2023年05月
フィンランドは、電力の余剰状態によって「グリーン」電力の価格がマイナスに落ち込むという珍しい問題に直面している。 ビジネスインサイダーが報じた。
ウクライナへの侵略戦争を継続するロシア軍は、2023年5月29日未明に再び同国に対してミサイルと自爆型無人機で大規模攻撃を行った。ウクライナ防衛戦力は、巡航ミサイル３７弾と自爆型無人機２９機を撃墜した。29日午前中も攻撃を受けた首都キーウKyiv中心部では爆発音が鳴り響く中、地下鉄駅に市民が避難する様子が見られた。市民はこのところ空襲警報を無視するようになっていたが、今回の集中攻撃には慌てふためく市民も多く、市当局によると約4万1000人が地下鉄構内に一時避難した。AFPが取材したプログラマーの男性は「みんな家で寝ている夜間（の攻撃）には慣れているが、日中の攻撃はずっとなかった」と語った。
ザルジュニー・ウクライナ軍総司令官は、「本日未明占領者は巡航ミサイルと自爆型無人機でウクライナの軍事施設と重要インフラ施設を攻撃した」と伝えた。
ロシア軍が攻撃に使ったミサイル・無人機は以下のとおり。
・巡航ミサイル「Ｋｈ１０１／Ｋｈ５５５：右」４０弾（カスピ海方面の戦略爆撃機Ｔｕ９５ｍｓ）
・自爆型無人機「シャヘド１３６／１３１」３５機
また、ウクライナの防空戦力がその他の部隊とともに撃墜したのは、巡航ミサイル３７弾、自爆型無人機２９機、偵察型無人機１機だと発表された。
同日、ニェビトウ・キーウ州警察長官は、「キーウ州への敵の新たな大規模攻撃だ。敵は、巡航ミサイルと無人機で私たちを攻撃した。０時３１分から５時まで州では空襲警報が発令されていた」と書き込んだ。同氏はまた、防空戦力のおかげでほぼ全ての敵の攻撃を撃墜できたとしつつ、「攻撃の被害により、州内の複数地区の住宅とインフラ施設に損傷が出ている。死傷者は出ていない」と伝えたが、その後の報道で、朝５時前に撃墜された無人機の破片で集合住宅の住民１名が死亡し、負傷者も多数出たことが判明した。
西部リヴィウ州のコジツィキー州軍行政府長官は、リヴィウ州では防空システムによりミサイルを撃墜したが、ミサイルの破片でゾロチウ地区にて木造の建物とトラクターが炎上したと報告した。犠牲者は出ていないという。
南部オデーサ州では、ブラッチューク州軍行政府市民会議議長が、同州は約４時間空襲警報が鳴り、防空システムのおかげで無人機を撃墜できたが、破片が港湾インフラ敷地内に落下したと伝えた。
南部ミコライウ州では、キム州軍行政府長官が、同州上空で自爆型無人機を３機を撃墜したと報告した。また、キム氏は、２８日には、州内のオチャキウ、クツルブ共同体で砲撃が確認されたと伝えた。
東部ハルキウ州では、シニェフボウ州軍行政府長官が、２８日、州内４地区（ハルキウ地区、クプヤンシク地区、チュフイウ地区、イジューム地区）が砲撃され、住民４名が負傷したと伝えた。参照記事
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこの日29日夕方の演説で、「とても長い一日だった」とし、「われわれの元にある『パトリオット（Patriot）』でロシアのミサイルは100％確実に撃墜され、テロリストは敗北する」と強調した。参照記事 参照記事 英文記事
2023年5月30日：ロシア国防省は、現地30日朝、ウクライナが8機の無人機でモスクワを攻撃したが、うち5機は撃墜され、3機も電子戦システム（信号妨害技術）で制御不能に陥り、目標を外した。5機を撃ち落とした地対空ミサイルシステム「パーンツィリ-S1」：写真左下 は今年初めモスクワ中心部に設置されたという。
ロシアの首都に対する異例の攻撃により、建物への被害は「軽度」で、死傷者
は出なかったと同市の市長は述べた。複数の露独立系メディアは３０日の攻撃について、ドローンの撃墜場所などを基に、プーチン氏の公邸や政府高官、財界要人らエリート層の住宅が集まる高級住宅街が標的だった可能性が高いと報じた。市長は重傷者はいないとしており、住民に平静を呼びかけた。負傷者が出ているとの情報もある英文記事 参照記事 参照記事 ロシアメディアの各種報道によると、5月29日から30日の夜、25機から32機の無人機がモスクワを攻撃し、少なくとも2階建て住宅に被害を与え、大半の無人機が首都近郊で撃墜されたと伝えられている。プーチン大統領は、5月30日の無人機攻撃の際、モスクワの防空設備は「適切に運用された」が、「まだ改善の余地がある」と述べた。ロシアのメディア、ヴィヨルストカは、ドローン攻撃のエリアや爆発が起きた13地点など、モスクワでのドローン攻撃の場所を地図にまとめた。図のピンク丸が、ドローンの爆発、墜落・落下の報告の在った地点、青の丸が、建物への被害報告の在った地点 英文記事 英文記事
写真左下は、モスクワへの大規模ドローン攻撃に使われたとみられるウクライナ軍の新しいカミカゼドローン「ビーバー」写真左。ビーバーはウクライナ軍の情報部隊で使用されるとみられている。BBCの取材に応じた開発者のライト氏も「デザインが一致しており、ビーバーが使用された可能性が最も高い」と結論付けている。
ドローンや自律型・ロボット型軍事システムに詳しい米シンクタンク、海軍分析センター（CNA）、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の顧問サミュエル・ベンデット氏の見方はBBCの分析とは異なり、今回の攻撃にUJ-22：右 が使われた可能性があると指摘している。さらに、一部のドローンはおそらく小型のクアッドコプター型でロシアから発射されたと推測される。モスクワはGPS（全地球測位システム）信号を妨害し、新たなドローン攻撃に備えていると述べた。参照記事 
ウクライナのゼレンシキー大統領は2023年5月28日、同日実施されたトルコ大統領選挙決選投票にて現職のレジェップ・タイップ・エルドアンRecep Tayyip Erdoğan氏が勝利したことを祝福し、ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントに書き込んだ。記録映像
ゼレンシキー氏は、「エルドアン・トルコ大統領の大統領選挙勝利を祝福する。両国のための戦略的パートナーシップのさらなる強化、欧州の安全と安定のための連携強化を期待している」と書き込んだ。
なお、同日決選投票の行われたトルコ大統領選挙では、開票９９．８％時点で、エルドアン現職大統領の得票率が５２．１４％となっている。参照記事
約20年にわたって権力を維持するエルドアン大統領（69）と、野党統一候補で共和人民党のクルチダルオール党首（74）との戦いで、決選投票までもつれ込む接戦だった。争点は、エルドアン氏の強権的な政治手法の是非やインフレが続く経済、トルコと敵対する非合法組織「クルド労働者党」（PKK）への対応など。外交面でも、ロシアを重視するエルドアン氏と、欧米との関係強化を訴えるクルチダルオール氏は大きく異なり、今回の選挙結果は国際社会にも影響を与える。尚、トルコはＮＡＴＯ加盟国で、ウクライナへはトルコ製無人機を供給している。 過去ブログ：2023年4月トルコ経済に朗報 自国領海での天然ガス供給開始：
2023年5月30日：バイデン米大統領は２９日、トルコ大統領選で勝利したエルドアン大統領に電話で祝意を伝え、トルコが難色を示している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へのスウェーデンの加盟承認を促したと、バイデン氏が記者団に明らかにした。
トルコは「テロリスト」と見なすクルド系住民らの身柄引き渡しをスウェーデンが拒んでいると批判しているが、棚上げ状態になっている米国からＦ１６の売却承認を引き出すための駆け引きだとの見方も出ている。バイデン政権はスウェーデンのNATO加盟を後押しするため、トルコに対するF16の売却を認める方針を示しているが、アメリカ議会が難色を示し、実現していない。バイデン氏はエルドアン氏と来週改めて協議すると明らかにしている。参照記事 参照記事 、、、米議会とすれば、ロシアから地対空ミサイルＳ－４００を購入する国は信用できず、米製兵器の機密保持からＦ－16は渡せないと言う想いが在るのだろう。事実トランプ政権時には、最新鋭機Ｆ－３５の共同開発から、米国はトルコを排除している。過去ブログ：2022年5月ＮＡＴＯはトルコを論破しなければならない：2021年6月NATOが専制主義陣営へ結束を強化とNATO内の問題点：2020年12月トルコには一応制裁をしておこうと米国？：2019年7月確実になったトルコのロシア製ミサイルの導入とＮＡＴＯ：2018年11月「中東の地政学的変化、主役はトルコ」という分析記事から：
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は2023年5月26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝（ Li Hui ）ユーラシア事務特別代表（元ロシア駐在大使）が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。参照記事
この報道に対し27日の記事は、ウクライナのドミトロ・クレバ外務大臣Ukrainian Foreign Minister Dmytro Kuleba は、ロシアのウクライナに対する戦争の「解決」を促進するためのヨーロッパツアーの一環として、中国の李輝大使が、ロシアのウクライナ領土の占領を認める方法で即時停戦を呼びかけることを申し出たというメディアの掲載情報を否定し、この情報が出た後、李輝が訪問した首都の欧州の同僚に連絡したが、その様な協議が在ったと誰も確認しなかったと指摘した。また、「ウクライナに隠れて私たちに不利なこと（協議）をする者はいない」と同大臣は強調した。英文記事 過去ブログ：2023年5月ウクライナ積極支援のカナダの提案で、中国の干渉へ反対の共同声明： 、、、中国特別代表は、ウクライナで同様の提案を一蹴された後、、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアを歴訪し、各国と、ロシアのウクライナ領土の占領を認める方法での即時停戦提案を協議したかのようなでたらめを流したのだろう。中国は「していない」と言うだろうが、「しただろう」という憶測の方が真実味がある。
写真右では、26日に、各国歴訪を終えた李輝氏がロシア・セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と握手しているが、無事に、ロシアの使い走りを終えたと言う握手だろうか？ラブロフ氏は、ロシアはウクライナ紛争の政治的・外交的解決に注力しているが、「ウクライナと西側の支援国が和平交渉再開の重大な障害を生み出している」と主張。一方で、中国がウクライナに「公正な」立場を取っていると称賛した。参照記事 、、、中国の和平仲介提案に、公正さなど微塵も無く、国連、世界がテロ国家と認定した、ロシアの侵略行為を容認し、支援した行為に過ぎない。 
ウクライナへの侵略戦争を継続するロシア軍は5月28日未明、同国に対して再び自爆型無人機を使った大規模攻撃を行った。ウクライナ空軍は、同無人機を５４機中５２機を撃墜したと発表した。暫定では、今回、全面侵攻開始以降、首都への無人機、徘徊型弾薬『シャヘド』によるものとしては最大規模のものだった。攻撃は複数回の波に分けて行われ、空襲警報は５時間以上続いた」と伝え、1名死亡、数人が負傷、複数の火災が確認された。参照記事 英文記事と映像 映像と英文記事 
2023年4月28日から一か月たった5月28日の今日、顔左の顔面麻痺は、多少表情が戻り、発声や食事の不便さはだいぶ改善したが、左瞼はまだ完全に閉じず、左瞼と口元はまだ少し下がっている。次の検診が6月26日と言う事は、これからは、自分で行う表情筋へのマッサージなどのリハビリが重要で、覚悟はしていたが長くかかるようだ。それでも、2日前から、ほんの少しだが、左の眉毛を上に上げれる様になったのは朗報である。ドライアイも、以前ほどひどくは無くなったが、まだ時折涙が流れ落ちる。今は、消えていた左目上のおでこの横しわ、左口元のほうれい線が復活しつつある。飲み薬2種（アデホスコーワ顆粒・血管拡張作用とメコパラミン錠・末梢神経改善、毎日3回）はすでに一か月分が手元にあるが、血流を良くするもので、ウィルスを抑える投薬はすでに終わり、これ以上薬で劇的に麻痺が良くなることは望めないようだ。控えてはいるが、運転や外の作業には多少見にくい程度で特に不便はないが、外では、通常の眼鏡にフリップ型（跳ね上げ式）サングラスを着用している。口元の神経を改善する為、日々「う」と「い」の発声を繰りかえすように言われている。口元の表情筋の回復を早める為の様だ。発症の原因などは過去のブログに記載した。この帯状疱疹ウィルスは、日本人成人の９０％が保有していると言うから、気になる方は帯状疱疹ワクチン接種をした方がいい。 過去ブログ：2023年5月青空が目にしみる、、：
ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長兼理事は2023年5月26日、北京で開かれた2023中関村フォーラムでビデオ演説を行い、「中国は、複雑な世界的課題への対応において重要な役割を担っている。とくに、疾病予防と世界の食糧安全保障の2大分野で果たしている役割は重要だ」と述べ、「世界は感染症に対する監視レベル、大規模な感染症発生後の対応速度を向上させる必要がある」と述べました。
さらに、「世界の食糧安全保障に対して、中国は国際食糧安全保障協力イニシアチブを打ち出した。これは、世界の食糧危機対応を推進する上で、重要な一歩となった」と述べました。ビル&メリンダ・ゲイツ財団は現在、中国農業科学院と協力し、中国の農業イノベーション技術に基づいて、アフリカ諸国の稲作システムの改善を支援しています。改良されたイネの新種はより少ない肥料と水で育ち、収量を最大50%拡大させ、病虫害や干ばつに対する抵抗力も向上するということです。参照記事
、、、ゲイツ財団の趣旨は分かるが、中国は今も自国で深刻な食料問題を抱えており、過去の公式談話の見ても、国際的食糧問題には、関心がある程度で、中国の取り組みの実行には世界と大きな温度差があると見える。すでに日本も含む各国が、アフリカなどへ具体的な食糧開発支援を実行しており、そんな中、世界の中で小麦供給国のウクライナへ侵略を継続し、急を要するウクライナの食料輸出を阻害する侵略国ロシアを支援する中国の姿勢こそが大きな問題である。どこまで行っても、中国の支援は政治的なもので、真に人道的見地からでは無く、中国の言う支援や関心は空念仏でしかない。参考：世界の食糧安全保障問題に強い関心＝中国外交部 中国が今すべきことは、自国の食料自給率を高め、世界からの穀物大量輸入を控える方向へ行くことだ。
ウクライナ東部ドニプロ（Dnipro）で2023年5月26日、医療施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、2人が死亡、子ども2人を含む30人が負傷した。当局が発表した。記録映像
ウクライナ軍幹部がメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で明らかにしたところによると、死者の1人は通りがかりの男性（69）。さらに3人の安否が不明という。
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、「ロシアのテロリスト」による民間医療施設への攻撃を「残虐行為そのもの」だと非難した。参照記事 ウクライナによる反転攻勢開始の予想が高まる中、ロシアは数週間前からウクライナへの砲撃の頻度を増している。ウクライナ当局は、25日夜から26日にかけて、ロシアのミサイル17発とドローン31基を撃墜したとしている。複数のドローンやミサイルがドニプロ市内や東部ハルキウ市内に着弾。ハルキウKharkivでは石油貯蔵所も被害に遭った。ウクライナの首都キーウKyivも攻撃され、現地当局によると迎撃されたドローンの破片がショッピングセンターの屋根に落下したほか、住宅と複数の車両が損傷した。
他方、ロシアでは5月26日未明、西南部クラスノダールKrasnodarで集合住宅やオフィスビルが爆発で損傷した。現地のヴェニアミン・コンドラティエフ知事によると、原因はウクライナのドローン2基。「複数の建物に多少の損傷があるが、重要インフラは被害を受けていない。何より、死傷者がなかった」と話した。ロシア西部のベルゴロド州Belgorod oblastも5月25日夜から26日朝にかけて攻撃された。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年5月ロシアの守備、衛星画像で明らかに：5月ロシア西部への反露義勇軍の攻撃相次ぐ ゼレンスキー氏東部視察：
、、、、米国からは、ウクライナ戦争の長期化予測が出ているが、長期化は、国際的食糧問題や地球が抱える温暖化など環境問題、資源枯渇など、世界が一丸となって対応すべき問題へ影を差すことになる。こんな状況の中で、他国の主権や領土、他民族への尊重を軽んじる中露の在り方は、時代の流れや現実を無視した大国主義というしかなく、20世紀からの教条主義dogmatismを引きづり、自ら孤立と対立を招いてあがいている姿は非科学的で時代にそぐわない。過去ブログ：2023年5月Ｇ７招待のブラジル大統領へ戦力外通告を：3月露は「スターリン体制」化で 国内引き締め弾圧強化：3月習近平政権の統治方針の何が危険なのか：2022年11月ロシアの変わらない非道さに、世界が警鐘を鳴らす：
ウクライナ軍は、独自のドローン開発だけでなく、かなり前から無人自爆型ボート（水上ドローン）を開発しており、黒海で戦果を挙げている。以下は映像の解説で、映像はウクライナ側の無人ボートからの物で、ロシア艦船"Ivan Khurs"からの攻撃をかわしているので、体当たりに成功したものと想像できる。ウクライナ側記録映像 「2023年5月24日のロシア黒海艦隊に対するウクライナの無人ボート爆撃作戦の映像には、遠隔操作の爆弾搭載ボートがロシアの防衛網を突破し、標的の艦船に到達する様子が映っている。ロシアは、ボート爆弾の1つを安全な距離で爆破に成功し、
目標に到達した場合に重大な被害を引き起こす可能性が高い大規模な爆発を引き起こしたことを示す独自の映像を公開した。彼らはまた、ロシアの船に到達する前に3つのボート爆弾をすべて破壊したと主張したが、このビデオはそれが嘘であることを証明している。」、、と記事は解説している。ロシア側の別映像では、体当たり前に破壊されたボートだけが映っている。映像 また、24日午前5時半頃、ボスポラス海峡Bosphorus strait近くで、ロシア艦船"Ivan Khurs"が無人ボートの攻撃を受けたが無傷だとしている。英文記事
左は、過去に過去に確認された、ウクライナ軍の爆弾を積んだ遠隔操作のボート 過去ブログ：2022年10月クリミアの橋の爆発はどうやって起きたのか？＞露が報復攻撃：日本はG７サミットにウクライナ・ゼレンスキー大統領を招待し、新たな追加支援を表明。その内容は、廃車にするトラック１００台、緊急食糧缶詰約３万個等発表されている。日本としては今、出来る範囲での支援である。
もし最近ウクライナ側により公開された海中を徘徊する自爆型UUV「Toloka」が投入されれば、黒海艦隊の運用はさらに制限を受けるだろう。これは、爆発物を満載した無人水上機動（艇）（USV）であるウクライナの海上ドローンの自然な進化で、爆弾搭載無人水中艇（UUV:Armed Uncrewed Underwate Vehicle)であるため発見されにくく、銃撃による無力化も困難で、弾頭も敵艦の喫水線の下で衝突するため、目標の艦船を沈める可能性が高くなる。参照記事 
中国では、新型コロナウイルスが再拡大していて、専門家は「6月末頃にピークとなり、1週間あたりの感染者数が6,500万人に達する」と予測している。
中国メディアによると、現在、中国で感染が拡大しているのは「オミクロン株の派生型XBB」で、感染の再拡大にともない、SNSには「再感染した」という市民の書き込みが相次いでいる。
市民「同僚の多くが2回目の陽性になった」、「手の消毒やマスクをしたり、自分でちゃんと対策
する」、「心配していない。自分で対策して免疫力を高めれば大丈夫」
専門家の予測では、5月末には1週間あたりの感染者数が4,000万人に、6月末のピーク時には6,500万人に達するとしている。WHOによると、「XBB.1.5」は、2022年10月22日から、2023年1月11日までの間にこれまで日本を含む38か国から報告されていて、その8割以上がアメリカからだという。 参照記事 参考：オミクロン株 XBB.1.5 感染力 重症化 特徴とリスクは? WHO初期調査 
2023年5月16日、英国科学雑誌「Nature Communications」オンライン版に掲載された「オミクロンXBB株の進化経路とウイルス学的特性の解明」：2022年の9月頃からインドを中心に急速に流行を拡大したオミクロンXBB株は、遺伝子組換えにより生じた珍しいタイプの変異株で、進化系統解析の結果、オミクロンXBB株は、2種類のオミクロン株（オミクロンBJ.1株とBM.1.1.1株［BA.2.75株の子孫株］）がスパイクタンパク質のRBDにおいて遺伝子組換えを起こしたことで生じた変異株であることが明らかとなった。、、、、 右図は「XBB lineage frecuency:XBB系統の頻度」の見積もり％と読めるが、恐らく、その国のコロナ感染者に占めるXBB株の占める割合を指している図と筆者は理解した、、。2023年5月23日：中国の科学アカデミーである中国科学院院士で呼吸器疾患専門家の鍾南山（Zhong Nanshan）氏は22日、2023広東・香港・マカオグレーターベイエリア科学フォーラムの生物医薬・健康サブフォーラムで、新型コロナウイルス・オミクロン株の新たな変異株「XBB」をカバーできるワクチンのうち二つはすでに暫定承認されていて、間もなく世に出るだろうと明らかにした。参照記事
日本では、5月9日以降、1日当たりの新規感染者や死亡者などのデータが更新されなくなり、人々の間でコロナを意識することが薄れつつある中、東京都が公表している週ごとのゲノム解析結果の5月18日時点の推移を見ると、4月3日から9日の結果では一件も報告されていなかったXBB.1.16が、わずか数週間で全体の14.3％（4/17-23）、23.0％（4/24-30）と急激に増加していることがわかる。「XBB.1.16は、XBB.1.5（俗称クラーケン）よりも高い伝播（でんぱ）力を備えているのはほぼ間違いないと思います」 そう語るのは、東京大学医科学研究所の教授で、新型コロナウイルスの変異株を追い続け、世界的にも注目される研究グループ「G2P-Japan」を主宰するウイルス学者の佐藤佳（けい）氏だ。「XBB.1.16はオミクロン系統の変異株で、今感染の主流となっているXBB.1.5と同様、組み換え体と呼ばれる変異株です。ただし、XBB.1.5の進化系ではなく、兄弟のような関係だと思ってもらえばいいでしょう。 私たちがこの変異株に注目した理由は、XBB.1.16が持つ高い伝播力です。
、、東京都が公表したゲノム解析結果を見る限りでは、すでに国内でもXBB.1.16が感染を広げている可能性は十分あります」と述べている。一方で、XBB.1.16で気になるのが、これまでとは違う「症状」が見られることだ。今のところXBB.1.16の感染時に重症化率や死亡率が上がったという報告はないようだが、発熱や咳、喉の痛みといった一般的なコロナの症状に加えて「結膜炎」や「下痢」など、呼吸器系以外の症状が数多く報告されているという。、、、参照記事 参考：コロナ5類 変異ウイルス対応は？ XBB.1.5 XBB.1.9.1 XBB.1.16：参考：【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移：別ページで最新の感染者数の推定値を掲載中：
BBCヴェリファイ(BBC Verify:検証チーム）による衛星写真の分析で、ウクライナの大規模な反撃に備えるロシアの守備の一端が明らかになった。ウクライナでは数カ月にわたって膠着（こうちゃく）状態が続いている。西側から供与された兵器があれば大きな戦果を上げられると証明したいウクライナにとって、近く始まるとされる反撃は重要な試練になるとみられる。BBCは今回、数百枚の衛星画像を分析。ロシアが昨年10月以降にウクライナ南部で大幅に増強している塹壕や要塞の重要地点をいくつか特定した。右図は、筆者により編集されています。1. クリミア半島西海岸：25キロメートルにわたる海岸線Crimea's west coastにはいま、折り畳み椅子やパラソルではなく、ロシア軍が設置した防衛
施設が散らばっている。画像は西海岸で唯一、崖や丘などの自然の防御物がない、開けた砂浜地帯の状況を示している。海岸沿いに「竜の歯」と呼ばれるピラミッド形のコンクリートブロックがあるのが分かる。戦車などの軍用車両の前進を阻むのが狙いだ。その背後には塹壕が連なっており、迫りくる攻撃から身を守るのに使われる。塹壕沿いに、いくつかの格納施設も確認できる。
海岸に沿って、木材の山、掘削機、「竜の歯」の予備などがある。画像が撮影された3月には、建設作業がまだ行われていたことがうかがえる。軍事専門家の一部はロシアのこうした守備について、海からの攻撃を想定したものではなく、どちらかというと念のための措置である可能性が高いと指摘する。ウクライナは海軍力が低いからだ。
2. トクマク：トクマクTokmakは、ウクライナ南東部の主要道路が通る小さな街だ。ウクライナ軍にとっては、クリミアと他のロシア支配地域を分断させるうえで有用な場所だろう。この街に関しては、軍事要塞にするためにウクライナ人住民らを追い出していると報じられている。そうすることで、ロシア兵は物資と退却基地を得ることができる。
右の衛星画像では、トクマクの北側に塹壕が2本の線状に掘られているのが分かる。ウクライナの攻撃が予想される方向だ。これらの塹壕の背後では、街を囲むように要塞が配置されている。下の拡大した衛星画像では、守備が3層になっているのがはっきりと見て取れる。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・カンシアン氏は、トクマクの3層の防衛線の間には地雷が隠されている可能性が高いと言う。「地雷原はすべての防衛で標準となっている。ロシアはこの戦争で、広い範囲で地雷を使っている」
3. 幹線道路E105号線：トクマク Tokmakの西では35キロメートルにわたって続く幹線道路E105号線に沿って、対戦車の溝と塹壕が延びている。E105号線は、ロシアが掌握している南部メリトポリmelitopolと、ウクライナが保持している北部ハルキウKharkiv（ハリコフKharkov）を結ぶ、戦略的に重要な道路だ。これを押さえた側は、一帯で部隊を容易に移動できる。
もしウクライナ軍がこの道路を使おうとすれば、ロシアは防衛線の後ろから重砲で狙ってくる可能性が高い。ロシアの砲撃拠点は、近くの別の道路（T401号線）も射程内に収めており、こちらも狙ってくる可能性がある。「ロシアは、最近作られたウクライナの装甲部隊を気にかけている。もしそれらの部隊が幹線道路を走ることができれば、非常に迅速に移動できる」とCSISのカンシアン氏は言う。
4. マリウポリの北のリヴノピリ：港湾都市マリウポリは、東部のロシア占領地域と南部のクリミアを結ぶ戦略的な位置にある。また、街が包囲され、頑強な兵士らが数カ月間持ちこたえた時には、侵攻に対する抵抗の象徴になった。
ロシアは、ウクライナがこの都市の奪還を試みるだろうと想定している。そこでBBCは、マリウポリの周辺地域を調査。その結果、マリウポリの北55キロメートルにあるリヴノピリRivnopilという小さな村の付近では、円を描くように掘られた塹壕がいくつもあるのを発見した。円形の塹壕は、兵士が身を隠すとともに、迫撃砲を移動させてどの方向に対しても狙いを定めるのを可能にしている。しかし、一部のアナリストらは、ウクライナ軍が同様の衛星画像やドローンによる監視を活用することで、これらの守備隊の多くを特定し回避できると指摘している。衛星画像からは守備の状況が一目瞭然だが、それもロシアの計画の一部なのかもしれない。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年5月ウクライナ軍 長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」使用：4月ロシア、ウクライナの攻勢に備え南部併合地を要塞化？：
、、、、これほど長い防衛ラインを兵員、弾薬不足のロシア軍が維持できるのかという疑問はあるが、攻守それぞれ作戦が在るのだろう。ウクライナの最終目的はクリミア半島の奪還と言われており、ウクライナ軍を引き寄せるために、現在ロシア軍は東部で攻勢に出ているとの見方も在り、送り込まれたロシア兵は囮（おとり）といえる。クリミアは、国連総会決議により、「ロシアにより占領されているウクライナ領」と認定されている。左図は、2014年のクリミア強制併合時のロシア軍の軍事行動。表向きは「住民投票」によるロシアへの併合とされているが、軍事侵略なのは疑う余地がない。右は、国際法上の領海区分。 過去ブログ：2023年3月国際制裁無視の世界のならず者中国の武器輸出と狙い：
ウクライナ情勢が重大な局面を迎える中、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の指導者らはウクライナの防衛力を強化し、主権を保証するためのビジョンをまとめている。イスラエルをモデルとした安全保障の提供だ。ある米政府関係者によると、イスラエルモデルの安全保障協定を巡る議論は、ウクライナがすぐにはNATOに加盟できないことを認識した上で、同国の安全保障問題の核心に対処する方策として浮上した。
イスラエルはNATOに加盟しておらず、米国とは条約に基づく法的な同盟関係にない。しかし長年にわたり米国との特別な関係を享受しており、第二次世界大戦以降、米国の海外援助の最大の受益国となっている。 米国の対イスラエル援助は10カ年計画に基づき実施しており、直近では2019年から28年までに380億ドル（約5兆2600億円）の軍事支援を約束している。
、、、これが具体的になれば、左の図の、協議中のフィンランド、さらに、ウクライナにも、ＮＡＴＯとの同盟より先に、期間は限定的であれ米軍基地がおかれる可能性がある。ウクライナとの間に同様の協定があれば、現在のロシアとの対立で構図が変わる可能性もあると、西側政府関係者は述べる。 これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領による戦争長期化を阻止することを目的としている。プーチン氏は、来年に大統領選挙を控えた米国や、経済的負担について熱い議論が交わされている欧州の一部の国で、ウクライナに対する政治的支援が低下することを期待し、ＥＵ内での仲たがいや対立を目論んでプロパガンダ戦略を行っている。最近のロシア・スプートニク紙の記事にはそんな内容が多い。
イスラエル・モデルの原案は、ゼレンスキー大統領の最側近であるアンドリー・イェルマク氏とNATO前事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏が9月に初めて起草したと、事情に詳しい人々は話す。 「ウクライナには鉄壁で永続的な安全保障が必要だ」とイェルマク氏は文書でWSJに述べた。そして、その保障は、自国がNATOに加盟するまで必要だと付け加えた。
また、ゼレンスキー氏は、リトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定であり、そこでNATOは、将来の加盟への入り口となる「ウクライナNATOカウンシル」という新しい組織を設立する見込みだと、複数の欧州・NATO関係者は述べた。ウクライナは、このカウンシルの会議を招集して支援を求める権限を持ち、支援は各加盟国が提供することになるという。
、、、プーチン氏としては、ウクライナがＮＡＴＯ加盟する前の強制的併合を目論んだ侵略だったが、結果は、ＮＡＴＯ加盟が加速する結果になりそうで、成るまでは米国が支援の矢面に立つと言う。すでに中立国だったフィンランドはＮＡＴＯ加盟と米軍基地配備の具体的協議に入っており、
プーチンロシアには、この戦争でのメリットは何もないどころか、政治的、経済的にマイナス面しか無く、フランスのマクロン氏は不満だろうが、欧州に対する米国の影響力がさらに強まるのを、プーチン自ら招いたことになる。幾らロシア国民が田舎者だとしても、プーチンと言う、ウクライナはナチだという妄想に駆られた21世紀のドンキホーテに、もう喝采は送らないだろう。過去ブログ：2023年4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟：3月フィンランドのNATO加盟 トルコが承認の可能性＞承認：2月ジョンソン元英首相がＮＡＴＯに苦言を呈す：1月米国防総省の戦闘機Ｆ－１６提供問題協議と無人機軍編成：1月今になって前言を翻したキッシンジャーとダボス会議： 
プーチン露政権の打倒を掲げてウクライナ軍と共闘する複数の武装組織は2023年5月22日、ウクライナと接する露西部ベルゴロド州Belgorod oblastに進入したとＳＮＳで明らかにした。ウクライナに侵略を開始してから24日で１５か月となるロシアで、武装組織や抵抗運動によるとみられる爆発が増えている。右は、これまでに攻撃を受けたロシア西部の地域、地点。
ベルゴロド州への進入を認めたのは、いずれもウクライナに拠点を置くロシア人部隊の「ロシア義勇軍団：Russian Volunteer Corps ＲＤＫ、ウクライナ語：РДК：Русский добровольческий корпус 写真右の集団」と、ロシア人やベラルーシ人で組織する「自由ロシア軍団：Freedom of Russia Legion ウクライナ語：легіон "Свобода Росії"2022年3月結成 写真左の集
団？」だ。自由ロシア軍団は「独裁に終止符を打つ時が来た」と訴えた。進入には複数の戦車や装甲車両などを投入し、露軍の反撃で、多少の損失を出したという。映像記事では、2日間の攻撃を終え、更に別の作戦が進行中だと述べている。また襲撃に際し、米国製兵器や装甲車両が使用されたと言われる。 参照記事 映像記事 参照記事 参照記事記録映像
地元州知事は22日、「ウクライナ軍の破壊工作・偵察グループが侵入し、露軍と戦闘になった」とＳＮＳに投稿した。
州知事は23日、露軍などとの対テロ特別作戦で「ウクライナのテロリスト７０人を殺害した」と主張した。露連邦捜査委員会も２３日、捜査を始めた。ウクライナの大統領府顧問は22日、ＳＮＳで「無関係だ」と関与を否定した。ベルゴロド州では22日深夜、露連邦保安局（ＦＳＢ）の事務所で爆発が発生したとの情報もある。ロシア義勇軍団は３月と４月に西部ブリャンスク州に進入したことがある。ブリャンスク州Bryansk Oblastでは５月２３日、大規模な倉庫火災が起きた。右図の水色は、一旦露軍に占領されたが、ウクライナ軍が奪還した地域を示している。
ゼレンスキー大統領は、21日夜に日本から帰国の途に就いた直後の現地23日、露軍が制圧を狙う東部ドネツク州ウフレダルVuhledarとマリンカmarinka付近の前線を視察し、兵士を激励した。いつ寝ているのかと思うほどの行動力だ。参照記事 映像：ウクライナ戦車に追われるロシア兵 ウクライナの自爆型ドローン攻撃 味方兵士を撃つロシア戦車 過去ブログ：2023年5月ウクライナ東部の戦況と近代戦の行方：4月ウクライナが露領内の石油基地、弾薬庫攻撃と各国が制裁強化：4月ウクライナ攻撃ヘリが、ロシア領内の燃料貯蔵庫を攻撃か：3月ウクライナ軍がアゾフ海でロシア艦撃沈：
沖縄県・宮古島沖で2023年４月に起きた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の事故で、墜落の直前にエンジンの出力が急激に低下していたことがわかった。海底から回収されたフライトレコーダーに録音されていた機長らの音声記録から判明し、事故は機体の不具合が発端で起きた可能性が高まった。フライトレコーダーには、同機のエンジンが異常な音を立て、機体のトラブルを知らせる警報音も鳴る状況が記録されていた。エンジンの出力が下がる中で、操縦席に並んで座る機長と副操縦士が高度を保とうと声を出し合う様子も残され、エンジンに不具合が起き、操縦席から対応すると伝えられた機内の隊員の１人が「はい」と答えた声も記録されていた。機体はその直後に海面に墜落したとみられ、あっ」という声を最後に音声は途絶えたという。
同機は４月６日午後３時４６分頃、宮古島の地形などを確認する目的で空自宮古島分屯基地を離陸した。同５４分、近くの下地島空港の管制塔と交信したが、その２分後、同基地のレーダーから機影が消えた。池間島を過ぎたあたりで針路を南西に変え、この頃から徐々に高度を下げ、事故の直前は１５０メートル前後の低空を飛行していたとみられる。エンジンの出力低下は、空港管制との最後の交信があった同５４分以降に発生した。機体に異常が起きた場合に無線で宣言するエマージェンシー（緊急状態）は確認されておらず、機長らが機体の制御に追われていた可能性がある。事故機には坂本雄一・前第８師団長ら１０人が搭乗しており、海底から引き揚げた６人の身元が確認されている。自衛隊は残る４人の捜索を続けている。参照記事 過去ブログ：2023年4月自衛隊ヘリ行方不明約3分前の飛行映像と写真：
ＵＨ６０ＪＡヘリコプター：米陸軍の汎用ヘリの「UH60ブラックホーク」を自衛隊仕様にした多用途ヘリ。愛称はブラックホーク。乗員は最大１４人で、全長１９．８メートル、全幅１６．４メートル、全高は５．１メートル。巡航速度は時速約２４０キロで、航続距離は約４７０キロ。 参考：陸自ヘリ事故、米陸軍のUH60ブラックホークの事故発生率はどうなっているのか
「UH60JAは米軍のブラックホークを自衛隊仕様にした機体で信頼性が高く、二つのエンジンを積んでおり、1基が止まっても、飛行は可能です。また仮に万が一、同時に2基止まったとしてもオートローテーションといって、
ヘリは浮力を維持し、ふんわりと海面に落下できたはずです」と言われる中で、最も有力な説が羽を回すローター部分や、それに関係する機械系統等に何らかの不具合が生じたケースだ。
「ローターが吹き飛べば、機体は瞬時に墜落します。＊2018年の佐賀の事故でも、ローター・ヘッド（軸）とブレードをつなぐボルトが破損して事故が起きたと、調査で結論付けられています」（自衛隊関係者）参照記事 ＊2018年2月に佐賀県内で陸自のAH64D戦闘ヘリが住宅に墜落。乗員2名が亡くなったほか、女児がけがをした。 
2023年5月23日：撮影日時ははっきりしないが、2日前に公開されたウクライナ東部、激戦の在ったAvdiivkaの南にあるPisky付近での映像で、恐らくウクライナ軍の塹壕に向けて襲撃を開始したロシア戦車群が、ウクライナの携行型ジャベリンミサイル Javelin missileやロケット弾の攻撃で敗走し大損失を出しとされる映像だ。記録映像 予備映像 
これまでも幾度も平地での戦闘で機甲化部隊が大損失を出しながらも、敵陣へ物量で突撃するという同じ戦術を繰り返すロシア軍に首をかしげるしかない。また、居住地へのミサイル攻撃が多い事から、露軍は並行して焦土作戦scorched earth strategy、scorched earth campaignを行っているとの見方がある。1941 年 6 月にドイツがソ連に侵攻した後、ソ連兵はドイツの進軍を妨害するために「焦土政策」を行った。映像
バフムトBakhmutでワグナー傭兵部隊のエフゲニー・プリゴジンYevgeny Prigozhin, the founder ofthe Wagner Private Military Company (PMC)が、全市を制圧したと気勢を上げたが、ウクライナ側は、中心部まで誘いこまれたロシア軍が罠にはまり、周りで待ち構えていたウクライナ軍が両サイドから攻撃に出ていると述べている。映像記事 英文記事
結局、ロシア軍は平地でも市街地でも、最近は目ぼしい戦果を何ら挙げていない。一方でウクライナ軍は、自国製のドローン製造に力を入れ、ドローン部隊を編成し、監視と攻撃を効率よく行い戦果を挙げている。使うに使えない、先手を打って使えば自滅を意味する核兵器を幾ら持っていても無意味であり、
局地戦ではドローン攻撃、ＧＰＳ情報を読み込んで発射される携行型ミサイルや砲撃が勝敗を分ける事が証明され、戦争は電子戦 Electronic Warfare, EWになりつつある。過去ブログ：2023年5月戦意喪失のロシア兵をドローンで降伏させ救助：映像：ドロ－ン部隊Ukrainian army deploys DIY drones to attack Russian tanks and trenches：ロシア兵士、ドローンからの手榴弾で負傷し脳震盪を起こす 過去ブログ：2022年11月無人化進む戦場と戦況の今後 ウクライナ： 
ブラジルのメディアは2023年5月21日、G7広島サミットの拡大会合に参加したルラ・（ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ：Luiz Inacio Lula da Silva 77 2023年1月からの左派ブラジル大統領）ブラジル大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻など世界的な脅威に対する解決策は「対立するブロックの形成や、限られた国のみによる熟考の中にはない」とする演説を報道。西欧諸国主導で中国やロシアと対立する動きへの批判的な姿勢を伝えた。ルラ氏は「（国連安全保障理事会の）常任理事国のメンバーを増やすなどの改革がなくては有効性を回復できない」と国連安保理改革を訴えるなど「多極的な世界秩序」への移行の重要性も強調した。
ブラジルはグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の一角でルラ政権はロシアや中国寄りとされる。参照記事 
、、、、Ｇ７の招待国には、こんな戦力外通告をすべき首脳も混じっている。彼については、過去ブログ：2023年4月ウクライナに停戦という妥協は無い で記録しているが、彼には、過去の記事からチャーチルの言葉を贈るしかない。過去ブログ：2011年9月チャーチルの引用文から「25歳のとき左翼にならない人には心がない。35歳になってもまだ左翼のままの人には頭がない。――ウィンストン・チャーチル：Winston Churchill｣。この手の人物は韓国にも多い。 過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質： 戦争という悲惨な現実を、人道的見地から見る事が出来ず、政治の延長としか見れないのでは、人間としてどうなのかという疑問がわく。ロシアが、核戦術による破壊さえもちらつかせる中、なぜＧ７が今回広島で開催されたのか、この左派かぶれの大統領は理解していない。その他の首脳からも、ロシアへ遠慮した発言が確認できる。人道を重視すれば、連日犠牲者が出ている今、そんな将来の理想や個人的現状認識を語っている暇は無いはずで、時差ボケというしかない。ジョコ大統領に至っては、する気も無い自国向けのアピールでしかなく、世界の中の田舎者というしかない。ウクライナ戦争は、自由と民主民主主義がロシアという専制国家：Autocracy、Despotic state(独裁国家）による、侵略と言う不正義と戦っているのだ。参照記事：G7、新興国と足並み演出 対ロの中立姿勢は崩せず リーダー不在の世界に
