2023年04月
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、ウクライナ政府はウクライナ軍が監視・偵察、攻撃で使用するためのドローンを調達のために、政府が運営しているメディアを通じて世界中に寄付を呼びかけた。世界中の市民からの寄付金を元にポーランドやリトアニア、さらに中国メーカーのドローンが大量に調達されている。そのほとんどが中国メーカーDJI製のドローンが占めている。映像：トルコ製ドローンでのPKKへの実戦攻撃 ドローンで監視され攻撃されるウクライナのロシア兵 2023年2月26日、ベラルーシ領内のロシア偵察機へのドローンでの自爆攻撃 ウクライナ軍のドローンでの監視と戦車攻撃 ウクライナドローンのロシア兵への自爆攻撃
そんななか、One Way Aerospaceというウクライナのスタートアップ企業が神風ドローン「AQV 100 Scalpel」を開発した。「AQV 100
Scalpel」は小型ドローンに爆弾を搭載しただけのシンプルな神風ドローンで、現在、ウクライナ軍は多く使用している。最前線でも監視用に調達された中国製の小型民生品ドローンに爆弾をテープで巻き付けて、上空で標的のロシア軍の軍事施設を発見したら、すぐにドローンごと突っ込んでいき爆発して攻撃を行っている。記録映像 記録映像
一方、ドローンが戦場を大きく変える中、川崎重工業や三菱重工業による迎撃兵器の開発も盛んで、三菱重工業は2023年3月15日に開幕した日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI
JAPAN」で1.2キロ先のドローンを迎撃できる高出力レーザー装置の実物を初めて公開した。イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は1発あたり約40億円かかるが、これに対し、単距離用レーザー兵器が１回照射するのには電気代の数百円程度とされる。電力が続く限りミサイルや弾薬の心配もく、発射時の騒音や火炎がないため敵から発見されにくい利点がある。
三菱重工業によると、この高出力レーザー装置は車両搭載型で、過去2年ほど鹿児島県の種子島で実証試験を繰り返してきたという。映像には、10kW（キロワット）の出力で1.2キロ先のドローンを撃ち落とすシーンが収められている。写真は、三菱重工業が公開した高出力レーザー装置（左）と撃墜されたドローン（高橋浩祐撮影）。三菱重工業は社内研究を踏まえ、2021年11月に防衛装備庁と「車両搭載高出力レーザ実証装置の研究試作」の受注を契約し、契約額は8億2500万円だった。防衛省は2021年度予算で、車載レーザーシステムの実証費用として28億円を計上した。同省は「将来の経空脅威への効率的な対処が見込まれる高出力レーザーについて、現在継続中の高出力レーザーシステムの研究の成果を活用し、レーザーシステムの車載化を実証」すると説明している。参照記事 、、、ウクライナでの実戦で効果の在ったトルコ製大型ドローンに対し、日本も導入を検討としているようだ。
米戦争研究所の報告で、ウクライナ軍が2023年4月20、反撃を開始したとされる。日本語付解説映像 映像解説は主にウクライナ東部の戦況説明だが、戦略的にクリミア半島全域への反撃、ロシア軍撃退も予測されている。これまで、反撃は間近としながらも、ウクライナ軍はその詳細、日時の公表を控えているが、武器弾薬の到着待ちと同時に、作戦の機密保持の側面もあるのだろう。南部メリトポリMelitopol市長のイワン・フョードロフは、4 月 22 日土曜日の朝、ロシア占領下の都市で爆発があったと報告した。クリミア半島で、防空システムが作動したとの露側報道もある。英文記事 
激戦のバフムトBakhmutでは、ロシア軍、傭兵部隊ワグネルの攻撃をウクライナ軍が打破しているとされ、今回ロシア側が各地の進撃に失敗すれば、今後ロシア側に東部戦線での勝機は無くなるだろうと述べられている。左図の赤い線は、2022年10月、ロシアが一方的に主張した併合地域の境界線で、一方的併合4州の境界線でもある。緑色で、2023年2月末時点の露軍支配地域を示している。当然だが、プーチンの主張を、ウクライナも欧米も国連も認めていない。ロシア戦車は街に侵入しようとしているが、ウクライナ軍は、ジャベリン ミサイル、ドローン、新型戦車を使用して、ロシアの戦車や装甲車両による攻撃を日常的に撃退している。バフムートの街は露軍戦車の奇襲を受けほぼ占領され破壊されたが、ウクライナ軍は露軍の軍事装備を破壊し、現在、反撃を開始する準備をしている。映像記事 ウクライナの攻撃 バフムトでのウクライナ戦車の攻撃映像
やはり、ウクライナ側が圧倒的に情報量が豊富で、ロシア軍が打って出ても、そこに砲弾が集中し、ロシア側は大きな損失を重ねているようだ。4月19日1日だけで、東部ロシア軍は兵士620名、戦車装甲車16両などの損失を出したと報告されている。参照記事 過去ブログ：2023年4月バフムトで激しい市街戦とウクライナ穀物への懸念：4月露軍は東部ドネツク州バフムトで焦土作戦？：4月露軍、ウクライナに向け対戦車「特別部隊」編制とクリミア：
ウクライナ軍参謀本部は、4月19日にロシア軍は、イラン製自爆型無人機「シャヘド１３６」２６機で攻撃を仕掛けたところ、ウクライナ防衛戦力がその内２１機を撃墜したと報告した：右は残骸。また、ロシア軍は多連装ロケットシ
ステムで６９回砲撃を行い、民間人に死傷者を出し、民間住宅やその他民間インフラを破壊したと報告された。引き続き、ウクライナ全土でミサイル攻撃、空爆が行われる確率は高いと書かれている。 参照記事 映像：破壊されるロシア軍装甲車両 南部ヘルソン州のロシア軍へ多連装ロケットで反撃 ウクライナの正確な砲撃で壊滅のロシア部隊：写真左 待ち伏せ攻撃で炎上するロシア軍兵員装甲車 バフムトで縫製工場を奪還したワグネル 露軍塹壕へ梱包爆弾Satchel Charge投げ入れるウクライナ兵 
2023年4月23日：戦争研究所 (ISW) は、ウクライナ軍がヘルソン州のドニプロ川左岸 (東) に陣地を構えたと述べた。オレシュキーの北Dnipro River bank north of Oleshkyとあるので、筆者は右図のドニエプル川Dnipro Riverを渡った黒丸の地点付近と思うが、、。アナリストまたは、一部のロシアの「軍事ジャーナリスト」は、「ロシア軍は、オレシキーやノヴァ カホフカOleshky and Nova Kakhovkaなどの都市部で防御を維持することを優先し、ドニプロ川デルタの島々を無人のままにしている可能性がある」と述べ、この事が、ウクライナ軍の東岸進出を許す結果なったと指摘している。英文記事 「戦争研究所」は22日、「ロシアの軍幹部は、ウクライナによる反転攻勢の脅威を認識しているようだが、プーチン大統領が固執する東部での無意味な攻撃作戦に兵士を投入し続けているとみられる」と指摘した。そのうえで、ロシア軍は精鋭部隊を消耗戦に費やし、支配地域の防衛態勢を整えられずにいる可能性が高いと分析した。参照記事
フィンランドの通信機器大手ノキアNokiaは2023年4月20日、第１四半期（１～３月）の純利益が２億8,900万ユーロとなり、前年同期比32％拡大したと発表した。インドの第５世代（５Ｇ：Fifth-generation of networks）移動通信システム事業が好調で、全体をけん引したとの記事から、インドでの５G採用にフィンランドのノキアが採用になっている。ノキア製がインド全体で採用なのかは不明だが、インドが中国製ファーウェイHuawei5G機器設置を禁止、または不採用にしたのは確かだろう。右図は、2021年2月時点でのファーウェイHuawei機器の各国の対応で、このころ米国は、各国へ中国製５Gシステムを排除するよう促し、筆者が注目するインドは、不採用の意向だけで、どこの物を採用するかは長く公表されて来なかった。
米国と軍事同盟関係にある韓国が一部ファーウェイ採用国であるのは理解しがたいが、当時の文政権レベルには、その危険性が理解できなかったのだろう。現状のままでは、韓国の軍事技術まで北や中国に渡ることが懸念される。参照記事 参照記事 参照記事 参考：トランプ政権が韓国恫喝 ファーウェイ５Ｇ使用なら「敏感な情報露出しない」 米韓同盟解消も視野か：ファーウェイ、韓国MNOに5G基地局の採用で4G基地局の交換も打診か：Huaweiが北朝鮮でスパイ活動にも使われる無線通信網に貢献した疑い ：一方で韓国のサムスン電子は2022年8月4日、インドの通信大手バルティ・エアテルが、5G（第5世代移動通信システム）通信網構築のための5G基地局、マッシブ・マイモ（Massive MIMO）設備を含む通信機器、設置、最適化および維持補修サービスを提供するためのパートナーとして、サムスン電子を選定したと発表している。サムスン社が2016年にインド初の4G LTEの全国ネットワークを構築している関係から、コスト的に安く上がるためかと思うが、自国ではファーウェイ採用とは？？？？もしかしたら、サムスンによる5G機器への交換時に、ノキア製部品の採用という裏技を使う算段なのかもしれないが、筆者の現時点での調べでは詳細は不明だ。 参照記事 、、中国市場から締め出されたサムスンはインドに投資しており、何としても、しがみ付いていたいという事情もあるだろう。
ロシア西部の主要港から2023年４月に輸出される原油は日量２４０万バレルを超え、２０１９年以来の高水準となる見通し。貿易・海運業界の関係者が明らかにした。西部のフィンランド湾Gulf of Finlandに面するプリモルスクPrimorsk、ウストルガ Ust-Luga、および黒海に面するノヴォロシスクNovorossiyskの港から４月に出荷されるロシア産原油は、３月の９７０万トンから１０００万トン以上に増加する見通し。
ロシアのノバク副首相は今年2023年２月、日量５０万バレルの減産を３月に行うと発表し、４月上旬には年末まで減産を継続すると表明している。関係筋は４月の輸出増加について、国内で必要とされる原油が低水準となる中、製油所の定期点検が背景にあると指摘する。ロイターが確認したところによると、ロシア産ウラル原油は運賃の下落が後押しし、４月もアジア各国に輸出されている。参照記事 参照記事 （港の写真は古いもので、現在はかなり近代化していると思われる）記事のアジア各国とは、輸入量から中国、インドを指していると思われる。
なぜ、ロシア産原油をこれらの国が買い増したのか。背景にあるのがロシア産原油の価格の安さだ。左のグラフは国際的な原油取引の指標の1つである北海ブレント原油の先物価格と、ロシア産であるウラル原油の価格を示したもの。
欧米各国などはこの1年間、経済制裁で圧力をかけてきた。しかし、侵攻を止めるほどの決定的な打撃を与えるまでには至っていない。そのロシアの国家財政を下支えしているのが、エネルギーの輸出、特に原油だ。
侵攻開始直後の2022年3月、アメリカやイギリスなどがロシア産原油の禁輸を発表。その後、同年5月にはG7＝主要7か国がロシア産石油の輸入禁止を発表した。
先進各国の間でリスクを避けようとロシア産原油などを“買い控える”動きが出たが、なぜ輸送量全体は大きく変化しなかったのか？それは輸送量が大きく増えている国があるからだ。それが、インドや中国、トルコなどだ。データからもはっきり表れている。
ロシア産の“安さ”に注目したとみられる意外な行き先も判明した。それが中東の産油国、UAE＝アラブ首長国連邦だ。ドバイDubaiから、ラクダが歩く砂漠の中の道を車で走ること1時間余り。オマーン湾に面した
フジャイラ（Fujairah）港：右は、石油タンカーなどの燃料補給の国際的な拠点として知られる。取材に訪れた時に停泊していた船の1つ、ギリシャ船籍のタンカーはAISのデータなどからロシア北西部
フィンランド湾に面するウスチ・ルガ（ウストルガ Ust-Luga）の港を出発し、地中海やスエズ運河を通ってやって来ていたものであることが分かった。積み荷は重油とみられる。左は、欧州タンカーの流れとUAEの位置。参照記事
背景にはUAEとロシアとの良好な関係があるとの指摘もある。UAEはOPECプラスにおける原油の生産調整で協力関係にあり、ウクライナ侵攻後も良好な関係を保っている。最大都市ドバイのリゾート地には、ロシアの富裕層が高級マンションを購入するケースが増えていて、侵攻後、ロシア企業が拠点を移している。割安なロシア産の石油製品を貯蓄施設が豊富なフジャイラ港などにいったん輸入し、“UAE産”として再度輸出することで、その差額で利益をあげている可能性があると指摘されている。参照記事
2023年4月20日：フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA: Centre for Research on Energy and Clean Air）」が4月18日に発表した報告書で、ウクライナ侵攻をきっかけに5カ国がロシアから原油の輸入を増やし、ロシア産石油に制裁措置を取っている国々に販売する製品向けにその原油を精製しているという。そうした国々の「ロンダリング “laundering” 」の動きはロシア産石油製品の価格上限の効果を弱め、侵略の資金を提供しているとアナリストは指摘している。「製品の原産地が変更されているため、これは現在のところロシアの石油に制裁を科している国々に石油製品を輸出する合法的な方法だ」と報告書にはある。「この手法はプーチンに戦争資金を提供する」とも指摘している。
ウクライナ侵攻後にロシアからの石油輸入を増やした「ロンダリング国」として、CREAは中国、インド、アラブ首長国連邦UAE、トルコ、シンガポールを挙げている。また、これらの国々は欧州連合（EU）、オーストラリア、日本、英国、カナダ、米国など制裁としてロシアの石油製品に「上限価格を設けた国」への精製品の輸出も増やした。
右の表は、ロシア化石燃料（石油、ガス、石炭）のCREAによる、2022年侵略以降2023年4月までの上位輸入国：参照英文記事、その他の表含む 参照記事 英文記事 参考：CREA・Weekly snapshot ‑ Russian fossil fuels 3 to 9 April 2023 、、、結局、各国の諸々の事情や抜け道が多く、経済制裁でのロシア産資源の完全排除はできず、武力侵略に拘（こだわ）るプーチン政権には、力ずくで制圧するしかないように見える。
2023年4月21日：インドと中国は、ロシアから４月前半に出荷されたウラル原油の大半を、先進７カ国（Ｇ７）などが設定したロシア産原油に対する価格上限１バレル＝60ドルを超える水準で購入したもようだ。ロイター通信が伝えた。参照記事
ロシアの原油の生産コストは1バレルあたり30ドルから40ドル程度だとされていて、ロシアに利益をもたらさないよう、ポーランドなど一部の国は30ドル程度の低い価格を提案してきた。しかし、上限価格を低く設定しすぎると、ロシアが反発して供給量を減らし世界的に原油価格が高騰するおそれがあり、最終的に60ドルとなった。ロシアに制裁をかけながら世界の原油の供給量を守るという両面をにらんだ上限価格の設定は効果を発揮できるのか、今後の推移が注目されます。参照記事
過去ブログ：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：以降の分布図が掲載されていたので以下に編集して記録する。参照英文記事一時、メキシコ全域を支配する勢いだった新ハリスコ・カルテルCJNGの勢いが止まったかに見えたが、依然として血なまぐさいカルテル間の抗争や、警察や軍との銃撃戦は頻発している。また一方で、シナロア・カルテルCDSが勢力を拡大している。この図には曖昧な部分もあるが、多数の犯罪組織が群雄割拠の状態では、正確な把握は困難だろうとも思う。各カルテルについては、過去ブログや、最近のメキシコ麻薬犯罪の記事を参照願いたい。過去ブログ：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ：
メキシコでは犯罪多発国が故の悲惨な事件も起きていて、アメリカ合衆国との国境の街タマウリパス州ヌエボ ラレド市（Nuevo Laredo, Tamaulipas）で2023年４月16日午前９時ころ、５人以上が乗ったバンを国家警備隊National Guard troopsの隊員が銃撃し、胎児と54歳の男性が死亡した。家族が乗ったテキサス州ナンバーのシボレータホが、リブラミエント Mex Ⅱ街道の８ｋｍ地点で国家警備隊から銃撃を受けたもので、国家警備隊と思われる隊員は、高速道路に入ったシボレー・タオが停車するまで発砲を続けている。
撃たれたのは妊娠８ヶ月の妊婦ミリアム マリアナ１５歳と夫のルイス アダン２４歳、エドウィン レオネル１１歳、ベロニカ パトリシア２４歳、ヘスス フェリペ５４歳で、右の腰と太ももを撃たれたヘスス フェリぺが死亡し、足と臀部を撃たれた妊娠８ヶ月のミリアム マリアナは帝王切開を受けたが、死産だった。ミリアムは妹のアレハンドラに電話をかけ、国家警備隊の部隊が自分たちを追跡し、理由もなく発砲してきたと訴えている。英文記事 英文記事 参照記事 、、、メキシコでは犯罪組織の重武装化から、捜査にメキシコ軍海兵隊も参加するが、双方の過激な対応で多くの住民が行方不明になり社会問題化している。 
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで農業などを担当している政府の高官ら6人が2023年4月18 日、仙台市を訪れ、東日本大震災から復興した農業の現場を視察した。世界有数の小麦の産地であるウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻で多くの農地や水利施設が攻撃されるなど、農業分野の復旧や復興も大きな課題となっている。
視察団を率いるウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は、取材に対して、被災地では水利施設などの農業施設がどのように復旧したかに関心を持ったとしたうえで、「非常に高い技術で復興を成し遂げたという印象を受けた」と述べ、高い技術力を生かすとともに、行政と農業者が一体となって復興を進めた日本の取り組みを参考にしたいという考えを示した。参照記事 
、、、今後の最大の懸念は、不発弾、地雷撤去で、すでに日本からの援助がおこなわれている。左図は、危険地域を示している。 過去ブログ：2023年3月横浜市とオデーサ市、都市発展技術協力で覚書交わす：
1880年、ノルウェーのゴクスタ墳丘 :Gokstad Moundで9世紀後期のバイキング（ヴァイキングViking）の船葬墓が地中から発掘され、ゴクスタ船 Gokstad shipと名付けられた。船葬墓とは船そのものに遺体を入れ墓として使用したバイキング伝統の埋葬法である。たくさんの木製の丸い盾も一緒に埋められていた。上イラストは1882年の発見報告書をヒントに描かれた海上のゴクスタ船。
上イラストで、黄色と黒に塗られた盾Shieldが船の側面にずらりと並んでいる/ image credit:Nicolaysen et al, 全部で64枚あったこれら盾は（おそらく船の乗員がひとり1枚ずつ持っていたと思われる）船体の上部の縁、オールの穴のすぐ上にずらりとくくりつけられていたようだ。過去ブログ：2021年10月ヴァイキングがコロンブスより約500年早く北米に到達：2016年5月大航海の先駆者バイキング Viking
最近になって、それらの盾を再分析したところ、もともと表面に牛の生皮が貼られていた痕跡がわかり、一体一の接近戦で実際に使用されていた可能性があるという。かつてゴクスタ船は、海上での戦闘や貿易、輸送に使われていたが、西暦900年頃、陸に引き上げられて、バイキング王の墓「船葬墓」として使われた。この研究は、『Arms and Armour』誌（2023年3月24日）に掲載された。
ストックホルム大学のロルフ・ウォーミングRolf Warming : a Maritime Archaeologist and Prehistoric Archaeologist,氏は「これらを作った職人の技は、3世紀から13世紀にかけてスカンジナビアで広まった武器技術であるゲルマンの平らな丸
い盾の伝統を受け継いでいます」と述べ、分析によると、盾は先細りになっている木の板、もしくは厚板で作られていて、片面には鉄の半球状の突起、その裏には木のハンドルがついている（残っているハンドルはひとつだけ）。左は、盾についていた鉄の突起の破片。取っ手を握って盾を持つ兵士の手を守るためのもの 
これまでの考古学者は、これらの盾は儀式用だと考えた。だが、ウォーミング氏は、もともとは盾の表面に動物の生皮の薄い層が貼られていて、本体や縁を強化した痕跡があったことに気づいた。このように、ゴクスタの盾を補強していたという考えは、これらの盾がただの飾りではなく、実戦で使われたことを示している。
「おそらく、この盾は船に備えられた装備品で、乗組員が海上でも陸でも使っていたと考えるのが妥当でしょう」とウォーミング氏。同氏は、ゴクスタ船の盾は追加の武具、あるいは戦時における力の誇示のためのものと考えている。バイキングたちは、白兵戦に挑むために船から飛び出していったのだろう。これらの盾が実際に戦闘で使われた直接の証拠はないが、盾の突起には、不規則な刻みや疵跡がいくつも見られる。バイキングの名前は、襲撃されたイギリス人が、北欧の侵略者を表すのに使っていた言葉からつけられた。北欧人のすべてがバイキングだったわけではないが、8世紀以降、スカンディナビアで宝物や奴隷を略奪する行為が確立され、10世紀以降、北欧人がキリスト教に改宗するまで続いた。
バイキングのゴクスタ船のような船は四角い帆を張り、風向きが悪いときや川を航行するときに使うオール(左写真にオールの穴）も装備さ
れていた。こうした船は、クリンカー工法で作られた軽い船体だったため、浅瀬を航行することができ、陸地に近づいて、必要なときに船を陸に引き上げることができた。船や武器を説明した映像：What Made Viking Weaponry So Effective? | Vikings | Absolute History 参照記事：2023年4月バイキングの船葬墓で発見された儀式用と思われていた盾に、実際の戦闘で使用されていた痕跡を発見 
2023年4月17日に報じられた、ロシアの人権保護団体「グラーグ」が、「ヴァグネルWagner」の所有者エフゲニー・プリゴジンに従ったヴァグネル傭兵たちが行った戦争犯罪の証言動画は、戦闘員の１人が
子供を含む民間人やウクライナ軍人捕虜を大量に殺害したと述べる内容だと説明した。
イェルマーク（Andrii Yermak）宇大統領府長官：左 は、テレグラムにて、「ロシアのテロリストがバフムートBakhmutとソレダールSoledarにてウクライナの子供達を殺害したと告白した。これは民間軍事会社『ヴァグネル』の戦争犯罪者の話だが、しかし、それはロシア軍によるウクライナにおける犯罪に光を当てるものだ。彼らは、私たちの子供をさらったり、殺したりしている。あとどれだけ犯罪があるのだ？ 人間ならざる者と殺人者の国であり、この世界の生物的くずだ」と強調した。
ルビネツ・ウクライナ最高会議人権問題全権は、公式情報だけでも、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争において、４７０人の児童が死亡、４０７人が行方不明、１万９３８４名が連れ去られていると伝えた。
動画では、ヴァグネルの元指揮官を名乗る２名の人物の１人目は、自身のグループはバフムートで２４名の子供を銃殺したとし、タトゥーがあったから殺したと述べている。２人目は、ソレダールとバフムートに入った際の証言として、「私は、この手で命令を遂行し、子供を殺した。わかるか、命令によってだ。私たちがしたことは…。私たちには、皆を浄化し、殲滅せよと指示が出たのだ。私たちは、進み、全員殺した。女性も、男性も、年金生活者も、子供も、小さい、５歳の子もだ」と述べている。参照記事 映像：露軍の塹壕を接近戦で攻めるウクライナ地上兵 孤立し、ほぼ全滅したウクライナ部隊（ロシア側映像） 
ウクライナにおける軍事作戦はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「壮大な戦略的失敗」だった──ウィリアム・バーンズ（William Burns）CIA長官は2023年4月11日、ヒューストンのライス大学ベーカー公共政策研究所で行なった講演でそう断じた。ロシアは経済的な生き残りのために中国頼みを加速させることになると、バーンズはみる。「ロシアは（戦場で）多大な人的・物質的損失を出しているだけではない。特殊部隊や指揮官が屈辱を味わい、ロシア軍の弱体ぶりが白日の下にさらされたばかりか、ロシア経済もまた制裁と貿易制限、1000社を超える西側企業の大脱出による長期的ダメージにあえいでいる」
支援疲れに期待するプーチンの勘違い：「戦争初期におけるプーチンの狙いはNATOを分断し弱体化させることだった」と、バーンズは指摘。
「だが、現実にはNATOの結束はかつてなく強まり、新たにフィンランドが加盟し、スウェーデンも後に続こうとしている」「ロシアはエネルギー資源と原材料の輸出などで中国頼みを加速させていて、このまま行けば中国の経済的植民地になりかねない勢いだ。こうした状況をすべて勘案すると、ロシアのウクライナ侵攻はプーチンの壮大なるオウンゴールとしか言いようがない」参照記事 実際、ロシア軍がウクライナで使用している武器の中に中国製の部品が以前よりも多く使われていることが確認されたと、ウクライナ大統領府高官がロイターに明らかにしたと2023年4月17日報道された。大統領府に提言を行うブラジスラフ・ブラシウク氏によると、戦場から回収された武器の中にはさまざまな電子機器が含まれているが、欧米製部品は少なくなり、代わりに中国製が増えているという傾向がある。
ウクライナ政府は複数のメーカーやサプライヤーを特定し、その情報を欧米同盟国と共有したという。
中国兵器工業集団（NORINCO）をサプライヤーの一つとして挙げたが、何を供給しているかは明らかにしなかった。参照記事 、、、最近の中露会談では、中国が武器に関しては支援を断ったとも言われるが、事実上ロシア最大の友好国・中国は、世界的孤立と国力低下に陥るパートナーの状況を、「失地回復」と「半植民地化」を達成する千載一遇のチャンスと捉えているのではないかと分析する国際専門家は少なくないという。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年4月バフムトで激しい市街戦とウクライナ穀物への懸念：4月機密文書から見る今後の展開とロシアの内情 ウクライナ：映像：ウクライナ軍による地雷除去 東部マリンカmarinkaでのロシア軍戦車 バフムトに撃ち込まれる大量の露軍ロケット
タス通信は2023年4月18日、ロシアのプーチン大統領が、昨年９月に一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソンKherson州と東部ルガンスク（ルハンスクLuhansk）州の軍司令部を訪問し、現地司令官から報告を受けたと報じた。両州への訪問は初めてで、現場の士気向上を図る狙いとみられる。
プーチン氏は３月にも東部ドネツクDonetsk州のマリウポリMariupolを視察。これが昨年２月の侵攻開始以来、
初めての制圧地域への訪問となった。参照記事 、、、本来なら司令官の任務だろうに、直接自分が指揮を執っているとのパフォーマンスか？写真はヘルソンKherson州。訪問日は定かでないが、16日前と推測される。
ロシアでは5月9日を第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日としていて、毎年、モスクワの赤の広場をはじめ各地で軍事パレードとともに、戦死した兵士らの遺影を掲げ市民が行進する「不滅の連隊」が行われているが、ロシア国内、ウクライナ占領地での今年の市民らの大規模な行進は見送られることになった。安全上の理由とされている。参照記事
2023年4月17日：佐賀大学は、半導体の材料にダイヤモンドを使い世界で初めて「パワー回路」と呼ばれる電子回路を開発したと発表した。
中央の約８ミリ四方のものがダイヤモンド半導体で、佐賀大学理工学部の嘉数誠（カスウマコト）教授らが世界で初めて開発したダイヤモンド半導体を使った回路は、従来よりもロスなく電力を使えることから送電や膨大な電力を要するコンピュータでの超高速な演算への活用に威力を発揮すると期待され、また、熱や放射線への耐性に優れ、人工衛星など宇宙産業分野での需要も見込まれる。ダイヤモンド半導体を使ったパワー回路は次世代の先端産業として、アメリカやドイツでも研究が進められて来たが、他の研究機関から「長時間動かすと劣化が激しく、実用化 は容易ではない」とする論文が出ていた。昨年12月、嘉数教授が米マサチューセッツ工科大（MIT）を訪ねた際、同様の 趣旨で研究を断念したと告げられたという。 そんな中、佐賀大学の嘉数教授は基板と金のワイヤーで回路に繋ぐことで「究極の半導体」開発に成功したということです。 メーカーなどと連携し３年後の実用化を目指すとしています。参照記事 映像記事 映像記事 佐賀大学公開映像 参照記事 開発経緯：前編『「絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」の可能性』 後編『８mmの基板１つで17万世帯以上、875メガワットの電力制御が可能!?』
緊急場面で衝突を回避するため、自動的にハンドル操作を行う、もしくはドライバーのハンドル操作を支援するシステム（衝突回避横方向制御システム）を搭載した車が、市場に導入され始めています。
この度、本システムに関する日本発の国際標準が発行されました。本標準に基づくシステムを搭載した自動車が普及することで、交通事故の減少につながることが期待されます。本標準は、国際的に統一された機能要件や性能評価手法に基づく、安全性の高い衝突回避横方向制御システムの一層の普及を目指し、公益社団法人自動車技術会が提案し、2023年3月1日に経済産業省が発行した。 
フィンランド南西部のオルキルオト原発：Olkiluoto Nuclear Power Plant、Olkiluodon ydinvoimalaitosで2023年4月16日、欧州最大級となる３号機（出力１６０万キロワット）が本格稼働した。原子炉はフランス企業などが手がける新型炉で、独立した4つの緊急冷却装置や溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策を備えている。ロシアからの電力やガスの供給が停止する中、エネルギー供給の安定化と価格高騰への対策となることが期待される。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、フィンランドで新たに原発が本格稼働するのは４０年以上ぶりで、英国やスウェーデンでも新たな建設計画が進んでいる。ロイター通信によると、ウクライナ侵攻後、ロシアは2022年５月にフィンランドへの電力供給を停止。フィンランドはスウェーデンやノルウェーから電力を輸入している。３号機はフィンランドの電力需要の約１４％を担う見通し。参照記事 過去ブログ：2023年3月原発先進国フィンランドの取材記事を編集保存：
一方、段階的な原発の廃止を進めてきたドイツで4月15日夜（日本時間16日朝）、最後の原子炉3基が送電網から切り離され、電力供給を止めた。今後は廃炉の手続きに移る。初めての供給から60年超にわたった原子力事業に終止符が打たれ、脱原発の支持者らは「歴史的な日だ」と歓喜に沸いた。一方、エネルギー危機に対する不安は根強く、連立与党内にも温存論がくすぶっている。
ドイツは安全性への危惧から2002年に脱原発を法制化した。2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、2022年末までに全て停止することを決定。しかし、同年2月にウクライナに侵攻したロシアからの天然ガス供給が滞ると、残る3基の稼働を今月15日まで延ばしていた。産業界では電力供給の不安定化と価格の高騰が懸念され、財界に近いリントナー財務相は15日、ツイッターに「私なら既存の原発を温存し、廃炉を阻止する」と投稿。保守派は緊急時の再稼働に備えて、解体の先延ばしを模索している。ただ法改正が必要とみられ、ハードルは高い。参照記事 参考：ドイツは「脱原発」実現も、世界の原発建設は勢いを増す―独メディア
2023年4月17日：ウクライナ軍とロシア軍が激しい戦いを続けているウクライナ東部バフムート市Bakhmutでの戦況について、ウクライナ軍報道官は、過去２４時間で１００回近い砲撃が行われたと明らかにした。両軍が街の支配をめぐって、通りごと、あるいは家ごとに約３０の戦闘が行われたという。銃を撃ち合う音や爆発の音が途絶えることはなく、報道官は前日について「過去数十年で前例のない、最も血にまみれた戦闘」と形容した。写真はウクライナ兵 映像 (Krasna Hora, Bakhmut,Donetsk Oblast)
17日記事では、ロシアは北東部スラビアンスク（スロヴヤンシク）Slavyansk(Sloviansk：14日の犠牲者は合計３９名で、内１５名が死亡、２４名が負傷 写真左)、南部ヘルソンKhersonへミサイル攻撃を行い、数名の死者が出ている。参照記事 英文記事
復活祭の16日夜には、ウクライナ南部ザポリージャ州Komyshuvakha, Zaporizhzhia regionのロシア正教会 Orthodox church がロシアからのロケットで破壊された。通常は市民が教会に集まる祝日だが、攻撃を警戒して閉鎖されていたため人的被害は出なかった。 英文記事 
これより先ロシア国防省は16日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員がバフムートの北部と南部の２区画を占領したと主張した。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝え、米シンクタンク「戦争研究所」は、位置情報を基にした映像で、ロシア側の主張を支持しているようだ。過去ブログ：2023年4月露軍は東部ドネツク州バフムトで焦土作戦？：ウクライナ軍の報道官によれば、ロシア軍は１５日にチャシブヤールChasin Yarから西に向かうバフムートの主要な補給路沿いにある街への攻撃を開始したとされる。参照記事 、、、元記事が分かりづらいが、ロシア軍は、西からのバフムト中央部のウクライナ軍への補給路を遮断する戦術と理解した。左図はバフムト西部を示し、ピンクの矢印がウクライナ軍のバフムト市街への進撃経路。映像：Russia's Bakhmut battle tires out Zelensky's men; Ukraine kills own in Donetsk Church shelling
ウクライナからの穀物、農産物輸入に関し、EU加盟国のポーランド、ハンガリーが禁止の意向を述べた。自国農業を保護するとの理由で、スロバキア、ブルガリアも検討していると報道され、欧州連合（EU）やウクライナは反発し、同国への侵攻を巡るEUの結束に影響が出る可能性もあると言われている。ＥＵの執行機関である欧州委員会は4月16日、ポーランドとハンガリーが自国の農業部門保護を目的にウクライナからの穀物やその他の食品の輸入禁止を発表したことについて、一方的な行動は容認できないと警告し、ウクライナは輸入禁止撤回を求める「第一歩」として、17日からポーランドの首都ワルシャワで行われる協議に参加する。 参照記事 参照記事 参照記事、、、、ウクライナがEU未加盟な事から、課税措置や価格調整ができず、企業が直接交渉で買い付けている為かと筆者は想像するが、、。EU内から「自国ファースト」を主張する国が出てきたことでEUの結束にも不安定化の兆しが在り、ロシア産原油の禁輸反対を表明したハンガリーはその典型である。 
長野県軽井沢町で2023年4月16日に開幕した主要7カ国（G7）外相会合で、議長を務める林芳正外相が、この日誕生日だった米国のブリンケン国務長官とフランスのコロナ外相に、ジョン・レノンゆかりのアップルパイを贈り、祝う一幕があった。林氏は大のビートルズファンで、会合初日から林氏流の「おもてなし」で演出した形だ。
外務省によると、16日夜にあったワーキングディナーの最後に、会場の近くにある「万平ホテル」のアップルパイが提供され、ビートルズの曲「バースデー（Birthday）」を流して誕生日を祝った。ジョン・レノンは来日した際、同ホテルを避暑の定宿とし、アップルパイを好んで口にしたという。
林氏は2021年12月、英リバプールで開かれたG7外相会合の際、ジョン・レノンの代表曲「イマジン」のピアノ演奏を披露したエピソードがある。23年2月の国連総会の演説では「イマジン（想像してみてください）」のフレーズを用い、ロシアがウクライナの領土を奪った後に和平交渉を持ちかけることを警戒し、ロシアをけん制した。参照記事 IMAGINE × Heart Sutra | Japanese Zen Music (John Lennon cover) "No war. Pray for peace."
2023年4月17日：機密文書Classified Documentsの流出を報じた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、これらの資料にはウクライナ軍の武器・部隊の準備計画などの詳細な情報が記載されていた。それぞれが4千～5千人規模とみられるウクライナの新設12旅団のうち、9旅団が、3月末か4月末までに米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国による訓練や装備の配備を終えることも記されていた。文書は3月1日付で、ウクライナのゼレンスキー大統領が侵攻1年の演説で「年内勝利」を誓った直後の状況を記したことになる。
文書が報道されると、ロシアのペスコフ大統領報道官は米CNNに「ロシアとウクライナの紛争に米国とNATOが関与を深めていることに疑いはない。事態を複雑化させている」と批判した。ウクライナ軍は昨2022年11月に南部ヘルソン州のドニプロ川西岸地域をロシア軍から奪還して以来、占領地の解放で成果を上げていない。ロシアのプーチン大統領が2022年9月に一方的に併合を宣言した東部と南部の4州からの撤退を軍に許す気配はなく、領土の奪還作戦には軍事力の行使が前提だ。このままではロシアの領土占領が固定化されかねないとの懸念があり、ウクライナ軍は作戦開始を急がなくてはならない。参照記事
ニューヨークタイムズ紙が得た文書の中には、ロシア諜報機関F.S.B. や国防省など、戦争のさまざまな側面を担当するロシアの機関の間での内紛や非難が含まれ、死傷者数に関するリークされたエントリは、ロシア諜報機関の調査結果の背景をほとんど提供しておらず、FSB はロシア政府内での議論において国防省自身が公表する死傷者数に疑問を呈していると報告している。
FSB当局者は、同省の報告には、ロシア国家警備隊、ワーグナー傭兵部隊、またはロシア南部のチェチェン共和国の有力な指導者であるラムザン・カディロフが配備した戦闘員の死傷者は含まれていないと主張している。また、クレムリンがウクライナに配備したさまざまな戦闘部隊は、時には目的を超えて行動し、ロシアの軍事的努力をさらに複雑にしている指摘。F.S.B. は、「戦死したロシア人の実際の数は 110,000 人に近いと計算した」と文書内で述べられているという。英文記事、、、（筆者：最近の米国の報告では、ロシア正規軍の戦死者だけで４～5万人と推測されている。）
流出資料には、2 月 23 日付の国家情報長官室からの「ウォッチ レポート」と呼ばれる 6 ページの文書も含まれている。ウォッチ レポートは、インテリジェンスの報告を正しいと決定するのではなく、配布される数時間前に諜報機関に寄せられたさまざまなアカウントをまとめたものであり、その一部は単一の情報源からのものであり、多くの場合、詳細なコンテキストは含まれていない。
元当局者によると、監視レポートを読んでいる政府当局者は、一部の資料が正しいことが証明されるだろうが、不完全なものも混じっていると述べた。
たとえば、Watch Report は、ロシアの対外諜報機関が、通信傍受から、中国がロシアへの明確な援助を承認したと「報告した」と述べているが、中国人がロシア人に援助を送っていたと伝えていたのか、それともロシア人が中国人をスパイしていたのかは文書からは明らかではないとした。
（筆者：中国内でも公表されない、裏情報の可能性もあると言う事か？米国防省は、メディアの問い合わせに対し、個々の内容の真偽に関しての回答を、一貫して避けているようだ。当然そうなるだろうが、歴史的失態なのは事実だ。逮捕されたJack Teixeiraの審理は4月14日から始まっている）過去ブログ：2023年4月機密文書漏洩はゲームアプリ「ディスコード」から＞逮捕：ニュース映像
2023年4月19日：米国の機密文書が流出した事件に関連し、エジプトがロシアへのロケット弾供与を極秘に進めていた疑惑が報じられたが、4月17日に新たに報じられた内容によると、
今年2月下旬から3月上旬にかけてオースティン国防長官らアメリカ政府の高官が立て続けにエジプトを訪問した後、このロケット弾供与の計画が中断されたことが別の機密文書から明らかになった。代わりにエジプトは155ミリ砲弾などをアメリカに売却し、ウクライナに送ることで合意したと伝えている。エジプトは長年、ロシアと軍事的な協力関係にある一方でアメリカからも毎年多額の軍事援助を受けていて、ワシントン・ポストは、大国間競争が激化するなかでエジプトのバランス感覚はより複雑になっていて、「自国の新たな優位性を求めるようになったことを示している」と指摘している。参照記事 写真はシシ大統領（右）と会談するオースティン米国防長官＝2023年3月８日 参照記事
