「これが春季の大攻勢なのか、それともそれに向けたある種の前触れに過ぎないのかは判断が難しい。しかし彼らは一段と多くの兵士と兵器を投入している」とし、ロシアは貧弱な装備と兵站（へいたん）をより多くの兵士で埋め合わせようとしている。ひたすら兵士らを波状攻撃に投入しているだけと形容し、第１次世界大戦以来目にしていない種類の戦闘だとした。写真は2月17日、バフムトでのウクライナ狙撃兵とウクライナ歩兵　参照記事

その上で紛争がどのように終結するのかは見通せないとしつつ、西側によるウクライナへの軍事支援が重要な意味を持つのは確実だと指摘した。ウクライナが主権国家として勝利し、今後の交渉による平和的な解決を望むなら、今軍事支援を提供することが必要だと述べ、交渉がウクライナにとって有効なものになるかどうかは、「戦場での強さ」にかかっていると主張した。参照記事　過去ブログ：2023年2月ウクライナには当面外交よりも軍事支援が重要とラトビア外相　2月NATO事務総長が露の大規模攻撃開始に言及と朝鮮半島式和平？　2月NATO＝北大西洋条約機構 ストルテンベルグ事務総長が訪日：1月プーチンは「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じた：1月ロシアはなぜ平然とウクライナ市民を殺し露市民は拍手するのか：2022年12月ウクライナ市民89％の想い：

参考：フィンランド大統領、プーチン氏は「敗北を受け入れる能力がない」、、プーチンは、自分の要求の為には、戦争を長引かせ、少しでの多くの被害を与えるのが最善で唯一の打開策としたのだろう。死臭や火薬の匂いのしないクレムリンに居て、その地で如何に多くが犠牲になり逃げ惑っているかなど気にも留めていない。「戦争反対」をいう者には「これは俺の戦争だ、お前の戦争では無い」とでも言うだろう。所詮スパイ上がりで、政治家でもなければ軍人でもないから「汚い戦争」と言われても気にもしない。米国のカマラ・ハリス副大統領Vice President Kamala Harris：右　は、2月18日土曜日のミュンヘン安全保障会議で、米国はロシアが人道に対する罪を犯していると判断し、ロシア軍は、処刑スタイルの殺害、レイプ、拷問を含む、ウクライナの民間人に対する「広範囲かつ組織的な攻撃」に責任があると述べた。英文記事

フィリピンは、西フィリピン海における中国船による漁船への執拗な嫌がらせに対して、外交的な解決策を模索する一方で、海洋能力を強化している。西フィリピン海問題に関してフィリピン沿岸警備隊のスポークスマンを務めるジェイ・タリエラ（Jay Tarriela）准将はFORUMに対し、特にセカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁・タガログ語: Ayungin）で、こうした事件が頻繁に起きていることが懸念されると語った。右の黄色ラインがフィリピン主張の領海ライン。

さらに、2023年2月6日には、中国海警局が軍用レーザーを使用し、フィリピン沿岸警備隊の乗組員の目を一時的に見えなくさせたとされる事件が発生している。  中国はこれまで、オーストラリア、フィリピン、米国の軍事部隊に向けてこのレーザーを使用している。記録映像　

2023年1月上旬には、セカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁）付近で中国海警局の船がフィリピン漁船を追い払った事件は、漁師が動画で撮影し、SNSで広く拡散された。記録映像

タリエラ准将は、「フィリピンの船がセカンド・トーマス礁（英: Second Thomas Shoal：アユンギン礁）の12海里領海を通過するたびに、彼ら（中国海警局の船）は妨害し、嫌がらせをし、無線で挑発してくる」とし、 「こうしたことが常態化している。 このため、漁師たちは、中国に追い払われることを恐れて、そこを航行するのをためらい、漁場が狭くなっている」と述べた。フィリピン政府は、フィリピン西部のプエルトプリンセサ（Puerto Princesa）から約320キロの同礁を、自国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の一部としている。

国連海洋法条約では、一国の領海は12海里まで、資源の探査・開発権を持つ排他的経済水域は200海里、つまり約370キロメートルまでとされている。フィリピンと中国、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムは、南シナ海の一部の領有権を主張しており、フィリピン政府は同海域の東部分を西フィリピン海と呼んでいる。 2016年に国際法廷は、資源が豊富な同海域の大部分に対する中国の恣意的な領有権主張を退けたが、中国政府は侵入などの攻撃的な動きを続けている。参照記事　過去ブログ：2023年2月ベトナム、インドネシアが南シナ海で反中資源開発協力で合意　2017年5月フィリピンの2面外交に習近平体制は？　：

ビデオ演説で「状況は非常に複雑だ。われわれは戦い、侵略者を打ち破り、ロシアに極めて重大な損失を与えている」と語った。

ゼレンスキー氏は数カ月前から戦闘が集中しているドンバス地域Donbasの複数の町に言及し、「ロシアがドンバスのバフムトBakhmut、ウフレダルVuhledar（ウグレダルUgledar）、マリンカMarinka、クレミンナKreminnaで（露軍が）より多くの損失を被るほど、より早くこの戦争をウクライナの勝利で終わらせることができるだろう」と述べた。映像：ウクライナ軍のバフムトでの地上攻撃

ゼレンスキー氏は軍司令部の拡大会議を開催したとし、他の地域の防衛状況についても説明。

黒海のオデーサOdesa（オデッサOdessa）港付近は統制下にあり、ロシア軍が一部支配しているザポロジエZaporizhzhiaではウクライナ軍が中心部を「保護している」と述べた。ロシアが黒海からミサイルを発射した際、爆発により民間人 2 人が負傷し、ウクライナ西部の都市フメリニツキーBohdan Khmelnytskyで何百もの窓が粉々になった。ウクライナ空軍は、ロシアが 4 発のカリブル ミサイルを発射し、そのうち 2 発は防空部隊によって撃墜されたと述べた。

北東部では、再び露軍がクピエンスク（クピアンスク）Kupiansk方面への攻勢に出ているとの記事もある。参照記事　しかし、19日の米戦争研究所ＩＳＷのレポートは、北東部ルハンスク州Luhansk Oblastでの新たな攻勢に於いて、露軍は戦費、保有戦闘車、戦車などあらゆるものが不足していると指摘した。英文記事　

、、、ロシアの戦略では、ウクライナ西部、南部への陽動的攻撃をする中で、上記左図の半円状の地域に総力を投入するようだが、現実にはロシア軍はその地域で相当な損失を出しており、その要因として、兵員の装備、訓練不足や攻撃のまとまりの無さが指摘されている。ＤＰＲドネツク人民共和国軍の先頭で戦っているワグネル民間軍事組織も大損失を出し、クレムリン軍部中枢との間に不協和音が出ている言われ、今は囚人の徴用も禁止されている。ウクライナに投降したロシア兵ですら、何の大義もない戦争だと言い捨てている。　過去ブログ：2023年2月バフムトでの鬼気迫る塹壕戦の攻防と戦況　ウクライナ　2月今も明確でないウクライナ戦争の人的被害、戦死者　：

世界中の軍関係者が毎日ウクライナ戦争の動画を見ていると思うが、すでに地上戦での状況は大きく変化し、勝敗は、衛星や無人機での監視を充実させ、地上戦は如何に長距離誘導弾、ミサイルを正確に撃ち込むかにかかっている。ライフルを手に敵陣に向かう時代ではなくなった。この事はまた、相手のスパイや監視にも十分な警戒が必要なことを示している。過去ブログ：2022年7月1台300万円！の政府支援の国策ドローンに不具合発生　：

隣国ベラルーシBecauseも気がかりだが、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領Polish President Andrzej Duda：左 は、そもそも2020年の違法な選挙で登場した自称ベラルーシ大統領ルカシェンコ Alexander Lukashenko, the self-proclaimed president of Belarusを認めていない（欧米も同）とした上で、概して戦闘的ではないベラルーシ国民をウクライナとの戦闘へ送り込んでも、戦闘経験豊富で祖国防衛の意識が高く、覚悟を持ったウクライナ軍の相手にもならず、国民は反発し、彼の手に負えない状態を招き、政権の終わりになるだろうと述べている。また、ルカシェンコはそれを十分承知しているはずだとも述べた。　英文記事　

今は有事か平時かで橋下氏と桜井氏が議論したと言う　参照記事。ウクライナを見ればいい。有事だから武器がほしいと言うウクライナに、西側は当初、平時に軍備強化すればロシアを刺激するとウクライナの要求を拒否し続けた。結局、その隙をついてロシアが軍事侵略に踏み切った。周辺の相手が日本を敵視する以上、平時に有事の用意をしておくと言うのが合理的考えだろう。有事になれば、全てが瞬時に多発する。ウクライナで起きた事の流れを見れば、慌てている暇もない。 話し合い、、相手が約束を厳守する国ならそれも有りだが、嘘しか言わない国とは時間の無駄だ。演習を口実に侵攻したロシア、国際海洋条約を無視する中国がいい例だ。

そして、まさかの時の国の戦う覚悟が、まさかの時に逃げる覚悟の論者の妄言、詭弁にもてあそばれてはならない。その覚悟が無ければ、世界は日本を助けもしないだろう。相手はその残虐性や野望を隠そうともしていないのが現実だ。もしも蹂躙されれば、世界から「自分で守る用意も計画も無かったのか？」と言われるだけだ。参照記事　過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相　2月ＣＩＡ長官が、習体制は2027年までに台湾侵攻の準備？　　中国のスパイ気球　問題は核兵器の運搬能力がある事＞撃墜　1月中国の何の意味も持たない「友好」とウクライナへの裏切り　2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立　2021年6月中共結党100周年と「チャイナドリーム」に付きまとう残虐と横暴　：

中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会は、2023年2月16日に開かれた会議で「中国は新型コロナによる死亡率において世界最低水準を維持し、感染防止・抑制における重大かつ決定的勝利を収めた」と宣言した。また、習近平国家主席は「中国の防疫対策が、人類の文明史上に奇跡を生み出した」と称賛し、中国国営の新華社通信などが報じた。

中国の習近平政権は昨2022年12月上旬、これまで強行してきた「ゼロコロナ政策」を唐突に転換し、事実上すべての行動規制を解除し、この突然過ぎる規制解除によって、それまで隠蔽されてきた患者も含めて、コロナ感染者が爆発的に増えた。病院は医療崩壊に陥り、ウイルス感染による死亡者があふれて火葬場は大混雑した。過去ブログ：2020年8月中国内で蔡霞（さいか）氏らが相次ぐ習近平体制批判と粛清

この中共政治局常務委員会による「決定的な勝利宣言」について、米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）は18日付の公式ツイッターで「あなたは、これに同意しますか？」と問いかけ、問いかけに対し、ネットユーザーから多くの回答が寄せられた。

「なんて恥知らずな」と呆れる意見が圧倒的だった。その一方で「恥知らずということにかけては、確かに人類文明史上の奇跡だ」「2カ月で百万人以上の老人を除去した。そのことにおいては世界記録だ」など、違った意味でなら「同意できる」とするコメントも目立った。

なかには「悪いけど、どうせ俺は人民ではなく、ただの人鉱だ。意見をいう立場にはないよ」というコメントもあった。「人鉱」とは、今年初めから、若者の間で「自嘲的」に使われ、流行したネット用語。人間を鉱山から採掘した鉄鉱石や石炭のように扱うことを指し、生命や財産、臓器までも含めて、すべてが搾取されてしまう庶民の喩（たと）えである。参照記事　過去ブログ：2022年12月コロナ死にも国の威信を配慮か？党高官多数感染死亡？中国　：12月中国、コロナ死者急増で火葬場に列、公式発表で死者「ゼロ」？：

、、、中国の公表コロナ死者数は病院集計で、その数倍、数十倍と言われる在宅での死亡者は、その他の疾患での死亡として全くカウントされていないので、実情は不明ながら、実際は相当な死者が出ているといわれる。

中国の保健当局・国家衛生健康委員会；左は、2023年1月14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が2022年12月8日から翌年1月12日までに5万9938人になったと発表し、それまでの公式発表だった38人から一機に1500倍に膨れ上がった事になった。急増の理由を、会見の中で焦局長は「感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合も新型コロナによる死者と判定した」と説明し、一方「医療機関で死亡した人」とわざわざ限定した事を発言していた。WHO＝世界保健機関は「中国の死者数は定義の問題で過小に報告されている」と指摘している。参照記事　参照記事　参照記事　　

ウクライナ戦争が1年を過ぎ、今後の対応はＮＡＴＯが主流になって軍事支援の強化でまとまっているが、周辺国はどう思っているのか。色々発言を見た中で、ＥＵやＮＡＴＯの対応の伏線にもなると思えるバルト3国のラトビアRepublic of Latviaの外相の発言が参考になった。この国のロシアとの歴史背景は次の映像が端的に説明している。映像：NHK |「“ロシア人への怒りと恐れが表面化” ロシア系住民には戸惑いも バルト三国のラトビアはいま ウクライナ侵攻からまもなく1年　以下は、ラトビア外相へのインタビュー記事より抜粋　

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のひとつ、バルト三国のラトビア（人口は約189万人）の外相がNHKの取材に応じ、ウクライナでは当面、外交による解決は期待できず、軍事支援の方が重要になるという考えを強調した。ラトビアは2004年NATOに加盟し、今回の軍事侵攻では、ロシアに対して欧米各国が、軍事面、経済面で強い圧力をかけるべきだと主張してきた。

リンケービッチ外相（Edgars Rinkēvičs、1973年9月21日 - ）：左　は、2023年2月15日、ウクライナの現状について「各国から兵器や装備品が次々と届いているが、必要なものは増えるばかりだ。装甲車や戦車、弾薬などあらゆるものが必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を緩めるべきではないという考えを示した。
一方、ロシアについては「新型のミサイルや兵器を十分に生産することはおそらくできていないが、ソビエト時代に製造されたさまざまな兵器がまだ大量にあり、これからも民間人や民間の施設が標的となるだろう。洗練されていない旧式の兵器でも、多くの人を殺害できる」と述べロシアが戦争を継続する能力は十分にあるという見方を示した。
軍事侵攻の今後の見通しについては「停戦や、外交による解決を目指すべきだという人もいる。しかし停戦で合意しても、ロシアは義務を守らず、圧力をかけ続け、自分たちが再び十分に力を蓄えたと思えば、また戦争を始めるだろう。外交によって解決が期待できる状況ではない」と述べ、当面の間は、外交よりも軍事支援の方が重要になるという考えを強調しました。

外相は、ラトビアがこれまでウクライナに供与した兵器などの総額は、GDP＝国内総生産のおよそ1％にあたるとした上で「われわれが持っている装備は限られており、補充が必要な状況だ。りゅう弾砲や防空システムなどを補充しなくてはならない」と述べ、防衛力を強化するため、2027年までに国防費をGDPの3％に引き上げる見通しを示した。

、、、、ロシア周辺国は、似たような歴史背景を共有しており、ラトビア国民が持つロシアへの恐怖の一部は、広くフィンランドなど北欧、旧ソビエト衛星国だった中央アジアの国々、南欧、東欧にも影響していると想像する。この事を無視してウクライナ戦争を見ることはできない。左は、旧ソ連邦構成１５ヶ国とソ連崩壊後の状況とＮＡＴＯ加盟国。

前大戦でロシア（当時ソ連）は、ナチスとさっさと不可侵条約を結び、その後ナチスと組んでポーランドを二分化して併合し、日本とも不可侵条約を結んだが、日本が不利となるや条約を無視して侵略を開始した。そして21世紀の今、同じことを繰り返している。歴史は、条約などはロシアには全く無意味である事を示している。二言目には「欧米はナチスだ」と叫ぶプーチンだが、かつて大国でナチスと組んだのはロシア（旧ソビエト）だけだ。欧米もNATO も、この戦争をウクライナとロシアの2国間の限定的紛争とは見ていない。ここまで紛争を拡大させたプーチンの政治的敗北であり、彼は今、残された軍事的勝利の為になりふり構わない状況だ。いくら人命を失っても、、。2月17日、ウクライナではロシア軍機の空爆が在り、ほぼ全土で警戒警報が鳴り響いた。　参考：ロシア軍また大敗戦、精鋭部隊を含む一個旅団5000人を失う　　過去ブログ：2023年2月今も明確でないウクライナ戦争の人的被害、戦死者　2月「まるで射撃場の七面鳥」東部の激戦地で大損害のロシア軍　1月プーチン後の人物は？　ある考察　1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い　参照記事　　

日英の絆は強みを増し、自由と民主主義を愛する国々と団結しようとしている。ただ、民主主義のもとに暮らす世界の人口は３０年前に比べ減り、独裁国家は新たな世界秩序を作ろうとしている。

 私は中国文化を尊敬する一人だ。ただ、中国の共産党政権は自由をコントロールしている。「全体主義的な中国は仕方がない」という声がある。そんな運命論を否定したい。われわれは中国に対し、中国の国民が政治的自由、経済的自由を得るべきだと伝えねばならない。

英国は対中関係において黄金の時代があった。レッドカーペットを敷き詰め、中国の国家主席を華々しくお迎えした。誤ったメッセージを送ったことになる。その数年後、中国共産党は２期１０年の慣例を破り習近平総書記（国家主席）が３期目の続投を決め、影響力を世界の舞台に駆使するようになった。あまりに多くのことをわれわれは無視していた。天安門事件、ウイグルの再教育施設、「一国二制度」体制が解体、無視された香港。世界は見て見ぬふりをした。

台湾は自由の灯だ。だが、台湾を支配しようとする習氏の野心ははっきりしている。もっと大きな声で「それは受け入れられない」と北京に伝えないといけない。台湾との絆を強め、より多くのことを今、行うことで、「悲劇」を防ぐことができる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と太平洋の同盟国の間に、より緊密な協力が求められている。英国と日本は今年１月、英軍と自衛隊が共同訓練などで相互訪問する際の手続きを簡素化する「円滑化協定」に署名した。一方、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトは非常に広大で、世界全体に影響力を与えている。

 先進７カ国（Ｇ７）は、自由と民主主義のために立ち上がる基礎となる。Ｇ７に豪州を加えた名目国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の５０％を超える。この経済力を使い、民主主義と自由を守ろう。どの国に投資し、貿易をし、どの技術をどの国に輸出するかを決めよう。

 英国は、ロシアをエネルギーをサプライチェーン（供給網）から分断し、中国の華為技術（ファーウェイ）を中心業界から排除した。ほかの自由主義国も中国への技術輸出について考え直してほしい。

過去を研究し、未来を定義しよう。過去の学びを大切にしないといけない。ロシアのウクライナ侵攻に関し、西側諸国はモスクワの敵対的な行動に対し、声を挙げなかった。中国への対応が遅れれば、その影響は長年にわたって残ることだろう。台湾に対する軍事的な介入は戦略的な間違いだと分からせる必要がある。自由と民主主義を標榜する国は協力し、自由で平和な世界を守らないといけない。参照記事より抜粋

、、、、過去に「私は弁は立たないが、率直にものを言う北部出身の女性です」と自己紹介しているが、中々どうして、弁の方も立つようだ。幸いにもコロナで頓挫したが、日本にもかつて、中国の国家主席を華々しく迎え入れ、国家元首にまで引き合わそうとした大馬鹿野郎が居た。それも、自分の名誉欲の為に、、。参照記事　過去ブログ：2023年2月ロシア天然ガス独り占めの中国の大国化に世界は警戒　2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立　2020年7月自民党が、習近平国家主席の国賓としての日本訪問へ中止決議　2018年7月日本の中国の「一帯一路」への協力に異論　2017年6月中国との付き合い方　　参考：エリザベス英女王、中国使節は「とても失礼」と　録音されていた会話で　参考：2020年8月：謎と言うしかない二階氏の「過剰な親中」の理