2023年06月
大西洋で沈没した豪華客船「タイタニック」の残骸がある海底へと向かっていた観光用の潜水艇が行方不明になり、大規模な捜索と救助活動が行われている。米沿岸警備隊が2023年6月19日、発表した。小型潜水艇は潜水を始めてから約1時間45分後に、連絡が取れなくなり、行方不明となったのは、ツアー会社「オーシャンゲート」Tour firm OceanGateの潜水艇「タイタン」 Titan submersible（Titan sub）とみられる。大きさはトラックほどで、5人が乗船しており、通常は4日分の緊急用酸素を積んでいるという。政府機関やアメリカとカナダの海軍、深海で活動する民間企業が救助活動を支援している。ニュース映像
米沿岸警備隊のジョン・モーガー少将は19日午後の記者会見で、「現時点ではまだ70～96時間程度の時間の余裕があるとみている」と述べた。航空機2機、潜水艇、ソナーブイを使って必死の捜索frantic searchしているが、「遠く離れた」海域であることから、困難な活動になっているという。
オーシャンゲートによると、タイタンには通常、操縦士1人、乗客3人、同社が「コンテント・エキスパート」と呼ぶ人物1人が乗る。水深約4000メートル（12500ft = 3810.0m)まで潜水が可能で、乗員5人の生命を96時間維持できるという。ツアー旅行は8日間の日程で、セントジョンズから出航。水深3800メートルのタイタニック沈没現場への潜水には、潜航と上昇を含め1回あたり約8時間かかる。料金は25万ドル（約3500万円）。同社はこのツアーを、「日常生活から飛び出し、真に非日常的なものを発見するチャンス」だと宣伝している。現在1回目が進行中で、来年6月にもう2回計画しているという。
ちなみに、アメリカ海軍のオハイオ級原子力潜水艦の運用深度は最大約 1,000 フィート（約304m）で、これまでに存在したことが知られている動物の中で最大のシロナガスクジラは、最大深度約 1,640 フィート（約500ｍ）に達する。米国沿岸警備隊とその他の機関は、捜索のために自由に使えるあらゆる装備を配備しているが、その任務は依然として干し草の山から針を見つけほど困難とされる。
今回の乗船者には、イギリスの富豪で実業家および探検家のヘイミッシュ・ハーディングHamish Harding氏（58）：左 も含まれていると、同氏の家族が明らかにした。海中ではGPSも無線も機能しないため、タイタンと通信するのは現在は無理だという。また、特殊な構造から乗客は外側からボルトで閉じられた船内にいるため、「潜水艇が自力で浮上しても脱出できない。外部の人の手を借りなければ潜水艇から出られない」と説明された。
タイタニックの残骸は、カナダ・ニューファンドランド島のセントジョンズから南に約700キロメートルの海底に沈んでいる。救助活動は、米マサチューセッツ州ボストンで指揮が執られている。タイタニックは1912年、英サウサンプトンから米ニューヨークへの初航海の途中、氷山に衝突して沈没。乗客・乗員2200人のうち、1500人以上が死亡した。当時最大の客船で、残骸は1985年に発見された。 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2023年5月タイタニック号、驚きの３Dスキャン技術で鮮明によみがえる。：
、、、現地20日夜（日本では21日朝）の英国記事は、「米国の原子力潜水艦の最大深度の10倍を潜航したタイタンを発見することは、前例のない偉業となるだろう - 船の発見まで残り40時間を切った」と述べている。オーシャンゲートの最高経営責任者兼創設者でタイタンの開発者でもある
ストックトン・ラッシュStockton Rush 氏（彼も現在行方不明なTitan subに乗船している）：右 は、科学者や観光客が深海探査をより身近なものにするために、2009 年にワシントンに本拠を置くオーシャンゲート社OceanGate Incを設立した。14年が経ち、200回以上の潜水と3つの潜水艇の設計を経て、同社は現在、カナダのニューファンドランド島沖で行方不明となった5人を乗せた潜水艇を回収するために必死の捜索活動を行っている。参照記事
2023年6月22日：行方不明になっているタイタン潜水艇を最新の深海救助装置で時間内に回収し、乗組員を安全な場所に送り届けることは、極めて困難な作業であると専門家が指摘した。仮にタイタンが発見されたとしても、救助を成功させるには、水面にいるオペレーターが潜水艇の位置や障害物、水中を数千メートル持ち上げることができるケーブルを取り付ける場所などを明確に把握できる遠隔操作車（ROV）が必要になる。
タイタン号と乗客3人を含む5人の乗員がタイタニック号の沈没船に到着した場合、海底3,800メートルに位置することになるが、これはほとんどのROVが到達するには深すぎる。米海軍の元潜水艦司令官であるデビッド・マルケ氏は、CBCの取材に対し、「世界の潜水艦のごく一部しか、そこまで深く潜っていない」と語った。
米海軍は、フランスの調査船「アタランテ」と同様に、このようなROVを持っている。どちらも潜水艇があると思われる場所に機材を送っている。
もうひとつの会社、ガーンジー島を拠点とする深海救助専門のマゼラン社は、タイタンの生みの親であるオーシャンゲート社から「あらゆる手段を講じて」出動するよう打診を受けたと述べた。しかし、マゼラン社は深海潜水機材を輸送するための航空機を必要としており、同社のデビッド・トンプソン会長はCNNの取材に対し、米英空軍に航空機の提供を要請したが、返答はなかったと語った。英文記事 、、、この英文記事が書かれた時点で、潜水艇の酸素は2０時間しか持たないとされ、日本時間22日午後6時には酸素が切れると言われている。まだ潜水艇の正確な位置すら不明で、状況は絶望的だ。ＢＢＣ・Ｌｉｖｅ 
乗船していた男性には、英国人実業家ハミッシュ・ハーディングHamish Harding氏（58歳）、英国系パキスタン人実業家シャザダ・ダウッド氏Shahzada Dawood（48歳）、息子のスレマンSuleman Dawood氏（19歳 学生）、そして25万ドル（約3545万円）の費用で航海を運営するオーシャンゲート社の最高経営責任者ストックトン・ラッシュ氏Stockton Rush（61歳）、元仏海軍ダイバーで探検家ポール・ヘンリー・ナルジオレット氏Paul-Henry Nargeolet（77歳）が含まれる。英文記事 、、、ラッシュ氏がオペレーターか？
高気圧医学の専門家は、現在の危険は空気不足だけではないと言う。潜水艇は、酸素と二酸化炭素のレベルを制御する上で極めて重要な役割を果たす電力も失った可能性があり、酸素レベルが低下すると、内部の人々が吐き出す二酸化炭素の割合が増加し、致命的な結果を引き起こす可能性が在り、「二酸化炭素のレベルが蓄積すると、二酸化炭素は鎮静作用を持ち、麻酔ガスのようになり、眠ってしまうのです」とBBCに語った。また、外部水温は0度近くで、ヒーターが効かなければ体が冷えすぎて機能できなくなる低体温症もリスクだと指摘した。英文記事 緊急時には、自動的にバラストが外れ浮上する仕組みになっているそうだが、浮上しないのは、電源損失か浸水が起きたのではと、個人的に思う。覗き窓ガラスの耐久性に欠陥があるとの指摘もある。映像記事：TBS 酸素リミット間近に 
2023年6月23日：英国紙サンは、「行方不明のタイタニック号潜水艦を捜索していたロボットが船の破片を発見し、乗組員5人の死亡が確認された。米国沿岸警備隊は、着陸フレームと後部カバーとみられる破片はタイタンのものだったと発表した。」と報じた。場所は、タイタニック号の残骸の近くとされ、救助作業と並行して詳細を確認中。 英文記事 英文記事 英文記事 またThe SUN紙は、以前2022年にタイタン潜水艇に乗船し潜水した経験のあるメキシコ人俳優の男性が、その際バッテリーが急にエネルギーを失い、2時間ほど水中で恐怖を経験したとの証言を報じている。英文記事 参考：行方不明の潜水艇、安全性に懸念 5年前に指摘 過去ブログ：2021年4月インドネシアで53人乗船の老朽潜水艦が行方不明：タイタニック号の残骸近くの海底でタイタンの破片が発見された事で、タイタンを運航する米企業オーシャンゲート・エクスペディションズは22日、５人全員が死亡したとみられると発表した。米マサチューセッツ州ボストンで記者会見した同警備隊のジョン・モーガー少将は、タイタンは水圧で壊滅的に押しつぶされたとの見方を示した。現時点ではタイタンがいつ圧壊したのかは不明。参照記事 ニュース映像
映画『タイタニック（Titanic）』の監督で深海探検家としても著名なジェームズ・キャメロン（James Cameron）氏が、大西洋でタイタニック号（RMS Titanic）の残骸見学ツアー中に圧壊し、5人が死亡した潜水艇について、安全性に関する多くの警告が無視されたと語った。
キャメロン氏は2012年、自ら設計・製作した潜水艇で、世界で最も深い南太平洋マリアナ海溝mariana trenchの最深部（10898m）への単独潜航に成功した：記録記事。その際、「何よりも」念頭に置いていたのは、潜水艇が水圧で破裂するリスクだった。深海探査業界に携わる全員が同じ考えを持っているため、ここ数十年の深海探査は高い安全性を保ってきたという。そうした中、「深海探査分野の関係者の多くは、この潜水艇について大きな懸念を抱いていた」という。「深海潜水艇の第一線のエンジニアたちが、客を乗せるのは実験的すぎる、安全性を証明する必要があると運営会社に書簡で訴えていたほどだ」。
また、潜水艇運営会社がタイタン搭乗客に「死亡しても責任を負わない」という免責書類に署名させていたと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日（以下、現地時間）報じている。 参照記事 参照記事 【画像】潜水艇タイタンの内部がヤバい！トイレ事情も地獄すぎる？
国立研究所・産業技術総合研究所から研究データを漏洩させた事件で、警視庁公安部は2023年6月15日、中国籍の上席研究員・権恒道容疑者を逮捕した。逮捕されたのは茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）で、権容疑者は2018年4月、自身が研究に関与したとみられる
「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業のメールアドレスに送信し、営業秘密を漏えいした疑いがもたれている。同企業は約１週間後に権容疑者らを発明人として中国で特許を申請、取得していた。
つくば市にある同企業の日本代理店は権容疑者の妻が代表を務めていたが、中国の企業調査サイトによると、権容疑者自身も同社や複数の関連企業で役員を務めていた。容疑者は、中国の複数の会社で役員を務めていたのに、産総研に報告していなかったとみられることが分かり、事前申請を定めた産総研の規定にも違反していた可能性がある。
対策しなければ餌食に…産経新聞などの報道によると、研究データを受け取った中国・北京の化学製品製造会社は約1週間後に中国で特許を申請し、2020年6月までに取得していたことがわかった。権恒道容疑者が中国の「国防7校」で教職を兼任していたことも問題となった。「国防7校」は中国軍との関係が強く、兵器開発を行っていることから、2020年に米国の制裁リスト入りしている。権容疑者は、中国人民解放軍と関連の深い「国防７校」の北京理工大教授も兼任するなどやりたい放題だったが、日本側は防ぐことができていなかった。
世界各国で中国共産党のスパイが摘発されるなか、元警視庁捜査官の坂東忠信氏は情報工作の手口を紹介するとともに、スパイ防止法制定の必要性を訴えた。中国人スパイについて詳しくは、坂東忠信氏による映像記事「学校では教えないスパイの脅威 わたし達の生活に溶け込んだ巧妙な罠｜坂東忠信」を参考に 参照記事 参照記事
、、、、映像で坂東氏はLINEやスマホは危険だと指摘し、坂東氏は今も携帯電話はガラ携を使用している。筆者も経験から、似たような理由でスマホは使っていない。パソコンのブラウザにFox系を使っているのも同じような理由で、自分でセキュリティーを強化している。それにしても、上記事件での国立研究所の脇の甘さには驚くしかない。
中国は2017年6月28日、「国家情報法」を制定している。これは中国国民に合法的にスパイを命じる事が出来る法律で、逆らえば禁固刑を受ける。そんな国の国民を信じる方がどうかしているのだ。 過去ブログ：2023年５月中国の「孔子学院」日本にまだ13校 文科省は無気力：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」 2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本：孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生に関する情報をひそかに集めたりするのに利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。
中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。しかし、孔子学院を通じた国外での中国政府の影響力に対しては懸念が高まっており、アメリカやヨーロッパでも、大学が支部を閉鎖した例がある。
こんな接近戦の映像は見たことが無い。ほとんど映画のシーンかと思うほどだ。場所も日時も不明で、2023年6月20日投稿の映像。以前、傭兵部隊ワグネルの兵士が、撃たれながらも突進してくるのは、何か薬物を使用していて錯乱しているのではと書かれていた。映像では、「手を挙げて投降しろ！」とウクライナ兵が叫んでいる中、向かってきたロシア兵が撃たれている。コメントには、実戦経験のない徴集兵ではないかと書かれている。 記録映像 
2023年6月20日：ウクライナ国防軍はザポリージャ州メリトポール戦線とアゾフ海に面するベルディアンスク戦線Melitopol and Berdyansk frontsで前進を続け、新たな場所で陣地を強化しており、ウクライナ国防軍が防衛している場所で失われた陣地はないと述べた。ウクライナ参謀本部は、ロシア軍が引き続きライマン、バフムート、アヴディフカ、マリンカ戦線 Lyman,
Bakhmut, Avdiivka, and Marinka frontsに主力を注いでいると指摘した。そこでは激しい戦闘が続いており、この1日で45件の戦闘衝突があった。この1日で、ウクライナ国防軍の航空隊は、ロシア軍兵士が集中している地域に15回の攻撃を行った。ウクライナ東部の状況は現在複雑で、ロシア軍はそこに兵士を増強し、ライマン戦線とクピアンスク戦線で積極的な攻撃を実施し、主導権を握ろうとしているとウクライナ側が述べた。また参謀本部は、ロシア軍によるカホフカ水力発電所 Kakhovka Hydroelectric Power Plantの意図的な破壊により洪水に見舞われたウクライナの一時占領地において、ロシア占領軍がウクライナ市民に対する略奪行為を行っていることを報告した。
特に、オレシュキー（オレシュキ）Oleshkyに通じる検問所では、侵略者が被災者向けの人道支援物資を没収していると述べた。英文記事 英文記事 一方、ウクライナの国連人道調整官デニス・ブラウン氏は、ヘルソン州左岸（ロシア支配の東岸）の人々、つまりカホフカ水力発電所の破壊の影響で苦しんでいるロシア占領地のウクライナ人の人々に国連の人道支援団が手を差し伸べることをロシアが拒否したと述べた。英文記事 過去ブログ：2023年6月ダム決壊で、東岸ロシア占領地で被害甚大：
食ベ物があまりに不足していて、近所の人たちが餓え死にしている――。韓国のウェブサイト「デイリーNK」の協力を得て、BBCは北朝鮮の一般市民3人にひそかにインタビューした。北朝鮮は2020年に国境を封鎖し、食料など生存に欠かせない物資の輸入を断ち切った。北朝鮮は2600万人の国民に十分な食料を生産できたことがない。2020年1月に国境を閉鎖すると、中国からの穀物だけでなく、食料の生産に必要な肥料や機械の輸入も止まった。同時に政府は国民生活の締め付けを強化するようになったと、インタビューに応じた人々は話す。
首都ピョンヤン（平壌）で暮らす女性ジヨンさんは、知り合いだった3人家族が自宅で餓死したとBBCに話し、中国との国境近くに住む建設作業員の男性チャンホさんは、食料の供給があまりに少ないため、彼の村ではすでに5人が餓死したと話した。北朝鮮北部の市場で商いをしている女性ミョンスクさんは、地元の市場にはかつて商品が並び、その4分の3近くが中国からの輸入品だったが、「今は空っぽ」だと語った。ピョンヤンのジヨンさんは、生活に行き詰まって自宅で自殺したり、山に入って死んだりした人の話を耳にしたと述べた。北朝鮮は1990年代後半、壊滅的な飢饉（ききん）に見舞われ、300万人もが死んだとされる。今回のインタビューでも裏付けられた最近の飢餓のうわさは、北朝鮮が再び深刻な被害に見舞われるとの懸念を生んでいる。
北朝鮮経済を研究するピーター・ウォードさんは、「普通の中流階級の人々が近所で飢餓を目の当たりにしているのが、非常に気がかりです」と話した。「まだ本格的な社会崩壊や集団飢餓の話にはなっていませんが、状況はよくなさそうです」。、、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記でさえ、状況は深刻だと示唆している。ある時は公然と「食料危機」だと発言。農業生産を急増させるため、さまざまな試みを行っていると述べた。
その一方で金総書記は、核開発計画に資金をつぎ込むことを優先。2022年には過去最多63回の弾道ミサイル発射実験をした。ある試算では、これらの実験の総費用は5億ドル（約700億円）を超えており、北朝鮮の1年間の穀物不足を補うのに必要な金額よりも多いとされる。インタビューに応じた人々は、政府がこの3年間、人々の生活への締め付けを強めているとも話した。刑罰が厳格化され、新たな法律が制定されているという。2020年12月には、外国の映画やテレビ番組、歌などの共有・視聴を禁止する新法が制定。ピョンヤンのジヨンさんはこの法律に基づき、取り調べのため連行されたという。海外情報の根絶を狙ったこの「反動思想文化排撃法」では、韓国のコンテンツを流通させた人は処刑される可能性がある。
建設作業員のチャンホさんは、友人の息子が最近、閉ざされた場所で執行された処刑を何件か目撃したと話した。いずれも、国外脱出を図った3～4人が殺されたという。「日ごとに生きるのがどんどん大変になっています」と彼は言った。「一つ間違えば処刑されます」。「私たちはここで死ぬのを待っている状態です」
BBCは今回の取材結果を北朝鮮政府に知らせた。政府は「国民の利益を常に優先してきました。困難な時期であってもです」と述べ、BBCからの情報は「完全な事実ではありません」とし、「反DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）勢力によるでっち上げの証言に由来」するものだと主張した。
BBCのインタビューからは、この3年間で忠誠心が薄れてしまった国民もいることがうかがえる。「新型ウイルスの流行前は、国民は金正恩を肯定的にみていました」と、市場商人のミョンスクさんは言った。「今はほとんどの人が不満でいっぱいです」。、、参照記事より抜粋 英文記事：North Korea: Residents tell BBC of neighbours starving to death：North Koreans dying of starvation following COVID isolation measures, residents reveal: report：
2023年6月19日：筆者の顔面麻痺はまだ治療中（処方薬2種1日3回と自分で用意したサプリメント３種、次回検診6月26日で毎日自分で顔をマッサージ）で、表情はだいぶ改善されたが、麻痺している左の瞼はまだ完全に閉じないので、眩（まぶ）しさの刺激で時折涙が流れる状態が続いているので、目が充血し、腫れた上の瞼が少し下がる状態だ。少しでも瞼の腫れを防ぐため、朝起きると同時に、ドライアイ用の点眼をする。慢性的だった左ひざの痛みはだいぶ良くなったが、無理はできない状態だ。なぜか慢性的だった腰痛が改善されたのが幸いだ。こんな時に限って、断れない仕事が舞い込むのが常で、別の住宅の壁面改修を数日で終えて、今は写真の、大型広告の鉄骨部分の改修工事の施工管理に取り掛かっている。
役目がら、どうしても上がら無ければならないので、カメラを手に地上18mまで登って錆の状態などをチェックした。片目、片足が不自由な身では、慣れているとはいえ、急で狭い足場を上がるのは危険が伴う。ひどい錆を取り除き、腐食している部分はカットして別な鉄材を溶接、補強し、ボルトの緩み点検を行い、鉄骨全体には錆止め塗装、仕上げ塗装を行う。写真は、錆取り中の職人さん。すべて手作業なので約2～３週間かかる予定。気温の高い日だったが、さすがにてっぺんでは、涼しい風が吹いていた。作業の要点指示と足場の強度、高さ、ひかえ調整、防塵ネットの強度を点検、使用工具の確認、現場の清掃、安全指示をして引き上げた。帰宅後は、工事進捗の記録と電話での次回工事の確認、注意箇所の伝達をした。細部まで全てをチェックするのは限りがあるが、経験豊富で誠実な仕事ぶりの職方を選定したので、限られた予算と工期の中で、現場では最善を尽くしてくれると信じている。 
ウクライナ侵攻でロシアでは人手不足が深刻になり、経済成長にブレーキがかかっている。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2023年6月15日（現地時間）、ロシア経済は国際的な孤立の影響で弱体化し、さらにウクライナ侵攻後には数十万人の労働者が国外へ脱出、あるいは徴集され人手不足が深刻となっていると報じた。写真は東部バフムトロシア連邦中央銀行の調査によると、今年2023年1－3月期の時点でロシア国内の企業は非常に深刻な人手不足に陥っていることが分かった。関連する資料が残る1998－2023年で人手不
足は最もひどい状況だという。ロシア政府が部分動員令により約30万人を召集し、その影響で多くのロシア人男性が昨年国境を越え、ロシアでは出生者数よりも死亡者数が98万855人も多くなった。
経済学者は「昨年のウクライナ侵攻後、100万人以上のロシア人がロシアから去った」と推計している。これはロシアの歴史をみても1917年のロシア革命、あるいは1991年のソ連崩壊といった非常に大きな事件が起こった当時の移民の流れと肩を並べ、一方で、ロシア中央銀行は昨年ロシアに入国した移民労働者の数が増加したことを伝えているが、専門的な技能を持つ熟練した労働者の数は逆に29％減少したという。その結果、ロシア企業は研究開発者、技術者、溶接工、石油掘削作業員など、ロシア経済を支え、ウクライナ侵攻を支援する労働力の不足が続き、今年4月にロシアでは製造業の約35％が人手不足と報告されている。とりわけ機械装置の製造、金属工学、採鉱や採石での人手不足が深刻だという。
ロシア政府はすでに技術者をロシアにとどめるため税の減免、低利の融資など経済面での支援を提供している。ただしこれら政策面での対策ではロシア国民を引き留める明確な成果は出せていない。一部議員はロシアを去った国民の資産を没収する法案を提出し脅迫を強めているが、現時点では議会での成立にまで至っていない。参照記事
また、欧米企業の撤退による経済損失に対し、ロシアは、自国内にある米・欧など西側企業の資産を事実上差し押さえられる内容の法令を宣布したことが分かったと6月15日（現地時間）にフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じた。
同紙によると、プーチン大統領は先週、このような内容の秘密布告に署名し、この法令は、売却対象のロシア国内の西側資産に相当な幅の割引を適用して優先的に買い入れることができる権限をロシア政府に付与するのが主要な目的だ。また、西側資産を買い入れる主体は完全にロシアの所有でなければならず、外国人株主が排除されるよう定めた。これは、ロシアから撤収しようとしている各企業の資産を事実上容易に国有化できるようにして、西側企業の「出口戦略」を難しくするものだという解釈が出ている。
ペスコフ報道官は「西側の投資家や企業がロシアに戻ってくることを歓迎するが、義務を履行しない悪しき（naughty）企業とは別れを告げる」とし、「以後、彼らの資産で何をするかはわれわれが決めること」と表明し、ある実業家は「国有化は時間の問題にすぎない」とし、「ロシアにはカネが必要だからだ」と語った。更に、西側がロシアに加えた強力な経済制裁に対する報復および圧迫という性格もあるものとみられ、現在、西側によって凍結されている3000億ユーロ（現在のレートで約47兆円）のロシア中央銀行の資産にどのような措置が下されるか見守るだろう、との見方もある。参照記事
、、、、、脱出したロシア人は、戻れば拘束、または前戦送りになることを避けてプーチン政権下では祖国に戻らないだろう。またロシアは、資源は在っても、人的不足で持続的生産や加工が出来ないことが、ロシアの武器弾薬不足にも影響していると想像でき、2023年末には更に深刻な不足になると言われている。
外資企業の資産国有化で、プーチンはそれらを中国や同盟国企業に破格値で売り払い（これをプーチンは外資導入と言う様だ）、事業の再生を狙っていると思われるが、ルーブル価値の暴落や、経済制裁による、ロシア産生産物の輸出制限など、ロシアを取り巻く状況は、株式やマーケティングの素養のないプーチンには想像できないほど悪化していると筆者は想像する。今は連日、ソ連時代のロケットまで引っ張り出してウクライナへ撃ち込み、戦争の大義が領土の獲得よりも、破壊と殺戮と化している。 参考：底打ちも低迷が続くルーブル相場
時代錯誤な大国主義と侵略は、ロシアの孤立意外何も生んではいない。プーチンには、状況の負のスパイラル（Spiral）は、時間経過と共に、より悪化する事も見えず、自らＮＡＴＯ包囲を招いている事が見えていないようだ。
そもそも、ＮＡＴＯの拡大など、親露派の情緒的憶測にすぎず、米国もＮＡＴＯ首脳の誰もそんな事を言ったことが無い（筆者の記憶）ばかりか、ＮＡＴＯは其の事に余りに慎重になり過ぎた結果が、露のクリミア併合を看過させ、ウクライナ侵略を招いたと筆者は見ている。今プーチンの妄想を止めなければ、或はロシアが勝利すれば、次は、ポーランド、バルト3国、フィンランドへと戦禍が拡大しかねず、それは世界大戦を意味する。 過去ブログ：2023年6月米製戦闘車ブラッドレー、直撃弾にも兵員無事と安全補償：6月ロシア軍のウクライナ全土へのミサイル攻撃続く：6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：6月対露国際協調に踏み込めないフランスの幼稚さ：6月ウクライナが東部で攻勢開始か？と勝つべき理由：6月プーチン大統領がロシアに数十億ドルの投資を誘致？？：6月ロシアの損失：6月中露に共通する正当性維持の為に強がるという論理：5月プーチンの馬鹿な妄想はロシアの未来を消し去った：映像記事：ソ連の弾薬作っていた弾薬製造国家ブルガリアが本格的にウクライナ支援へ：
フランスは、2024年パリ五輪の競泳競技をセーヌ川Seine riverで開催できるよう、14億ユーロ（約2100億円）をかけて川を浄化する計画を立てている。五輪開幕が1年2カ月後に迫る中、大きな壁が立ちはだかり、疑問の声も上がっている。パリ市が五輪関係者に提案したのは、セーヌ川を開会式の会場とし、トライアスロンなどの競技にも使用することだった。だが、セーヌ川には金属や大腸菌が多く含まれているため、1923年以降、遊泳が禁止されている。セーヌ川が通る市内の地区では、住宅やオフィスの配管が古く、下水が漏れる問題に発生しており、大雨が降ると、路上の汚物がそのまま川に流れ込む。さらに、セーヌ川を利用する数多くの船が、汚水を直接川に捨てている。
米紙ニューヨーク・タイムズが最近指摘したように、こうした問題に対処するには、下水道と排水システムを強化するための大規模なインフラ整備が必要となる。しかしそのためには、配管工事の許可を得るために職員が一軒一軒訪問し、数多くの住民を説得しなければならない。国から補助金が出るとはいえ、厳しい交渉となるだろう。
公害はパリ市内にとどまらず、近郊の工場やその他の産業地帯でも問題となっている。フランス北部ルーアンの工場で2019年に火災が起きた際には、有毒化学物質がセーヌ川に流出する恐れがあると当局が警告。翌年には、セメント工場が危険な汚泥をセーヌ川に流したとして告発された。写真右は、パリ郊外、Conflons-Sainte-Honorineで、死んだ魚が浮いている。当局は、仮に汚染度を許容範囲内に抑えたとしても、大会期間中に大雨が降れば、その努力は水の泡になりかねないと認識している。また、大雨は別の問題を引き起こす可能性もある。セーヌ川は近年、氾濫を繰り返しているのだ。こうしたリスクはあるものの、市当局は水質浄化計画について、五輪閉幕後も見据えた重要な投資だと考えている。アンヌ・イダルゴ市長は、都心部の自動車を減らし、空気の質を改善することを政策の柱に設定。緑地を増やし、自転車の利用を推進しながら、最終的には2025年にセーヌ川が遊泳用に一般に開放されるようになることを望んでいる。参照記事 英文記事 、、、、今頃浄化を検討しているとは、全長780Ｋmの河川対策としては余りに遅すぎで、予算も余りに少なすぎに思う。筆者の若い時期の無銭旅行の中でも、パリは汚く臭い街のイメージしかない。またパリはネズミの多さも問題で、最近では「ネズミとの共存」も言われている。参考：はびこるネズミにお手上げのパリ、600万匹と仲良く共存へ方針転換：
2023年6月3日付、朝鮮日報の記事から抜粋「韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」のイ・ヘチャン常任顧問が5月26日、民主党員向けの講演で「ウクライナは、韓国が面倒見ることは何もない国」だとし「なぜ韓国がウクライナ戦争に巻き込まれないといけないのか」と語った。彼はこの日、韓国がウクライナに砲弾を支援するという外信の報道を根拠に現政権を批判し「その砲弾がウクライナに入った瞬間、ロシアが報復するのではないか。怖いもの知らずに、こんなまねをしている」と述べた。、、、ロシアが力の論理を掲げて弱小国へ侵攻し、国際秩序を揺るがしていることについては「見ないふり」をする主張というふうに読める。、、ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序が「力が全て」という野蛮な秩序に戻っていくことを容認するのかという問いを世界に投げかけている。大国に囲まれる韓国の立場からすると、これは韓国の安全保障とも直結する問題だ。外相を務めた経験のある尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大学名誉教授は最近、「（ウクライナ侵攻に関する）プーチンの論理に首肯（しゅこう＝同意）したら、韓国を取り巻く諸大国が将来、韓国に武力侵攻することを合理化してやることになる」と語った。」
、、、韓国にも鈴木宗男のような人物がいるようだ。それぞれの国の事情から、出来る事と出来ないことの在るのは理解すべきだが、「ウクライナ戦争に巻き込まれない為」と言うのは余りに近視眼的見方であり、国際正義が何かを見失っている。上記の野党の論客は、ロシアへの配慮からウクライナへの協力に難色を示しているが、現実には韓国は、ロシアと敵対する北欧、ポーランドなどへ、装甲車などを輸出している。明らかな侵略行為に、国際法的にも、人道的にも無視できない現実がある。「共に民主党」は韓国の革新系中道左派政党で、2017年に文在寅政権を誕生させ、最近では「福島汚染水放出阻止対応団」を結成し、何の根拠も無く、何でも反日に利用する幼稚な政党だ。過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：
ウクライナのマリャル国防次官：右 は2023年6月15日、ロシア軍による多連装ロケットシステム「グラート」の攻撃が直撃した歩兵戦闘車（ Infantry Fighting Vehicle, IFV）「ブラッドレー：Bradley Fighting Vehicle」と搭乗していた乗員の写真を公開した。マリャル国防次官がテレグラム・チャンネルに写真を掲載した。
マリャル氏は、写真上左は、ウクライナの「ブラッドレー」が「グラート」のロケット砲：左 の直
撃を受けた後の写真だと伝えた。そして、同氏は、写真下右は、着弾後にうまく脱出できた乗員の写真であり、彼らは引き続き別の車両で課題を遂行したと伝えた。
同氏は、「損傷したブラッドレーはもう修理に出されている」とも書き込んだ。
同氏は、「第４７旅団が詳細を書いている。戦場でブラッドレーの砲塔にロケットの直撃があり、炎上した。乗員は安全に避難し、整備員・運転手（３枚目の写真）が同装甲車を安全な地点まで運び、火を消した。被害は、軍人１名の軽い脳しんとうだ」と報告した。
その上で同氏は、本件はブラッドレーの製造会社が主張している生存可能性が単なる言葉ではないことを証明しているとし、「ブラッドレーは、最も大切なもの、軍人の命を助けている。
そして、鉄はいつでも再生できるのだ」と強調した。さらに、同氏は、「壊すことのできない装備品など存在しないが、命を救う装備品は存在するのだ」と書き込んだ。
映像：USA Army Tests New 
Super Fighting Vehicle To Replace The M2 Bradley Fighting Vehicle Finally: US Built Its New Next Generation Bradley Fighting Vehicle M2ブラッドレーから発射されるTOW対戦車ミサイル
、、、個人的には、上記の場合、露のロケット弾が旧式で、直撃された場所も急所を外れた結果だろうと思う。露側の攻撃で、完全に破壊されたと思われる写真もある：右。
ロシアに侵略されるウクライナの戦後安全保障のあり方を巡る検討が本格化している。ウクライナが求める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟には、現時点で米国をはじめＮＡＴＯ内で慎重論が強く、ウクライナの自衛に主要国が長期関与する案が代案に浮上。欧州の対露抑止のカギとなるため、７月にリトアニアで開かれるＮＡＴＯ首脳会議でも議論される。
ウクライナは1994年にウクライナが旧ソビエト時代の核兵器を放棄する見返りに、アメリカ、ロシア、イギリスの関係国がウクライナの安全を保障することが盛り込まれた"ブダペスト覚書" Budapest Memorandum on Security Assurances（安全保証に関するブダペスト覚書）を結んだが、しかし今回のロシアによるクリミア併合に続く侵略開始で、その覚書は全く機能せず、ウクライナとしては裏切られた思いが強く、戦勝を前提にウクライナは、より実効性のある保障を得る事を切望している。
この議論はG7など欧米の間で始まっており、ドイツのショルツ首相は「ウクライナの安全保障を同盟国と協議中だ。NATOの加盟国に与える保障とは異なるものとなる」と述べている。現実には起こりえないと見ていた核の脅威が浮上した今、どの国にとっても、特に専制主義国との対立が予想される自由主義陣営各国にとっては、今後のウクライナへの対応は重要な意味を持っている。参照記事 、、、この経緯を見れば、クリミア併合時に、西側の腰抜け様を見抜いたプーチンに大胆な妄想を抱（いだ）かせた米英の失策だと言う声が在るのも不思議はないのだ。ウクライナとすれば、そんなロシアとどんな合意を取り交わしても、安心できないと思って当然で、同時にそれが、今回英米、ＮＡＴＯがウクライナを勝たせると、断固たる決意をした理由だろう。
2023年6月16日：報道によれば、ウクライナ軍は戦場ですでにレオパルト、ブラッドレー数量を失っており、デンマークとオランダは、損失した分を補填する戦車の供給に資金を出そうとしているという。図は6月14日公開。参照記事
両国は、ラインメタル社が供給する１４両の戦車の購入に資金を出したという。同紙の情報源によれば、契約はすでに締結済み。総額は、数億ユーロだという。この追加供与分の戦車は、来年１月にウクライナ軍に届けられるとし、
それまでの期間、ラインメタル社が複数の国の装備庫からレオパルト２Ａ４を集めて修理していくことになるという。その他、ライメンタル社は、レオパルト１、２以外に、ウクライナに歩兵戦闘車「マルダー：Marder」：右 と同車用弾薬も供給している。パッペルガー同社最高経営責任者（ＣＥＯ）は、将来ウクライナで戦車と弾薬を製造することにつき同国と合意に至っているという。参照記事 ドイツは2023年1月、ウクライナに対して、重量31トンで、20mm機関砲とミラン対戦車ミサイル発射機を備えたマルダー40台を供与すると表明。引き渡しは3月下旬に始まっていた。参照記事：ウクライナが入手した独製戦闘車、防御力は最高峰 反転攻勢の強い味方に
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、今年2023年１～３月に欧州の地中海地域に到着した人は３６万人を超え、前年同期に比べ倍近くに上る。ギリシャは欧州移民危機の中心地点で、中東やアジア、アフリカから欧州連合（ＥＵ）に向かう移民migrant ・難民refugeeの経由地になっている。紛争や世界の格差、気候変動が原因で、正規の書類を持たずに欧州に海路で到着する移民の数は今年急増している。
ギリシャ沖で6月14日未明、移民migrantsを乗せイタリアへ向かっていた船が沈没し、同国の沿岸警備隊によると、少なくとも79 人が死亡した。沿岸警備隊によれば、救命胴衣を身に着けていた乗船者はいなかった。船に乗っていた移民計１０４人がこれまでに海上で救出され、カラマタ市Kalamátaに移送された。生存者からは、エジプト人、パキスタン人、シリア人、パレスチナ人などが確認されている。沈没時に何人が乗船していたかは不明だが、約750人が乗船していたとの記事が在る。国営放送ＥＲＴは当局の初期情報として、船はリビア東部トブルクTobruk area in eastern Libyaから出航し、当局者らによると、数百人の移民を乗せた漁船は13日火曜夜、ギリシャ沿岸警備隊からの食糧提供と援助の申し出を拒否したが、エンジン故障により14日水曜未明に転覆し、最終的に沈没した。この難破船の死亡者は、2015年10月にレスボス島沖で70人が死亡して以来、ギリシャで最悪の死者数となった。海上捜索は続行中だが、史上最悪の500人以上死亡の移民事故が予想され、関係した9人が逮捕されている。英文記事
欧州ではウクライナ難民refugees from Ukraineも増加しており、2022年3月の国連集計で、国外へ出たのは250万人に達すると言われている。右下図は、ウクライナ難民の各国での在留者数。隣国ポーランドが最大の受け入れ国となっている。 参照記事 英文記事 英文記事英文記事 英文記事 過去ブログ：2023年2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：2023年6月15日：UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は14日、6月20日の「世界難民の日」を前に年次報告書を公表し、戦争や人権侵害などが理由で住む場所を失った難民や国内避難民らが先月の時点でおよそ1億1000万人に達したとの推計を発表した。
過去最大の増加幅で、難民や避難民らの出身国では中東シリアが最も多く650万人、ロシアの侵攻が続くウクライナが567万人（筆者：ウクライナ国内の避難民も含んでいると思われる）で、また、アフガニスタンとベネズエラもそれぞれ500万人を超えている。UNHCRはさらに今年4月以降、軍事衝突が続くアフリカのスーダンからも多くの人が逃れているとして、5月時点で難民や国内避難民などの総数が過去最多の1億1000万人に上ると推定している。参照記事 
2023年6月19日：CNNは、ギリシャ沖で超満員のトロール漁船が沈没し、300人以上のパキスタン国民が死亡したと報じた。この悲劇は、数万人が戦争、迫害、貧困からの避難所を求める中、欧州連合が直面する難民危機を浮き彫りにする最新の悲劇である。ギリシャ当局はパキスタンの死者数をまだ確認していない。写真右は、沈没数時間前とされる。国連は、最多500人がなお行方不明だとしている。参照記事
パキスタンはここ数十年で最悪の経済危機の真っただ中にあり、国際通貨基金からの金融ライフラインを確保する取り組みが国内の政治的混乱によって複雑化している。より良い未来を求めて危険なルートを通ってヨーロッパに向かうパキスタン人が急増している。310人のパキスタン人が乗船していたと言われ、その内130人が、約6千キロ以上の旅をしたカシーミル地区 Kashmir region.の出身者とされる。英文記事 英文記事 英文記事 
ウクライナ南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフKryvyi Rih、 Dnipropetrovsk region の集合住宅への2023年6月13日未明のロシア軍によるミサイル攻撃による住民の死者数は、ウクライナ時間１３時時点で１０人に上っている。ヴィルクル・クリヴィー・リフ市軍行政府長官がテレグラム・チャンネルで報告した。ヴィルクル氏は、「１３時時点で、死者１０人（英文記事では11人）、１名が瓦礫の下であり、２８名が負傷、内１２人が市内の病院に搬送済みで、中度、重度、特に重度の状態にある」と伝えた。参照記事 英文記事 映像記事 
ロシアのプーチン大統領 Russian President Vladimir Putinは6月13日火曜日、ロシアのモスクワのクレムリンで特別軍事作戦を取材するロシア従軍記者らとの会合で、ロシア領との国境を守るため、ウクライナの土地をさらに占領するよう軍に命令する可能性があることを示唆(しさ）した。一方、ウクライナ政府関係者も、プーチンに負けず劣らず、戦争に勝つことを力強く宣言している。英文記事 、、、プーチンは、相変わらず記者らを睨みつけながら、侵略を防衛にすり替えた言い回し：レトリック（rhetoric）を繰り返している。「余計な事を訊くな」という顔つきだ。2023年6月15日：ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、１５日未明に再び同国をミサイルと自爆型無人機で攻撃した。南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフでは、２軒の産業企業に着弾があり、負傷者が１名出ている。参照記事
サウジアラビアの首都リヤドで2023年6月６日、イラン大使館が再開した。両国は中東の覇権を争い対立してきたが、３月に中国の仲介で外交関係の正常化に合意した結果だ。2022年12月7日には、習近平国家主席がサウジを公式訪問している。 参照記事
中東、中近東を抑えて鼻高々の中国を横目に、アメリカの情報筋が、「サウジアラビアは、中国とロシアから距離を置くよう求めるアメリカの要求を拒否し、自国の外交政策の独立を強調している」と述べた。最近一か月に、ブリンケン米国務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が、サウジ政府関係者との会談を目的に同国の首都リヤドを訪問し、ウクライナ戦争でのサウジの立場、そしてロシアと中国へのサウジの接近、OPEC・石油輸出国機構の産油量削減、サウジの対イラン国交回復、そしてシリアのアラブ連盟復帰への同意という一連のサウジの行動への不満と抗議の意を伝えた。
しかし、その後のサウジ当局者の声明やメディア報道は、同国が米国政府の要求に反対していることを如実に物語っており、また、サウジのファイサル外相はブリンケン氏との共同記者会見で、「中国はわれわれの最大の貿易相手国であり、当然のことながら中国とは多くの交流や共通点を持つことになるだろう」と述べ、米国を牽制した。
一方でファイサル外相は、2023年6月8日の共同記者会見の中で、サウジ米関係が堅固であることを確認し、サウジが今後も安全保障・軍事面での米国との関係を発展させていくとも発言し、米国へフェイント（牽制）を掛ける姿勢も見せた。
サウジが対米関係でこうした政策を進めている主な理由は、サウジを統治するサウード王家が「米国はサウジを同盟国ではなく、自らの利益のための手段とみなしている」という結論に達したことが背景にあり、サウジはアメリカからの外交政策に関する忠言を実施するために多額の国費を投じたものの、米はサウジ政府を擁護せず、逆にサウジに圧力をかけている。このため、近年ではトランプ前政権とバイデン現政権の両方から軽蔑的にあしらわれたサウジは、アラブ世界の最重要大国としてのアイデンティティを復活させようとしていると説明されている。参照記事 参照記事 映像解説：中国が中東で存在感 サウジがアメリカを軽視するワケ【日経プラス９】（2023年6月7日）
2023年6月11日、リヤドで開催された第10回アラブ・中国ビジネス会議で講演したエネルギー省のアブドルアジーズ大臣は、「サウジアラビアと中国の間での投資に関して、近いうちにさらなる発表があっても驚くことはないでしょう」と語った。大臣は、サウジアラビアは「ビジョン2030（日本も中核として参加）」計画を着実に進めてる一方、中国は「一
帯一路“Ｏｎｅ ｂｅｌｔ，Ｏｎｅ ｒｏａｄ”」構想を推進していることから、両国の間には相乗効果があると述べた。「私たちは中国と競争するようなポジションにいる必要はありません。中国と協働するようなポジションに身を置く必要があります。私たちが彼ら（中国）と協力したいことはたくさんありますが、同様に彼らにも私たちと協力したいことがたくさんあります。両国間には多大な相乗効果があります」と同大臣は語った。 参照記事 参照記事、、、産油量減産などで西側と歩調を合わせながら、中国と協働の道へ進むサウジ。、、、王国としてのプライドの高いサウジ、中国が放漫になればすぐにでも突き放すだろう。中国が「うまくいった」と思っていても、うまく利用されるのは中国の方では？サウジはしたたかだ。
サウジアラビアは長年、反アサド政権の勢力を資金と武器の面で支援してきた。しかし、シリアでジハーディスト（イスラム聖戦主義者）集団が勢いを増し、2015年にロシアが介入してアサド政権が反政府勢力を粉砕すると、サウジアラビアは支援を縮小した。
、、、、シリアは内戦が始まった2011年に、アラブ連盟から参加資格を停止されてきたが、反政府勢力を支持してきた国々が、アサド氏は安定的に権力を掌握していると認めるようになり、2023年5月19日、アラブ連盟（21カ国・1機構）の首脳会議（サミット）に12年ぶりに出席し、シリアはアラブ連盟への復帰を果たした。 その際には、右のような意外な光景が見られた。サウジのサルマン皇太子とシリアのアサド大統領。結局、西側とアラブ陣営は水と油か、、、。
岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、2023年6月9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行い、ウクライナ大統領府の発表によると、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれ
たG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示した。そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにした。また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて岸田総理大臣に被害状況を伝え、「意図的なテロ行為でありロシアのもう一つの戦争犯罪だ」と強調するとともに、ロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていることなど戦況についても説明した。これに対し、岸田総理大臣は洪水による被害についてウクライナの人々との連帯の意思を表明したとし、ウクライナ側の要望に基づき人道支援を行う準備をしていると明らかにした。参照記事 過去ブログ：2023年6月対露国際協調に踏み込めないフランスの幼稚さ：6月ウクライナが東部で攻勢開始か？と勝つべき理由：6月ウクライナ人と日本人が持つ共通な歴史：6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：5月ゼレンスキー大統領訪日とＧ７：
2023年6月12日： ウクライナのゼレンスキー大統領は6月11日、南部ヘルソン州で起きたカホウカ・ダムの決壊について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が調査を開始したと述べた。ゼレンスキー氏は毎晩恒例のテレビ演説で、ＩＣＣのチームがここ数日の間にヘルソン州に入ったと報告。検事総長が決壊後の初日からＩＣＣの検察局に調査を要請し、その作業がすでに始まっていると述べた。
地震波と核実験の観測網データをまとめているノルウェーの研究機関・地震観測研究所「ＮＯＲＳＡＲ」は11日までに、ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムが決壊したとの最初の報道が流れた時間帯に、現場で爆発の発生を感知したことを報告した。ＣＮＮの電話取材に応じた同研究所の最高責任者が明らかにした。この報道を受け、観測データを調べて、爆発なのか、ダムの構造の段階的な劣化が要因なのかの把握を試みたと説明。結果的に、ダムやダム近くの場所で爆発が起きたことを示すデータを見つけたという。ダム決壊と同じ時間に、マグニチュード１～２に相当する爆発に特有の集中的なパルスの痕跡をダム付近で検出したという。それはつまり「誰かによって人為的に破壊された」ことを示しており、自然崩壊説を退ける初めての情報となる。参照記事 参照記事 、、、この後ロシアは、東部でも別のダムを破壊したと言われている。参照記事 過去ブログ：6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：ウクライナ内務省は１２日、南部カホウカ水力発電所のダムのロシア軍による爆破の結果、児童７名を含む４２名が行方不明となっており、またすでに１２名の死亡が確認されていると発表した。参照記事 映像解説
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2023年6月10日、ロシアに対する反転攻勢が始まっていると正式に認めた。首都キーウ訪問中のカナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相との共同記者会見で語った。ゼレンスキー氏は「ウクライナ国内で反攻と防衛作戦が行われている。いかなる段階にあるか詳細については話すつもりはない」と述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も前日、ウクライナが反攻に出たことを確認。ただし、ウクライナ側の試みは失敗に終わっていると主張していた。これに対しゼレンスキー氏は、ワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官をはじめ軍幹部とは毎日連絡を取り合っているとし「皆、意気軒高だとプーチンに伝えてほしい」と語った。左図は、6月9日NEW YORK POST紙に掲載された戦況図で、下の過去ブログに説明在り。
反攻は、主にザポリージャ原発Zaporizhzhya Nuclear Power Plantのあるザポリージャ州北部、分離独立派の居るドネツク州Donetsk西部で開始されたようだ。 映像：A Ukrainian Leopard 2A4 on the Move：映像解説：【ダム決壊・レオパルト2戦車破壊の影響は】岩田清文 x 兵頭慎治 ウクライナ最新戦況 【反転攻勢 徹底分析】＜前編＞：＜後編＞：
一方、ロシアの侵攻開始以来2回目のキーウ訪問となったトルドー氏は、南部ヘルソン（Kherson）州のダムが攻撃により決壊したことについて、調査が継続中であることは承知しているとした上で、「ロシアによる侵攻がなければダムは無事だったはずだ」とし、ロシア側を非難した。参照記事 過去ブログ：2023年6月ウクライナの通信傍受で、ダム破壊は露側の破壊工作ミス？：
左下図によれば、ダム破壊でヘルソン州Kherson Oblastの600Km2が水害の被害を受け、その６８％がロシア占領地域としている。また、約50万ヘクタール以上の農地が失われたとされる。全国の耕地面積の4分の1近くを占める2020年の北海道の全耕地面積は約114万3,000ヘクタールで、ウクライナの水害被害の大きさが分かる。右は、ヘルソン州の水害地で救助された猫。
ロシアが戦術核を配備すると言う露の同盟国ベラルーシBeralusは、英国の新たな制裁対象国となったと６月８日英国が述べた。ロシアの配備は７月と言われ、ベラルーシは、貿易や人事交流などで制裁を受ける事になる。2020年8月のベラルーシでの不正大統領選挙を受けて、EUはベラルーシの個人や団体に対する制限措置を段階的に拡大し、 2020年10月以来、EUはベラルーシ情勢に関連して5つの制裁パッケージを課している。 参照記事
2023年6月12日：記事の要点は、ウクライナ軍が11日、同国南東部のドネツク州とザポリージャ州の端（州境）にある3カ所の村、ブラホダトネBlahodatne、ネスクチネNeskuchne,マカリフカMakarivkaを解放したと発表した。反転攻勢における最初の勝利だとしている。
一方、元米軍欧州司令官のベン・ホッジスBen Hodges, a former commander of US forces in Europe氏は、主攻撃が始まれば、数百台の戦車や歩兵戦闘車両が登場するだろうと述べ、ウクライナはまだロシアの出方を見ている状態だと言う。 映像 英文記事 英文記事 英文記事。
ワグナーのエフゲニー・プリゴジン氏は、ワグナー・グループの非常に効率的な指揮系統が損なわれるだろうと国防大臣に報告したと述べた。ウクライナは、ロシアが洪水避難船を攻撃、3人が死亡したと発表した。英文記事 、、、ロシアは、ロシア占領地内の国際機関による洪水避難民の救助支援を拒否しており、後日問題になるだろう。映像解説
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は2023年6月９日、ロシアの工作員グループがウクライナ南部のカホウカダムを爆破にて脅そうとしたところ、予定よりも破壊の規模が大きくなったとするやりとりの通信傍受記録を公開した。映像：ダム破壊は「計画以上の結果」ロシア軍の音声か ウクライナ当局が公開(2023年6月10日) 音声記録では、ロシア軍人とみられる男性の声で「そこでやったのは彼ら（編集注：ウクライナ側）ではない。そこにいたのは私たちの工作グループだ。彼らはそのダムで脅したかったのだ。計画通りに行かず、計画より大きくなってしまった」との発言が聞こえる。男性はまた、ロシアではこの事件の被害について、水位や水没、破壊について隠蔽しようとしていると述べている。
これに先立ち、６日、ウクライナ政権は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所を爆破したと発表し、プラントは修復不可能とされた。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が行われている。参照記事 英文記事 、、、直前までダム、及び発電所を2022年2月の侵攻から管理していたのはロシア側で、杜撰な管理で老朽化が放置され、予想以上の大被害が生じたという流れではないだろうか？行為は戦争犯罪に当たるもので、西側の支援を受けるウクライナは、戦争犯罪に抵触する行為に神経質になっており、自らそんな事をするとは思えない。
左戦況図は、6月9日掲載され、青い矢印が主なウクライナ側攻撃地点。③の激しい戦闘が報告されたトクマク市Tokmakは、ウクライナ南東部にあるロシアの重要な物流拠点であるアゾフ海に面した占領下のより大きな都市メリトポリMelitopolへのルート上にあり、そこの奪還はキエフにとって重要な目標とみなされている。未確認の報告では、ドイツのレオポルド 2 戦車と米国が供給したブラッドレーGerman-made Leopard tanks and US Bradley Fighting Vehiclesがウクライナ側で戦闘に参加したと主張されている。ロシア軍の地雷原やヘリからの攻撃で苦戦も伝えられている。写真は、攻撃に失敗したウクライナ側戦闘車両と報道された。 映像 英文記事 映像；【小泉悠×渡部悦和】ウクライナ反転攻勢開始か南東部トクマクで攻勢・・・ダム決壊“渡河映像”情報戦激しく：
⑥では、親ウクライナ・ロシア人反政府勢力Pro-Ukrainian rebelsがウクライナとの国境に位置するロシアの都市ベルゴロドBelgorodへの襲撃を行っている。数千人の住民がこの地域から避難し、クレムリンの怒りを引き起こしている。ベルゴロド作戦に参加しているパルチザンPartisan Ukraineは、クリミアを解放できたら、次はモスクワに向けて進撃すると述べた。 英文記事 英文記事 参考：ロシア国境地帯のパルチザン攻撃はウクライナ反転攻勢の準備？：参照記事：As partisans threaten an attack on Crimea, there are indications Ukraine’s counteroffensive is heating up in Donetsk and Zaporizhzhia.
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