2023年06月


ポーランドのモラヴィエツキ首

ポーランドは、ロシア飛び領地のカリーニングラード、ウクライナ、ベラルーシ、ドイツに隣接し、地政学的な要因からも、これまでの歴史で幾度となく辛酸を経験してきた。其の事を、出来るだけ簡潔にまとめておこうと、いつも思っていた。そこには、ポーランドのウクライナ支援の必然性や、ウクライナ戦争の今後が見える内容もあるからだ。



これを予想していたポーランドは、これ以前に英仏と相互援助条約を結び、ドイツがポーランドを攻撃すれば英仏が「すぐにあらゆる手段の援助をする」事になっていたが、英仏はドイツに宣戦はしたが何もせず、ポーランドは見捨てられた。ポーランドの軍事同盟国だった英仏がドイツに宣戦布告する9月3日まで、英仏にとって「ポーランド侵攻」はドイツとポーランドの二国間紛争にすぎなかった。
2022年2月にロシアがウクライナ侵略を開始しても、2国間の紛争だとして、ウクライナは負けて犠牲を出す前に、露の停戦条件を飲めと言う暴論が在ったのと似ている。、、








ルカシェンコ氏によれば、仲介についてプーチン氏から「無駄だ。彼(プリゴジン氏)は電話にも出ないし、誰とも話そうとしない」と言われたため、プリゴジン氏と連絡がつく電話番号を探し、6月24日午前11時にプリゴジン氏に電話をすると、プリゴジン氏がすぐに電話に出た。プリゴジン氏は興奮状態で、「我々は正義を望む。彼らは我々の首を絞めようとしている。我々はモスクワへ行く」と述べた。ルカシェンコ氏は長時間にわたってプリゴジン氏を説得した。そして最後に、好きなようにすればいいが、ベラルーシの旅団が(ワグネル部隊との対決で)モスクワに移動する準備ができていると伝えたという。
ルカシェンコ氏はまた、プリゴジン氏に、もし民間人に死者が出れば、交渉の仲介は行わないと警告し、プリゴジン氏が求めていたロシアの国防相と参謀総長の解任についても退けた。その後プリゴジン氏が6月24日午後5時話してきて、条件を受け入れた。プリゴジン氏から「しかし、私はどうすればいい。進軍を止めると、彼らが我々を攻撃する」と相談されたため、ロシア軍による攻撃はないと保証し、プリゴジン氏を説得するなかで、モスクワへの進軍を続ければ、「途中で、虫けらのようにつぶされる」と警告した。
ルカシェンコ大統領は6月27日、プリゴジン氏がベラルーシの首都・ミンスクMinskに到着したことを明らかにし、 ワグネルに対して、使われていない軍事敷地を一つ提供すると述べ、全面支援する考えを示した。参照記事 参照記事 参照記事
ロシア連邦保安局(FSB)は6月27日、民間軍事会社ワグネルによる「武装反乱」の捜査を同日付で打ち切り、ワグネルが重装備をロシア軍の現役部隊に引き渡すと発表した。
プーチン大統領は6月27日、首都・モスクワ中心部のクレムリンの広場で、ワグネルの反乱を食い止めた軍や治安部隊2500人以上をねぎらった。毎年5月の軍事パレード以外で、これだけ大勢を前に演説するのは異例。
この後、プーチン大統領はロシア国防省の関係者と懇談し、ワグネルの維持費を国が負担していたことを明らかにした。
2022年5月からの1年間だけで、ワグネルの戦闘員に860億ルーブル(日本円で約1450億円)を支払ったという。異例の発言に世界は驚いたが、さらにその使途を調査すると、さらに異例の発言をした。何らかの罪を負わせてプリゴジンの力を削(そ)ぐ狙いと見られている。まだ、暗殺、拉致、拘束など、プリゴジンに何か起きそうな雰囲気だ。 参照記事 過去ブログ:2023年6月プーチンロシア崩壊に備える英国、近隣国と今後:6月プリゴジン氏の武装蜂起呼びかけとロシアへの制裁:2月ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループの収入源とその額:
2023年6月28日:NATO ready to defend against ‘Moscow or Minsk’: Stoltenberg:ベラルーシがワーグナー反乱指導者エフゲニー・プリゴージンの亡命を歓迎したことを受けBelarus welcomed Wagner rebel leader Yevgeny Prigozhin into exile、NATOは「モスクワやミンスク」からのあらゆる脅威に対して自らを守る用意があると
2023年6月27日火曜日、同盟の最高責任者イェンス・ストルテンベルグ氏NATO Secretary-General Jens Stoltenbergが述べた。同氏は、NATOは来週リトアニアで開催される重要な首脳会議a key summit in Lithuania で、すべての加盟国、特にロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接する国々を守るために防衛を強化することに同意すると述ベ、記者団に対し、「プリゴジン氏がベラルーシに移動したという事実の影響について最終判断を下すのは時期尚早で、おそらく彼の部隊の一部もベラルーシに配置されるだろう」と語った。英文記事 映像:塹壕で死を待つロシア兵。 攻撃するウクライナ歩兵と投降するロシア兵
ウクライナは1994年にウクライナが旧ソビエト時代の核兵器を放棄する見返りに、アメリカ、ロシア、イギリスの関係国がウクライナの安全を保障することが盛り込まれた"ブダペスト覚書" Budapest Memorandum on Security Assurances(安全保証に関するブダペスト覚書)を結んだが、しかし今回のロシアによるクリミア併合に続く侵略開始で、その覚書は全く機能せず、ウクライナとしては裏切られた思いが強く、戦勝を前提にウクライナは、より実効性のある保障を得る事を切望している。過去ブログ:2023年6月米製戦闘車ブラッドレー、直撃弾にも兵員無事と安全補償:

当時毛沢東は軍に厳しい訓練と政治教育を行い、国民受けする革命軍を育てようとした。其の規律は、一に、革命に服従せよ。二、大衆からは、針一本、糸一筋でも取ってはならない。三、捕獲品はすべて提出せよ。という三大規律の他に、次の八項の注意を定めた。
一、話をするときは穏やかに。二、売買は正直、公正に。三、借りたものは必ず返せ。四、壊したものはすべて弁償せよ。五、人を殴ったり罵(ののし)ったりするな。六、農作物を荒らすな。七、婦人に決して戯れるな。八、捕虜を虐待してはならない。



NATOの集団体制が決して良いとも思えないが、専制国家では個人の判断や失敗で、致命的なミスを犯す可能性が高いのではないか?常に絶対正しくなければならない独裁者は、表向きの発言の裏で、陰湿で邪悪な部分を見せない様に裏工作をする。小は盗聴から大は敵性国家への陰謀まで幅広い。中国辺りは、すでに西側、ロシアに向けて、何かをしている気がするが、、、。参考:中国の"一党独裁"を許した米国の弱腰外交 過去ブログ:2023年6月プーチンロシア崩壊に備える英国、近隣国と今後:
2023年6月28日:プーチン氏は26日夜に国民向けの短い演説の中で、モスクワへ部隊を前進させた者は「裁きを受ける」と述べた。かつてプーチン氏の支持者だったプリゴジン氏については、名指しはしないものの、ロシアを後ろから刺していると表現した。
プーチン氏はこの演説で自身の権威回復を試み、ワグネルの反乱への対応が弱腰だったとの一般的な見方を打ち消そうとした。事前に録画された短い演説の中で、プーチン氏はひどく腹を立てた様子で、口をゆがめながら話していた。一方、プリゴジン氏はこれまで、自分は2万5000人の戦闘員の忠誠を得ているのだと、自慢していた。しかし、プリゴジン氏による反乱が急速にしぼんでしまった結果、ワグネル兵士の忠誠心も急速に変化しているようだ。参照記事 参照記事 、、、、専制国家に、独裁者は一人に限られる。
2023年年6月27日の官報号外第134号の告示により、遠軽町所蔵の重要文化財「北海道白滝遺跡群出土品」が国宝に指定された。国宝に指定されたのは、遠軽町の北海道白滝遺跡群から出土した、後期旧石器時代(約3万年~1万5千年前)の石器など1965点。日本の旧石器時代の石器製作の変遷や各種石器の組み合わせを良く示す資料として、歴史的価値が改めて評価された。旧石器時代の資料としては初の国宝で、北海道では函館市の「中空土偶」に次ぐ二例目
日本最大級の黒曜石原産地・赤石山の山麓に位置する白滝遺跡群からの出土品で、1995年から2011年まで行われた発掘調査で旧石器時代を主体とするおよそ700万点、重量13トンもの遺物が出土した。このうち主要な遺跡(奥白滝1・服部台2・上白滝2・上白滝5・上白滝7・上白滝8遺跡)から出土したものは、2011年に重要文化財に指定された。これらは国内の旧石器時代遺跡出土遺物の中でも内容・質量ともに群を抜いており、世界的にも貴重な出土品。遠軽町内では7月3日から世界19か国から研究者が集まる国際黒曜石会議も開催予定。参照記事 記録映像
、、、、この加工技術はシベリアを経由してきたと判明している。北海道の旧石器文化のはじめごろは、本州とほぼ同じ石器が使われていた。2万年〜1万2千年前になると、シベリアからサハリンを通って、大陸の影響を受けた細石刃(さいせきじん)という石器が広がる。細石刃は、石を細く打ち砕き、カミソリの刃のように鋭く尖らせた石器で、この細石刃が大量につくられた加工場の跡が、北海道北東部にある遠軽町白滝遺跡群。この細石刃技法は、東北アジア一帯に分布し、白滝産の黒曜石は遠く離れた大陸からも発見されている。参考記事:中国からアメリカと日本へ、氷河期時代の人類移動の証拠を発見:
他に北海道では、2001・02年に道道改良工事の際、帯広市西16条南6丁目周辺で旧石器時代の石器約9700点と、縄文時代前期〜中期の土器など約56000点、住居跡などが見つかっている。黒曜石で作られた石器は放射性炭素年代測定から約3万年前のものとわかり、今のところ北海道で最古のものとされている。
旧石器時代に続く縄文文化の最大の特徴は、「土器」が発明されたことで、土器を使うことで食べものの調理や食料の貯蔵をし、生活が大きく安定した。青森県の大平山元Ⅰ遺跡で出土した土器が、日本で最も古いもので、この時期は1万6千年前ころで縄文文化草創期と呼び、旧石器文化から縄文文化への移行期にあたる。
また、北海道で最古の土器は、帯広市にある「大正3遺跡」から出土している。これは1万3千年前ころのもので、縄文時代草創期の特徴をもち、本州から渡ってきた人々がもたらしたと考えられている。
帯広市の大正遺跡群「大正3」遺跡で発掘された約1万4000年前の縄文土器片から、海産物を煮炊きした焦げかすが見つかったと、日欧研究チームが2013年4月10日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。土器を煮炊きに使った証拠としては世界最古で、海産物は川をさかのぼったサケ・マス類の可能性があるという。世界最古の2万~1万9000年前の土器片は、中国江西省の洞窟遺跡で見つかっている。参照記事
、、、小学生のころ十勝の浦幌で過ごし、そのころ山を越えた先の畑で縄文土器を見つけ、日曜日は自転車で山を越えて稲穂の農家の許可を得て地面を掘り土器を採取する毎日だった。その中に指紋の付いた物が在り、筆者の宝物だった。意外と知らない人が多いが、北海道には弥生時代は無く、筆者が拾い集めていた土器は続縄文時代後期~擦文時代の物だったろう。比較的浅い所から見つかっていた記憶がある。 札幌では今日初めて30度を超えたが、湿度が低いので暑いとは感じなかった。明日は雨の様で、草むらのカエルもほっとするだろう。牧草地の草も全て刈り取られ、次回は秋となる。映像記事:国立科学博物館館長・篠田謙一/ノーベル賞受賞研究が明らかにした人類の起源/「日本人」の起源:


本格的な戦争が始まった当初から、ロンドンはモスクワ国内が不安定になることを想定していた。しかし、プリゴージンが "モスクワへの進軍 "を宣言してからの出来事のペースは、外交官たちに様々なシナリオを想定した行動計画を早急に準備させた。

元国防参謀総長のリチャード・オブ・ハーストモンスー卿は、反乱がプーチンの権威に影響を与えたとはいえ、プーチンは依然として危険な相手であり、西側諸国はロシアを過小評価する危険性があるとの見解を示した。
元駐ロシア英国大使のロデリック・ライン卿は、蜂起後、プーチンが終生ロシアの支配者であり続ける可能性はすでに低くなっているが、"今はまだ彼が主導権を握っている "と表明した。




複数の政府関係者が明らかにした。スターリンクは、高度約550キロ・メートルの低軌道で多数の小型衛星を連動させる「衛星コンステレーション」。ロシアによるウクライナ侵略後、通信障害が発生する中でもウクライナ軍のインターネット通信を支え、ウクライナ軍の反転攻勢に役立ってきたことで知られる。防衛省は3月、同社のサービスを提供する代理店と契約し、

防衛省は現在、独自の「Xバンド通信衛星」を静止軌道(高度約3万6000キロ・メートル)に2基打ち上げ、自衛隊部隊の運用に活用しているが、自衛隊が低軌道を周回する民間の衛星コンステレーションを使うのは初めて。防衛省は今年度、同様のサービスを提供する他の企業とも契約する予定だ。通信性能を確認し、本格運用するかどうかを最終判断する。
中露両国は、他国の衛星に対し、地上から電波妨害できる装置を運用しており、実際に妨害行為を行っているとされる。有事の際には、通信衛星が攻撃を受けて機能不全に陥ると、部隊運用がまひする恐れがある。衛星コンステレーションは多数の衛星を打ち上げて運用しているため、いくつか破壊されても使い続けることができる。防衛省は昨年、防衛用の通信衛星などを多国間で使い合う米国主導の枠組みへの参加を表明した。現在、参加に向けた手続き中で、同盟国や同志国との連携も進める方針だ。参照記事 参考:スペースX社の衛星ネットサービス利用、東京都が高速通信導入へ…首都直下地震でも無料で 参考:マスク氏の「スターリンク」日本利用開始とKDDIの戦略:
通信網強化に関しては進行しているが、日本国内にはまだ「スパイ防止法」も無いのが実情で、各国は中国のスパイ活動に神経質になっており、中国発のTikTokについては、欧米を中心に世界で禁止の方向で、アメリカでは、政府が連邦政府の職員に
対して業務で使う端末でのTikTokの使用を禁止した。また、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会、カナダ政府、イギリス政府でも業務に使う端末での使用が禁止されている。理由は、中国政府に利用者の個人情報が流出しているのではないかという懸念で、その根幹には、中国が2017年6月28日、「国家情報法」を制定したことが在る。通信網や使用端末だけでなく、使用アプリやソフトについても、防衛として政府は注意を払うべきだろう。LINEも、サーバーが中国に在ったッと暴露された。 過去ブログ:2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件:参照記事

プリゴジン氏は23日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張し、ロシアの「特別軍事作戦」はウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を否定し、「(ショイグ)国防相は死者を公にしないために、保管されている2000体の遺体を隠すよう命じた」と指摘。写真:セルゲイ・ショイグ国防相:右 とロシア軍の最高司令官であるヴァレリー・ゲラシモフ将軍:左 General Valery Gerasimov, left, Russian Defense Minister Sergei Shoigu:right
「われわれは2万5000人で、なぜこの国で混乱が起きているのかを解明するつもりだ」とした上で、自身の行動について「軍事クーデターではない」とし、「軍のほとんどはわれわれを熱烈に支持している」と語った。また彼は「ロシア国防省がプーチン大統領をだまして始めたもの」と主張する新たな動画を公開し、「国防省は今、国民をだまし、大統領をだましている。2月24日のいわゆる特別軍事作戦は全く異なる理由で開始された」と述べた。
インタファクス通信がクレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官の情報として伝えたところによると、プーチン大統領は「必要な措置がとられている」状況について報告を受けているという。参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年5月EUがウクライナへの弾薬生産拡大とワグネルの怒り:
プリゴジン氏(62)は6月24日、露情報機関「連邦保安局」(FSB)が武装反乱を扇動した容疑で自身への捜査を開始したことを受け、ワグネルの部隊をウクライナからロシア南部ロストフ州 Rostov Oblast入りさせた。州都ロストフ・ナ・ドヌーRostov-On-Donにある露軍の南部軍管区司令部などを制圧下に置き、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長と市内で面会できなければ、首都モスクワに進軍すると言明した。記録映像
プーチン露大統領への面会などを要求しているとされ,イギリス国防省は24日「6月24日の早い時間帯、プリゴジン氏のワグネルとロシア国防省との確執は完全な軍事衝突へと発展した」と指摘した。また「ワグネルのさらなる部隊がボロネジ州Voronezh Oblastを北上中で、ほぼ間違いなくモスクワを目指している。プーチン氏は同日、緊急のテレビ演説を行い、「国家反逆にあたる」と、厳しく糾弾した。国家防衛のために必要な指示を軍に与えたとし、「武装反乱を準備している者は罰せられる」とし、「ロシア軍に武力で立ち向かう者は誰であろうと処罰する」と強調した。参照記事 参照記事と映像 英文記事
、、、戦争屋のこのレベルの不満が、プーチンロシアから出ている事はロシア国民も察知しているはずで、最近目にしたロシアでのインタビューでも、ロシアは負けると明言する市民の声が多かった。記録映像 プーチンの紅茶は、ロシアで毒物による暗殺を意味する。戦争続行と身を守るために、プーチンは今後も、紅茶を配り続けるのか? 漫画では、「紅茶いかが?」に全員「ノー」と答えている。モスクワへ向かったプリゴジンを、プーチンは紅茶で出迎えるのか?参照記事:ワグネルの武装反乱は国家への「裏切り」 プーチン氏:
7月には配備が終わると言われるベラルーシへのロシアの戦術核。この事で、歴史は1994年の"ブダペスト覚書" Budapest Memorandum on Security Assurances(安全保証に関するブダペスト覚書)以前に巻き戻された。この覚書で、当時の協定署名国(アメリカ・イギリス・ロシア)は、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン3ヶ国の安全を保障し、1991年のソ連崩壊時に約1800発の核弾頭などを保有していたウクライナは1996年までに全てをロシアに移送。背景には核保有国や核兵器の数を減らしたい米国の思惑もあったとされる。覚書署名のクリントン元大統領の後悔 、、。もうこれ以上、勝手に中露に歴史を踏みにじられてはならない。 過去ブログ:2023年6月ロシアを取り巻く負のスパイラル(悪循環):6月米製戦闘車ブラッドレー、直撃弾にも兵員無事と安全補償:
欧州連合(EU)は6月23日、同日EU理事会で公式に採択された第11回対露制裁パッケージの詳細な内容を発表し、今回の制裁sanctionsは、ロシアによる制裁回避に対抗するメカニズムを含むとし、それがロシアの軍事産業コンプレクスやミサイル製造能力に悪影響を与えることになるという。英文記事 参照記事
ウクライナの国家汚職防止庁(NAPC)は23日、中国の自動車製造企業ジーリー(吉利汽車)社を保有するジーリーホールディンググループを「国際戦争支援者」リストに追加したと発表した。ジーリーグループがロシアの国家予算へと税金を支払い続け、ロシアでの自動車販売数は、2023年第1四半期で昨年比の約2倍となる、5543台から1万2673台まで増えているという。同社の(ロシアでの)2022年の売上高は200億米ドルを超えているとのこと。現時点で、NAPCの「国際戦争支援者」リストに加えられている企業は計29社。その内、拠点国別では、中国発が8社と最も多く、続いてギリシャ5社、フランス4社、米国3社、イタリア2社と続いている。日本企業は同リストに加えられていない。参照記事
2023年6月25日:ロシア国防省を非難する雇い兵組織ワグネルが24日朝にロシア南西部のロシア軍拠点に入り、首都モスクワへ向かって北上していた事態で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は現地24日夜、「流血を避けるため」に前進を「中止」したと明らかにした。ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンデル・ルカシェンコ大統領が仲介した。プリゴジン氏はベラルーシへ移動するという。
24日夜には、ロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌRostov-On-Donにあるロシア軍の南部軍管区司令本部を、ワグネル戦闘員と共に出るプリゴジン氏の姿が確認された。
これに先立ち、プーチン大統領の報道官、ドミトリー・ペスコフ氏は、プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止し、プリゴジン氏はベラルーシへ移動すると明らかにした。ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だとも述べた。ロシア国営テレビ「ロシア24」によると、事態が一気に収束へ向かったのは、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプリゴジン氏と電話で協議した後のことだという。ウクライナを出たワグネルの部隊は幹線道路をモスクワ方面へ北上し、一部はロストフ・ナ・ドヌRostov-On-DonとモスクワMoscowの中間地点にあたるヴォロネジVeronezhの軍事施設を制圧したとされ、首都まで数百キロの地点まで至っていたとされる。プリゴジン氏は23日夜、ロシア軍がワグネル宿営地を攻撃し、「大人数」のワグネル兵が死亡したと述べ、この報復で死を決意してモスクワ目指し北上する一部ワグネル兵に、クレムリンの軍首脳は恐怖したともあるが、真相は?また今後、ワグネルがベラルーシで戦術核を強奪する危険は無いのか?ロシア軍のワグネル攻撃は、ワグネルが弾薬など物資を露軍から強奪したからとも言われていた。ゼレンスキー氏:Ukrainian President Volodymyr Zelenskyyは、「ロシア語で言おう。クレムリン(ロシア大統領府)の男は明らかに、とてもおびえているし、おそらくどこかに隠れているのだろう。姿を見せずに。もはやモスクワにいないはずだと、私は確信している。彼はどこかに電話をして、何かを依頼する。自分自身がこの脅威を作り出したので、自分が何を恐れているか、彼は知っている。あらゆる悪、あらゆる損失、あらゆる憎しみ――彼自身がそれを広めている」とプーチン氏を批判した。 参照記事 英文記事 参照記事 英文記事 参考:ゼレンスキー氏、武装反乱で「ロシアの弱さ明らか :英国防省によれば、2023年1月にワグネルグループがウクライナで5万人の戦闘員を指揮しており、戦争で核心勢力に浮上し、兵力確保が困難になると2022年に受刑者を大挙戦闘要員として採用した。米国もワグネルグループは戦闘員5万人を保有しており、このうち4万人が刑務所の収監者だったものと推定している。参照記事
、、、ゼレンスキー氏の「プーチンが何かを依頼する」は暗殺を指しているのだろう。確かにそんな情報があるとの記事もあるが、それを単なる憶測だと無視できないのがウクライナ情勢だ。バフムトでは、ウクライナ軍の進撃が加速していると言う。こういう状況では偽情報が飛びかうので、注意が必要だ。プリゴジンの反乱根拠もいろいろ浮上しているが、現状でははっきりしない。
過去ナチスが領土拡大中、ナチスドイツが不可侵条約を無視してソ連へ侵入したのが1941年6月22日だった。これより前の1939年8月23日の独ソ不可侵条約締結の裏でヒトラーとスターリンは手を結び、独ソ間で秘密議定書が交わされていた。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソビエトの勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相互に相手国の進出を承認するという性格を持っていた。世界大戦の口火を切った1939年9月1日のナチスのポーランド侵攻では、ソ連はポーランドに侵攻し、ナチスを支援した。
結果的に、不意を突かれたソ連は総崩れになったが、ドイツ軍はユーゴスラビア鎮圧に手間取り、モスクワへの進撃にもたつき、そうこうしている内に冬が到来し、防寒装備の無いドイツ軍は敗退し、これを機に戦況は一機にソ連、連合軍が優勢になった。フィンランド人が、今もドイツ人、ロシア人を良く言わないのも理解できる。、、、こんな歴史を見返すと、ウクライナ戦争で、まだまだ何が起きるか予想できない。明確なのは、ロシアには聡明な人物がいないと言う事だ。もっとも中国には、そんな人物の影すら見る事が出来ない。

同社に対しては過去数年にわたり安全手順への懸念を示す声が続いていた。テキサス大学のマイケル・スターリー教授(海事法)は「乗客の遺族は恐らく並外れた富豪であるため、お金は実際問題ではないだろう。損害賠償を請求する以外の、訴える理由がある」と指摘。「事実を明らかにし、乗員に何が起きたのかを明らかにするために訴訟を考えるのではないか」と語った。

オーシャンゲートは先月時点で、タイタンの設計とエンジニアリングに米航空機メーカー、ボーイングと航空宇宙局(NASA)、ワシントン大学が協力したとウェブサイトで主張していたが、ボーイングは発表資料で、「ボーイングはタイタンのパートナーだったことはなく、設計や建造に関与したこともない」と説明、NASAは21日、資材と建造プロセスについて助言したが、テストは実施しておらず、建造にNASAの職員や施設を使ったこともないとする声明を公表した。ワシントン大学応用物理研究所の広報担当ケビン・ウィリアムズ氏は、タイタンの設計やエンジニアリングに同研究所は協力していないとCNNに述べた。参考:潜水艇不明、過去のツアーで延期やキャンセル相次ぐ 運航会社への訴訟も
オーシャンゲート・エクスペディションズ社の元パイロット、デビッド・ロクリッジ氏The pilot of OceanGate,David LochridgeはNBCからの取材に、5年前、「タイタン」のボディに使われている炭素被覆材が水深4000メートルまでの十分な潜水安全テストに合格しなかったことから、経営陣に対して「タイタン」の運用は危険だと注意を喚起していたことを明らかにした。ロクリッジ氏は後日、解雇された。







少なくとも政府関係者の間で、米中が相いれない最も厳しい分野のひとつは、テーブルの一番奥に腰を据えた習氏の、「大国間の競争は時代の流れにそぐわない」との見解だ。米中は競争関係にないという見解は米国の見方とは明らかに対照的で、まさに中国の外交政策を物語っている。一方、米政府は、中国と競争の段階に突入したと明言してきた。ブリンケン長官US Secretary of State Antony Blinkenも昨年の施政方針演説で、中国政府は「国際秩序に対する最も深刻な長期的脅威だ」というバイデン政権の見解を示している。それゆえ米国は、中国が影響力を拡大して世界秩序の解体を試みているとみなし、人権や民主主義といった普遍的な価値観で対抗している。
また中国政府は、大国が複数存在して人権侵害や圧政、経済成長などに関し互いに内政干渉をすることのない世界を呼びかけている。米国が自国の利益のために、中国の成長を抑圧し、国内事情に干渉しているというのが中国側の意見だ。
米台関係や競争関係にあるという米国の見解など、米中対立の核となる問題での前進は見られなかったようだが、双方とも気候変動や麻薬密輸といった国際問題には協調して取り組んでいくとの姿勢を示し、「開かれた通信ラインを維持する」ことで同意したと米国政府は明らかにした。参照記事より抜粋
写真や映像によると、航空機で到着したブリンケンを歓迎するはずのレッドカーペットはなく、出迎えも少数の関係者だけだった。英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のスティーブ・ツァン教授は、ブリンケン氏の訪中は、中国政府にとってはアメリカへの譲歩とみなされていると述べ、ブリンケン氏は「閣僚級高官との対話を再開し、米中関係がさらに悪いほうにシフトするリスクを減らすために、ある種のガードレールを設置しようとしている」とツァン教授は言う。「中国は基本的にアメリカに非があると考えており、アメリカ側が『誠意』を示し、中国への敵対的なアプローチを撤回しない限り、話し合う必要はないという姿勢だ、、つまり、今回の訪問が行われるという事実そのものが、すでに中国政府内ではアメリカへの譲歩とみなされている。ブリンケンが中国にとって価値あるものを提供しない限り、今回の訪問で具体的な成果を上げることできはないだろう」とニューズウィーク紙に語った。
、、、、人権侵害など本来国連で討議されるべき大きな問題を含んでいるが、国連では中国の拒否権発動で討議の議題にすら浮上しない。近隣国へは干渉し放題で、米、近隣国がそれを指摘すれば、全て中国への内政干渉だと言う態度は平和共存の態度ではなく、傲慢な専制国家でしかない。おだてればつけ上がるでは、その態度が損失を招くと「しつけ」て行くしかないだろう。それができるのは、中国の最大輸出国米国だけだろう。 過去ブログ:2023年4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟:2021年1月茂木外相とブリンケン米国務長官との電話会談と米英の対中政策:
中国北西部の飲食店で2023年6月21日、爆発があり、少なくとも31人が死亡した。当局はこの爆発に絡んで9人を拘束した。現場は、寧夏回族自治区銀川市の繁華街にある焼き肉店「富洋焼烤」。爆発は、ガス漏れによるものとみられている。この日は「龍船節」の3連休の前日で、多くの人が家族や友人との外食を楽しんでいた。国営メディアによると、同店の店主らが拘束された。地元メディアは、犠牲者には高校生や高齢者も含まれていると報じている。
習国家主席は、「負傷者の救護と遺族の安心のために全力を尽くし、一刻も早く事故原因を究明し、法律に従って真剣に責任を追及しなければならない」と述べた。左は、メディアとの会見場で、頭を下げる自治政府関係者。
消防当局による初期の調べでは、飲食店の店員が爆発の1時間ほど前にガス漏れを臭いで感じていたことが分かった。地元メディアによると、この店員はその後、液化ガスのタンクのバルブが壊れているのを発見。バルブの交換作業中に爆発が起きたと報じている。参照記事 英文記事
、、、、中国のガス爆発は珍しくも無いが、未だにガス漏れ感知器も設置していないのか?責任追及より、設置を義務付けるのが先だろう。言うまでも無く、素人がバルブをいじる等法律違反のはずで、規制順守をしない未開発国並みの国民性も問題だ。過去ブログ:2023年6月中国高速鉄道で「足がくさい」と殴り合い:

今回のロンドンの会議も、改革だけでなく、ロシアの侵略後の復興支援が議論される。ウクライナからは、シュミハリ首相が出席する他、オンラインでゼレンシキー大統領が演説を行う。ゼレンシキー宇大統領は、同会議の際にビデオ演説を行い、ウクライナの復興の5つの要素として、一致団結、安定、発展、安全、民主主義を挙げた。参照記事 過去ブログ:2023年6月米製戦闘車ブラッドレー、直撃弾にも兵員無事と安全補償:2022年7月ウクライナ人に蘇るホロドモールの記憶:
6月21日、同州クプヤンシク1Kupiansk方面にてロシア軍が戦力を集結させており、工作諜報グループを常に展開しているとしつつ、他方でウクライナ軍はその敵の行動を全て観察しており、適切に対応しているとウクライナ報道。現在クプヤンシク共同体には1万1000人が暮らしており、その内520人は児童だと述べた。同時にクプヤンシク方面のロシアとの国境に隣接する自治体では、常に砲撃があり、人々はすでに避難していると伝えた。参照記事
ロシア占領軍は、防衛軍を補給路から引き離し、ルハンシク州の行政境界に到達させるため、ライマンLyman戦線とクピアンスクKupiansk戦線への攻撃を強化している。
特に、ウクライナ国家警備隊部隊の情報筋によると、6月20日午後、ロシア軍はライマン戦線のウクライナ陣地への攻撃を強化した。同時に、ロシア軍はここ数週間、クピアンスクからライマンまでの全線に沿って進撃を続けている。
一部のウクライナ軍関係者は、ロシア側はこうやってバフムート戦線の側面から前進するウクライナ軍部隊を前線のこの部分に引き寄せたいのではないかと示唆している。、、、ルハンスク州、ドネツク州Luhansk Oblast 、Donetsk Oblastでロシア軍はウクライナ軍に押され気味で、両州の各都市がウクライナ側の砲撃を受けている状況を打開したい のがロシア軍の意向のようだ。南部ザポリージャ州Zaporizhiaでは、ウクライナ軍は北からメリトポリMelitopol,アゾフ海に面するベルディアンスクBerdyansk方面へ進撃し、同州を東西に分断し、クリミアへの補給路を断つ作戦のようだ。英文記事
2023年6月19日、香港メディア・香港01は、中国の高速鉄道で乗客が靴を脱いで足から悪臭を放ち、クレームをつけた他の乗客と殴り合いのけんかになったことを報じた。記録映像
記事によると、黒竜江省大慶市内を走行していた高速鉄道の車内で、年配の男性が靴を脱いで休んでいたところ、足から放たれる強烈な悪臭のために隣に座っていた若い男性が呼吸できなくなり、年配の男性に靴を履くように忠告した。しかし、年配の男性は忠告を無視したことで座席上で殴り合いのけんかが始まり、結局2人とも警官に連行される事態となった。参照記事
、、、中国人に限らず、この手の不愉快な行為はよくあるとはいえ、中国人には変に頑固なのが居るようだ。往々にして彼らは「そんな法律は無いだろう!」と主張する様だ。
日本人が比較的行儀が良いと言われるが、日本では、罰則が伴う法や規則と、教育で教える道徳や常識との間に、家庭や年長者が子供などへ言い伝える社会通念が存在する。その家庭や年長者がもつ宗教観などを基にする「しつけ」と言ってもいいだろう。定義はあいまいだが、大きくは「他人に迷惑を掛けず、行儀よくし、下品な行いや話し方をしない」「弱い者や動物などをいじめない」「物や食べ物を粗末にしない」「人へ親切に」などで、筆者も子供の頃、祖母と墓参りにに行ったとき、トンボを採っている筆者に祖母が、「捕まえてよく見たら放してあげなさい バチが当たるから、、」と言われたのを覚えている。場所が墓地だったせいもあるが、以後、今に至るも蚊も殺せない性格になった。中国人に、法律より優先される、社会通念の存在を説明しても理解できないだろう。彼らの政治からして、社会通念social wisdomが欠けている位だから、、、。政治の世界でも彼らの行儀が悪いのは、世界がうまくしつけなったから、、?






男性と女性、若者の3人の遺骨が収容されていたこの墓には青銅の剣以外にも、様々な副葬品が埋められていたというが、この3人の関係性についても不明なままだ。信じ難いほど状態の良い矢じりも出土している。 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事 参考:Bronze Age Swords from Bavaria, South Germany 12th-8th century BC