2023年2月28日：サンナ　マリン（Sanna Marin）・フィンランド首相は2月25日：ウクライナは西側の支援を受けて勝利するとし、「ウクライナを待ち受けているのは、ＥＵとＮＡＴＯの中の明るい未来だ。なぜなら、ウクライナは改革の準備があるからだ」と発言した。また同氏は、プーチン露大統領やその他、戦争犯罪を行った人物は責任を追及されると指摘した。

同氏は、「ロシアはこの戦争に負ける。これは不当な戦争だ。この戦争の責任はロシアにのみある。毎日ウクライナではロシアが意図的に民間人を殺している。人々を強姦している。子供達が大量にロシアに連れ去られている。これら全ての行為に詰みあるものは罰せられねばならない。ロシア首脳陣、プーチンも逃れられない。フィンランドは、ロシア首脳陣を含む、この凄惨な犯罪の罪人に責任を負わせるためのあらゆる努力を支持している」と発言した。

また同氏は、戦争はロシアがウクライナから自国軍を撤退させた時に終わるのであり、この戦争を「凍結された（膠着状態が続く）紛争としてはならない：the war should not turn into a frozen conflict（the war must not be allowed to turn into a frozen conflict.）」と強調した。同氏は、「それでは戦争は終わらない。強固な平和への道は、ロシアによる戦争行為の停止である。それによってのみ協議と平和へ向かう行動への道が開けるのだ」と発言した。参照記事　英文記事　

、、、強調しているのは、ロシアによる組織的戦争犯罪への断罪と、あいまいな停戦や戦後処理が灰色で在ってはならないと言うもので、プーチン・ロシアへの不信感が言わせるのだろう。中国が何か提案をする気のようだが、間違いなく、マリン首相が述べた本筋からずれたものものになるだろうと思う。今更、多少であれ、ロシアへ配慮した提案など在ってはならず、ロシアへ厳しく直言できるほどの度量は中国に無いと見る。どうしても檜舞台で見栄を張りたいなら、まずは、中国が全ての国際法を順守すると明言し、現状での違反行為を全て修正してからが筋だろう。できないなら「一昨日（おととい）御出で！（二度と出て来るな！）Never come here again！」である。これはロシアもしかりで、要求を出す前に、国際法規に沿った現状回復への約束と着手が先決であろう。他国の生命、財産、自然を踏みにじった無礼、蛮行に陳謝し、償って当然で、物事の決着には順序がある。参考：“プーチンの戦争”の陰でロシア軍に何が？元兵士「目を覚ませ」　過去ブログ：2023年2月独ショルツ首相が開戦1年後の露の敗北と中国への不信を表明：

、、、長引く戦争で、ウクライナ軍側でも脱走や規律違反が相次いでいる。参照記事　、、一方、全く懲りていないプーチン大統領は、先週2月21日に行った年次教書演説で、ロシアの軍事侵攻を正当化し「ロシアを打ち負かすことは不可能だ」と強調した。つまり、今後とも侵攻を続ける姿勢なのだ。「はだかの王様」でなければ、真正の馬鹿である。

ウクライナ戦争は、ミサイル、ドローン攻撃や塹壕戦を伴う、東部、南部を中心とした、一進一退の攻防戦の様相を呈してきた。ただ、こうした戦況は重戦車やクリミア半島に到達可能なミサイルの提供によって変わる可能性がある。不確定要素はあるものの、戦線は中期的にはゆっくりとかつ段階的に拡大しそうだ。

そして交渉による停戦や和平合意に先立ち、戦闘は一時的に激化するとみられる。そして双方は、交渉が始まった時、交渉を有利に進めるために、それまでに戦闘によって支配地域を少しでも拡大しようと努めるだろう。今はその最中かもしれない。　参照記事　、、時間の問題で、航空機の投入はされると思うが、米、ＮＡＴＯはそれに足る言い訳ができる戦況の変化を待っているように見える。左図の様に、隣国ポーランドには、米国など各国の軍事基地が在り、それらはそもそも、対露戦を想定して配備されたものだ。参照記事　　

強盗事件なんて他人事。そんな考えはあらためたほうが良さそうだ。自分の住所が載った名簿が販売されているリスクは誰にでもある。下見に来た強盗が諦めるような対策をとるしか自衛の方法はない。

「最初に何をするかといったら、まずは資産家の名簿を入手する。闇サイトには『名簿屋』と呼ばれる業者がいくつも存在しているから、簡単に手に入るよ。1件の情報が30円くらいかな。狙いを決めたら、下見をする。盗難車のナンバーをつけた車で、現場の近くに待機して、その家の家族構成や住人の行動パターンをチェックする。あとは侵入口や逃走経路が確認できたら、後日に実行するだけ。シンプルで誰でもできる」そう語るのは、かつて強盗団のメンバーだったという元暴力団関係者・Ａ氏である。

2月上旬にフィリピンから日本に強制送還された。70歳以上が住む一軒家をターゲットにし、人気コミックの主人公「ルフィ」を名乗って海外から実行犯に指示を出していたことで大きな話題を呼び、今も事件の全容解明には程遠い。もちろん一般家庭が強盗に襲われるリスクは今後も消えることはない。それどころか、さらに高まっているという。「ほとぼりが冷めた頃に、ルフィらの手口を真似して強盗を行う犯罪グループが次々と出てくることを警察当局は懸念しているんです。資産家や高齢者の名簿は流通し続けていますし、カネに困った実行役もSNS上でいくらでも見つかります」（全国紙社会部記者）

特殊詐欺事件の主犯格として逮捕された経歴を持つフナイム氏（活動名）はこう明かす。「訪問販売の購入者、貴金属などの高額商品の購入者、健康食品の購入者など様々な名簿が販売されています。名簿には、名前、住所、電話番号、生年月日が書かれています。名簿によっては家族構成まで書かれているんです。特に私たちのグループはリフォーム申込者の名簿をよく使っていました。いつ頃、どれくらいの金額をかけてどんな工事を行い、現金払いなのか、ローンだったのか、そういった細かいことまで記載されているものもあったんです」

リフォームなどの高額の支払いを現金一括で支払ったことがある人は、警戒心を持ったほうがいい。前出のA氏は「強盗犯に人気の名簿がある」とこんな話をする。「それは有名大学理工学部のOB名簿。彼らは手堅い職業に就いている場合が多く、給料も退職金も良い。しかも貯金が多い傾向にある。だから、当人が存命でなくても、その家にはカネがあるって判断できる良い材料になるんだよ」

さらに、過去に電話でアンケートに答えたことがある人は特に注意を払ったほうがいい。「資産の状況を聞き出すのは簡単です。例えば『〇〇テレビです。池上彰さんの『〇〇』という番組ですが、ご覧になったことはありますか？　アンケート調査に協力してもらえませんか』と電話で切り出して、『老後2000万円問題が話題ですが、備えはできていますか？』『タンス貯金は300万円以上ありますか？』など次々にイエス、ノーで答えられる質問をしていきます。最後に、『当番組は夜〇時に放送しています。お一人で観られますか、ご家族と一緒に観られますか』と聞くんです」（フナイム氏）強盗犯が狙うのは、現金が置いてあるうえに、アンケートで個人情報を話してしまうようなスキのある家である。

強盗団の指示役だったこともあるという元半グレグループのB氏は「家の外観を見るだけで、おカネの有無は分かるんだ。特に車庫には情報が詰まっている。古い高級車で『四つ葉マーク』（高齢者マーク）が貼ってあれば、狙い目だね。具体的にはレクサスよりセルシオ、スポーツカーより旧型ベンツだね。ほかには広い庭の手入れが行き届いていると、おカネに余裕があると分かる。立派な建物だけど築年数30年以上の一軒家は70歳以上が家主の可能性が高い。しかも最新のセキュリティが備わっていないうえ、自宅に金庫がある場合も多いね」

また、立地だけでも狙われやすい家かどうかは判別できる。例えば、人通りが多い道路に面した角地に建つ一軒家は、多方向から家屋の様子を下見できるうえ、見知らぬ人が散歩していても目を引くことがない。防犯コンサルタントの松丸俊彦氏はこう指摘する。「家の近くに公園や広い駐車場、自動販売機がある場合はそこに人が佇んでいることが不自然ではないため、見張りや監視をするのに適しています。ほかには駅や幹線道路へのアクセスが良い立地だと犯行後に逃走しやすい。また、線路が近いと、ガラスが割れる音など、犯行時の音が消されるので危険だと言えます」参照記事より抜粋　後編「連続強盗に狙われる高齢者…元ハングレが語る、狙われにくい家の「驚愕」の特徴」では強盗狙われやすい家や特徴について書いてある。「週刊現代」2023年2月25日号より

イタリア南部の海上で2023年2月26日（現地時間）、移民 migrants（難民： refugee）が乗った船舶が座礁して少なくとも59人が死亡、81人の生存が確認された。この日の事故は、幅約２０メートルの木造船にトルコからの難民約200人がすし詰め状態で乗っていたが、ビーチまでわずか数メートルを残して船が暗礁に乗り上げたことで起きた。左は生存者 　その後の報道で、死者は63人に達した。
船に乗っていた移民の国籍はイラン・パキスタン・アフガニスタン・シリアなどだという。地元当局やメディアによると、この船は数日前にトルコを出発しましたが26日、悪天候の中、南部カラブリア州Calabria regionの海岸近くで座礁、その後転覆したとみられる。イタリアのメローニ首相は「悪天候の中、20メートルほどの船に200人を乗せたのは犯罪行為だ」とコメントし、出航を仲介した業者の責任を追及する姿勢を示した。国連によると、地中海ではここ数年、毎年2000人ほどの移民が死亡したり、行方不明になったりしていて、国連のグランディ難民高等弁務官は「各国はさらなる悲劇を生まないよういまこそ効果的な対策を取るべきだ」とコメントした。中東・アフリカ地域の難民が欧州にやってくる「地中海ルート」は海上事故が多いことで悪名が高い。国際移住機構（ＩＯＭ）によると、２０１４年以降、地中海中部沖で２万３３３人が行方不明になったり死亡したりした。　参照記事　参照記事　英文記事と映像　参照記事　過去ブログ：2021年6月地中海での難民、移民の死亡事故急増でリビア外相EUへ支援求める：

ドイツ連邦共和国のショルツ（Olaf Scholz）首相は2023年2月24日、ロシアのウクライナ侵略戦争の１年はターニングポイントの１年となり、ロシア大統領の敗北を示すものとなったと発言した。これに先立ち首相は23日、独公共放送ZDFのインタビューで、中国はこれまでロシアのウクライナ侵攻に反対したことがないと指摘し、「中国に幻想を抱いてはならない」と警告した。参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年2月ドイツ有力誌、中国企業が露に無人攻撃機引き渡すと暴露：
同氏は、「2月24日以降世界はもう、それまでのものとは違う。私たちは、ターニングポイントを迎えている。昨年を振り返る１人１人が、ロシア大統領の敗北を認めるだろう。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）は分断に賭けて、反対のものを得たのだ。ウクライナはかつてないほどに団結している。ＥＵはウクライナのそばにいる」と発言した。
また、ロシアが不断の侵略戦争を遂行しているが、皆がウクライナ人の自由を防衛する戦いにおける覚悟と勇敢さに心を打たれていると伝え、ドイツはウクライナの側に堅固に立っており、今日も未来も、財政、人道、武器の面でウクライナ人を必要な限り支えるとし、ドイツの対ウクライナ支援は総額１４０億ユーロに上っていると伝えた。
その他、西側やドイツの武器の共有が戦争を長引かせているのではなく、全くもって反対であるとし、ロシア大統領が自らの帝国的目的が達成できないことを理解するのが早ければ早いほど、戦争が終わるチャンスは大きくなると指摘し、プーチンこそが戦争を終わらせることができると強調した。

さらに、戦争関連のあらゆる挑戦の中でも、ドイツは状況に対応してきたとし、数か月間でロシアのエネルギーからの依存脱却を実現し、ガスと石油も十分なだけあるし、経済の深刻な後退は生じておらず、ドイツ国民は１００万人以上のウクライナ難民を受け入れたとし、自国民に対して謝意を伝えた。過去ブログ：2023年2月プーチンは中国を蚊帳（かや）の外扱い　：2月ベルギーがウクライナへ無人潜水艇と訓練を提供。日本も注目すべき：

ウクライナの新しい切手は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に似た男が少年との柔道の試合中にひっくり返されている様子を描いている。絵の題材は、英国の有名なアーチスト・バンクシー：Banksyが、ウクライナの首都キエフKyiv近くの廃墟になった壁に残したものだ。英文記事　　

2023年2月26日：ウクライナ軍のミサイル攻撃を警戒してか、ロシア軍はクリミアCrimeaで新たな防衛要塞 new defence fortifications を構築し、防衛体制を強化していると報道された。ロシア・チェリャビンスク州Chelyabinsk Oblastから150人の徴用兵が導入されたとある。職務がa range of engineering tasks.とあるので、レーダーなど、防衛装備の設置がメインではないだろうか。：英文記事　

　

露外務省は2023年2月24日、ザハロワ（Maria Zakharova）報道官名義の声明を発表し、声明は「ロシアは政治的・外交的手段での軍事作戦の目的達成にオープンだ」としつつ、そのためには米欧諸国によるウクライナへの兵器供与の停止や、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州などの「帰属変更」をウクライナが認めることが前提となると主張した。いずれもウクライナには容認できない内容で、ロシアは事実上、中国が提案した譲歩に応じず、軍事作戦を続ける方針を示した形。　中国外交トップ、王毅（Wang Yi）共産党政治局員は、中国政府は建設的な役割を担っており、対話や和平協議を支援する用意があるとしていた。　過去ブログ：2023年2月中国が2023年2月24日にウクライナ戦争和平案を提示：

声明はまた、停戦交渉を妨げているのは、ロシアとの交渉を否定し、露軍の全面撤退など「現実離れ」した要求を掲げているウクライナ側だとも主張した。双方は現在、戦場で勝利して相手に譲歩を迫る構えで、戦局の大勢が決しない限り、停戦交渉は開始されないとの観測が強い。参照記事　

米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は「一時的、無条件での停戦の呼びかけにだまされてはいけない。ロシアに次の攻撃に備える時間を与える恐れがある」と警戒を呼びかけた。また、「いかなる国も侵攻を支援しながら平和を呼びかけるべきではない」とも訴えた。中国は露産原油を購入し、ロシアの継戦能力を支えてきた。ロシアへの武器供与を検討中だとも報じられている。過去ブログ：2020年8月中国国内で相次ぐ習近平体制批判と粛清

　同氏は国連安全保障理事会で、中国とロシアを含む理事国のメンバーが国際秩序の「基本原則」を守る必要性を強調し、また、「国際社会が一丸となった」ことについて、「ウクライナを見捨てれば、国連憲章そのものを、そしてすべての国をより安全で安心なものにする原則やルールを放棄することになると、誰もが認識しているからです。武力による土地の奪取を行わない。武力で土地を奪ったり、他国の国境を消したりしない。戦争で民間人を標的にしないことです。これらの基本原則を守らないのであれば、強者が弱者を支配し、力が正義となる世界を招き入れることになる」と述べた。参照記事　英文記事　

、、、この原則論が理解できない、しないプーチン、習近平の中露は国連加盟国の資格も無い。自国の防衛に血を流すウクライナへの攻撃に手を貸す中国を、攻撃の構成国と見て当然であり、攻撃を肯定し、間接的に参加している国が仲介に乗り出すポーズを取るのは理解しがたい。日本は、ウクライナが勝つための支援に更に注力すべきでだろう。

戦地のウクライナ兵や避難所の市民は、日本からの使い捨てカイロを喜んでいたが、すでに使い切ったそうだ。ウクライナ側の民間人の死者は8000人を超え、兵士も1万人以上が犠牲となる中、キーウ州では連日のように兵士が訓練を受けている。参照記事　参考：命つなぐ「使い捨てカイロ」をウクライナへ　極寒との闘いを支える　

一昨日から気温が上がり、雪が霧雨になった午後、キツネのダンディ餌の時間前に姿を見せたので写真撮り。玄関横の雪の山の上で待っている状態。霧雨で毛が濡れているので精悍に見える。
この日は、筆者後を付いて来るので、近くで表情を取る事が出来た。雪が消えるまでは、まだ1か月以上かかるだろうが、夜の気温も上がったので、餌の凍る心配は無くなった。
これを書いている2023年2月25日午後14時半、ふっと外を見ると、大粒の雪が降り出している。また雪かきかと、ぼやきたくもなるが、その作業が足腰を鍛えるのに役立っていると感謝しなければならない。どうやら、夕方は吹雪になりそうな気配だ。
急に降り出した雪に、中庭のスズメたちは大騒ぎで餌を食べ始めた。雪が積もらないうちに食べておこうと言う本能的な行動の様で、急に雪が降ると必ず起こす行動だ。
右下は、愛車の横に居て、筆者の作業を見ている様子。その向こうの家が近くに見えるが、広角レンズで撮っているので、実際は間に川が在り、かなり遠くにある。
なぜキツネや鳥や野ねずみを撮るのかと聞かれた。普段誰も気にも留めない野性たちが、しっかり生きていた証を残してやりたいからだ。彼らにも人と同じく個性や感情、好奇心が在り、生きたい欲もある。そして何よりも美しく逞しいのだ。その証を撮ることが、曖昧になりがちな日々の過ごし方に、自分にしかできない役目を与えてくれる。
26日の夕方は、餌場にキツネが同時に3匹現れた。縄張りがある中、そこへ踏み込む他からのキツネにとって相当勇気のいる事だろう。当然小競り合いをしていた。それだけ今の時期餌が不足なのか、、。餌の当たらないのが居るかもしれないと、その日はもう一度吹雪の中餌を補充した。3匹同時に現れたのは、約1年半ぶりだ。27日は朝から快晴。スズメたちが来る前にと、朝5時半、少し雪をかぶった鳥の餌場を掃除する。

パナソニックが中国にある自社工場で水素を燃料とした発電システムを稼働させた。「脱炭素」を目指す中国で水素を燃料とした水素燃料発電システムの販売拡大を目指す考えで、中国・江蘇省無錫市にあるパナソニックの電池工場で、2023年2月24日、水素を使った発電システムが稼働し、メディアに公開された。
燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気エネルギーや熱エネルギーを発生させる装置。特に水素燃料発電システムは、都市ガスから水素を取り出す燃料電池と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が高い。「水素燃料電池」への水素は、太陽光発電で製造された物をパイプラインや遠隔地へ専用タンクローリーやボンベで供給される。ゆくゆくは、水素自動車の普及にも繋げたい計画のようだ。

今回工場内で使う電力は水素と太陽光発電で賄われ、二酸化炭素の排出は実質ゼロになる。二酸化炭素の排出量が世界最大の中国は、2030年までに排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げている。
パナソニックはまた、中国の自治体や企業に働き掛け、写真写真左右の、据え置き型の「水素燃料電池」の中国での販売を2023年４月から開始すると発表した。発電で出た熱を冷房と暖房の両方に活用する、同社として世界初の仕組みを採用しており、気温の高い中国南部や東南アジアなど冷房電力の需要が多い地域での展開に役立てる。

燃料電池内部で水素と酸素を化学反応させたとき、一度にすべての水素が酸素と反応してくれるわけではなく、一部の水素が余ってしまうのです。そのため、余った水素を循環させ、再び発電に使用するようになっているが、燃料電池の高効率化を実現するためには、この循環を繰り返すことで余りの水素を減らす必要がある。しかしこれまでは、どれくらいの水素が余っているのかを測る手段が乏しく、ある程度は推測に頼らざるを得なかったため、設計を行うのが難しい状況にあった。パナソニック エレクトリックワーク社は、高効率な燃料電池開発のカギである 「超音波式水素流量計」：右　を開発、製造し、これで水素の流量・濃度を高精度で測ることができ、流量・濃度に加えて、業界で初めて温度・湿度・圧力も同時にモニタリング可能にした。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い？保存記事：2021年10月日本商社、海外でアンモニア製造プラント着工とメリット：2021年7月トヨタMIRAIの満タン水素で1040.5km走破！燃費は197km/kg!：2020年12月新型液体燃料「ｅ－ｆｕｅｌ（イーフューエル）」開発に　日本：2019年7月トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ：2019年4月中国ＥＶ補助金削減　水素自動車にシフト　トヨタ視察がきっかけ？：2018年3月ロンドンでトヨタの水素燃料電池公用車「MIRAI」走る　英国：

ドイツ誌シュピーゲル (Spiegel)は2023年2月23日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。

シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ＺＴ─１８０」のプロトタイプ１００機を製造する用意があると述べた。ＺＴ─１８０は３５─５０キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド１３６（Shahed-136）」に類似しているという。

シュピーゲルによると、冰果は月に最大１００機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。また、以前には中国軍が管理する企業がロシアに戦闘機ＳＵ２７用の予備部品を提供する計画もあったという。中国記事は、中国で販売されている ZT-180 UAV は、イランの「シャヘド１３６（Shahed-136）」と同じモデルだと報じている。左は、以前ウクライナで撃墜されたイランの無人機「シャヘド１３６」の墜落した機体破片との照合：参照記事　参照記事　中国記事　英文記事　過去ブログ：2023年2月国連総会、「ウクライナの平和決議」を採択と米は制裁強化：

中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の記者会見で、ロシアへのドローン売却計画を「聞いたことがない」と述べ「中国は紛争地域や交戦国に対して武器を売却しない」と主張した。参照記事

、、、、24日に中国がウクライナ戦争への和平提案を示したばかりで、中国企業が第3国を経由して送り込もうが、部品だけ送ろうが、再三中国は兵器支援はしていないと述べていた経緯からも「知らないことだ」でトボケて済む話ではないだろう。過去ブログ：2022年12月ウクライナ東部の戦況と難民、露内空軍基地への無人機攻撃：10月ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令：7月1台300万円！の政府支援の国策ドローンに不具合発生：

バイデン米政権は、中国が2023年2月24日にロシアのウクライナでの戦争を解決するための和平案を提示すると見込んでいる。米国務省のビクトリア・ヌーランド次官（政治担当： Victoria Nuland, Under Secretary of State for Political Affairs）が23日、明らかにし、同氏は米紙ワシントン・ポストに「中国が何を提示するのか待っている。明日発表すると思われる」と語った。

中国の外交部門トップ、王毅（ワンイー：Wang Yi）共産党政治局員は先週末、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議での発言で近々和平案が示されることを予告していた。王氏は今週ロシアを訪問。だが同国のラブロフ外相は和平案について王氏と協議しなかったと述べた。

ヌーランド氏は、戦争を終結させるための合意が公正かつ恒久的な平和をもたらすことが重要だと述べ、「もし中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのプーチン大統領とロシア軍をウクライナから追い出すことができれば、我々は皆称賛し、平和の対価を与えるのではないか」「あらゆる関係者が和平案を支援するために何ができるかを検討している。だが根本的な疑問は、プーチン氏が和平を望んでいるのかということだ」と同氏は指摘した。参照記事　参考：バイデン政権の脅威：ビクトリア・ヌーランドの正体：映像：王毅氏がプーチン大統領と会談(2023年2月22日)：

　、、、自らが人権問題、領土問題で確信犯である中国が、公正な提案をするとの期待は余りに幼稚だ。そんな大役が習近平に務まるなら、とっくにチベット、新疆、台湾、尖閣、朝鮮半島、対米、対豪、対印問題は平和に解決できているだろう。それより心配すべきは、スパイ上がりの妄想家プーチンの時間稼ぎに利用され、露軍が体制を立て直す事だ。米国は中国に貧乏くじを引かせ、思いっきり恥をかかせる算段ではないのか？そうなっても幾重にも面の皮がある中国、恥とも思わないだろうが、、。すでに明確なロシア支持、支援を表明している中国の提案は調停、仲介では無く、プーチンの代理をしていると見た方がいいだろう。　過去ブログ：2023年2月何の実績も信用も無い中国が仲介？　ウクライナ情勢悪化？：

24日、中国外務省がウクライナ危機の調停に関して自らの立場を記した文書の中で表明した。ウクライナ危機の政治的解決に向けた独自の立場を表明した。文書は12項目あり、第1項では「あらゆる国の主権、独立、領土保全は効果的に保証される必要がある」と記されている。その中で中国外務省は、冷戦思考を拒否し、一方の国の安全保障が他方の国の安全保障を犠牲にする形で実現してはならないとし、地域的安全保障が軍事的ブロックの強化あるいは拡大によって保証されてはならないとした。加えて、あらゆる国の安全保障上の正当な利益、及び懸念を真剣に受け止め、しかるべく考慮する必要があるとも記されている。参照記事　

別記事によれば、強調したのは「戦闘の停止」だ。「各当事者は理性を維持し火に油をそそぐことをせず、ウクライナ危機のさらなる悪化を回避すべきだ」と指摘した。ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけた。国際社会が和平に向けて協力すべきだと指摘し、中国も関与を深める構えをみせた。核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明した。生物化学兵器の研究開発や使用もすべきではないと主張した。

ロシアへの制裁に反対する考えを示した。「一方的な制裁や極限の圧力は問題を解決できないばかりか、新たな問題を生み出す」と言及した。米欧日のロシア制裁を批判した。ウクライナ情勢の終局を見据えて「戦後の復興を推進する」と提案した。国際社会が戦後復興を支援する措置をとるべきだと訴えたうえで「中国は協力し、建設的な役割を果たす」とした。、、、、クリミアに関してなど、具体的な内容が無く、ウクライナは無視するだろうと思うが、、。「危機解決に向けた提案」とされるが、巻き込まれるのを避けたい中国には、これが限界の発言だろう。確かに提案ではあるが、、。「だからどうすればいいのか」という事には触れず、希望を述べているだけ。

流氷に舞い降りる国の天然記念物オオワシ。世界自然遺産の北海道・知床半島の羅臼町沖ではオオワシやオジロワシが越冬のためロシアから飛来。２メートル以上にもなる翼を広げた姿を、観光船の乗客が夢中で写真に収めていた＝2023年2月22日　【映像：時事通信映像センター】オオワシは毎年１１月ごろから飛来し、春になると繁殖のためにロシアに戻っていく。写真記事　参照記事　
札幌もずいぶん日中の気温が上がっているが、まだ雪解けは始まっていない。溶け始めれば、排水溝の掃除で忙しくなる。振り返れば今年は暖冬だった。

2023年2月24日、国連総会で緊急特別会合が開催され、現地23日、決議「ウクライナにおける包括的で正義があり持続的な平和の基礎となる原則（Principles underlying a comprehensive, just and lasting peace in Ukraine）」を採択した。賛成票は１４１票、反対派７票、棄権３２票。(反対国でDEM PR OFとあるのは、北朝鮮： Democratic People 's Republic of Korea )

同決議は、１１項目から構成されており、ウクライナにおける国連憲章の原則に基づいた包括的で正義があり持続的な平和のできるだけ早い達成が必要だと強調するものとなっており、加えて国連加盟国と国際機関に対して、そのための外交的努力への支持を倍加することを要請している。

また決議は、同時にロシア連邦に対して、ウクライナ領からの全自国軍の「速やかで、完全かつ無条件の」撤退と戦闘行為の停止を要求し、捕虜の完全な交換、違法に拘束した人物全員の解放、強制移送されたり追放されたりした児童含む民間人全員の帰還を呼びかけている。さらに、ウクライナの重要インフラや、住宅、学校、病院をはじめとする民間施設への攻撃の即時停止が要請され、その他、ウクライナ領で実行された最重要犯罪の国際法に従った責任追求をしかるべく独立した捜査と国内・国際レベルでの裁判追訴によって確保することが必要だと強調されている。参照記事　　

米国は、ロシアのウクライナ侵攻開始から1年となる2023年2月24日、ロシアに対する「広範な」追加制裁を発表する。カリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）米大統領報道官が23日、明らかにした。ジャンピエール氏は記者会見で、追加制裁はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権の収入源となっている主要分野が対象になると説明。参照記事　過去ブログ：2023年2月ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループの収入源とその額：2月プーチン、プリゴジンを支える保守強硬派コワルチュクとは？：参考：中国はロシアにどんな支援をしているのか？　ウクライナ侵攻

オーストラリア政府は2月24日、ロシアによる侵攻から１年が経過したウクライナを支援するため、偵察用ドローンを供与すると発表した。費用は３３００万豪ドル（約３０億円）。マールズ国防相は声明で「ウクライナ軍がロシアの不当な侵略と戦い続ける中で、監視・偵察能力の向上につながる」と強調した。参照記事：参考・ウクライナ戦争の矢面に立つ国際交渉の場ジュネーブ：

、、、これまで記録した戦争の中で、ウクライナ戦争が際立っているのは、使用されている兵器の多様さと無人兵器の登場、携行兵器の性能向上だ。核兵器以外はあらゆるものが使用され、機甲部隊を突入させたロシアは大損害を出している。そして特筆すべきは、侵略の実行者プーチンが、戦略核の使用をほのめかしたことだ。プーチン、最悪の男だ。映像：Blinken Recalls Warning Putin On Use Of Tactical Nuclear Weapons：

映像：ロシア戦車にドローンで燃料気化榴弾（サーモバリック手榴弾）Thermobaric Grenade投下：ドローンでの利用は、小型軽量で運ぶのに負担が少なく、殺傷力がある為だろう：右の左から2つ目がウクライナ製RGT-27S2 thermobaric grenade：サーモバリックグレナード 。

サーモバリック弾薬は、可燃性物質のエアロゾル気体の大量爆発の影響に基づき、気体体積が大きいため、衝撃波のエネルギーはより遠くの敵にまで影響する。爆発は 2 段階で発生し、最初に、小さな爆薬が爆発し、可燃性物質の気体が拡散する。その後、2 番目の爆薬が遅延爆発し、エアロゾルの気体が爆発する。爆発時、重量が600グラム以下のRGT-27手榴弾では、13 m3の気体を4秒間発生させ、2,500〜3,000°Cの温度に達する。これにより、人的資源を破壊するだけでなく、軽装甲装備を無効にする。口径４0ｍｍの発射タイプ、さらに大型のロケットタイプもあり、多く使われている。映像　英文記事　映像：あるウクライナドローンオペレーターの証言：Ukrainian drone operator "Skyba" in Donbas (full) (subtitles)：

台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル２本が２月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。

2023年2月22日のウクライナ記事によれば、ベルギーBelgium国防省は、ウクライナ軍人に対して同軍に間もなく供与される無人潜水艇underwater dronesの操縦訓練を行っており、発表には、「ベルギー国防省は、ウクライナ軍人への無人潜水艇の操縦訓練を組織した。無人潜水艇はベルギーがウクライナに供与する」と書かれている。

ウクライナ軍人の一団は欧州連合（ＥＵ）による対ウクライナ訓練ミッション（ＥＵＭＡＭウクライナ： EUMAM mission）の一環で、2023年２月上旬に無人潜水艇操縦訓練のためにベルギーに到着したという。発表には、デドンデ・ベルギー国防相Belgian Defense Minister Ludivine Dedonder：左　の「私は、彼らにサポートを伝え、彼らが約１年間示している勇気につき、然るべき光栄を示した」との発言が引用されている。これに先立ち、1月27日、ベルギー政府は、これまで同国として最大となる総額9200万ユーロ（約132億円）の対ウクライナ軍事支援の拠出を決定している。参照記事　英文記事　英文記事　

ウクライナ軍はすでに、黒海のロシア艦隊艦船へ自爆型無人水上艇USV：Drone Boatで攻撃を行っている。到達距離は500マイル、約800ｋｍと言われ、2022年10月にこの水上艇で露軍艦艇に攻撃したと言われている。海外で製造とも、ウクライナ国内で組み立てとも言われており、地上攻撃のドローンに関しては、国内で改造し、操縦技術と合わせ実戦でその効果を発揮している。日本が協力と技術情報交流すべき国だろう。金食い虫で談合、天下り採用にしか能の無い三菱重工辺りに頼っていても日が暮れるばかりだ。過去ブログ：2022年11月ウクライナの無人水上艇がロシア領へ攻撃？：

著書「歴史の終わり」で知られる米政治学者フランシス・フクヤマ（Francis Yoshihiro Fukuyama）氏（７０）は、時事通信のインタビューに応じ、ロシアが「巨大な戦略的過ちを犯した」と断じた。ロシアや中国の専制主義体制が民主主義体制に取って代わることはないとする一方、「問題とされているのは、民主主義国が自らを守る決意だ」とも述べ、日米欧各国の覚悟を問い掛けた。、、日本に対しては、最近の訪日時の印象から、台湾有事に「国民が全く準備できていない印象を受けた」と警鐘を鳴らし、ウクライナ侵攻や中国の軍事的脅威を受け、日本政府は防衛費増額に踏み切ったものの、「台湾攻撃を自国の存亡を懸けたことだと解釈しているかどうかについて疑問がある」と懸念。中国による台湾統一は「日本に深刻な悪影響を及ぼす」として、真剣に考える必要があると警告した。参照記事　　、、今世界は平時では無く有事なのだ。過去ブログ：2023年2月ゼレンスキー大統領が決戦場を指摘と日本の在り方：

テレビ朝日は2023年2月22日、タレントのタモリさん（77）が司会を務め、40年続いた人気バラエティー番組「タモリ倶楽部」を4月1日未明の放送で終了すると発表した。番組としての役割は十分に果たしたため、としている。タモリ倶楽部は1982年（昭和57年）10月に放送を開始。さまざまな社会現象を斬新な切り口で取り上げてきた。３２年間続いたフジテレビ系「笑っていいとも！」が2014年３月に終了。タモリ倶楽部も終了し、レギュラー番組は残すところテレビ朝日「ミュージックステーション」とＮＨＫ「ブラタモリ」の２本になった。
タモリ倶楽部は、タモリさんの所属事務所『田辺エージェンシー』とテレビ朝日の共同制作という形で、『笑っていいとも！』と同じく1982年10月から放送がスタートし、『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）よりも前から出演しているタモリさんの代表的な冠番組で、中でも1992年（平成4年）からスタートした企画「空耳アワー」は番組の名物コーナーとなっており、日本語の歌詞のように聞こえる様々な洋楽を番組独自の空耳VTRと共に紹介するという内容で、毎年1回「空耳アワード」として最優秀作品を決定していた。記録映像：空耳アワー　詰め合わせ映像　厳選優良

　同社広報部は「『タモリ倶楽部』が大切にしてきた独創性は、大きな財産として今後もしっかりと受け継いでまいりたい」とコメントしている。、、オヤジが楽しめる昭和からの番組が消える。残念

2018年以降、ロシアの民間軍事会社ワグナー（ワグネル）・グループのオーナー、エフゲニー・プリゴジンRussian mercenary Wagner leader Yevgeny Prigozhinは、アフリカや中東での資源採取で、国際的な制裁にもかかわらず、2億5千万ドル$250 million(約337億円）以上を稼いだ--フィナンシャル・タイムズ：FTが2023年2月21日に報じた。
ワーグナー傭兵は、ほぼすべての国で、殺人、拷問、レイプなどの人権侵害で告発されている。FTによると、プリゴジンに対する西側の制裁は、石油、ガス、ダイヤモンド、金の採掘で儲けることを妨げなかったという。また、額は不明だが、ロシア政府からの相当な額の収入もあるようだ。

2018年、米国はプリゴジンの会社エブロ・ポリス Evro Polisに対して制裁を課した。"同国(シリア）の内戦中にISから油田を解放するために傭兵を使った "ことと引き換えに、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサド Syrian dictator Bashar al-Assadからエネルギー利権を受け取っていたのである。制裁にもかかわらず、同社は2020年の売上高1億3400万ドル、純利益9000万ドル（約121億円）を計上した。左は、ワグナーの活動地域　過去ブログ：2019年10月トルコの強制移住に非難の中、米は油田地帯防衛強化　IS指導者は自爆？　2017年10月シリアクルドも油田地帯の奪還を急ぐ　シリア　2016年8月アサドに再接近する死の商人中国：
スーダンの金採掘会社Mインベストは、2020年に米国の制裁を受けることになった。FTは、それでも翌年には260万ドルの売上を上げたと書いている。スーダンSudan ,と中央アフリカ共和国 Central African Republic・CARでワーグナーが支援している事業体に大量の機器を供給していたとされる2社は、2021年末までに600万ドル（約8億円）以上の利益を上げていた。
ワシントンによると、ロシアの本格的なウクライナ侵攻が始まって以来、ワーグナーはウクライナで3万人以上の兵力を失い、うち9000人がKIA（Killed In Action：戦死者）となっている。2022年12月にウクライナで排除されたワグナー傭兵の9割はリクルートされた囚人であった。参照記事　参照記事　
、、、、傭兵会社ワグナーがウクライナのドンバス地域に固執するのも、同地域のBakhmut、Soledarで産出する岩塩や石膏などの鉱物資源が狙いと言われていた。すべては金次第で、一部はアフリカの各国元首や、金に汚く、国庫にも手を付けていると言われるプーチンにも還流されているだろう。其の為ならプーチンは、ワグナー支援で自国民を祖国防衛の名で戦場へ送り込む、、、。ロシア人は知らないようだが、、。写真左は、中央アフリカのワグナー傭兵と中央アフリカ大統領とプーチン。制裁で防げないと言うのも、その国では企業を通しての合法な貿易取引だからで、恐らく、ロシアのあらゆる業種の大富豪もその恩恵を受けているだろう。プーチンにとって戦争の大義等どうでもいいのかもしれない。彼にとっても、プリゴジンと同じく全ては儲けの為だから。それに加えて最近は、英雄の仲間入りもしたくなったのだろう。　参照記事　 過去ブログ：2023年1月余命が懸念されるプーチン、軍の強化、立て直しを急ぐ：1月バフムト攻防の露の目的は塩と石膏？露は春に50万人動員？