2023年03月
ロシア軍が、核弾頭を搭載可能なICBM：Intercontinental ballistic missile＝大陸間弾道ミサイル「ヤルス:Yars(RS-24ヤルスYars）」の演習を始めた。【映像】運ばれる大陸間弾道ミサイル「ヤルス」 ロシア国防省は2023年3月29日、西シベリアを拠点とする戦略ミサイル軍の部隊がICBM「ヤルス」を使用した演習を開始したと発表した。およそ300の装備を投入し3000人以上の兵士が参加するとしている。「ヤルス」は核弾頭を搭載可能で射程はアメリカ本土を収める1万2千キロメートルと推測されている。 ロシア国防省はこの演習について「ことしの訓練計画に従ったもの」としているが、欧米諸国などに対し核戦力を誇示する狙いがあるとみられる。（ANNニュース）
ロシアの3段式固体燃料ロケットのRS-24ヤルスは2004年に開発がスタート。2007年に初の発射実験を行い、2010年に配備を開始した。ロシア国防省は2017年9月20日（現地時間）、新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表した。この実験では、固体燃料方式のICBM、RS-24ヤルス（Yars）；左 がプレセツク宇宙基地から発射され、カムチャッカ半島のクーラ試験場に着弾した。プレセツク宇宙基地からカムチャッカ半島のクーラ試験場までの距離は5000マイル（約8000キロ）以上（最大射程距離は6500マイル：約1万500キロ、最短射程距離は1240マイル：約2000キロ）と報告された。記録映像 参照記事
2022年4月20日にロシア国防省は、新型の大陸間弾道ミサイル「サルマト（Sarmat）」の発射実験を行い、およそ5700キロ東のカムチャツカ半島にある目標に命中し成功したと発表。プーチン大統領は「わが国を脅かそうとする者に考えを改めさせるだろう」と述べ、対立を深める欧米を強くけん制していた。記録映像 参照記事 参照記事
2010年、米ロで核弾頭数を制限する新START条約（新戦略兵器削減条約）を締結したにもかかわらず、ロシアはその保有数を増やし続けているとDefense Oneは伝え、 ｢集計したデータによると、ロシアは2013年に弾頭数を過去最も少ない1400発まで減らして以降、配備する弾頭数を増やし続けていた。その時点でロシアの戦略核兵器には、396発以上の核弾頭が搭載されている｣とアメリカ科学者連盟（FAS）核情報プロジェクトのハンス・M・クリステンセン（Hans
M. Kristensen）氏は2016年、Defense Oneに記していた。
その後、ウクライナ戦争が長引く中、2023年2月21日、プーチン氏は年次報告演説で突然、戦略核弾頭の保有数を制限する「新ＳＴＡＲＴ」について、離脱はしないが履行を停止すると表明した。参照記事
2023年2月23日、プーチン大統領は複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマトSarmat」を国内配備する方針を明らかにした。核戦力を刷新する狙いがあるとされる。この2日前、米ロ間の最後の核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START）の履行を停止すると表明した。参照記事
、、、今回の2023年3月29日のロシアのＩＣＢＭ演習開始や、最近のＩＣＢＭの発射実験で、米露間の新START条約（新戦略兵器削減条約）の維持、関係修復はほぼ不可能、核リスク拡大と言われる状況で、米露の関係は冷戦からさらに一段深刻になったと筆者は見ている。この事は日本の防衛戦略にも大きく影響し、南で対中国、北では対ロシアを睨んだ防衛力配備が議論されるだろう。苦し紛れとはいえ、ウクライナの劣勢を核戦略で跳ね返そうと言うロシアの脅しの姿勢に、米国がどう出るのか？ 「キチガイに刃物」と、茶化していられない時代になった。
JBPressの記事「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 によれば、ウクライナを穀物輸出大国にしたのは実は中国だという。2012年頃から中国がウクライナで農業開発プロジェクトを始めるために30億ドルを融資し、肥料工場の建設などに着手。
2年後の2014年にはウクライナ産トウモロコシの輸入が急増し、それまでの米国産トウモロコシの輸入量を抜いた：左図。2021年時点では米中関係緩和の件も踏まえて7割を米国産に切り替えたが、それでも2位はウクライナで30%弱となる。更に大量消費国中国にとって痛いのは、ウクライナ産の輸出急減から起きた国際的穀物不足で、価格が倍近くまで急騰している事だ。参照映像記事
つまり中国の食糧事情は米国とウクライナに100%左右されると言え、その意味でロシアのウクライナ侵攻が長期化したことは、中国にとって誤算で大打撃と言える。
中国としてはロシアの傀儡政権が早期に樹立されて、政権もトウモロコシの輸出も安定化することが理想だった。現状では、中国が何十億ドルもかけて整備した穀物庫はロシア軍によって荒らされ、輸出の権限もロシアが握ることになった。中国の生殺与奪権をロシアが奪ったようなものだ。参照記事
、、、結局中国は、どっちが勝っても負けても元を取ろうと考え、ロシアへ裏で弾薬支援しながらウクライナへ調停を匂わせているのだろうか？少なくても、決して人道的な配慮や同盟関係からの調停介入ではないようだ。想像だが、当初、ロシアのウクライナ全土侵略でウクライナが負けて、より安くトウモロコシが手に入ると,、中国はプーチンの侵略に同調、または事前了解していたのではないのか？そう考えるのが自然で、そうであれば、直前まで
友好国を装っていた中国の、ウクライナに対する明らかな裏切り行為で在る。
幸か不幸か、歴史は習近平に味方しない。いくら自分の誤算を嘆こうが、安っぽいウクライナ支援で偽善（hypocrisy）を装っても、ロシアに引きずられる姿は、刑場へ惹かれる罪人の様に見える。 過去ブログ：2023年3月ウクライナへ到着する各国からの機甲装備、弾薬など：3月プーチンの言い分は悪魔のつぶやき：3月ウクライナ軍、露軍のバフムトでの進撃阻む泥道：
永久凍土から発見された保存状態の良いバイソンの未知の絶滅種 このバイソンは、
2022年の夏、ロシア、ヴェルホヤンスク地方のカースタークKhaastaakh area in the Verkhoyansk region of Russiaで発見され、その後、ヤクーツクにある北東連邦大学（NEFU）のマンモス博物館研究所に寄贈された。標本は完全ではないものの、頭部、前肢、胸の一部が非常によく保存されていた。ウシ科のバイソンは約200万年前からすでに生息していたと考えられており、現生種は大別して2種、絶滅種は大別して6種が確認されているが、今回発見されたものは未知の絶滅種と考えられている。
8000～9000年前を生きた1～2歳の個体である可能性
発見されたバイソンは生後1年半もしくは2年くらいの子どもと思われ、解剖して筋肉、皮膚、軟組織のサンプルが採取され、脳が取り除かれた。正確な年齢を割り出すのは難しいが、これまで2009年と2010年に見つかったバイソンは、およそ8000～9000年前のものだった。放射性炭素研究や微生物学調査などのサンプル試験結果からは、バイソンの生息地の生態系に光を当て、その地質年代に関する情報が得られると考えられる。
「これまでのところ、今回見つかった個体は1.5～2歳くらいの子どもと思われます。この子が死んだ時期は、まだ特定できていませんが、2009年と2010年に発見された個体の地質年代は8000～9000年前、生物学的な年齢は、それぞれ2ヶ月と4～4.5歳です
」とNEFUのマキシム・チェプラソフMaxim Cheprasov所長は語った。
組織が良好な状態のため、クローンを作る試み
永久凍土のおかげで組織が非常に良好な状態で保存されており、このDNAを使って、クローンを作ることができる可能性があるという。「選んだ部位から、将来的にクローンを作ることができそうなユニークな発見に取り組んでいます。これは、NEFUの優
秀な研究者チームとの共同作業のおかげで可能になるのです」NEFU教授で、UAEバイオテクノロジー研究財団のファン・ウソクHwang Woo Sok氏；右 は語る。一方、動物のクローン化には、実に複雑なプロセスがあり、何千年もの間、氷の下に埋もれていた生き物をクローン化しようとするのは、至難の業と言っていい。「クローン化を可能にするには、無傷の染色体を見つけなくてはなりませんが、完璧な保存状態の見事な標本でさえ、染色体が何百万もの断片にバラバラになってしまっていることが多いのです 。私の見解では、何千年も前のサンプルから、無傷の染色体を見つけるよりも、コインを投げて1000回連続で表が出る確率の方が高いと思います 。」 古遺伝学者のラブ・ダレン氏は言う。 2022年、研究者たちは凍結乾燥した細胞からマウスのクローンを作ることに成功したが、これらの細胞は9000年ではなく、わずか9ヶ月冷凍しただけのものだった。参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年3月カナダの永久凍土から状態良好なマンモスの化石発見 ：2021年12月土中の古DNAから5千年前までマンモス生存と判明：2月120万年前のＤＮＡからマンモスの研究に大きな進展：2019年6月シベリアの永久凍土から3万年前の狼の頭部発見：
、、、、記事を編集していて顔写真で気が付いたが、記事に出てくるファン・ウソクHwang Woo Sok氏は、過去の2012年の当ブログに登場した韓国の生物学者・黄禹錫（ファン・ウソク Hwang Woo-suk）氏で、彼は当時、ウソのクローン人間実験成功のスキャンダルで有名な人物で、彼は過去に論文を捏造し、研究費横領などの容疑で（全てウソだったことを自白し）有罪判決を受けている。過去ブログ：2012年3月韓国学者がまたマンモス級の大ウソか？ロシア憤慨：英文記事 写真の黄色い丸の人物と筆者は思う。その横写真は、横領などで有罪になった当時の写真。 彼の登場で、この上の記事の報告も嘘臭く感じるが、果してどんな結果が出るやら、、。ロシアに拠点を移してから、犬のクローン誕生で成功しているようだ。 
韓国では、革新系の教育監（日本の教育長に相当）は革新学校と呼ばれる新設校を作り、そこに北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の教師を優先的に配置している。ソウル市南部のある小学校では校長をはじめ7割が全教組の所属だったという。ソウル市内のある中学校では「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のような犯罪者が大統領になった。皆、間違った投票をした」と、公然と尹錫悦大統領を批判したらしい。
このように韓国の教育には左翼系の教職員が深く入り込んでいる。そうした教員は日韓関係においても、徴用工問題で尹錫悦大統領が進めている解決策を公然と批判しており、生徒に対し反日活動への参加を強要している。その背後には過激な全国民主労働組合総連盟（民主労総）系の全教組が糸を引いており、全国の教育監選挙でも全教組系が多数当選している。
憲法裁判所では、文在寅（ムン・ジェイン）系の判事が多数を占め、国会の合法的な手続きを無視して強引に成立させた、検察の捜査権を完全に剥奪する法改正の効力は有効だとの判決を下した。参照記事 参照記事
、、、尹錫悦大統領が日本との会談で何を決めても、韓国内の北朝鮮、中国の意向を優先する左派の体質を一掃しなければ時間の無駄でしかない。2021年末現在、韓国の小・中・高校をはじめ全国教員の総数は約５０万人。このうち全教組所属の教員は５万～６万人と言われ、全体の１割程度だ。しかし、「悪貨は良貨を駆逐す」の諺（ことわざ）通り、少数派ながら戦闘的で政治志向の強い全教組による現場への影響は大きいと言われている。
米南部テネシー州ナッシュビルNashvilleのキリスト教系私立小学校のコブナント・スクール（Covenant School）で児童３人を含む６人が犠牲となった2023年3月27日の銃乱射事件で、地元警察は２８日、現場で射殺されたオードリー・ヘールAudrey Hale容疑者（２８）；右（同一人物の写真） が近年、銃７丁を合法的に購入していたことを明らかにした。
犯行時にはうち３丁を所持していた。一部報道で、容疑者はトランスジェンダーのアーチストa transgender artistと自称していたと報道された。英文記事
警察は、ヘール容疑者が特定の人物を標的にしたわけではなく、被害者を無差別に襲ったとみている。かつて在校していた容疑者が学校に何らかの恨みを抱いていた可能性があり、引き続き動機を調べる。右は犯行での死亡犠牲者。子供3人（女
子2名、男子1名）は、いづれも9歳だった。 映像：警官のボディーカメラ 校内の容疑者 過去ブログ：2023年1月ロサンゼルスで銃乱射１1人死亡 容疑者自殺 相次ぐ乱射殺人：2022年9月ロシアの学校で拳銃乱射、17人死亡24人負傷 容疑者自殺：7月シカゴ北郊のハイランドパークで銃乱射7人死亡 米国：5月米で相次ぐ銃乱射 小学生19人、大人3人死亡 テキサス：
2023年3月、ウクライナに送られる英軍の自走式榴弾（りゅうだん）砲「ＡＳ９０」の英国内での実弾射撃訓練で、ウクライナ兵約７０人が参加。訓練終了後にロシア軍との「実戦」に臨むことになる兵士は「ロシアを負かすまで戦う」と真剣な表情で訓練を受けていた。映像：英国での地上戦訓練 英国での戦車訓練 
3月27日の記事では、同じく英国で主力戦車「チャレンジャー２：Challenger 2 」tankの訓練を受けていたウクライナの戦車兵が、数週間の訓練を終了し、ウクライナに帰国したと英ガーディアン紙が報じた。
また、ウクライナの戦車兵とチャレンジャー２は、計画されている春の反攻までに陣地に到着することになることが期待されているという。英国はウクライナに、当初１４両のチャレンジャー２を供与することを約束していたが、プリスタイコ駐英ウクライナ大使は、その後ゼレンシキー大統領が英国を訪問してから、供与数を倍増することで合意されたと伝えていた。参照記事 訓練記録映像 
ウクライナのレズニコウ(オレクシー・レズニコフ:Oleksiy Reznikov）国防相は2023年3月27日、英国の主力戦車や欧米諸国の装甲車の第１陣を受け取ったと明らかにした。レズニコウ氏によれば、英国から主力戦車「チャレンジャー2」を受け取ったほか、米国からは装甲車の「ストライカー」と「クーガー」、ドイツからは歩兵戦闘車「マルダー」の供与を受けた。ドイツのショルツ首相は２７日、ロッテルダムで行われたオランダのルッテ首相との共同記者会見で、主力戦車「レオパルト２：Leopard 2」をウクライナに引き渡したことを明らかにした。ドイツは先に、ウクライナに対して１８両のレオパルトを供与すると明らかにしていた。
レオパルト：左は高い機動性や燃費の良さで知られる。ドイツは、米国が主力戦車「エイブラムス」をウクライナに送るのを待っているとして、レオパルトのウクライナへの供与を決断せずにいた。写真左は、ウクライナ軍の要員がスペイン軍の施設でドイツ製主力戦車「レオパルト２」の訓練を受ける様子＝2023年3月１３日、スペイン・サラゴサ/Oscar Del Pozo/AFP/Getty Images 映像：How Leopard 2 Tank Can Destroy Russia’s T-90 in Seconds! ついに西側の主力戦車レオパルト2がウクライナに！逆襲の切り札になるか 
すでに3月20日、欧州連合（ＥＵ；2022年1月現在、EU参加国は27カ国）の17カ国とノルウェー、計18カ国がウクライナ向けに１５５ミリ砲弾１００万発（20億ユーロ：約2900億円）規模を共同で購入、供与する合意が成立したとＥＵの欧州防衛機関（ＥＤＡ）が発表している。ＥＵの欧州防衛機関（ＥＤＡ）は、今後２年間で１５５ミリ砲弾を優先的に調達する手続きと、７年間でさまざまな種類の弾薬を補充する共同プロジェクトを進めると説明した。
スロバキアの国防省は3月23日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、旧ソ連製のミグ２９ MiG-29戦闘機４機を引き渡したと明らかにし、ポーランドもミグ２９の供与を発表したが、引き渡したかどうかは明らかにしていない。侵攻後、他国供与のミグ２９がウクライナに到着するのは初めての可能性がある。参照記事 
、、、、尚、欧州のノルウェー、英国、トルコはＮＡＴＯ加盟国。ウクライナ戦争を機に、欧州の武器、装備の統一化、近代化が一機に加速し、この面でのロシア軍との差が広がったようだ。軍事面で見る限り、プーチンの安易な侵略への先走りは、ウクライナ軍の士気、攻撃力を高め、反ロシアの機運を欧州全体に広めただけの様だ。同じことは中国へも言える。先に攻め込んだプーチンは今、自国民に西側の脅威が迫り、国防、団結が必要だと連呼している。そんな脅威が在るとしても、誰がわざわざ招いた脅威なのか？？ 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参考：続々集まるNATO規格「155mm砲」でウクライナどう戦う？ 対ロシア第二ラウンドへ 過去ブログ：2023年3月プーチンの言い分は悪魔のつぶやき：3月ブタはフクロウになれない： 
ロシアメディア・スプートニクの記事は、「欧米は、1930年代にナチス・ドイツとイタリア、軍国主義の日本が構築したものと似た新たな枢軸を築き始めている。」と、ロシアのプーチン大統領がこのような考えを示したと報じた。また、プーチン氏は、2023年初頭に英国と日本が軍事関係の発展に関する協定に合意したことに関して、「欧米が1930年代にドイツやイタリアのファシスト政権と軍国主義の日本が作ったような新たな枢軸を構築し始めることについて欧米の政治家が話しているのは、まさにこのためだ」とコメントした。プーチン氏は、このような状況の中、ロシアと中国は、アジア太平洋地域における米国の行動とは異なり、軍事同盟ではない協力関係を秘密にするようなことはしていないと述べている。
、、、、、そんな事が言えたのは2014年のロシアによるクリミアの強制併合までで、更にその後の2022年2月のロシアのウクライナ侵略により世界の見方は一変した。世界の脅威となったロシアは侵略加害国、犯罪国家であり、この事は何の言い訳も出来ない事実であり、多数の人命や破壊が進行する中、世界が防衛協定を急いで当然である。まともな侵略の大義すら言えないプーチンは、言葉遊びを慎み、過ちを認め自ら政権を去り、国際法の基で裁きを受け莫大な戦後賠償を受け入れるしか道は無い。成功したのは、見事に専制 autocracyを行使し歴代の独裁者 dictatorの仲間入りを果たした事だけだ。 
欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は2023年3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を認めることで合意したと発表した。EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。、、現状では多くの国で、ＥＶへの充電に火力発電で作られた電気が供給され、より多くのCO2を発生させる矛盾を生む。
二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料（人工石油；e-fuel（イーフューエル）、e燃料）を使用する場合に限ってエンジン車の製造を容認することで折り合った。e-ケロシン、e-メタン、e-メタノールなどの合成燃料は、工場などで排出されたCO2を回収し、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素と合成して製造する。合成燃料も、エンジンで使用すればCO2を排出する。ただし、その排出CO2は燃料を生産するために回収したCO2と相殺され、トータルで見ればカーボンニュートラルになるという理屈だ。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、2035年からもエンジン車が許可される」と説明した。合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通し。
独メディアによると、ウィッシング氏は2024年秋までに手続きを完了したい考えという。
合成燃料はガソリンの代わりに使うことができ、CO2を排出するが、CO2を再利用もすることから排出は「実質ゼロ」とされる。参照記事 
上は、水素と酸素の化学反応で電気を作りモーターを回すトヨタの水素燃料電池車ミライ。現在市販ミライの水素燃料は圧縮された気体で、トヨタは、液体水素搭載車両の開発も行っている。以前は、コストも含め一般車へは不可能と言われたほど、まだハードルが高いとされたが、トヨタの
水素燃料電池モジュールは、欧州のトラックで使われることが決まっている。またトヨタは、新開発の水素タンクも公表している。 映像記事：トヨタが新型FCV水素タンク開発！水素充填量8倍に！ 参照記事 映像記事：トヨタの水素燃料電池がヨーロッパで大人気！水素社会へ爆進！
、、、合成燃料や水素燃料と言ってもその原料や製法により種々あるが、水素燃料や合成燃料車開発に先進的なトヨタの主張が正当化されたと見ていいだろう。すでに航空機には、これまでの燃料に合成燃料を配合することで石油消費を抑える方法が取られていて、CO2削減ばかりが強調されているが、
化石燃料消費削減の面からも一般電力や自動車のエネルギー消費は検討されるべきだろう。ＥＶ車を優遇しても、その充電の為の電力製造過程や車両やバッテリー製造過程でＣＯ２や化石燃料が大量に消費されては本末転倒である。
欧米や日本でも、まだ合成燃料への理解や、水素エンジンと水素燃料電池車の違いなども十分に理解されていないと筆者は感じている。筆者の過去のブログだけ見ても、消費エネルギーとして水素実用化の世界で、10年以上前から先駆的役割をしているのが日本で、これまでの開発への投資が大きな財産になるだろう。しかし、合成燃料に問題が無いわけではなく、最大の問題はコストで、ガソリン並みになるには、まだ先の話と言われるが、今回のＥＵの決定で研究開発は加速するだろう。過去ブログ：2023年3月水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）：2023年3月東レが独で「グリーン水素」製造に100億円投資：2月パナソニックが中国自社工場で水素燃料電池発電システムを稼働：1月フィンランド初のグリーン水素プラント着工と日本のガスタービン：2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとＳＭＲ（参考2021年12月9日RWEと川崎重工は、世界に先駆けて水素燃料100％の商業規模ガスタービン建設を計画（ドイツ、リンゲン））：8月独で世界初、水素のみで走る旅客鉄道運行開始と日本の開発：8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い？保存記事：1月日豪の褐炭からの水素製造、輸送プロジェクト開始：2021年12月北海道の洋上、陸上風力発電と水素燃料：12月ＥＶ車の未来予測：12月日本の技術で豪州で水素製造 世界初の水素運搬船出航：11月ペロブスカイト型太陽電池の実用化と水素製造への応用：11月意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差：10月水素エンジン車の技術実用化へ向かうトヨタとその理由：10月日本商社、海外でアンモニア製造プラント着工とメリット：7月トヨタMIRAIの満タン水素で1040.5km走破！燃費は197km/kg!：3月寒波で死者多数のテキサス大停電が示したＥＶ車一辺倒の危険：2020年12月新型液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」開発に 日本：11月スコットランドの小都市で水素燃料2階建てバスが運行開始：11月洋上風力発電での水素燃料製造プロジェクト開始 ドイツ：3月ドイツでトヨタのＦＣＶがライドシェアで500万キロ達成：1月中国車市場でハイブリッド車に商機到来か？：2019年7月加速するトヨタのＥＶ，ＰＨＶ車開発：7月トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ：4月中国ＥＶ補助金削減 水素自動車にシフト トヨタ視察がきっかけ？：2018年3月ロンドンでトヨタの水素燃料電池公用車「MIRAI」走る 英国：2017年5月進化するＥＶ，ＰＨＶ、ＦＣＶ 、バッテリー etc.：2015年5月Audiが原料は水とCO2だけで新しいディーゼル燃料 ドイツ：2013年6月日本で世界初の水素発電所が実用化へ ＣＯ２ゼロで低コスト：
ロシアのプーチン大統領は、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ（Alexander Lukashenko、Beralus）政権と合意したと、2023年3月25日放送の国営テレビのインタビューで語った。
ロシアは、アメリカが欧州に戦術核兵器を配備していることを引き合いに、今回の動きは核拡散防止条約には違反しないと述べ、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権の後ろ盾となって軍事支援を強化する西側諸国に対し、対抗手段を明確にした。また、ロシア政府が兵器の管理権をベラルーシ政府側に譲渡することはないとしている。ロシア政府が国外に核兵器の拠点を置くのは、1990年代半ば以来初めて。
ベラルーシは、ポーランドやリトアニアといった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とにらみ合う位置にあり、配備は、ベラルーシの西、ポーランド寄りと言われている。プーチン政権は既に、バルト3国に隣接するロシアの飛び地カリーニングラード州Kaliningradにも核兵器搭載可能なミサイルを配備しているとされ、核の威嚇を一段と強めた格好だ。米、ロシア核配備合意の影響注視
プーチン氏が言及した運搬手段はベラルーシ空軍機（写真左はスホイ２４戦闘爆撃機）と地上発射型ミサイルシステム「イスカンデル」Iskander tactical missile systems。インタビューでは「われわれは既にベラルーシに（戦術核を搭載できる）イスカンデルを引き渡している」と説明した。その上で「４月３日から訓練に入り、７月１日にベラルーシ領に戦術核専用の保管庫が完成する」と予告した。参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2023年3月死刑制度の強化で国難を乗り切るベラルーシ、、：
、、、プーチンの言う、米国がすでに欧州に戦術核を配備しているからと言うのは屁理屈だ。1968年の社会主義国家チェコに於ける民主化運動「プラハの春」に伴う「ソ連軍侵攻」、1979年には現在に至る混乱の元である「アフガニスタン侵攻」を引き起こした事で、欧米がソ連の一方的武力侵攻へ防衛措置を取らざるを得なくなったからで、また、米国は欧州の同盟国と地政学的に離れており、一方世界一の東西に広い領土を持つロシアは、自国から米国、欧州へのミサイル攻撃が可能な立場にある。問題は、ベラルーシへ配備しなくても欧州への攻撃が可能な中、なぜベラルーシに配備したかで、筆者は、周辺国から敵対視されている専制主義独裁国家ベラルーシが自ら防衛力強化を望んだのではと思っている。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の分析によると、2022年の時点で、ロシアの保有する核弾頭の総数は5977発。ロシアのGDP＝国内総生産は2021年、世界の中で11位で在りながら、ロシアが世界で最も多く核兵器を保有し、アメリカとならぶ核保有国となっている。言うまでも無く、世界一の軍事国家なのだ。
2020年、ロシアはいわゆる「核ドクトリン（原則）」に相当する「核抑止分野における国家政策の指針」とする文書を突如、公開。核兵器を使用する条件として挙げられているのは、右の4つ。ロシアとしては、機密扱いだった政策を公表することで、越えてはならないロシアの「レッドライン」を示し、アメリカなどNATOをけん制して抑止力を高めるねらいがあったとみられている。参照記事
、、、問題は4番目で、通常兵器による攻撃であっても、プーチンの判断でいつでも核攻撃で反撃できるとしているのだ。この事が、欧米が経済制裁でロシアをギブアップに持ち込もうとしてい根拠だが、
中国がそれに助け舟を出した。戦争を長引かせるのは泥道でなく、赤い道かもしれない。しかし、世界から嫌われる選択をした中国が無傷ではいられない。すでに、異常な元安や企業流出で、国際金融市場では今最も警戒される国になっている。 過去ブログ：2023年3月ウクライナ軍、露軍のバフムトでの進撃阻む泥道：1月プーチンは「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じた：2022年習総書記の人材強軍戦略の確実な実施求める談話とウクライナ：7月各国情報部がロシア軍の失速、失敗を指摘と露の核兵器を警戒：5月プーチンロシアの危ない大統領補佐官：2014年3月ウクライナ クリミヤの過去：
2023年3月27日：欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表Josep Borrell, the High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policyは26日、ロシアのプーチン大統領が戦術核兵器をベラルーシに配備すると決めたことを受け、配備すればベラルーシに新たな制裁を科す可能性があると警告した。北大西洋条約機構（NATO）も「危険だ」と強く非難。ロシアと欧米の対立激化が鮮明となった。ウクライナ外務省も「核拡散防止条約（NPT）や核軍縮、安全保障を損ねる挑発的措置だ」と非難し、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開くよう要請。先進7カ国（G7）とEUに対し、ベラルーシに警告を発するよう呼びかけた。参照記事 参照記事 ウクライナ軍 激戦続く要衝バフムトの映像公開(2023年3月27日) 、、効果的な制裁を言うなら、中国への制裁が現実的選択肢であろう。中国が浮き足立てば、うろたえるのはロシアでは？
2023年3月25日：ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団は、双方の432人の戦争捕虜とその親族などへの聞き取りや50か所の現地調査などの結果をまとめ、2023年3月24日に報告書を発表しました。写真右は、投降後処刑されたロシア兵士 記事と映像、左は、
最後の一服の後「ウクライナに栄光を"Glory to Ukraine"」と叫んで処刑されたウクライナ兵Timofiy Shadura：映像（閲覧注意）。ウクライナは英雄の称号を授（さづ）け、ゼレンスキー大統領は、撃ったロシア兵を必ず探し出すと述べた。ともに戦地での兵士による即決処刑だった。報告書によると、ロシアは拘束した戦争捕虜15人を、ウクライナは拘束した戦争捕虜など最大25人を、それぞれ処刑したという。
また、ロシア側が拘束した戦争捕虜203人のうち84％以上が拷問や虐待を受け、5人が拷問によるけがで亡くなったほか、ウクライナ側が拘束した戦争捕虜229人のほぼ半数が拷問や虐待を受けたとしている。
一方、民間人については、ロシア側に拘束されたのは621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐待を受けたほか、ウクライナ側に拘束されたのは91件で、聞き取りを行った73人の53％が拷問や虐待を受けたとしている。
報告書について会見した監視団のボグナー団長は「戦争捕虜の処刑を深く懸念している。国際人道法を順守しなければ民間人への影響は続いてしまう」と述べ、ロシアとウクライナを非難した。参照記事
、、、記事では、捕虜になった兵士の処刑が問題視されているが、ロシア兵による民間人射殺や、双方の兵士による戦場での投降兵の射殺は後を絶たず、そうと思われる映像も多い。また、ロシアの傭兵部隊ワグネルは、命令違反や逃亡兵を即決処刑しており、戦争の非道、非情は日常化している。映像：負傷して這って逃げるロシア兵へ留（とど）めの銃弾が、、。 
ウクライナ空軍は、現地2023年3月24日から25日にかけて、ロシア軍の人員と装備のクラスター（Cluster:集団、または、前哨地 outpostの意味か？）に対して17回の攻撃を行った。同時に、防衛隊は敵のヘリコプターMi-24と様々なタイプの無人航空機6台を撃墜した。ウクライナのロケット部隊と砲兵部隊は、2つの司令部、ロシアの人員、武器、軍備の4つのクラスター（集団）、2つの対空ミサイルシステム、弾薬庫、射撃位置の砲兵部隊、2つの電子戦ステーションを攻撃した。
ロシア軍は、東部のライマン、バクムート、アブディフカ、マリンカ、シャフタルスク Lyman, Bakhmut, Avdiivka, Marinka, Shakhtars'k の各戦線における攻撃作戦の実施に主力を注いでいる。ウクライナ防衛隊は、そこで59回の敵の攻撃を撃退した。英文記事 映像：Avdiivkaでのウクライナ軍の戦車車列攻撃、、、筆者：Shakhtars'kだけが離れているが、他に同名の場所は見当たらない。中継基地か？27日の記事で、26日ロシア軍がクピアンスクKupiansk、クレミンナKreminna、シベルスクSiverskへ小規模攻撃に出たが、ウクライナ軍が撃退したとある。映像記事
2023年3月27日：ウクライナのゼレンシキー大統領は２７日、東部ドネツィク州スロヴビアンシクSloviansk（スラヴヤンシクSlavyansk）がロシア軍により砲撃されたと述べ、ウ軍は民間人が２名死亡、２９名負傷と報告した。ゼレンシキー氏は、「ロシアテロによって始まるさらなる１日である。侵略国は私たちのスロヴヤンシクを砲撃した。残念ながら、死者と様々な程度の負傷者はが出ている。現場では全ての当局職員が活動している。支援が提供されている。瓦礫の除去が続いている」と伝えた。参照記事 参照記事 
韓国ロッテ・ジャイアンツの投手ソ・ジュンウォン 徐俊源（２３）が2023年3月2３日、未成年者関連の性犯罪容疑で起訴された。
釜山（プサン）地検女性児童犯罪調査部はこの日、ソ・ジュンウォンを児童青少年保護に関する法律違反（性搾取物制作配布等）の疑いで在宅起訴した。
ソ・ジュンウォンは昨年８月、オンラインで知り合った未成年被害者に身体の写真を撮って送らせ、児童青少年性搾取物を制作した容疑などを受ける。
検察は補完捜査をして１５日に逮捕状を請求したが、裁判所は逃走の憂慮はないとしてこれを棄却した。これを受け、ソ・ジュンウォンは在宅起訴されることになった。検察関係者は「今後も児童青少年相手のデジタル性犯罪事犯を厳しく処断し、相応の刑が宣告されるよう公訴の維持にも万全を期す」と明らかにした。 一方、この日、ロッテ・ジャイアンツ球団はソ・ジュンウォンの放出（対談処分）を決定した。ロッテ・ジャイアンツの代表取締役は謝罪文で「プロ野球を愛し、選手たちを見ながら夢を育む青少年を対象にした今回の行為は多くの方々の心を傷つけた」とし「球団側は今後、周期的に性暴行予防および性認知教育を実施して再発の防止を約束する」と伝えた。
徐容疑者はスポーツ朝鮮の取材に対し、「（被害者が）未成年者だという事実は全く知らなかった。警察の取り調べで初めて知った」とした上で、「会ったことがないため、お互いに誰なのかも知らない」「匿名チャットで話しただけだ」と説明した。 徐容疑者は同時に「申し訳ない。事実である部分は認め、事実でない報道があれば（法的に）対応する」と語った。徐容疑者は自身を巡る疑惑について尋ねると、泣き出したという。
、、、青少年があこがれるプロ野球選手がこれでは、韓国は歴史教育と合わせ、選手に性教育もした方がいい。韓国野球は、今後の為に、日本プロ野球との交流試合を希望しているが、まずは、スポーツを国威発揚だとか民族主義を鼓舞の為とかいう幼稚なスポーツマンシップを反省してからで、反日教育で、これが理解できないと言うなら、少なくても韓国野球は10年20年日本とは接触するな。日本が甘い態度を取らないのが韓国野球の為だ。勝っても負けても後味の悪いゲームを続ければ、日韓の溝を深めるだけの効果しかない。世界一になった日本野球、得るもの無いレベルと、社交辞令的対戦をする時間の無駄は必要は無いだろう。ＷＢＣは楽しめたが、日本戦手に、パワー不足と締まりのないデブの多いのが気になった。 過去ブログ：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：映像：イチロー 無礼な韓国に激昂する! Ichiro Suzuki was quite angry at rude Korean behavior WBC 2006 
欧州連合（EU）に輸入される蜂蜜の約半数が、水で薄められたり、安価なシュガーシロップを混ぜられているとの報告書が2023年3月23日、公表された。調査はEUの保健科学機関や欧州不正対策局（OLAF）が共同で実施、欧州では消費される蜂蜜の約40％を輸入しており、消費量は米国に次いで世界第2位となっている。
OLAFは、EUに輸入される蜂蜜320品を検査した結果、46％に蜂蜜以外の混ざり物が発見された。中国から輸入した蜂蜜とされる89品のうち4分の3に当たる66品が、トルコから輸入した15品のうち14品が、EUの蜂蜜の基準を満たしていなかった。EUから離脱した英国からの輸入品は、10品中10品が検査で失格となった。メキシコやウクライナ、ブラジルからの輸入品が混ざっていたことがおそらく理由とみられる。
OLAFのビッレ・イタラ（Ville Itala）局長は「純粋な蜂蜜に代わり安価な材料を追加するのが最も一般的だ」「表示ラベルで原産地を偽るといった産地偽装も見られた」と述べた。EUの専門家チームは、こうした蜂蜜が健康に影響するとは考えていないが、EUの規則に従う養蜂家にとって不当な競争となっていると指摘した。参照記事
ゼレンスキー大統領は、中露の会談の終わった2023年3月22日、ウクライナ東部のドネツク州Donetskで兵士を激励し、ロシア軍はこの日、ウクライナの各都市に攻撃を行った。午前中にはドローンで、その後、ロケット弾での攻撃もあった。これにより、首都キーウ近郊と南東部ザポリッジャで、少なくとも8人が殺された。同国シルスキー陸軍司令官は23日、東部ドネツク州の要衝バフムトBakhmut周辺に侵攻するロシア軍の攻撃が失速しつつあり、近くウクライナ軍が反撃に着手すると述べた。
バフムト占領を目指すロシアの民間軍事会社ワグネルWagnerの部隊が「相当の戦力を消耗し、勢いを失いつつある」と投稿。「我々はこれまでキーウ（キエフ）や東部ハリコフなどで行ったのと同様に、間もなくこの機会を利用する」と過去の成功例を挙げながら、反転攻勢を予告した。英国防省は22日、「ウクライナ軍がバフムトの西側で反撃し、、、ウクライナ軍が南北両側から追い込まれるリスクは残るものの、ロシアの攻撃が勢いを失いつつある可能性が現実にある」との見方を示した。ワグネルの創始者プリゴジン氏は20日、ロシアのショイグ国防相に送った書簡を公表し、ウクライナ軍がロシア正規軍とワグネル部隊の分断を図っていると指摘、戦況がロシア側に不利に傾くことへの警戒感を示していた。参照記事 参照記事 映像：ドローン攻撃に逃げ回るロシア軍兵士
数か月にわたりウクライナ・ロシア両軍が攻防を繰り広げているバフムート（Bakhmut）周辺は、数日間晴れたかと思えば、また雨に見舞われた。世界でも有数の肥沃
（ひよく）な土壌を誇るウクライナでは、東部の道は黒い泥土に覆われ、進撃は困難になる。ウクライナ側は「兵士は皆、塹壕（ざんごう）の泥の中にとどまって陣地を守らなければならない。 われわれも相手側も、今は装軌車は使えない。雨がやんで晴天が3～4週間続けば、間違いなく大規模攻撃がある」との見方を示した。映像：battle in the city of Bakhmut ドローンでの地上ロシア兵攻撃 参照記事 
モスクワで2日間にわたって行われていたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談が終了し、その主な成果は2つの共同声明への調印となって表れている。2つの声明のうち、最初は二国関係の深化に関して、2番目は2030年まで経済協力の主要分野を発展させる計画について表された。
ウクライナに関しての会談結果についてスプートニク紙は、ロシアは中国のウクライナに関する姿勢を肯定的に受け止めており、中国はロシアに交渉開始の用意があることを肯定的評価をしていると曖昧な記述で、具体的な調停に向けた事には何も触れていない。また中国の「言ってみただけ」「注目されたかっただけ」か、、。何かにつけ国際問題では知らん振りの中国が、珍しく調停の打席に付きたがったが、失敗とも言われている。もっともこれまで、一安打の記録すらない。経験不足でスポーツ音痴では、投球の球筋すら見えないのだろう。 停戦への泥道は、当分乾きそうにない。参照記事 映像記事：プーチン「話が違う」中露首脳会談大失敗！習氏「関わらない」 
今後また、中国がウクライナ側に調停のポーズをとってみても、ウクライナ大統領府は、ウクライナとロシアの間の軍事問題の解決への中国の関与の範囲について明確な立場が欠如しているため、2 人の指導者間の会談を組織することには一定の困難があると指摘している事から、中国の提案は空振りで終わる可能性が高い。ウクライナは、すでに終わった中露会談は経済が主で、和平については話し合われなかったと見ている。英文記事 参照記事 、、、筆者の見方は、プーチンが弟分の中国へ、第3国が調停を提案したらウクライナがどういう態度に出て来るか見たいと伝え、習近平が渋々パシリに出てきたのだろう。映像：中露会談欧米の見方 【ウクライナ侵攻1年】さまようロシア人 ジョージアでみた侵攻の代償【NIKKEI Film】 
2023年3月24日：ボリビアBolivia有力メディアの報道によれば、同国のリチウム鉱床開発事業をめぐる国際入札でこのほど、中国の世界的EV（電気自動車）バッテリーメーカー「寧徳時代新能源科技」（CATL）率いる企業連合が落札した。落札を受け、同企業連合がボリビア・リチウム公社（YLB）との間で「直接リチウム抽出（DLE）」技術を使用するプラントを建設する協力協定を結んだという。
同協定によれば、中国企業連合は、世界的観光地ウユニ塩湖Uyuni salt lake/Boliviaのあるボリビア西部のポトシ県と、もう一つの塩湖が存在する同国中部のオルロ県の2カ所で当初段階として10億ドル以上を投じて複数のプラントを立ち上げるほか、道路や電力供給などのインフラ強化、炭酸リチウムの開発と製品化を行う計画とされている。同企業連合にはCATLのほか、同社子会社でバッテリー原材料などを生産する「広東邦普循環科技」（BRUNP）とモリブデン生産大手「洛陽欒川鉬業集団」（CMOC）が参加している。
2020年11月就任のルイス・アルセ（ Luis Arce）・ボリビア大統領は「2025年第1四半期に国産原料を使用したリチウム電池の輸出を開始することが目標」と強い期待感を示すが、順調に行くかというと、必ずしもそうとは限らない。現地メディアの間では早くも反対論や批判が飛び交っている。
「外国企業の参加は違法」との声も：例えば、ボリビアの有力紙「ロス・ティンポス」は「ボリビア・リチウム公社に関する法律では、いかなる外国企業もリチウムの抽出事業には参加できないと定められている」との識者の意見などを引用し、今回の中国企業による落札は「違法」と厳しく批判した。ボリビアのマスメディアや野党勢力だけでなく、中国企業のプラント建設予定の地元でもリチウム開発に反対の動きが表面化しつつある。ポトシ県では先住民を中心とする市民団体が「伝統的生活が破壊される恐れがある」と反対、さらに開発による環境への悪影響を指摘する声も聞かれる。
中国企業が使用する「直接リチウム抽出技術（DLE:Direct Lithium Extraction）」は、フィルターや膜、セラミックビーズなどの装置を使い、かん水からリチウムを抽出し、抽出過程を迅速化することで環境への影響が少なくなるとされているが、地元の環境保護団体の懸念は払しょくされていないようだ。現在DLEを商業利用しているのは、米リチウム採掘・加工業者リベントと中国企業だけだが、中国で使用されているDLE技術については、透明性が不十分なため成否は判断できないと専門家は話している。 参照記事 参照記事 参考：リチウム抽出の新技術、期待過熱も実現性に課題 リチウムに関する最近のニュース（2022年4月分）
、、、、スタートからこんな状況では、失敗するだろう。以前のモラレス大統領時代には、一時は合意に至ったドイツ企業との契約が大規模な国民の抗議活動を受けて破棄された経緯がある。過去ブログ：2017年7月テスラの生産開始によるリチウム資源の絶対的不足と将来予測：2013年8月バイクで世界一周の友人はボリビアを南下 1月今度はレアアース買ってくれ！価格下落と過剰在庫 中国 2010年8月日本、ボリビアの資源競争で韓国に逆転される＞その後韓国は中断 2009年6月南米ボリビア、アルゼンチンで火花を散らす日本商社 リチウム争奪競争
ロシアの裁判所は、ウクライナで民間人を殺害したことを認めた兵士に、戦争犯罪ではなく、｢フェイクニュース｣に関する法律を破ったとして有罪判決を下したと、現地で報じられている。侵略先でロシア兵士が犯した市民虐殺、略奪等は無視した形だ。写真右は、2022年4月5日、ロシア兵による村民殺害や略奪の在ったウクライナのアンドリイカ（アンドリーウカAndriivka）で、放棄されたロシア軍の戦車をチェックするウクライナ兵。
Radio Free Europe系列のニュースサイトSiberia.Realitiesによると、ロシア東部のハバロフスクにある軍事裁判所で、ダニール・フロルキン（Daniil Frolkin 21歳）：左図左下隅 に執行猶予付きの判決が下されたという。写真は、名前が判明したロシア兵の様だ。参照記事 2022年8月、ロシアに戻ったフロルキンはニュースサイトImportant Storiesのインタビューに応じ、キーウ北西部northwest of KyivのアンドリーウカAndriivkaという村で民間人を殺害したことを告白している。アンドリーウカは2022年2月末から4月にかけてロシアの支配下にあった。そこでは少なくとも40人が殺害されたとBBCが報じている。
右は、アンドリーウカ村で、ロシア兵に殺害された13人の村民。手を縛られ、拷問されて銃で撃たれた跡が確認されている。
2022年6月、ウクライナの検察庁は、フロルキンがそこで民間人を殺害した疑いがあると発表したが、本人は当初これを否定していた。しかし、同年8月に行われたImportant Storiesによるビデオを通話による、現在ロシアにいるフロルキンとのインタビューでは、彼は語り始めてから2時間後に自白するとともに、実名を挙げて指揮官を糾弾し、民間人を「処分」するよう命じられ、それを実行したのだと語った。
当時の記事によれば、ロシア軍は2022年 2 月 27 日にキエフの北西にある他の多くの村や町と共にアンドリーウカを占領し、4 月までそこに留まった。ロシア兵が撤退後のウクライナ兵士による最初の捜索中に 、ロシア兵が村民から奪った携帯電話が回収された。、、恐らく電池切れで捨てたのだろう。
携帯に残っていた写真には、4人のロシアの兵士が武器を構え、盗んだ喫煙パイプを咥え、盗んだメダルを胸につけてポーズをとっている25枚の写真が在り、これで写真の兵士を特定できた。
彼らは、ロシアの第 64 自動車化ライフル旅団のダニール・フロルキン、ドミトリー・ダニロフ、ルスラン・グロトフ、イワン・シェペレンコで、 Andriivka の多くの地元住民は、写真に写っている兵士に見覚えがあり、村人によると、彼らは強盗、略奪、さらには村民殺害involved in robberies, looting, and even murdersに関与した可能性があると証言した。
ロシア兵は、村民の住宅に在った家電品や食料を奪い、車やバイクを奪い去って乗り回し、村民へ拷問、暴行もした。それでもある村民は抵抗し、立ち往生したＶマークのあるロシア戦車の配線を密かに切断したり、弾薬を隠したりしたが、疑われた村民は後にロシア兵に暴行され無残に銃殺された。このインタビュー記事は長文なので、一部を抜粋、翻訳した。
ロシア兵たちは村民に、「プーチンの指示に従いナチを捉えに来た」と言いながら、あらゆる違法行為は指揮官の命令だったと述べたと綴られている。彼らが、まだ暗殺されずに生きているかは不明だ。左は、64旅団の指揮官たち。
