシア・ウクライナ両国への安全の保証、主権の相互承認などが盛り込まれていた。 　ウクライナ側は、同案ではロシア軍がウクライナ領内から完全撤退しないまま休戦になるとして拒否。またロシア側も、アフリカ諸国の提案は「実行が極めて難しい」との見解を示していた。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年7月ロシアがウクライナ南部ドナウ川の穀物倉庫破壊；7月ロシアが合意済み穀物輸出を停止.「食料を武器化」の非難も；　

フロリダ州の診療所の受付係が、数十人の患者から4万4000ドル以上を盗んだ容疑で逮捕されたと警察が発表した。オーランド北東部、フロリダ州ウィンタースプリングスのマクドナルド・ファミリー・アイケアの受付係であるアンジェリーナ・メナAngelina Menaに対する捜査は、1年以上前の2022年3月11日に眼科医の事務所が詐欺事件の可能性についてウィンタースプリングス警察署に連絡したことから始まった。
「この企業によると、受付係のアンジェリーナ・メナはクレジットカード詐欺を行うために患者のクレジットカード情報を不法に使用した疑いがある」とメナの逮捕発表に合わせウィンタースプリングス警察署は声明を発表した。警察によると、拘留された容疑者に対する1か月に渡る尋問調査の中で、容疑者が自身のスクエアアカウントsquare account（クレジット決済）を使用して、かかりつけの診療所を頻繁に訪れていた患者76人から約4万4000ドル（約500万円）を盗んだことが判明したという。それまでに、16か月にわたる警察の捜査の終了後、当局は州検事局に告訴することができ逮捕状が発行された。
容疑者は2023年7月21日に複数の容疑で告訴され、今後オレンジ郡刑務所に収監され、そこで訴追を待つことになる。参照記事に一部加筆、編集　
、、、米国でのローカルニュースで目にした事件で、手口の詳細は不明だが、いくらセキュリティを強化しても情報は抜かれ悪用される。問題多発のマイナンバーカードに、将来的に決済機能まで考えているとしたら余りに危険で、それでなくても、所有者の個人情報満載のカードが、一時的にでも第3者に渡ることの危険性を認識すべきだろう。一旦起きると捜査は困難で、この事件の場合、逮捕までに16か月かかったと言う。一人に対して少額で在れば、被害者が気づかないこともあるだろう。この事件では、被害に遭った個人が告発したと書かれていない。過去ブログ：2023年7月マイナンバーカードで別人の住民票が発行される：2018年6月悪質過ぎる東京北区職員の生活保護費横領：

国連のアントニオ・グテーレス事務総長UN chief Antonio Guterres は、北半球全体の猛暑を「恐ろしい」と呼び、気候変動に対する抜本的な行動を呼びかけている。
事務総長は2023年7月27日木曜日、記録を打ち破る7月の気温は地球が温暖化段階から「地球規模の沸騰の時代‘era of global boiling’,」に移行したことを示していると述べ、気候変動に対する即時の急進的な行動を訴えた。
猛烈な熱波がヨーロッパやアメリカ大陸の一部を含む北半球を襲い、記録的な高温によりギリシャ、イタリア、アルジェリアなどの地中海沿いの国々で壊滅的な山火事が発生している。右図は欧州南部、北アフリカの2023年7月21日から25日（金曜Ｆから火曜Ｔ）の最高温度を示している。
同氏はニューヨークで演説し、北半球全体の猛暑を「残酷な夏」と表現し、「地球全体にとって、これは大惨事だ」と述べ、「今後数日でミニ氷河期が到来するまでには、2023年7月には記録が全面的に打ち破られるだろう」「気候変動がここに来ています。恐ろしいです。そしてそれはほんの始まりにすぎません。地球温暖化の時代は終わりました。地球規模の沸騰の時代が到来した。」と指摘した。
欧州連合が資金提供するコペルニクス気候変動サービスのERA5データによると、7月の最初の3週間は記録上最も暑い3週間であり、同月は7月としては最も暑い月、そして記録上最も暑い月となる見通しだ。これまでの記録上最も暑い月は 2019 年 7 月だった。
米国の広範囲が記録的な熱波に見舞われている中、ジョー・バイデン大統領は木曜日、気候変動による気温の上昇を「存続の脅威」と呼んだ。同氏はホワイトハウスで「気候変動の影響をもはや誰も否定できないと思う」と述べた。科学者たちは、温室効果ガスの排出によって海面が温暖化し続けることは知っていたが、なぜ海水温が例年を大きく上回ったのか、その正確な理由を調査中だ。　参照記事：海水温が史上最高を更新、地球環境に厳しい影響

7月中の異常気象は世界中で大混乱を引き起こしており、中国、米国、南ヨーロッパでは気温が記録を更新し、森林火災、水不足、熱中症による病気や入院の増加を引き起こしている。記録映像　
イタリアのニュース報道によると、イタリアのシチリア島；写真右　で25日火曜日、パレルモ国際空港が一時閉鎖された山火事で焼けた家で２人が死亡しているのが発見された。
地中海やその他の地域の広範囲に広がった激しい熱波により、アルジェリアでは少なくとも34人が死亡し、ヨーロッパの一部では数千人が避難し、ギリシャでは、ロードス島Island of Rhodesでここ１週間続いた山火事：左下　により、当局が国内でこれまでに行われた最大規模の避難を余儀なくされ、２万人以上が家やホテルからの避難を余儀なくされている。参照記事　参照写真記事　

2023年7月27日（現地時間）、イタリア・ミラノで開かれた２０２３世界選手権大会女子サーブル１回戦でウクライナのオリガ・ハルランOlga Kharlan（32歳）とロシア出身のアンナ・スミルノワが対決した。ハルランが競技に勝って両選手が向かい合って立った後、スミルノワがハルランに近付いて握手しようとしたが、ハルランは剣を構えたまま距離を置き、ついに握手をしないままピストを後にした。記録映像　写真は、競技後、スミルノワのほうに剣を構えて握手を拒否するハルラン（左）。　
ハルラン：左　はスポーツマンシップに反する行動を取ったという理由で失格になった。ロシアはウクライナ侵攻で各種国際スポーツ大会参加禁止など制裁を受けた状態なので、この日スミルノワは国家を代表しない、中立国所属の個人として出場していた。
失格になったハルランは世界選手権大会個人戦だけで４回優勝し、２００８北京オリンピック（五輪）の時はウクライナ女子サーブル団体戦優勝に貢献したウクライナのフェンシングスターだ。失格後、ハルランはソーシャルメディアに公開した映像を通じて「今日はとても辛かったが重要な日だった。今日起きたことは多くの疑問を持たせる」と綴った。続いて「その選手と握手したくなかったし、その思いのままに行動した」とし「彼らが私を失格させようとすると聞いた時は悲鳴をあげるほどとても苦痛だった」と打ち明けた。参照記事　参照記事　
、、、ウクライナ戦争は偶発的に起きたのでは無く、ロシアから計画的に攻め込まれたテロ、侵略であり、ウクライナでは全土が今も戦闘状態だ。侵攻時ロシア軍は市民を無差別に殺害し、拷問し、女性は強姦された。傭兵ワグネルは、ウクライナ兵の首を切り、居住地を破壊し、限りない蛮行を行った。市民は、電気も水も食料も無く、暖房も無い冬を耐えて来たし、今も自分の息子を、夫を戦場に送り出している。国がなくなるかもしれない危機の中出場した選手が、握手しないから失格では余りの決定だ。
ロシアにだけは、亡くなった兵士の為、国の名誉にかけて負けられないとの想いで戦っただろう。相手の国は、国として失格で、世界からの非難の渦中にいるロシアなのだ。韓国人や中国人の様に、洗脳教育された馬鹿が調子に乗って、スポーツの場で無礼に相手を誹謗中傷したのとは訳が違う。ロンドン五輪のサッカー男子３位決定戦では、日本に勝利した韓国代表の選手が試合終了後、竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げた。こんなバカと一緒にされては気の毒だ。本人朴鍾佑は、出場停止と罰金を受けたが、韓国の3位は無効にはならなかった。参照記事　

一方、チェコの女子テニス・プラハ・オープンの主催者は7月28日、31日開幕の大会に出場予定だったロシア選手の入国をチェコ警察が拒否したと明らかにした。チェコ政府は、ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシの選手が自国での大会に出場することを禁じると6月に決議していた。参照記事　

2023年7月29日：その後現地7月28日の伊ラ・レプッブリカ紙が報じた内容によれば、フェンシング世界選手権（ＦＩＥ）にて、試合後にロシア人選手と握手をしなかったことで失格を通告されていたウクライナのオリハ・ハルラン選手に対して、ＦＩＥ実行委員会は、失格を取り消す決定を下した。取り消しの決定は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要請を受けたもの。これにより、ハルラン選手は、７月２９日の団体戦には出場できるようになる。なお、ロシアとベラルーシのチームは、同トーナメントには出場しない。ＩＯＣの書簡によれば、ＩＯＣは、ハルラン選手に応援の言葉をかけた上で、今回同選手が世界選手権で試合を継続できなかったことを受けて、同選手のパリ・オリンピック出場権を付与することを決めたという。参照記事、、、一旦は資格停止決定をしたフェンシング世界選手権（ＦＩＥ）実行委員会に、世界中から相当な批判が在ったのだろう。筆者も安心した。

北朝鮮メディアによると、正恩氏は北朝鮮が「戦勝節」と呼ぶ朝鮮戦争休戦協定締結日（2023年７月２７日）を控えた２６日、ロシアのショイグ国防相Russian Defense Minister Sergei Shoigu、中国共産党の李鴻忠政治局員と平壌でさまざまな活動を共にした。

　北朝鮮が新型コロナウイルス感染症対策として２０２０年初めに国境を封鎖して以降、外国要人の大規模な訪朝は今回が初めてとなる。

とりわけ、プーチン大統領の親書を携えたショイグ氏らロシア代表団の訪朝は、現在の国際情勢と相まって注目を集めている。ウクライナへ侵攻したロシアの国防トップがモスクワから遠く離れた北朝鮮へ足を運んだ背景には、単なる記念行事出席という公表した目的以上の狙いがあるとみられている。ショイグ氏は２６日、正恩氏と面会して親書を手渡し、強純男（カン・スンナム）国防相と会談した。参照記事　映像ニュース　　2017年9月に採択された国連制裁決議2375は、北朝鮮の全ての繊維製品の輸出を禁じているが、北朝鮮が国連制裁に違反して、ウクライナ派遣のロシア兵用の軍服等を生産してロシア向けに密輸しているという報道は以前からある。経済制裁に喘ぐ北朝鮮は、この他、下着、軍靴なども含め、密輸によってしっかり外貨を稼いでいるという。幾ら国連で決めても、常任理事国ロシアからして守らないのであれば意味が無い。そもそもミサイルの開発は、ロシアが教えたと言われている。　参照記事　

１つの爆弾から多数の小型爆弾が広範囲に飛び散るクラスター爆弾Cluster Munitions,M864: Dual Purpose Improved Conventional Munition/DPICMは、殺傷能力が高く、不発弾は民間人を危険にさらすと言われている。日本を含め100カ国以上が使用を禁止しているが、米国、ロシアおよびウクライナはクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を批准していない。ウクライナの初使用は、2023年7月21日とされている。ニュース映像　記録映像　

　ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ホワイトハウスでの定例記者会見で、ウクライナ軍は弾薬不足であり、クラスター爆弾は生産が追いつくまでの「繋ぎ」であると説明した。しかし、民主党バイデン大統領がウクライナへのクラスター爆弾供与に踏み切った理由は、果たしてそれだけだろうか。

現在、ウクライナ軍のロシアへの反転攻勢は思うように進んでいないとみられている。年内ないし年明けに停戦交渉を行い、テレビ討論会までに成果を得るには、このタイミングでクラスター爆弾を供与して、ウクライナ軍のレベルアップを図る必要があった。

2024年9月までにウクライナとロシアの停戦交渉が行われ、交渉が進展していないと、バイデン大統領はウクライナへの軍事支援継続に関して共和党大統領候補から集中攻撃を受け、守勢に回る公算が高い。逆に、停戦交渉で成果を収めればアピール材料になる。2024年米大統領選挙に向けて選挙運動を開始したバイデン大統領は、「人権のバイデン」と「米大統領選挙の日程」を天秤にかけ、確かに「困難な決断を下した」のだろう。

一般に米大統領選挙では、外交は主要な争点にはならない。有権者は自身の生活に直結した争点に強い関心を示すからだ。ロイターと調査会社イプソスの共同世論調査（23年7月7～9日実施）では、「米国が直面している最も重要な問題は何か」という質問に、米国民の21％が「経済」と答えたのに対して、「戦争」と回答した者はわずか２％であった。

米FOXニュースは、バイデン政権下でウクライナは433億ドル（約6兆1000億円）の軍事支援を受けたと報じたが、イプソスの全国世論調査（23年7月11～17日実施）では、全体で61 %が2024年米大統領選挙において、ウクライナ支援継続の候補を「支持する」と回答したのに対して、「支持しない」は39％であった。「支持」が「支持しない」を22ポイントも上回った。

　一方、共和党支持者をみると、48％がウクライナ支援継続の候補を「支持する」、52％が「支持しない」と答え、「支持」が「不支持」を４ポイント下回った。共和党大統領候補指名争いで独走するトランプ前大統領は、バイデン政権のウクライナ支援は「やり過ぎ」という立場をとり、支援と税金をリンクさせ、ウクライナ支援を有権者の生活に結び付けて議論しているのだ。今後、ウクライナとロシアの戦争が長期化し、停戦交渉が開催されない場合、トランプ前大統領がウクライナ支援と税金を絡めた議論を強化してくる可能性は否定できない。仮にそうなれば、同前大統領は戦争の長期化をバイデン大統領の最大の弱点と捉え、「ウクライナ支援停止、ないし削減」と税金を主要な争点にして、有権者から強い反応を引き起こすだろう。参照記事より抜粋、編集

、、、、今の流れでは、仲介者が入っての政治的停戦は期待されてなく、その時期はとっくに過ぎ去っている。戦況で有利に立っての軍事的停戦にむけウクライナもロシアも戦っており、ＥＵ，ＮＡＴＯもこの筋書きで支援を強化し「ウクライナを勝たせる」という意見でまとまっている。米国民に支援支持が多いのも、クラスター弾使用容認も同じような心理からではないだろうか？このまとまりを加速させたのは、侵略者プーチンが不用意に「戦術核使用」を匂わせた事が、世界の怒りを招いた結果だと見ている。過去ブログ：2022年4月フィンランドの冬戦争にみる対露関係と過去の日本の独立支援：

「こんなはずでは、、」と思っているのはプーチンだけだろう。ロシアが兵器の増産で盛り返すとの見方も在るが、ルーブルは、これまでになく安値になっており、ドル不足のロシアの物価が最近特に高騰し国民の不満が高まる中、兵器製造に必要な輸入部品や材料の入手も困難だろうと想像する。一方でロシアは中国から、141億円分のドローンを購入し、これはウクライナの30倍に相当すると言う。映像記事　

個人的な見方だが、精密兵器が充実してきたウクライナの攻撃に、ロシア軍は、打って出れば叩かれる状態が目につく。兵器弾薬の不足もあるが、ロシア軍には通信機器が致命的に不足で、孤立したロシア兵は救援も呼べずに、自決するか投降するしかないようだ。自決映像

また、ウクライナ歩兵や戦車が使う暗視装置の高性能さや、その情報の活用で、ロシアはウクライナに大きく劣っている。　長期戦の準備の無かった大国は、総身に知恵が回り兼ねている。「小男の総身の知恵も知れたもの」と言うことわざもあるが、この戦争では、小男（コトワザとは言え失礼な表現で、実際はバイデンが183ｃｍと大きすぎるだけ、トランプは190ｃｍある）の知恵が優っているようだ。兵力の少なさを、電子戦で補い戦っているウクライナが、局地戦や夜戦で時には優勢な理由がこの辺にある。　過去ブログ：2023年7月米国が新たな対ウクライナ安全保障分野支援公表：2022年12月ロシア兵が恐怖する新型ロケット弾：

ウクライナの7月27日報道での前日の戦果は、露軍兵士590人殺害、戦車9両や砲撃システム18台、巡航ミサイル40基破壊とされている。英文記事　

韓国ハンファHanwha がドイツの防衛産業企業ラインメタルRheinmetall(ウクライナに工場建設中）を押さえオーストラリア政府と２兆ウォン規模の装甲車供給契約を獲得することになったと現地紙オーストラリアンが2023年7月26日に報道した。同紙によると、オーストラリアの国防産業相はこの日ハンファディフェンスHanwha Defense に電話をかけ、歩兵戦闘装甲車「レッドバック/REDBACK（Redback IFV）」：右１２９台の契約を締結する意向を伝えた。
「レッドバック」は、車内から全方位監視可能な 状況認識システム「IronVision」　参考映像、対戦車ミサイルやHEAT弾等の化学エネルギー弾を無力化するアクティブ防護システム「IronFist」、鉄製履帯（りたい）の半分の重量で乗り心地も向上するゴム製履帯などを装備している。　試験走行映像　

報じたメディアは今回の契約を約２４億豪ドル（約２２９５億円）規模とし、ラインメタルの入札価格は低かったが性能面でハンファのレッドバック装甲車がラインメタルの「リンクス」装甲車より良かったと供給契約の背景を伝えた。写真右：Rheinmetall MAN / CC BY-SA 4.0 歩兵戦闘車「リンクス KF41」
オーストラリアは2019年９月に「ランド４００第３期事業」を発表しながら装甲車補給計画を立て、ハンファのレッドバックはラインメタルのリンクスと最終候補に上がった。ラインメタルはすでに豪州ブリスベンで別の装甲車「ボクサー」を生産しており、今回の事業でも有利だとの見通しが多かった。特に最近ドイツ政府と豪州ブリスベンで生産されるボクサー１００台をドイツに逆輸出する契約を結んでいる。しかしオーストラリア政府がハンファを選択し、ラインメタルのブリスベン工場は2026年には閉鎖される可能性が大きくなり、オーストラリアの装甲車逆輸出計画もやはり中止になる可能性があると同紙は分析した。
ハンファのレッドバックは最新歩兵戦闘装甲車で、敵の対戦車ミサイル攻撃を先に感知して無力化させる「能動防衛システム」を装備している。ハンファディフェンスの親会社であるハンファエアロスペースは2021年12月にオーストラリアとＫ９自走砲の輸出契約を結んだ。また、オーストラリアのアバロン空港内の最先端装甲車生産施設（Ｈ－ＡＣＥ）も作っている。参照記事　

欧州は独企業ラインメタルのお膝元でリンクス以外の欧州製歩兵戦闘車（プーマ装甲歩兵戦闘車やASCODの各種派生型など）も市場に供給されているため、現地点で採用実績のない韓国製レッドバックにとっては最もハードルが高い市場で、韓国は豪陸軍や米陸軍から前向きな結果が引き出せた後に、欧州へ売り込もうと考えているのだろうと言われている。参照記事　、、、韓国はすでに、北欧やポーランドなどへ自走砲などを輸出しているが、問題は韓国が、経済的、地政学的に中露との関係が深い事で、米国は最新鋭戦闘機の輸出をためらっている。政治的には、韓国左派野党はレベルが低くて話にならないが、それでも第2勢力であり、将来的信頼性や安定性に不安の在る国と筆者は思う。映像：自軍の敷設地雷を踏むロシア戦車とウクライナの対戦車、自走砲攻撃など　米国の次世代戦車　対ドローン兵器　　ウクライナ戦車の塹壕攻撃１　その2　バフムトで破壊される露軍戦車１　その2　　　2023年5月上旬ウクライナ軍のバフムト地上反攻作戦開始時の映像　過去ブログ：2023年1月陸自が次期装輪装甲車にフィンランドの”Patria AMV XP”採用：2021年1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本　2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入

ウクライナ保安局（SBU）は2023年7月26日、ロシアによる侵攻下で公務員の私的旅行が制限されているにもかかわらず、インド洋の島国モルディブで休暇を過ごしたとして、ユーリー・アリストウ（Yuriy Aristov）議員の自宅を捜索したと発表した。同議員は議会の国家安全保障・国防・情報委員会の副委員長を務めている。

　捜査当局によると、アリストウ議員はリトアニアへ出張した後、病気休暇を装い、家族とインド洋モルディブの豪華なホテルに宿泊した。SBUは、同議員が「出張を口実に」私的旅行をしたと非難した。左は、証拠になったパスポート。

　この件が報道で明らかになったのを受け、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、「戦時中に島やリゾートに行く者もいれば、軍の入隊事務所で私腹を肥やす者や、裁判所で賄賂を使う者もいる」「ウクライナの国益ではなく、裏切りや『ビーチ』、私利の追求には怒りを禁じ得ない」と述べた。　国家捜査局（State Investigation Bureau）は、文書偽造容疑で同議員の捜査を開始したとしている。有罪となった場合、3年以下の禁錮刑が科される。 　ウクライナ議会はアリストウ議員の辞職勧告決議案の採決を予定している。参照記事　、、、世界中が支援している中で許されない。日本にも多いが、国政に居ると、自分を選民（エリート）と勘違いするのが居る。多くの国民が家や財産、命も失っていると言うのに、、。元々、汚職や政治腐敗の多い国と言われている。それらの一掃はＮＡＴＯ加盟の条件でもある。　参考：ウクライナの国家捜査局は、オデーサ州の徴兵責任者イェウヘン・ボリソウ元雇用社会支援センター所長を違法蓄財容疑で拘束　

2023年の最初の4か月で、メキシコと米国間の工業製品貿易総額は2342億ドル（約33兆222億円）に達した」と同銀行は指摘。また、同銀行の報告書によると、2023年初頭のメキシコと米国の貿易は、米国が輸出入した全商品の15.4％を占め、次いで米国とカナダの貿易が15.2％、米中貿易が12.0％を占め、すでにトップの位置にある。参照記事　
メキシコ政府は2022年、パンデミックによって、中国が支配する現在のグローバル・サプライチェーンの脆弱性が明らかになった後、数百の企業がメキシコへの移転に関心を示していると発表。

「コロナによる健康危機、露ウ戦争、中国の景気減速は、原材料の生産と流通のグローバルチェーンに影響を与え、世界市場に悪影響をもたらした。このような世界的な出来事によって引き起こされた課題は、わが国の重要な経済分野において、地域市場とサプライチェーンを強化する必要性を突き動かした。メキシコ政府は、パンデミックによる危機に立ち向かうことができた」とメキシコのラケル・ブエンロストロ経済相は述べた。ブエンロストロ氏はまた、メキシコが 「嵐を乗り切る 」ことができたため、北米進出の数か国の企業から国境の南への移転に注目が集まっていると述べた。

「現在、400社以上の北米企業がアジアからメキシコへの移転を計画している。これは、TMEC（メキシコ・米国・カナダ条約）の重要性の表れである。TMECは、米国およびカナダとの結びつきが強化され、この地域の投資家、ビジネスマン、消費者に法的確実性を与える制度的枠組みが確立された貿易協定である」と同氏は語った。専門家は、これはメキシコの変革であり、最終的には中国に代わって世界の工場となる可能性があると指摘した。左は2016年の資料で、当時すでにメキシコ進出日系企業は1000社と言われ、最近ではダイキンが工場進出を公表した。参照記事　参照記事　　参照記事　参照記事　

プーチンロシアの実態には、選民思想の背景が在るのではと思索し、過去に、それに言及した人物はいないかと検索していた。するとロシアのクリミア強制併合時の「クリミアは不可分の存在、西側諸国を批判＝ロシア大統領」というロイターの2014年3月18日の記事がヒットした。右は、約10年前のクレムリンのプーチン氏。なぜかロイターは、すでに両手を挙げた写真を掲載していた。
何とその古い記事ではプーチン氏が「クリミアは、われわれすべてにとり歴史的な重要性を持つ、、、国民の心のなかでは、クリミアはロシアといつも不可分の存在だったし、いまもそうだ。」との彼の発言を紹介し、プーチン氏が「米国をはじめとする西側諸国は、政策遂行に際し、国際法でなく、銃による支配を好んでいる」と批判。「（西側諸国は）例外論や選民思想を信じるに至った。世界の運命は自ら決めることができ、正しいのは自分たちだけだと信じている」とした。、、との記事になっていた。
プーチン氏が、米、西側は、選民思想（idea of being part of a chosen people elitism:選ばれた人々の一員であるという考え,エリート主義)からロシアを非難していると述べていたのだ。この言葉、狭義ではユダヤ人の思想のことを指すが、西側にはそれ以外の民族も多いので、現在の創作物の多くで使われる“否定されるべき悪党の思想”としての意味で使ったのだろうが、筆者には意外だった。
当時のプーチン氏の発言から10年近く経った今、プーチン氏の行動の背後には、正にその“否定されるべき悪党の思想”（選民思想）があると思っていたからだ。思い上がった悪の考えで西側を非難し行動しているとの、当時のプーチン氏の指摘は、そのままそっくり、今のプーチンロシアに当てはまる。それほどに、彼の発言や行動には、一片たりとも正論と言える部分が見当たらない。もっとも、在ったとしても、侵略と言う今世紀最悪の影に埋もれ、陽に当たる事はないだろう。  参考：ユダヤ人と私　その12　選民思想と｢エスノセントリズム｣：
米ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は2023年7月24日、ロシア首都モスクワ中心部への無人機攻撃を非難するロシアへ対し、これはロシアが始めた戦争の結果であり、クレムリンは平和な町に対する凄惨な攻撃を続けるのではなく、ウクライナから自国軍を撤退させることでいつでも同戦争を止めることができるとコメントした。そして同氏は、「ロシアはオデーサにて港を爆撃し、ウクライナの民間人を死傷させ、ユネスコの歴史遺産施設を破壊し、また世界中の外国のための何万トンの穀物も破壊した」と指摘した。参照記事　、、、、21世紀に、こんな悪党が存在するのだ。過去ブログ：2023年7月ロシアがウクライナ南部ドナウ川の穀物倉庫破壊：

ウクライナ南部のドナウ川River Danube沿いの港で2023年7月24日、ロシアのドローン（無人機）による攻撃があり、穀物貯蔵施設が破壊された。現地当局が発表した。 破壊された施設は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のルーマニア Romaniaから、ドナウ川を挟んだだけの至近距離にある。 当局によると、4人が負傷し、うち1人は重傷だという。写真は、grain stores in Reni の惨状。映像：Ｎａｔｏ国境から300ｍの港を爆撃するロシア
ロシアは2023年7月17日、ウクライナが黒海経由で小麦やトウモロコシなどを輸出できるようにする協定から離脱した。そのため、ドナウ川はウクライナにとって重要な輸出ルートとなっている。 黒海の港湾都市オデーサ Odesaも毎晩のように攻撃を受けており、穀物倉庫が破壊されている。 当局によると、この1週間で6万トン以上の穀物が被害を受けている。 映像：ロシア・オデーサを“報復攻撃”その狙い
穀物の世界市場では、ロシアが輸出協定から離脱してから1日のうちに、穀物価格が8％上昇した。 協定の破棄を受け、ロシアはウクライナの港湾に対する攻撃を再開させている。
オデーサ州のオレフ・キペル知事Odesa head Oleh Kiperは、州内のドナウ川のレニ港Reniとイズマイル港Izmailが、ロシアによって4時間にわたってイラン製ドローンで攻撃され、穀物の貯蔵施設が破壊されたという。 別の現地当局者らは、倉庫3棟が爆撃されたとしている。 キペル氏によると、攻撃してきたドローン約15機のうち3機を防空網で破壊したという。
ルーマニアのクラウス・ヨハニス Klaus Iohannis大統領は、同国に「非常に近い」場所で攻撃があったと、ツイッターで非難。 「最近の状況悪化は、黒海の安全保障に深刻なリスクをもたらす。UA（ウクライナ）の穀物輸送と、ひいては世界の食料安全保障にも、さらなる影響を及ぼす」とした。映像記事：オデーサ・クリミアで攻撃激化：
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナから穀物を輸入していたアフリカ諸国に対し、ロシアが「商業ベースでも無償ベースでもウクライナの穀物を代替できる」としている。 モスクワでは今週、ロシア・アフリカ首脳会議が予定されている。
ウクライナは世界7位の小麦輸出国で、欧州の穀倉地帯と呼ばれる。国土の71％を農地が占めている。川を通って輸出された穀物は昨年、200万トンに上った。それ以前の通年は60万トンで、ドナウ川経由の重要性が増していた。しかし、これらのルートで運べる量は、ウクライナの本来の輸出量のごく一部でしかなく、また、海上輸送に比べ、物流コストがはるかに高い。参照記事より抜粋　英文記事　過去ブログ：2023年7月ウクライナが黒海の露軍用運搬船を攻撃対象と公表と戦況：7月ＥＵがロシアの港湾攻撃は世界的食糧危機を起こす暴挙：7月露のウクライナ攻撃で中国への農産物6万トン失われる。：、、、これでもアフリカ諸国が、ウクライナを今も小ロシアとして苛め抜くロシアの施しにすがるなら、アフリカ諸国はプライドのかけらも無いコジキでしかない。

2023年7月25日：東京税関は、トルコから覚醒剤を密輸しようとしたとしてイギリス人と日本人の男、あわせて2人を東京地検に告発した。イギリス国籍の自称ジムトレーナー、ジョゼ・マキラ（ホセ・マキラ）被告（24）と横浜市の住所不定、自営業・川辺康介被告（31）は、今年6月28日、トルコから羽田空港に入国した際、覚醒剤あわせておよそ14キロ、末端価格8億6000万円（４億3000万円相当Ｘ２）を密輸しようとした疑いがもたれている。記録映像
2人は同じ飛行機で別々に来日したが、似た形のスーツケースを持ち込み、底を2重にしたうえ、その隙間に覚醒剤を隠す手口が同じであることから国際的な密輸組織の「運び屋」として犯行に及んだとみられる。税関職員がスーツケースの厚みを不自然に感じ、覚醒剤を見つけたという。2人は容疑を否認している。税関支署によると、両被告に接点は見つかっておらず、「同一便、同じ隠匿方法で、接点がないのは、羽田空港では初」としている。参照記事　参照記事　　

 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の親ロシア派当局によれば2023年7月23日までに、ウクライナ軍がロシアの弾薬庫を攻撃し、近隣住民らが避難した。クリミア半島では最近、ウクライナ軍がロシア軍の物資や重要インフラに対する攻撃を繰り返している。ロシア当局は22日、クリミア半島の燃料貯蔵施設がドローン攻撃を受けたとして、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を通行停止にするなど交通に混乱が生じたと明らかにした。

新たな動画には、半島中心部の村　オクチャブリスコエ：village of Oktyabrskoye in Krasnogvardeysky district,Crimeaにある鉄道駅の近くから立ち上る黒煙が映っている。このうち１本の動画には、少なくとも３回の爆発音が入っていた。

親ロシア派当局者によると、弾薬庫がドローン（無人航空機）で攻撃されたため、半径５キロ以内の住民を避難させ、複数の鉄道路線の運行を停止した。死傷者の報告はないという。クリミア半島の先住民族、タタール人の反ロシア派指導者によれば、爆発現場の村の住民は、ただちに１０キロあまり離れた別の村へ避難するよう指示を受けた。

クリミアでは7月17 日未明、ロシア本土との間を結ぶケルチ橋Kerch Bridgeで水上ドローンによる爆発が起きたのに続き、19 日にも東部の弾薬庫が攻撃を受けて数千人が避難した。欧米がウクライナ軍に供給した長距離巡航ミサイル「ストーム・ シャドー」が使われたとの情報もある。親ロシア派の発表によると、20日には半島北西部の行政機関４カ所がウクライナ軍のドローン攻撃を受け、１人が死亡した。　ウクライナのゼレンスキー大統領は先日、クリミア半島は同国の不可分の領土だと改めて宣言し、国際法違反のケルチ橋を無力化する必要があると主張した。参照記事　参照記事　英文記事　過去ブログ：2023年7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施：映像：東部のロシア軍塹壕へのドローン攻撃　

ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、7月２２日から２３日にかけての夜間、同国南部のオデーサOdesaを再びミサイルで攻撃した。現在までに、死者１名、負傷者２２名（内児童４名）が判明している。この攻撃で、ウクライナ正教会（モスクワ聖庁）の救世主顕栄大聖堂にミサイルが着弾し、建物の一部が破壊された。参照記事　1794年に造られた歴史建造物の破壊行為について、ユネスコUNESCOは調査団を派遣すると述べている。英文記事　日本語訳付映像記事による7月25日の詳細な戦況

、、、、手ごろな映像　①【ひろゆきvs鈴木宗男】ウクライナ侵攻に持論…ロシアの思惑は？【日本維新の会・副代表】：②ウクライナ侵攻で激論！鈴木宗男、衝撃の動機：が在ったので、鈴木氏の持論をじっくり聞いたが、全く以前と同じだ。それを受け入れる人もいるのだろうが、一部は一種の詭弁で彼の無知を晒している。ロシアがなぜテロ国家と言われるか知っているのか？そもそも、優勢な軍事力で他国領土へ踏み込んだ侵略という国際法違反を継続する国と、それに対する自衛、防衛する両者を、同等に紛争当事国と論じる事は納得できる話では無い。　過去ブログ：2022年6月ウクライナ上空で撃墜のMH17便裁判審理終了オランダ：
それはそれとして、最近ウクライナ東部でロシアと日夜対峙する最前線のウクライナ司令官の言葉が記憶に残った。過酷なバフムートでの戦闘の理由を、「多くの戦友が急なロシアの侵攻でこの地で命を失った。今同じ戦場で戦うのは、亡くなった戦友の為とウクライナ人としてのプライドの問題だ。」と語った。そこには、ロシアを打ちのめし、勝利まで闘う決意がにじみ出ていた。鈴木氏は、この感情を理解できても、容認できないだろうが、、。

政治的対立で起きた戦争であっても、最前線に向かうのは感情を持った人間なのだ。政治的決着だけを掲げても、兵士は突撃する。日本の歴史でも起きた事だ。こらえ性の無い大国が小国を襲ったと言う事実だけで、全ての非はロシアに在る。負ければ国が無くなる危機感が、大国ロシアに無くても、ウクライナには在る。鈴木氏がロシアとウクライナを単なる2国と見て、これまでの、小国ウクライナの苦難の歴史やロシアの重大なテロ行為、軍事侵略での国際法違反を無視している事が大きな間違いで、その間違いが、ロシアが連日攻撃を継続する現状で、双方が停戦を行なえと言う、おとぎ話になるのだろう。

ＥＵ，ＮＡＴＯははっきり言っている。「ウクライナを勝たせねばならない」と。21世紀に、自由主義が大国主義の独裁者の妄想に蹂躙されてはならない。今は、中世期でも、植民地時代でもないのだ、、。同じことは、フィンランド、スウェーデンの抵抗意識にも見える。すでに政治的停戦の時期はとっくに遠のき、今後、勝敗なき消耗戦を避けるための軍事的停戦が何時になるかだ。プーチンは今、その日の為に、少しでも優位になろうと、無差別攻撃を繰り返している。　過去ブログ：2023年6月ウクライナ人と日本人が持つ共通な歴史：　ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) 【カナルビ付き】"Ще не вмерла України - Державний Гімн України 　ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず」日本語バージョン　ウクライナの風景と国歌　映像：バフムトでのウクライナの攻撃　露軍のドローンでのオデーサ攻撃