2023年04月
2023年4月29日：欧州連合（EU）加盟国は2023年4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、二酸化炭素（CO2）などの排出規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置・CBAM: Carbon Border Adjustment Mechanism（国境炭素税：Carbon border tax）」の導入を承認した。EUに製品を輸出する企業は10月から、製造段階で発生するCO2排出量の報告が義務付けられる。対象となるのは鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電力と水素。品目は今後拡大される見通し。10月からの移行期間を経て、2026年以降に本格導入される。
日本企業による対象品目の輸出は多くはなく、制度導入の影響は限定的とみられている。ただ、EUは国境炭素税の導入を通じて域内企業の競争力を高める狙いで、将来的に対応を迫られる可能性がある。今回の制度を巡っては、欧州議会と加盟国が2022年12月に基本合意。欧州議会が先週、承認した。参照記事 参照記事 、、、
すでに日本でもこの動きを受けて、近年中に加速していきそうで、SDGs（エスディージーズ： 持続可能な開発目標 ）への対応が遅れると、価格面というわかりやすい部分での競争力に影響が出てしまう時代への突入と言われている。フィンランド
が原子力発電に加速したのも、原発には炭素税がかからないという経済的理由もあるだろう。また、今後脱炭素国であるほど、貿易に有利になる側面もある。 過去ブログ：2023年４月原発を新型で開始の国、全て止めた国：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：3月原発先進国フィンランドの取材記事を編集保存：3月東レが独で「グリーン水素」製造に100億円投資：
２０１４年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミア半島のセヴァストーポリ Sevastopolにて、現地2023年4月29日朝、火災が発生した。自爆型無人機が着弾した可能性がある。ここはロシア軍黒海黒海艦隊の主要な軍港で、これまでもウクライナ軍は幾度も攻撃を行っている。記録映像 2023年3月22日のドローン攻撃記録映像
同地の「首長」を名乗るラズヴォジャエフMikhail Razvozhayev, the so-called "governor of Sevastopol"氏は、「コザチャ・ブフタ小地区のマンハナリ兄弟地区Manganari Brothers Street in Kozacha Bayの貯油施設が燃えている。暫定情報では、無人機着弾により爆発したという」と書き込んだ。同氏はまた、炎上範囲は約１０００平方メートルだと伝えた。犠牲者情報は確認中だという。その他、テレグラム・チャンネル「クリミアの風」は、セヴァストーポリ占領政権は同地区の住民の避難を行わないと伝えた。参照記事 、、ウクライナ軍が近々予定している反攻作戦の前哨戦かと思われる。一方、ロシア軍とウクライナ軍が集結したウクライナ東部からは、2022年侵略開始からすぐに多くの民間人が退避した。過去ブログ：2023年4月NATO事務総長の中国への期待感は０と反攻作戦：
米欧州軍のカボリ司令官は4月26日、ロシア軍と戦っているウクライナ軍は反攻するのに「好位置にいる」と米下院軍事委員会で述べた。また、ロシアの地上部隊はウクライナとの戦争で多くの犠牲者を出したにもかかわらず、「紛争開始時よりも」規模が大きくなっているとも指摘し、同氏によると、ロシア空軍が失った軍機は８０機のみで、「１０００機の戦闘機と戦闘爆撃機を持っている」という。「そのため、ロシア軍はそうした通常の戦力の全てをまだ使ってお
り、戦力を組み合わせている」と語った。参照記事 、、、別なウクライナのロシアの損失は、2023年4月29日集計で、死傷者~190040+580の他は左図の様なのだが、、参照記事
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenbergは2023年4月27日、ゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席が電話会談を行ったことにより、ウクライナが自国の領土一体性の回復を強く訴えていることを中国はより良く理解しただろうと発言した。また「私は、ゼレンシキー大統領と習国家主席の電話会談を歓迎する。中国に、ウクライナの展望へのより良い理解があることは重要だ。それは、中国がロシアの犯罪的戦争、ウクライナへの侵攻を非難することができなかった事実を変えはしない。、、私たちが協議を通じて平和的情勢解決を達成したいのであれば、それはウクライナが主権のある独立した国家として勝利した時であり、それを達成する最善の手段は、ウクライナに軍事支援を供与することである。それをこそＮＡＴＯ同盟国が現在行っているのだ」と述べた。 参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナのアゾ連隊が再編か？：4月NATOが「中国の対露武器援助は歴史的ミス」と新加盟
、、、NATOを代表する総長の、仲介へ意欲を見せる中国へのは期待感は0で、そんな事より中国は、自国を振り返って人権問題、民族弾圧、国境、台湾問題をさっさと解決しろと言わんかのようだ。国際紛争仲介に、何の経験も実績のない習近平にできるわけが無いと筆者は相当前に書いたが、それ以降、モスクワまで出向いてもウクライナで現状を見る勇気も無かった習氏の態度から、全ては単なるいつもの浅はかなポーズでしかないと確信した。ウクライナは、遅れてやって来た役立たずの出しゃばりと見ているようだ。
ウクライナのオレクシー・レズニコフ:Oleksiy Reznikov国防相：左 は4月28日、、ウクライナとロシアを和解させようとしている者はいるとし、「それは、世話役を買って出たがる者、どこかで私たちを和解させたがっている者がいないとは言えない。それは普通のことだが、まだその時は来ていない」と指摘し、「ほぼ反攻作戦の準備は整っているため、神の意志、天候、指揮官の決断があれば直ぐ実行に移す」と明かし、周到に準備を進めてきた「ロシア軍との決戦」が近いことを示唆した。
国防省情報総局を率いるキリロ･ブダノフ Kyrylo Budanov少将：右も最近「ウクライナとロシアの決戦は近い」と述べていたため、もう反攻作戦の準備は仕上げの段階で「天候が安定する」という確信が得られれば、いつでも発動可能なのかもしれない。参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナ情報総局局長「露は核攻撃は出来ない」：、、、筆者は、実際には4月20日頃からすでに開始していると見ている。ウクライナ外務省は、ウクライナが領土を交渉の対象にすることはないと、浅はかにもロシアの立場を擁護する、イタリアのクロゼット国防相、ルーラ・ブラジル大統領
Luiz Inacio Lula da Silvaの発言を一蹴している。参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年4月ウクライナに停戦という妥協は無い：3月ウクライナへ到着する各国からの機甲装備、弾薬など：写真左下の中央左は、届いた戦車の前のウクライナのデニス・シュミハリ（Denys Shmyhal）首相、右はポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキMateusz Morawiecki 首相（2023年2月24日、ポーランドから届いたLeopard 2、2両の前で）参照記事 英文記事
アメリカの展示会で、デモンストレーションを行っていたロボットが転倒し、その様子が投稿されている。展示会での映像と記事 ロボット紹介映像 そのロボットとは、Agility Robotics社が設計した2足歩行の「Digit」だ。 「Digit」は2023年3月20日から23日まで、イリノイ州のシカゴで開催された展示イベント「ProMat」で、デモンストレーションを行っていたという。
このロボットは、倉庫で箱を持ち上げたりする作業のために設計されており、イベントでも棚から箱を出しては運び、どうやら休みなく働いていたそうだ。 しかし、働き過ぎたのか、ついに「Digit」は崩れ落ちてしまった。部品の耐久性に問題が在ったようだ。
米紙ワシントン・ポストは2023年4月26日、ウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊：Azov Regiment」が、ロシアに対する大規模な反転攻勢に備えて、これまでの戦闘被害からの再建を急いでいると報じた。反攻は5月にも実施されるとみられており、アゾフ連隊が主要な役割を担う可能性もある。アゾフ連隊は、戦争前は民族主義的反親露極右民間軍事組織で、ロシアからはネオナチ組織とまで言われたが、現在はウクライナ国家警備隊に所属する準軍事組織。
アゾフ連隊は、激戦地となったドネツク州南部マリウポリMariupolでロシア側と戦い、アゾフスターリ製鉄所構内：左 に立てこもり、2022年5月にロシア軍に制圧されるまで、最後まで抵抗した。同紙によると、ウクライナ政府はアゾフ連隊について、ロシア側が実効支配する地域を奪還する作戦を支援する6つの「攻撃用部隊」の一つに指定したという。アゾフ連隊は6500人の新しい戦闘員を採用したい考え。連隊の幹部の一人は、支配されている地域を「解放する用意はできている」と主張した。参照記事
、、、ウクライナ支援国は、ロシアを敗北に追い込むことで暗黙の了解を固めており、中国の仲裁介入への焦りは、ロシアの面目を守る事と、終結後の西への足掛かりを残す事でしかなく、支援国は冷ややかに見ている。この機に至ってジョーカー（道化者）は要らないのだ。過去ブログ：2023年4月ウクライナ「交渉の場はいらない。武器をくれ」：2022年8月オレニフカのウクライナ人捕虜収容施設は露軍が爆破した？：5月フィンランド、スウェーデンの戦力とウクライナ戦況：５月息子の戦死後も戦場を離れなかった母親空爆で死亡ウクライナ：5月ロシアが最新鋭戦車投入も返り討ちに遭うと東部戦況図：参考：2022年4月ウクライナ、戦争犯罪の疑い8600件特定：
2023年4月27日：写真は26日夕方5時過ぎ、小雨の中、中庭で雨宿りのキツネのダンディ。恐らく茂みを散策中に雨になり、餌の時間には早いが、雨に当たらない中庭の石の上で時間つぶしとなったのだろう。6時頃には、もう一匹と、ここで合流し、仲良く食事をしていた。
左は、今年春先に撮った写真で、最近では一番良いと自画自賛の1枚。撮る時、少し逆光かなと思いながらシャッターを押したが、それが濡れた毛を捉えて、野性味を際立たせ、ダンディの絶妙なポーズと合わせ、いい構図になっている。この時も確か、冷たい小雨が降っていたと記憶している。まだ家の周りには、雪の小山が残っている時期だった。雪が自然の反射板になり、全身をきれいに捉えている。瞬間的に、カメラを低く構えたのが良かった。最近は、外で作業をしていると、いつの間にか、すぐ横で座って筆者を見ている事が多い。もう2年以上前、初めて会ったときは子供で、当時別なキツネの縄張りだった餌場から、追いかけられながらも、必死に餌を咥えて逃げていた。其のボスが姿を消すと同時にダンディが縄張りを得て今になっている。隋分と立派な体格のキタキツネになり、今は彼女も出来たようだ。
2023年4月26日：日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）に、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めた。社会のデジタル化が進み、動画配信やAI＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によると、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算され、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られている。
駐日欧州連合代表部クレイマー参事官によると、EU＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業（フィンランドのCinia Ltd、アラスカのFar North Digital , LLC、日本のアルテリア・ネットワークス株式会社）が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めた。この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由し、実現すれば、世界初となる。背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだで増大するデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがある。
EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業、フィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体プロジェクトで、北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供され、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まった。
北海道はすでに石狩の大型データセンターの実績で、通信基地となるデータセンターを北海道に置くことで、寒冷な気候が冷却用電力消費を抑え、再生可能エネルギーが得やすく、将来的な国際的データハブとして緯度が高く、他の国のデータセンターとの接続に地理的に有利な上、データ基地を分散化する日本政府の方針とも合っていると言う。
「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市（千歳と姉妹都市）の元市長（2015年7月1日 - 2020年10月23日）でもあるイーサン・バーコウィッツEthan Berkowitz氏:右 は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べた。参照記事 参考：データは北へ “理想郷”を追い求める大物たち 、、、核戦争や災害、都市部の電力不足を想定すれば、都市部近郊のデータセンターは避けるべきで、北回りのケーブルと合わせ構想は以前から在ったが、ウクライナ戦争で計画が加速か？この構想が、ロシア並びに中国、その領海をも避けている事に注目すべきだろう。過去ブログ：2023年2月他人事でない台湾の海底ケーブル切断と有事における無策：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：2021年6月豪州～南米間 光海底ケーブルの参加国増える：5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化 中国排除： 
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長Head of the Ukrainian military intelligence agency・ Kyrylo Budanovは2023年4月24日「クリミアは最後に奪還される。それが最終幕だ。、、この戦争を終わらせることは、１つの手段だけに
よってのみである。それは、どのような形でも良いので、私たちの１９９１年時点の国境を取り戻すことである。領土問題の解決なくしてこの戦争を終わらせることはもはや不可能であり非現実的である」との見方を示した。そして同氏は、ウクライナは領土の一部を明け渡すようなことは決してしないと指摘した。、、さらに同氏は、ウクライナ軍がクリミアに進軍してもロシアからの核兵器による攻撃はないと指摘した。その際、インタビュー記者が、ウクライナ軍のクリミア進軍の場合に、ロシア、特に軍事・政治首脳陣の間に起こり得る反応はどのようなものかと尋ねると、ブダーノウ氏は、それは彼らにとって痛みはあるが耐えられるものとなると発言した。英文記事、、戦況図では、現在Huliaipole付近に約12000人のウクライナ兵が集結しているとロシア側が指摘したとある。ウクライナ軍が、ウクライナ南部のロシア支配地を東西に分断する作戦だと言われており、Huliaipole付近から黒海方面に向けて南下し、露軍の兵站（へいたん：Military Logistics）が東西に分断される可能性があると筆者は推測する。現状、中印を含む国際社会の多くが軍事面では反ロシア侵略で在り、この状況では幾ら大国であっても、ロシアは戦術核を使用出来ないのが現実だろう。25日記事では、ロシア軍がメリトポリMelitopol、その南部アゾフ海沿岸のキリリウカKyrylivkaに集結しているとも報じられた。参照記事 
もし分断作戦が行われる際には、ロシア支配地やベラルーシ、ロシア国内に居る多数の反ロ、抗ロ市民抵抗組織パルチザンPartisansが活躍し、得られた情報でウクライナはハイマース、無人機などによる攻撃でロシア軍を弱体化させるだろう。対するロシア軍が空爆で地上軍を攻撃したと言うニュースが聞こえて来ない。ウクライナの対空ミサイルを警戒しているのか？ウクライナ支援国は、すでに戦闘機も送り込んでいる。 参考映像 過去ブログ：2023年3月反プーチン派パルチザン組織「ブラックブリッジ」とは？：3月ベラルーシのパルチザンが同国内の露軍警戒機を無人機で攻撃：2022年7月ウクライナ軍はHIMARSで露軍南部の補給潰す、1日で14ヶ所： 
トルコは2023年4月20日、黒海のサカリヤ（Sakarya）・ガス田からのガス供給を開始した。記念式典に出席したエルドアン大統領 President Recep Tayyip Erdoganは、「トルコのエネルギー自立に向けた重要な節目」だと歓迎。フル稼働すれば、国内ガス需要の３割を賄えるとしている。参照記事
トルコのエルドアン大統領は2022年12月、黒海で新たに580億立方メートル規模の新たなガス田が発見されたと発表し、トルコは黒海のサカリヤ油田から5400億立方メートルのガスを産出・輸送するプロジェクトに100億ドル近くを投資すると報じていた。プロジェクトによると、この油田から初めてガスがトルコに到達するのは2023年の予定だった。また、トルコのファティフ・ドンメズ・エネルギー天然資源相は当時、黒海で発見されたこのガスの推定価値は4000億ドル（約54兆円）だと発表していた。参照記事 
、、、急がれる大地震後の経済復興からも、貴重な財源になるのは間違いなく、ガス価格の高騰と相まって、トルコ経済にも、選挙間近のエルドアン氏にとっても最大の朗報だろう。黒海の領海は右の様になっている。発見後トルコは、データ解析の結果、既報の埋蔵量を5,400億立方メートルから6,520億立方メートルに修正した。
さらに最近のCaycuma-1での新たな発見により、黒海ガス埋蔵量は1700億立方メートル増加し、7100億立方メートルと修正した。 
毛沢東の大躍進政策で、多数の人命損失が起きたことは知られているが、当時起きたスズメへの無知な迫害の歴史を以下に保存。参照記事 
1950年代、毛沢東の手で進められた害虫・害獣を駆除する運動により、米を食べることで知られていたスズメが大量に殺害された。害獣が減ったことにより本来であれば米の収穫量が増加するはずだが、実際は大凶作を引き起こす悲惨な結果となってしまった。なぜそのようなことが起こったのか？
1945年から中国共産党中央委員会主席を務めた毛沢東は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移した。1958年から1961年にかけて、中国は大躍進政策を掲げ、工業化と農作物の増産を目的としたキャンペーンを実施。その中のひとつに、国内の四大害虫を駆除することで病気のまん延阻止を掲げる「四害駆除運動」があった。
この運動の中で駆除の対象となったのは、ネズミ、蚊、ハエ、スズメの4種類。これらは病気を媒介することで知られており、特にスズメは国内の穀物を食べている疑いがあったため、貴重な食糧の増産に力を注いでいた中国政府にとって、これらの害を取り除くことは急務だった。
1959年、中国国民にスズメを駆除することを義務付ける法律が早々と成立し、スズメが巣で休めないように、人々は鍋やフライパンを打ち合わせ、全国で巣を破壊。見つけられたスズメは殺され、自然の生息地から追い出され、より安全な場所を探さなければならなかった。北京のポーランド大使館はスズメの殺処分を拒否し、残ったスズメの避難所となっていた。しかし、スズメを守るために中国人の入館を拒否したポーランド大使館でしたが、中国人は大使館を取り囲み、2日間にわたり太鼓を打ち鳴らしてスズメを死に追いやったというエピソードも語られている。
当初、毛沢東にとって、四害駆除運動は効率よく機能しているように思えた。毛沢東はスズメ1羽につき年間4kgの米を節約できたと確信していたが、実際は稲作にとってさらに破壊的な生態学的問題を引き起こしていたのだ。
基本的に、スズメは農作物に害を与えるイナゴを含む多くの昆虫を捕食する動物で、捕食者であるスズメを排除することは、蝗害(こうがい)を招くことに他ならず、やがて中国に壊滅的な打撃を与えることになった。
結果的に、1年間にわたり続けられた大躍進政策は期待通りの成果を上げることはできず、米の生産を中心に多くの凶作と生態系の荒廃が起こり、中国国内で1500万～5500万人の死者を出してしまう。農作物の収穫量が減少したことから、農民が鉄鋼生産と建設に移り、農工具は溶かされ、農作物は畑で腐敗したまま放置されることにもなった。記録映像 その他の映像 その後、中国は生態系の崩壊を食い止めるためにソ連から25万羽のスズメを輸入することになり、スズメが生態系に戻ってきた結果、イナゴの個体群は減少し、凶作は収まっていったとされる。その後、四害駆除運動はスズメからトコジラミにターゲットを移すことになった。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年4月生物多様性の保護、すでに目標達成は困難か＝英研究：、、、生物多様性の保護、動物愛護、開発と自然破壊、行政の遅れと無知など、大問題にもかかわらず、今も矛盾した政策が存在、放置されたままだ。国を挙げては無理でも、
地方の行政は若い研究者、専門課程修了者を採用し、その地域の実態調査やできる事から対策をしていくべきだと、旧知の行政関係者と話をしている。、、渡りをしないスズメは、雪の多い冬は餌に苦労する。もう何年も毎冬約40羽のスズメの集団と数種の野鳥に餌を与えている。春になり、暖かくなるとある日突然来るのが止まる。今年は4月3日頃だった。降雪時、毎日来るのは不思議と毎年約40羽である。食欲は旺盛で、20キロの餌が約1か月半で無くなる。 
Newsweekの2023年4月22日のコラムで、中国専門家の石平氏が、国際ジャーナリスト山田敏弘氏とのインタビューで、「習近平は中国人がリーダーに求める重要な資質を決定的に欠いている」と述べたと紹介されている。石氏は、1989年6月4日の天安門事件をきっかけに、中国人であることを捨てたと述べる中国専門家で、現在は日本を拠点に、作家として執筆活動を行い、TVの「そこまで言って委員会」等にも登場している。
相変わらずの毒舌は、小気味よく習近平体制の弱点、中国のロシア、欧米、ウクライナ問題との関係、中国が国内外で抱える問題点を、独特な言い回しで一刀両断に切りまくっている。口は悪いが、しっかりとした分析で、時間が在れば、漫談でも聞くつもりで映像を見てみる事をお勧めする。どの切り口も、筆者が日頃書いたり思っている事と同じだが、所々で「なるほど」と思わせ、中国人の見方はそうなのかと思わせるのは、帰化されたとはいえ、さすが中国人評論家だなと感心しながら拝聴した。続編が在るようだが、現時点で公開されているインタビュー映像は3編で、以下の通り。参照記事 参照記事 １：#290 石平さんと対談①「独裁者好きな中国国民でも習近平は無理」
２：#291 石平対談② 台湾侵攻はどうなる？＆中国とロシアの関係
３：#292 石平さんに聞いた③「中国経済は崩壊寸前」
デンマークのDR、ノルウェーのNRK、スウェーデンのSVT、フィンランドのYleの公共放送各局は2023年４月19日、ドキュメンタリー・シリーズの放送を開始。それによると、漁船や調査船に偽装したロシアの複数艦船が北海で活動しているという。水中偵察機材を搭載し、破壊工作の対象となり得る洋上風力発電所、ガスパイプライン、電力・通信インフラ等の標的の海図を作成していると番組は説明し、この偵察活動の一環として、ロシア艦船がイギリス領海内を航行していると、イギリス政府が把握していることが、BBCの取材で分かった。
デンマークの防諜将校は、ロシアは西側との全面戦争に備えて破壊工作計画を進めているのだと説明。ノルウェー情報機関のトップは取材に対して、ロシアにとってきわめて重要な偵察活動で、ロシア政府が直接指揮しているものだと話した。
番組制作側は、ロシアの通信を傍受・分析した結果、位置情報を明らかにしないよう発信機をオフにした状態で北海を航行するいわゆる「幽霊船 "ghost ships" 」の存在を把握したという。ドキュメンタリー「The Shadow War」では、ロシア艦船「アドミラル・ウラジミルスキー：The Admiral Vladimirsky」の動きに注目している。これは表向きは、水中調査を専門とする遠征海洋調査船だが、実際にはロシアの偵察艦Russian spy shipだと番組は説明し、番組は、匿名の元イギリス海軍専門技官の協力を得て、「アドミラル・ウラジミルスキー」が1回の航海でイギリスとオランダの沖合にある7カ所の洋上風力発電所の近くを移動する様子を追跡した。、、、
、、、ロシアのウクライナ侵攻後、北欧の伝統的中立国であるフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟する意向を表明し、ロシアはこれに不快感を示している。スウェーデンはまだ申請中だが、フィンランドはつい数週間前に正式に西側軍事同盟に加盟した。フィンランドとスウェーデンはともに地理的にロシアに近く、特にフィンランドは1,340キロの国境を共有し、ロシアの重要都市の1つであるサンクトペテルブルクSt. Petersburgに非常に近い位置にある。
ノルウェー北部・北極圏のバレンツ海にあるスヴァールバル諸島の南 south of Svalbard では2022年1月、海中ケーブルが断線した。今回の報道は、ロシアのこうした船が関連していた可能性をうかがわせるものだ。切れた通信ケーブルは世界最大の衛星通信基地とノルウェー本土を結ぶものだった。ノルウェー警察はケーブル断線は「人間の活動」によるものとの見解を示したが、正式に具体的な誰かを名指しするには至っていない。
2023年4月13日にノルウェー政府はロシア政府関係者15人を、スパイ活動の疑いで国外追放した。2022年2月のウクライナ侵攻開始以来、欧州各国は同様にロシア政府関係者を追放している。
2023年10月には、英スコットランド北西にある英シェットランド諸島 Shetland Islandsにつながるケーブルが断線。本土との通信が著しく困難になり、警察は重大事件だと発表し、当時は「漁船」のせいだろうと言われていた。海底ケーブルの切断事故は決して珍しくなく、シェットランド諸島のケーブル断線も同様で、何かしらの敵対的行動によるものではないと、BBCも現時点では考えている。
明らかに破壊工作によると言えるのは、2022年9月に起きた海底パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆発だ。ロシアからヨーロッパにガスを送るこのパイプラインの部分的な破壊について、発生当時は多くがロシアによるものと非難した。しかしそれ以降、誰による犯行なのか諸説が飛び交っている。親ウクライナ勢力によるとする報道もあり、調査は続いている。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年11月スウェーデン保安局がガスパイプの爆発は破壊工作と断定：2022年10月露が、海底パイプライン爆破は英国が関与と発言と戦況：2022年10月ドイツが示した中露と今後の付き合い方と遅きに失した反省 9月海底ガスパイプライン「ノルドストリーム１、2」でガス漏れ？：
2023年4月20日、生物多様性の減少を食い止めるという、世界の国々が団結して掲げた野心的な目標は、すでに達成不可能になりつつあるかもしれない――。そう示唆する研究結果がこのほどイギリスで発表された。
世界188カ国は2022年12月、生物多様性保護のため、2030年までに陸地と海の30％を保全地域にするなどとした野心的な目標を採択した。食品廃棄物の半減や、生物多様性に害を及ぼす補助金の廃止なども盛り込んでいる。
しかし、今回の研究に関わった科学者らは、生物多様性に関するこれまでの分析は、気候変動と生息地喪失が動物の個体数に及ぼす影響が過小評価されていると指摘。目標達成は難しいとの見解を示している。研究は、鳥類と哺乳類（ほにゅうるい）の計600種以上について個体数の傾向を分析した。結果は英王立協会の紀要「プロシーディングスB」に掲載された。それによると、気候変動や生息地の喪失などの要因は影響が現れるまで数十年のタイムラグがあるが、これまでのモデリングによる分析では、それがほとんど無視されていたことがわかった。そのため、生物多様性の減少は、考えられている以上に深刻化している可能性があるという。、、。参照記事
、、、世界が決めた生物多様性の対象は、野生動物、鳥類から魚類、昆虫と広範囲で、どうしても抽象的概念の啓蒙だけに終わる傾向がある。もう一歩も二歩も踏み込んで、それらが残された自然で繁殖できなければ、自然保護では無く、人工的に餌となる自然を豊かに再生する必要がある。今のままでは、気が付けば周りの生物の姿、形が消え去っていると言う日が来るだろう。今生きている者としてできる事は無いかと、一人一人が何か、微力でもすべきだろう。筆者の目の前に小さな川が在り、カモなど水鳥の生息地だ。時間を作ってはゴミをさらっている。時には油まみれの機械まで投げられている。それらを引き上げる悪戦苦闘が今日も続いている。
2023年4月23日：ウクライナの国家安全保障防衛評議会 (NSDC) の事務局長であるオレクシイ・ダニーロウ Oleksii Danilov は、政治家に「親ロシアの平和維持」を避け、ウクライナにより多くの武器を与えるよう促し「私たちを交渉のテーブルに連れて行くのはやめて、十分な武器を提供してください。武器は最高の仲介者であり、ロシアが理解できるコミュニケーションのための唯一の議論です。」と述べた。
同氏は以前、イタリア国防相グイド・クロセットGuido Crosetto, Italian Minister of Defenceが、中国（習近平Xi Jinping）の仲介により、ウクライナとロシアを交渉のテーブルに乗せることを提唱した際、「ロシアの侵略者の目標であるウクライナの破壊は変わらないため、最近の平和的解決の取り組みは、親ロシアの平和維持に過ぎません。」と提案に拒否の態度を示していた。参照記事 
、、、以前のブログにも書いたが、何の大義も無い殺戮と破壊という侵略を受けた側が、なぜ侵略者の条件付和平交渉を承諾しなければならないのか？イタリア国防大臣も、自国が侵略されたと考えれば分かるだろう。今形式的な協議の為に時間を割くことは、必死に武器生産に励んでいるロシアを利するだけで、出来もしない仲裁に乗り出した中国が恥を掻いただけである。交渉のタイミングはとっくに過ぎており、ウクライナは、領土からのロシア軍の無条件即時撤退が最優先であり、交渉はそれからだと幾度も述べており、欧米もそれを支持している。習近平国家主席が幾ら世界に背伸びして見せても、所詮無能で外交知らずの独裁者でしかない。
過去ブログ：2023年4月欧州にすり寄る中国 停戦より自国繁栄？中国を頼る仏？：2022年3月：ウクライナ侵攻で一帯一路に暗雲とロシアのデフォルト危機、、、、おだてに乗って、実現どころか、出来もしない仲裁と言うジョーカーを引かされた中国の負けである。 Jokerの本来の意味は、いつも冗談を言ったりおどけたりする人。道化者という意味である。ここまで恥を掻いたら、思い切ってNATOに加盟したいと言ってみては、、。良い切り札だと、トランプ氏辺りがほめてくれるかもしれない。
2023年4月25日：ウクライナのゼレンシキー大統領は２５日、ロシアは敗北せねばならず、そうでなければ、それは命の敗北、法の敗北、世界の敗北となると発言した。同氏はまた、「ロシアは止めることができる。それは共通の利益だ。私たちの戦士の力によって前線で止める。私たちの武器で止める。ウクライナの武器や、私たちがパートナーたちから受け取っている武器で。法の力で止める。、、人々を殲滅している人々、博物館にミサイルを放ち、教会を誘導爆弾で壊している人々を裁く法廷、新たなニュルンベルクにて全てを終わらせねばならない、世界にはそれ以外の目的があってはならない、、侵略者が倒されない内は、どこにいても誰も安全を感じることはできない、、ロシア軍と占領者特殊部隊が私たちの大地で私たちの人々にしていることは全て、彼らが他の民族にもたらすことを夢見ていることなのだ。全世界がそれを知っている」と発言した。参照記事
、、、モスクワまで出向いても、ウクライナの現状を自ら視察することなく、平和への協力者を装う習近平に筆者は懐疑的である。彼は、チベットや新疆での侵略、弾圧行為さえも、今も全く改善する気配すら見せていないからだ。世界は問題解決のエースAceを求めている。ジョーカーではないのだ。 
ロシアのスホーイ 34 戦闘機Sukhoi-34 fighter-jetが、ウクライナとの国境から約 40 km (25 マイル) 離れたロシアの都市ベルゴロドBelgorodに誤って爆撃した。爆弾は 20 メートル (60 フィート) のクレーターを残し、近くの店の屋根に車を吹き飛ばすほどの大規模な爆発を引き起こし
た。爆弾は、500キロのコンクリート貫通爆弾・バンカーバスター爆弾a BETAB-500 Concrete-Piercing Bomb 500-kilogram (1,100 lb) bunker buster bomb と言われ、ロシア側は、1名負傷と報じ、故障、またはエラーと報じた。この爆弾、一発でマンション1棟を破壊する破壊力がある。 記録映像 記録映像
地方知事のVyacheslav Gladkov氏は、当局は予防措置として、損傷した9階建てのアパートの避難を命じ、3人が負傷し、いくつかの建物が損傷したと述べた。ソーシャル に投稿されたビデオは、爆発の影響を示しており、爆発場所は市の中心部に近いバトゥティーナ通りで、通常多くの車が通行する場所だ。
簡潔な声明でロシア国防省は、2023年4月20日現地時間 22 時 15 分 (19 時 15 分 GMT) に、Su-34 戦闘爆撃機の 1 機が「航空機兵器を誤って発射した」ことを認めました。それは、ジェット機が誤って武器を発射したという官僚的な言い方で、爆弾は、市内中心部からそう遠くなく、住宅の隣にある 2 つの道路の交差点に着弾した。知事によると、2人の女性が治療のために病院に運ばれた。しかし、ロシアの爆撃機がにぎやかな住宅地を攻撃した場合、結果はさらに悪化した可能性がある。2022年 10月には、スホーイ戦闘機 ( Su-34) がロシアのエイスク市Yeyskに墜落し、少なくとも 13 人が死亡した。、、、ロシア的ジョークで言えば、「また酔っぱらい運転か、、」となるのだが、、。
