2023年01月
国際社会では、制裁で「凍結」した資産を各国政府が「没収」することは、所有者が変わるだけに国際法上認められないという否定的な意見が根強いが、2023年1月、欧州連合(EU)のミシェル(Charles Michel)大統領:右 は制裁で凍結した3000億ドル(約39兆2000億円)に上るロシア中央銀行の資産をウクライナ復興に活用する案を検討するよう加盟27カ国の首脳に求め、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ロシア中銀の凍結資産を積極的に運用し、運用益を復興費用に充てる案を検討したいと述べた。参照記事
ウクライナのシュミハリ(Denys Shmyhal)首相は過去、2022年7月4日、スイス南部ルガノでウクライナの復興に向けた国際会議に出席し、ロシアによる軍事侵攻からの復興計画に「推定で7500億ドル(約101兆7000億円)の資金が必要になるだろう」と述べていた。国際間では、侵略者が引き起こした損害は侵略者が修復するべきという認識でまとまっており、国連はロシアを侵略国、テロ国家としている。
カナダ政府は2022年6月に議会で「没収」を可能にする法律を成立させ、同年12月に「没収」に踏み切ったが、これはG7の中でも初の試みで、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人、アブラモビッチ氏の資
産2600万ドル(約36億円)分を没収する意向だ。フリーランド副首相兼財務相は声明で「オリガルヒは軍事侵攻の共犯者だ。きょうの発表は残忍なプーチン政権を支持する代償を支払わせる我々の決意を示している。ロシアの資産がウクライナ再建のために使われるのは、正当かつ適切だ」と述べ、ウクライナの復興や賠償金にあてる考えを示した。
カナダがロシアの資産を「没収」するのに対して、EUは国際法上問題が指摘されている「没収」ではなく、資産を「運用」し、その運用収益をウクライナの復興にあてる案を検討しているとされる。また、スイスは現在、ロシア政府とつながりを持つと認定したオリガルヒ(新興財閥)がスイスに預けている資産75億フラン(約1兆600億円)を凍結している。参考:オリガルヒ資産の没収はスイス刑法第72条が適用可能 参照記事 参照記事 参照記事
これより先、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は2022年11月30日、ウクライナを侵略するロシアの戦争犯罪を裁く「特別法廷」をEU主導で設置する案を発表し、ロシアの個人・団体の凍結資産をウクライナ復興に充てる構想も示しており、ともにEU加盟国の承認が得られた場合、実現する。ロシアの戦争犯罪については、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)が既に捜査を始めている。ICCは18人の裁判官によって構成され、ジェノサイド(集団殺害)罪、人道に対する
罪、戦争犯罪および侵略の罪という4つの国際法上の重大な犯罪を犯した個人を裁く常設裁判所。ただ、ロシアがICC非加盟国のため、ウクライナが「早期の立証が可能」として求める「侵略犯罪」で裁くことは、国連安全保障理事会からの付託(依頼)なしでは、規定上できない。安保理の付託には常任理事国ロシアが拒否権を持っている為、ウクライナは特別法廷の設置を求めている。素人目には、4つの重大犯罪いづれも、これまでロシア軍が明確に犯してきた事だが、立証するにはかなりの時間と手間がかかるそうだ。米国は1月20日、ロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定すると発表している。過去ブログ:2023年1月ワグネルがセルビアでも兵士勧誘と北朝鮮から武器調達
欧州委のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長:
左 は2022年11月30日のビデオ声明で「我々は、(ウクライナ中部)ブチャの悲劇(市民虐殺、拷問、強姦)を覚えている。ロシアはおぞましい罪を償わなければならない」と述べた。左は、ロシア軍が退却したウクライナ東部のイジュムで見つかった、民間人らの集団埋葬地。四百人を超
える遺体の中には子どもや女性も含まれる。欧州委の試算では、ウクライナの被害は6000億ユーロ(約86兆円)に上るといい、フォンデアライエン氏は声明で「ロシアに破壊の代償を払わせる」と述べた。参照記事 過去ブログ:2023年1月プーチン後の人物は? ある考察 参考:ロシア虐殺再び プーチン氏に重い責任 、、、
ドストエフスキーの長編小説「罪と罰」では、主人公は最後には自首するのだが、人生の果てに狂った野望を据え、それを殺戮と破壊で叶(かな)えようと、英雄に成るを求め、自国民まで巻き込んで生き急ぐプーチンに求めても無理な話だ。人生は、「この旅、果(はて)もない旅のつくつくぼうし」である(山頭火が旅に出たころの歌で、つくつくぼうしだけが、いつ終わるか分からない自分を送ってくれる、、)。過去ブログ:2022年12月スターリンとプーチンの類似性、共通項 11月ウクライナ軍によるロシア兵捕虜殺害を言うロシアの矛盾 11月G7外相会合での結束とロシア非難 10月「この国にナチスはいません」ユダヤ系ウクライナ人の証言 9月イジュームの虐殺解明 一旦埋葬したのは現地の葬儀社 5月ウクライナ国防省がブチャ虐殺のロシア兵10人を指名手配 5月米報道官、言葉詰まらせ・・・ロシアの行動「悪行だ」 4月キーウ州ですでに1222人の遺体を発見、 約15000人行方不明

フィンランドのグリーン水素開発会社P2Xソリューションズは2023年1月20日、南西部ハルヤバルタ(Harjavalta)でグリーン水素プラントが着工したと発表した。同国では複数の企業がこの分野に投資する計画を明らかにしているが、商業規模の生産設備の建設は初めてとなる。
2023年1月20日の報道によれば、フィンランドのP2X Solutions が、Harjavalta での再生可能なグリーン水素および合成メタン生産プラントの工事着工で始まった。これは、フィンランドで建設段階に進んだ最初の産業規模のグリーン水素プラント。式典には、ミカ・リンティラ Mika Lintilä経済相と P2X ソリューションズ取締役会会長のエサ・ハルマラEsa Härmäläがゲストとして出席した。
2020 年に設立された P2X Solutions は、グリーン水素と Power-to-X 技術におけるフィンランドのパイオニアで、 2031年までに1GWの電解容量を達成することを目指している。2021 年、P2X Solutions の Harjavalta 工場は、雇用経済省から新エネルギー技術に対して約 2,600 万ユーロの助成金を受け取り、プロジェクトは気候基金から資金提供を受けた。2023年に、ドイツの Sunfire 社から 20 MW 容量の加圧アルカリ電解槽が納入される予定。
ドイツやフランス、日本で進む「HYFLEXPOWERプロジェクト」は風力発電や太陽光発電のエネルギーで製造したグリーン水素を貯蔵し、再び、その水素と天然ガスを混合した物を利用してガスタービン発電を行うというもので、最終的には、水素100%専焼ガスタービンの利用を実証することが狙い。これにより、季節的に余剰に発生した風力・太陽光発電の電気を一時的に貯蔵した上で、
必要に応じてグリーンな電力の製造が可能になる。この分野で先行しているのがドイツの「シーメンス ガス&パワー」で、水素製造の水電解装置を供給し水素燃焼ガスタービンの開発を行っている。右は、同社のガスタービン。 世界でも製造企業は少なく、日本では、三菱重工、川崎重工がこの種のタービンに特化していると記憶しているが、、。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとSMR 2022年5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い?保存記事 1月日豪の褐炭からの水素製造、輸送プロジェクト開始 2021年12月日本の技術で豪州で水素製造 世界初の水素運搬船出航 2021年11月英国で小型原子炉SMR実用へ 日立はカナダから受注:2013年11月フィンランドは巻き返すか?その手法とは、、。
2023年2月9日: 川崎重工業は、欧州の中小規模タービン事業に集中し、2030年までに欧州市場シェアを20%に高めることを目指している。 欧州は炭素削減の動きで水素活用エネルギー需要が高いと判断しただめだ。中規模タービンの電力生産量は3万kwで、約6万世帯の電力需要を満たすことができる。 環境問題に加え、昨2022年2月にロシアのウクライナ侵攻で欧州はロシア産化石燃料の依存度を下げるために努力していると日経は付け加えた。 川崎重工業によると、既存のガスインフラを水素施設に改造すればコストも大幅に削減できる。水素タービンは他に、米ゼネラルエレクトリック、独シーメンス、三菱重工業など、ガスタービン市場を席巻してきたグローバルメーカーなども開発・実用化を進めている。 日本経済産業省によると、グローバル水素タービン市場は2050年に23兆円規模に成長すると見込まれている。 参照記事:
2024年5月1日:中国の陸上商用小型モジュール原子炉(SMR)が完成間近:
1941年から1944年までナチス・ドイツに占領されたベラルーシBelarusは、壊滅的な打撃を受けた。ベラルーシの当時の推定人口900万人超だ。第2次世界大戦中、ベラルーシは人口の約25%を失ったと考えられ、160万人以上の民間人と60万人以上の兵士が戦時中に死亡した。その戦闘で、多くの市民が抵抗組織パルチザンとして行動したが、多くの悲劇も生み、1943年3月22日、ドイツ兵数名が殺害されたことの報復として、ベラルーシのハトィニ村で149人の村民が銃殺ないし焼殺された。多くの戦死者には同国のユダヤ人のほぼ全人口が含まれ、首都ミンスクの約85%の範囲が爆撃で破壊され、1950年代から1960年代に再建された。参照記事 歴史は巡り、今またベラルーシ市民の多くが、ウクライナでプーチンの妄想に立ち向かう義勇兵として参加している。過去ブログ:2023年3月ベラルーシ人義勇兵のウクライナ行きとその理由
ルカシェンコ氏Alexander Lukashenkoは1994年に政権を握った。その強権的な政治手法は、西側諸国からたびたび批判されてきた。2005年には、当時のブッシュ米政権がルカシェンコ氏を「暴政の前哨基地」を率いる「欧州最後の独裁者」と呼んだ。ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏Belarus’s dictator, Alexander Lukashenkoはかつて、野党集会に参加する者は誰であれ「テロリスト」として扱うと警告。「そんな連中は、首を絞めてやる。カモのように」と付け加えた。人権団体は、ルカシェンコ氏による様々な人権侵害や虐待があったと非難している。参照記事
2020年8月9日に投開票された東欧ベラルーシの大統領選で、現職のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(65)が6期目の当選を果たし、同国は再び注目を浴びることとなった。80.23%の得票率で勝利したが、中立な選挙監視団の立会いがなかったため、不正選挙の懸念が出ている。
ルカシェンコ大統領の対立候補として出馬したスヴェトラーナ・チハノフスカヤ氏Sviatlana Tsikhanouskaya(37):右は、この選挙結果を受け入れていない。
ベラルーシには現在、約1,500人の政治犯がいる。チハヌスカヤはその中に含まれておらず、彼女は不在のまま裁判を受けている。彼女の夫であるセルゲイ・ティハノフスキーSergei Tikhanovsky:左は逮捕されて禁固18年の刑で収監され、スヴェトラーナ氏は、夫の代わりに野党指導者の座に就いている。
ルカシェンコ政権はまた、ベテランの人権活動家で2022年のノーベル平和賞受賞者であるアレス・ビアリャツキー氏2022 Nobel peace prize winner, Ales Bialiatski氏;左を、でっち上げた罪で今月裁判にかけた。2021年から拘束されているビアリアツキーは、プーチンによって禁止されているロシアの団体「メモリアル」とウクライナの「自由民権センター」という2つの人権団体とノーベル賞を分かち合っている。
チハヌスカヤのケースと野党や市民社会の人物に対する「継続的な弾圧」に反応し、米国は先週、新たな制裁を課し、ビザを制限されているルカシェンコ政権幹部の数を322人にまで増やした。欧州と英国ではすでにさまざまな制裁措置がとられている。しかし、チハヌスカヤ・スヴェトラーナ氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する政権の支援に関連する制裁は、もっと深く、特にルカシェンコを弱めるために行われるべきだと主張し、「プーチンの戦争を支持するルカシェンコの不人気は、彼の終わりの始まりを早めるはずだ "と書き、最近のダボス会議でも発言している。
ロシアがベラルーシの基地を利用してウクライナ北部に春季攻勢をかけるとの報道、12月のプーチンのミンスク訪問、ロシアの核兵器配備の話、NATO加盟国に対する共同脅迫、2023年1月の合同軍事訓練などは、2つの専制国家の関係がいかに(ウクライナ、NATO諸国に)有害なものであるかを示している。映像:ベラルーシ軍の訓練
ルカシェンコは、ウクライナへ向けベラルーシ軍に出動命令を出し、反乱や民衆の暴動が起きることを恐れて、出動することを躊躇していると思われるが、直接的に戦闘に参加するかどうかは別として、ベラルーシにはより大きな注意が必要だ。ルカシェンコの悪政は、自国民だけでなく、西側の安全保障にも継続的な脅威を与えていることは明白だからだ。2023年1月22日の英国紙記事より抜粋、編集 余程言い訳に窮したのか、ルカシェンコは、ポーランドがベラルーシ攻撃を計画中だから、国境沿いに軍隊を配置する必要があると主張しているが、ルカシェンコがプーチンの言いなりなのは疑い様が無い。実際、軍のウクライナ派遣にはベラルーシの大部分の人が反対しているという。参照記事
プーチン大統領はウクライナを包囲する計画を立てている。ロシアはベラルーシだけでなく、東と南からも合わせ、主要な三方面からの攻撃を準備していると、英国紙は1月20日報じている。これを察してか、ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyは、ロシアの「悪」を阻止するために西側からより多くの戦車を急ぎ求めている。また、プーチン大統領は、ミサイル発射装置でモスクワの防空を緊急に強化する事にすでに着手したとされる。 参照記事 過去ブログ:2023年1月プーチンは「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じた
それではルカシェンコの言い分も聞いてみよう(日本語字幕付き)但し、2022年3月23日公開の物です:「ロシアを支援するのはベラルーシだけ」ルカシェンコ大統領 インタビュー全編 、、、言っている事に矛盾も嘘もある。ベラルーシはソ連崩壊時に念願の独立国家になったが、執拗に併合を迫るプーチン・ロシアに彼、ルカシェンコは2019年11月17日に「国家主権や独立を脅かすような書類には署名しない」と発言している。同じ事を言うウクライナには併合されろ、プーチンの言いなりになれと言う態度で、武力侵攻、侵略まで肯定し、今は手まで貸そうとしている。露骨な親露方針に態度を変えた今、ベラルーシ国民から裏切りだと、反発が起きて不思議はない。参照記事 そこの国民でなくても、どこの国の政治家だと言いたくなる、、、つまり、鈴木宗男程度の自称政治屋でしかない。こういう、ロシアの犯罪性に目を向けないタイプは信用性に欠け、政治屋にもふさわしくない。
ルカシェンコも、ロシア人も、米国、欧州が主導してウクライナとロシアの関係を悪化させて西側諸国が一緒になって米国の陰謀に加担したという陰謀論を信じているが、そんなことをして欧米に何の得があると言うのか?少し考えれば分かると思うが、、。参照記事
すでに遅しだが、欧米にすれば、できれば地域紛争で決着がついてほしかったが、プーチンの被害妄想と、余りに「汚い戦争」に周辺国まで不安に駆られ、国際正義上、西側が結束して乗り出さざるを得なくなったという流れに筆者には見える。 参考:加害者意識ゼロ?ゼレンスキー批判する亡命ロシア人

ロシアの最新式T-90M 戦車に搭載されたカメラが、ドネツクの瓦礫の街マリンカMarinka in Donetsを通過する様子を記録し、2023年1月22日投稿された。撮影時期は、2023年1月13日、午前10時41分とある。戦車は部分的に立っている建物に近づくと停止し、ウクライナ軍が戦闘位置として使用している場合に備えて、複数のラウンド(砲弾)を発射します。その間、爆発がT-90の右前のすぐそばで起きたのが見ることができます.これが敵対的なウクライナの砲撃によるものなのか、それともビデオのフレーム外から別のロシア軍ユニットが発砲した結果なのかは明らかではありません。記録映像 ウクライナで捕獲された際の映像
T-90Mは2021年8月よりロシア陸軍に引き渡しが始まった戦車で、Прорыв(プラルィヴ)」という愛称を持っている。原型であるT-90は陳腐化したT-72戦車の近代化改修型として1990年代前半に登場したもの。ただ、1990年代を通じてロシア経済は混迷の度合いを深めたことから、T-90戦車の大量生産とロシア陸軍への本格配備は2000年代以降にずれ込みました。
T-90Mはその最新型で、電装系やシャシーにも手を加えているほか、出力1130馬力の新型ディーゼルエンジンを搭載。さらに砲塔形状を一新しているのが特徴の一つで、新開発の砲塔は、内部容積を拡大しつつ防御力も強化されており、最新の機器を適切に配置することで、乗員の作業条件の向上を図ることに成功しているとのこと。
また砲塔形状を変えたことで弾薬配置も見直されており、これにより乗員の生存率も大幅に向上していると製造元のロシア国営企業ロステックは説明。従来は回転砲塔下に砲弾が在り、被弾した際誘爆して砲塔が吹き飛んだが、改良後は、砲塔後部に即用弾を収納するバスルが新設されている。ただしバスル内に収容される即用弾は10発のみで、T-90MS戦車は従来のロシア製MBTと同じく車体内にも22発の即用弾を収容する自動装填装置を搭載している。参照記事 過去ブログ:2022年9月最新鋭戦車も置き去りで撤退した露軍の失態と戦車の欠陥 映像:ベラルーシ軍の訓練
仏南東部リヨン郊外で2023年1月20、21の両日、洋菓子の国際大会「クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー(Coupe du Monde de la Patisserie)」が開催され、日本代表が優勝した。日本の優勝は3度目。大会はリヨン郊外のシャシュー(Chassieu)地区で行われた。世界17か国からチョコレート職人(ショコラティエ)など菓子職人が集った。フランスが2位、イタリアが3位だった。記録映像 記事と映像
仏著名パティシエでショコラティエのピエール・エルメ(Pierre Herme)氏は日本代表について「細部へのこだわりや粘り強さ、献身さ」をたたえた。また「結果は僅差で、大会を重ねるごとに競技のレベルは上がっている」と述べた。
カナダ代表が環境への配慮が評価される特別賞を受賞した。参加した全てのチームが、テーマの気候変動に沿って着色料や添加物を一切使わない作品を手掛けた。参照記事 、、、、こういう1位っていいね!
アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の1月21日、銃(自動ライフルと思われる)乱射事件が発生し、少なくとも10人が死亡、少なくとも10人が負傷した。ロサンゼルス保安官事務所によると、事件はロサンゼルス東部モントレーパークにある「スター・ボールルーム・ダンス・スタジオ」 a ballroom dance club in Monterey Park, a city east of Los Angeles CAで2023年1月21日午後10時22分頃に起きた。アジア人の人口が多いモントレーパークでの銃撃事件は、数千人が旧正月のお祭りに集まった直後に発生した。

警察が現場に到着した時には、ダンススタジオの駐車場は怪我をした人や客で溢れており、スタジオ内で犠牲者が見つかったという。また、犯人はすでに逃走していた。モントレーパークはアジア系アメリカ人の住民が多い街で、ダンススタジオのあったダウンタウンは、事件当時春節のお祝いで提灯などが飾られていた。

さらに、事件の20~30 分後、モントレーパークに隣接するアルハンブラAlhambraにある別のダンススタジオにも銃を持った男が侵入。この事件では、周りにいた人々が武器を奪い、犯人は逃走したが、その際犯人が
半自動銃MAC-10を奪ったと報道され、後にこれが違法銃で、誰のものか不明だとされた。アルハンブラもモントレーパーク同様、アジア系が大半を占めるコミュニティだ。
この2つの事件が関連しているのかどうかはまだ明らかになっていない。また、アルハンブラの事件の犯人はアジア系の人物と見られており、 ロバート・ルナ保安官が容疑者の写真を公開して、情報を求めた。

さらに翌22日にはモントレーパーク南西に位置するトーランスTorranceで、銃乱射に関係したと思われる車に似た車両を警察が発見。特殊部隊SWATが包囲した。ロサンゼルス・タイムズによると、SWATは午後1時前に日系スーパー「東京セントラル」の駐車場に止まっていた車の窓を割って侵入。運転席にいた人物は死亡した。ロサンゼルス郡保安官事務所は、車両に乗っていた人物が容疑者かどうかについてまだ明らかにしていない。カリフォルニアの犯罪史上で最悪の銃撃事件の 1 つで、これまで最も死者が多かったのは 1984 年、サンディエゴ近郊のサンイシドロにあるマクドナルドのレストランで銃撃者が 21 人を殺害した事件。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 
22日日曜日の午前 10 時頃、トーランスの警察官は、容疑者の物と思われる白いバンがホーソン大通りとセプルベダ大通りの近くで車を止めようとし、運転手は警官が近づく前に自分を撃ったと説明。
現場の画像は、バンの運転席側の窓に 2 つの銃弾の穴のように見えるものを示し、運転手はハンドルの上に倒れている。 SWAT チームは午後 1 時頃に車両付近に集まった。詳細は現在調査中。 英文記事
2023年1月24日:続報で、特殊部隊SWATに包囲されたが、残していた自分の銃 Norinco 7.62 x 25 semiautomatic handgunで自殺を図り、
そのまま死亡した。容疑者 Huu Can Tran, 72歳 の知人によると、男は妻との間にトラブルがあり、旧正月に合わせて、妻だけ社交ダンススタジオに招かれていることに腹を立てていたという。別記事では、彼は以前スター ボールルーム ダンス スタジオでほぼ毎晩レッスンを教えていたが
、2010年代初頭頃から銃撃犯と親しかったトランの友人は、彼がスタジオで「多くの人に敵対的」であったことを明らかにし、彼らが「彼について悪いことを言った」と信じていた様だと語っている。彼は、1990年代初めに米国へ来たベトナム人移民だと報道されたが、CNNの、離婚した妻へのインタビュー記事では、通常彼は暴力的では無かったとされ、中国人移民と書いている。事件の死亡者11人との記事もある。また、彼が最近、地元の警察署を訪れ、家族が毒を盛ろうとしていると主張したとの記事もある。 米国は去年約30年ぶりに銃規制の強化に乗り出したが、今年に入っただけですでに2500件もの銃撃事件が起きていて、歯止めが効いていない状況。 参照記事 英文記事 英文記事 映像記事英文記事 英文記事 英文記事 
2023年1月25日:カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で23日、銃撃事件があり、7人が死亡した。海辺の町の2カ所で同僚7人を撃ち殺したとして、67歳男性が逮捕された。写真は逮捕の様子と容疑者。
サンマテオ郡保安官事務所の調べによると、午後2時22分(日本時間24日午前9時22分)ごろ、ハーフムーンベイ市(Half Moon Bay)のキノコ農園で4人が撃たれて死亡しているのが発見された後、近くの運送会社でさらに3人が死亡しているのが見つかった。
8人目の被害者が病院で手当てを受けており、重体だという。デビー・ラドック市会議員は被害者全員が農園で働く中国系アメリカ人だと話した。
コーパス保安官は、ザオ・チュンリChunli Zhao 容疑者(67)を逮捕したと発表。容疑者のいた車内に在った、犯行に使った可能性のある半自動拳銃semi-automatic handgunは合法的に購入され、所有されていたという。容疑者は取り調べに「協力」しているという。被害者はアジア系やヒスパニック系の移民労働者で、職場の暴力が原因とも言われている。その他各地で銃による殺人が相次いでおり、関係者は、「とにかく銃器が多すぎる」と嘆いている。 参照記事 英文記事 英文記事
捜査当局は、勤務先を巡る不満が事件の背景にあるとみて犯行動機の解明を急いでいる。調べでは、容疑者は勤めていたキノコ栽培場で4人を殺害、1人を負傷させた後、過去に勤務していた別の栽培場に移動してさらに3人を殺害した疑いが持たれている。地元検視官事務所は犠牲者7人のうち43~74歳の6人を特定した。残る1人と負傷者はメキシコから移住した兄弟で栽培場の一つで働いていた。
容疑者は2013年に当時勤めていたレストランの元同僚とトラブルになり、裁判所から接近禁止命令を出されたことがあった。元同僚は容疑者から殺害の脅迫を受け、枕を顔に押し付けられて窒息させられそうになったと訴えていたという。参照記事
、、、日本では家康の刀狩が有名だが、2度目の刀狩、つまり違法武器の接収は戦後マッカーサーが日本人に命じたもので、本気でやればなんとかなると思うが、個人の権利とかが邪魔しているようだ。銃器だけの問題では無いだろうが、、

北欧スウェーデンの首都ストックホルムで2023年1月21日、イスラム教やトルコのエルドアン大統領Turkish President Recep Tayyip Erdoğanに抗議するデモが行われ、トルコ大使館近くでは、イスラム教の聖典コーランの写し a copy of the Koranが燃やされた。トルコの外務省は声明を発表し「われわれの神聖な書物に対する卑劣な攻撃だ」として強く非難した。
写真は、デモで、トルコのエルドアン大統領Turkish President Recep Tayyip Erdoğanの人形と練り歩く参加者=21日(ゲッティ=共同)。コーランを燃やしているのは、デンマークの過激極右組織のリーダー:Rasmus Paludan, leader of Danish far-right political party Hard Line。 デンマーク、スウェーデン両国の国籍を持つ政治家で極右団体「ストラム・クルス(強硬路線:Hard Line)Stram Kurs Party」の代表であるラスムス・パルダンRasmus Paludan氏は、以前にもコーランを燃やしている。過去ブログ:2022年5月スウェーデンが移民統合政策の失敗認める 理想主義の敗北 スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請中で、全加盟国の批准を必要とするが、このうちトルコは対テロ容疑者と見なすクルド人らの引き渡しを求めており、まだ批准を終えていない。トルコが反発を強めるのは必至で、加盟を巡る先行きにも影響を与えそうだ。参照記事 英文記事 、、、、トルコ人の中でも、比較的貧しいとされるクルド人は何世代にもわたって欧州、北欧に住んでいるものも多く、トルコ人の中でもエルドアン政権支持、不支持での対立が在り、状況は複雑だ。
人種差別やイスラム教排斥、難民問題につながる可能性が在り、過去にはイスラム寺院が放火される事件が頻発した。
長年の移民でドイツにはクルド人、トルコ人の社会が成立しており、うまく融合している一方で、根絶できない差別や偏見から、そこにはアンタッチャブルuntouchableな特殊な闇社会が存在し、国際犯罪の温床になっているのも事実だ。過去ブログ:2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満? 2017年4月ストックホルム市中心部でトラックを使ったテロ 2月シリアからの亡命申請者に終身刑 スウェーデン 2016年2月警戒される難民とのトラブル増加 スウェーデン ドイツ 英国 2016年1月難民施設で殺人?スウェーデン 2015年12月予想を超えた難民の一部帰国 スウェーデン 難民対策で苦慮するフィンランド 2013年5月ストックホルム郊外で移民住民が放火や投石スウェーデン 2012年12月シリア難民受け入れのスウェーデンの問題 2010年12月ストックホルム市内で自爆テロ スウェーデン、犯人浮上
今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが2023年1月21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。
自民は昨年10月、ガバナンス・コード(統治原則)と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。旧統一教会との関係があっても、所属議員379人中、教団と接点があった121人の自民党リストには載らなかった議員も…(左から細田博之・衆院議長、麻生太郎・自民党副総裁、細野豪志・代議士/時事通信フォト) 参照記事 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者間で行われた養子縁組を巡っては、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。参照記事

19日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、野党側は、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長について、十分な説明責任を果たしていないとして、通常国会の召集前に議長本人が説明するよう求める中で、「委員会や記者会見などオープンな形で行われるべきだ」と主張したが折り合いが付かなかった。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年11月これがカルトでなければ、何がカルトか? 2022年10月岸田首相は慎重ではなく臆病 気遣いではなく勘違い 10月旧統一教会と日本の政治風土とするべきこと 10月遅すぎる日本の旧統一教会の宗教法人法に基づく調査実施 10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか? 
、、ロシアのテレビでは、プーチン批判は一切聞かれない。そして、強力なプロパガンダが行われ、成果を上げている。例えばロシア国民の多くは、「ゼレンスキー政権はネオナチだ」「西側の指導者たちは悪魔主義者だ」「ロシアがウクライナを攻めなければ、ウクライナがロシアに攻め込んできた」などの情報を事実と認識している。「悪魔主義」に関しては、プーチン自身が2022年9月30日の演説で以下のように語った。「西側エリートの独裁は、西側諸国の国民を含むすべての社会に向けられている。全員への挑戦状だ。このような人間の完全否定、信仰と伝統的価値の破壊、自由の抑圧は、宗教を逆手に取った、つまり完全な悪魔崇拝の特徴を帯びているのだ」
これらの情報を国民に信じさせることができる、ロシアのプロパガンダがいかに強力か、ご理解いただけるだろう。このため、ウクライナ戦争の失敗についても「プーチンは、何の責任もない」とプロパガンダ工作することで、権力を保持し続ける可能性は確かにある。
では、「プーチンに代わる人物」は誰になるのだろうか?プーチンには、大きく2つの支持層がある。「オリガルヒ:Russian olygarchs」(新興財閥:参照記事)と「シロビキ、シロヴィキ:Silovik」(諜報、軍、警察など)だ。プーチン政権支援の主なオリガルヒは、米国の制裁対象になっている。
プーチンにより近いのは「シロビキ」だ。「シロビキ」には、6人の「大物」がいる。ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長(1月、総司令官に昇格)、ボルトニコフFSB(連邦保安局)長官、ナルイシキン対外情報庁長官、ゾロトフ・ロシア国家親衛隊隊長、パトルシェフ安全保障会議書記だ。ところが、ウクライナ侵攻で6人のうち5人までが、プーチンの信頼を失い「傷」を負ってしまった。
一人だけ「無傷」なのが、ニコライ・パトルシェフ(Nikolai Platonovich Patrushev, 1951年 7月11日 - )安全保障会議書記だ:右。プーチン政権の名目上のナンバー2は、首相のミシュスティンである。しかし、実質的なナンバー2は、このパトルシェフだ。1951年生まれで、プーチンと同じくレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)に生まれ、レニングラード造船大学を卒業後、KGBに勤務する。99年8月、プーチンの後を継いで、FSB長官に。2008年からは、安全保障会議書記を務めている。彼は、プーチンと同じ市で生まれ、KGB、FSBで出世し、プーチンと同じ世界観を持っている。だから、プーチンが「現状最も信頼している男」なのだ。ところが、パトルシェフは次期大統領候補には挙がっていない。なぜだろうか?問題は年齢だ。パトルシェフは今年、71歳になる。ロシア人男性の平均寿命は68歳なので、彼は「平均寿命プラス3歳」だ。大統領になるには少々歳をとりすぎている。
そこで、「後継大統領候補」に浮上してきたのが、パトルシェフの長男、ドミトリー(Dmitry Patrushev: born 13 October 1977~)だ:左。現在45歳で、農業大臣という職にある。その前は、ロシアの大手銀行VTBの副頭取、ロスセリホズバンクの頭取、ガスプロムの取締役などを務めていた。要するに、ドミトリー・パトルシェフを大統領にして、プーチンとニコライ・パトルシェフが「院政」を行うというシナリオだ。
その他にも、メドベージェフ前大統領、キリエンコ元首相、ソビャニンモスクワ市長、ミシュスティン首相などが、「後継者候補」といわれている。だが、プーチン最大の支持基盤は「シロビキ」であり、「シロビキ」最大の大物がパトルシェフであること、そしてプーチンが彼を最も信頼していることを考えると、パトルシェフファミリーが「権力の座」に最も近い」といえるだろう。過去ブログ:2023年1月プーチンは「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じた

セルビアSerbiaは2012年にEU加盟候補国となったが、隣国コソボとの関係が正常化しない限り、加盟が実現する可能性は低い。アルバニア系住民が多数を占めるコソボは2008年にセルビアから独立を宣言したが、セルビアは認めていない。
セルビア人の多くが歴史的につながりが深いロシアに好意的で、セルビア政府は国連(UN)のロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議には賛成したが、欧州の対ロシア制裁には加わっていない。
そんなセルビアの首都ベオグラード市内の壁に、ロシア雇い兵組織ワグネルのエンブレムが出現し、書かれている「ロシア兵と一緒に、セルビア人「志願兵」たちがウクライナで戦うために訓練を受けている――。」そんな内容のニュース映像をロシア側が作成し、セルビアで怒りの声が噴出している。そこには、セルビアの極右団体「国民パトロール」の署名入っていて、この団体は、ロシア支持の集会を開催したことがある。ただし、参加者はわずかだったという。この事で、セルビアのロシアとの複雑な関係もあらわになっている。問題の映像は、ロシアの傭兵集団「ワグネル」がセルビア語で造り、セルビアの若者に、ウクライナで続く戦争に参加するよう促すのが目的とされる。
セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ (Aleksandar Vucic)大統領は憤慨。国営テレビで、「なぜワグネルは、私たちの規則に違反すると知りながら、セルビア人に呼びかけるのか」と話した。同国の首都ベオグラードを拠点とする弁護士や反戦団体も2023年1月19日、セルビア人をワグネルに勧誘したとして、ロシア大使とセルビア保安・情報局(BIA)のトップを刑事告発した。
セルビア人が国外の紛争に参加するのは違法で、ウクライナでの戦争に関わっているセルビア人は、多くはないとみられる。2014年にロシア軍と一緒にウクライナで戦った人もいたが、公的には承認されていなかった。実際、セルビアの裁判所は25人ほどに対し、「外国の戦場での戦闘」に参加したとして有罪判決を出している。
セルビアは、欧州連合(EU)加盟の野心よりも、ロシアとの長年の友好関係を優先していると批判されることが多い。ただ、最近の状況は、現実がそれほど単純ではないことを示している。
ヴチッチ大統領は、ウクライナでの戦争に関し、セルビアは「中立」だと発言している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは「何カ月も」話をしていないとも説明。両国関係が良好とは言えないことをうかがわせている。主要政党はどこも、ロシアのウクライナ侵攻への支持をほのめかしてすらいない。国連でもセルビアは、ロシアの侵攻を非難する決議に一貫して賛成票を投じてきた。
しかし、欧州議会はセルビアに好印象をもっていない。ロシアへの制裁実施を、セルビアが繰り返し拒んでいるからだ。欧州議会は、セルビアが制裁に同意するまでEU加盟交渉を中断するよう求める決議を可決。セルビアが交渉中断を決議されたのは、これが2回目だ。
セルビアがロシアとの友好関係を維持することは理にかなっていた。ロシアから安価なガスの供給を受けられる、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムがセルビアの石油会社NISの過半数を所有している、ロシアがコソヴォの独立を認めない――といったことが、その理由だった。だが、ウクライナ侵攻が認識を変えた。プーチン氏は、ウクライナ東部の占領地域の独立を承認する際、正当化の理由として、コソヴォの一方的な独立宣言に言及。セルビアは悪印象をもった。
一方のEU側も、西バルカン諸国への無関心が、ロシアに干渉の余地を与えていたと、遅まきながら気づいた。アルバニアと北マケドニアの加盟交渉が速やかに始まり、ボスニアが加盟候補となった。セルビアのヴチッチ大統領は今週、同国が西側に近づいて行くと、改めて強調した。参照記事 英文記事 過去ブログ:2022年9月トルコ・エルドアン大統領は親露と言うより反欧米とバルカン諸国

2023年1月21日:バイデン米政権の米国家安全保障会議(NSC)のカービーJohn Kirby戦略広報調整官:右 は20日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定すると発表した。来週、ワグネルに追加制裁を科すとした。
北朝鮮がワグネルに武器を提供したことを示す、ロシアと北朝鮮の間を運行したとされる列車が写っている画像も公開し、ロシアへの協力を否定する北朝鮮の主張は事実と異なると訴えた。
同氏はまた、ワグネルが「残虐行為と人権侵害を続けている」と非難し、指定によって国際取引が制限されるとし、ワグネルが5万人の要員をウクライナに展開させていると指摘。4万人が囚人、残り1万人が雇い兵で構成されると述べた。米国は、2022年11月にも、北朝鮮のロシアへの武器、弾薬密輸を指摘している。また、ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権の高官は20日、ウクライナは東部ドネツク(Donetsk)州の激戦地バフムート(Bakhmut)の防衛に固執せず、ロシアに対する大規模な反転攻勢に備えるべきだと主張した。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事

アフガニスタンの首都カブールで、元国会議員の女性が自宅で複数の侵入者に襲われ、銃で撃たれ死亡した。警察が2023年1月15日、発表した。暗殺されたのはムルサル・ナビザダ(Mursal Nabizada)氏(32)。2021年8月にイスラム主義組織タリバン(Taliban)が復権するまで国会議員を務めていた。映像記事
事件が起きたのは14日から15日にかけての深夜。ナビザダ氏とボディーガード1人が銃撃で死亡し、ナビザダ氏の男の兄弟も負傷した。タリバンの治安部隊が捜査に着手したという。
アフガンでは米国の侵攻以降の20年間に女性の社会進出が進み、裁判官やジャーナリスト、政治家が誕生。しかし、タリバンの復権後、そうした職業に就いていた多くの女性が国外に逃れた。元同僚議員によると、ナビザダ氏も国外脱出を勧められたが、「人々のために残る」と断った。元同僚議員は
「身の危険をかえりみず、信じるもののために闘った真の先駆者だった」と、死を悼んだ。以下の映像では、悪臭と麻薬が蔓延するカブールの一面を紹介している。 記録映像:タリバン実権掌握から1年 アフガニスタン・カブールから須賀川拓 記者が生配信 #WORLDNOW | TBS NEWS DIG(2022年8月23)
カブールでは1月11日、外務省のある建物にISが自爆テロを行い、少なくても10人が死亡、53人が負傷している。写真は、タリバンの警備兵 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ:2023年1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす
以下は、2023年1月19日の記事「ロシア・ウクライナ最終決戦」の予兆…! 歴史の教科書に載るであろう「大きな戦い」が近づいている・国際関係アナリスト 北野 幸伯(きたの よしのり)」からの抜粋である。、、大きな流れでは、ウクライナ軍が優勢だ。「自国領を侵略から守っている」ウクライナ軍の士気は、「他国の領土で戦う侵略者」ロシア軍より高い。さらに、ウクライナは、欧米から資金、武器、情報の支援を大量に受けている。一方、ロシアは、北朝鮮から武器、弾薬を買い戻し、イランからドローンを購入している。中国は、ロシアから原油、天然ガスを安く輸入しているが、武器支援は行っていない。国際社会を味方につけたウクライナが、孤立しているロシアを、徐々に押し戻しているのが現状なのだ。
プーチンは2022年10月頃から、「停戦交渉する準備がある」と、発言するようになった。ただ、「ウクライナがロシアの新たな領土を認めるという前提で、話し合う用意がある」という条件がついている。要するにプーチンは、9月に併合したルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を、「ロシア領と認めれば、停戦交渉に応じてやる」と主張しているのだ。2022年2月までの協議を無視しされ、突然犯罪的侵略を受けたウクライナが受け入れるはずはなく、戦闘はつづいている。世界はロシアをテロ国家と認定した。
財務省が2023年1月19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油や液化天然ガス(LNG)、石炭などの値上がりが響いた。こうした鉱物性燃料の輸入は96.8%増の33兆4755億円で、全体の28.3%を占めた。
原油の輸入価格は1キロリットル当たり8万4728円で76.5%上がり、過去最高になった。ドル建て価格の上昇率は47.6%だった。春以降に急速に進んだ円安・ドル高が輸入価格の上昇に拍車をかけた。税関への申告時に使う為替レートは年平均で1ドル=130.77円と98年以来の円安水準だった。
輸出は18.2%増の98兆1860億円で過去最高を更新した。米国向けの自動車やメキシコ向けの鉄鋼などが増えたが、輸入の伸びに追いつかず大幅な赤字となった。
地域別の貿易動向をみると、対アジアは輸入が29.8%増の53兆3327億円、輸出は15.1%増の55兆4106億円だった。対米国は輸入が31.5%多い11兆7230億円、輸出は23.1%多い18兆2586億円となった。
エネルギー資源の値上がりによって、中東からの輸入は82.1%増の15兆4265億円に達した。オーストラリアからの輸入も11兆6243億円に倍増した。ウクライナに侵攻したロシア向けの輸出は6057億円で、29.8%減った。米欧と協調した日本の経済制裁などにより、半導体等電子部品や通信機などが大幅に減った。ロシアからの輸入は1兆9579億円と26.2%増えた。LNGと石炭が押し上げた。
荷動きを示す数量指数(15年=100)は対世界全体の輸入が前年比0.3%、輸出は1.9%それぞれ下がった。円安でも輸出は振るわなかった。中国向けの輸出は13.8%の急激な落ち込みとなった。参照記事 
総務省が2023年1月20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比4.0%上昇の104.1だった。1981年12月以来、41年ぶりの伸び率。
2022年平均の全国消費者物価指数(20年=100、生鮮食品を除く)は、前年比2.3%上昇の102.1だった。伸び率は消費税増税の影響を除くと、1991年以来、31年ぶりの水準。写真は2022年9月 参照記事 参照記事
岸田首相は2023年1月4日の年頭会見で、「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなること)は起きなかった」として、「賃金が毎年伸びる構造をつくる」「物価上昇率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べた。岸田首相は何もわかっていない、、、 参照記事

フランス内務省は2023年1月19日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約112万人だったと発表した。現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ(Bastille)地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた。警察によれば、30人前後が逮捕された。多くは過激派グループ「ブラック・ブロック(Black Bloc)」のメンバーで、黒い服にマスクやヘルメットを着用していた。ニュース映像 予備映像
改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。デモが100万人を超す規模となったことで政府への逆風が強まった。マクロン(Emmanuel Macron)政権は1期目にも年金制度の収支均衡を図る改革に取り組んだが、2019年12月から続いた国鉄職員らのストライキなどで断念に追い込まれた。当時、1回目のデモ参加者は約80万人だった。次の一斉行動日は今月31日に予定される。参照記事 参照記事
ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地Ramstein Air Baseで2023年1月20日に開かれるウクライナへの軍事支援に関する関係国会合を控え、北大西洋条約機構(NATO)に加盟している英・ポーランドなど11カ国は、19日エストニアで開いた会合で、ウクライナ支援に向け新たな軍事支援の提供を確約した:右。エストニアのペフクル国防相は自国で英高官らと共同会見し、「西側諸国は結束し、ウクライナへの軍事支援を継続しなければならない。ウクライナに最も必要なのは重火器であり、最も困難な戦いはまだこれからだ」と述べた。軍事基地に集まった関係者は、ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」、対空砲、機関銃、訓練などの提供を確約。ウォレス英国防相は空対地ミサイル「ブリムストーン」600発を供給すると述べた。共同声明によると、ポーランドは対空機関砲「S─60」と弾薬7万発を提供するほか、ドイツ製戦車「レオパルト2」1台を供給する用意があるとし、ウクライナに戦車14両の供与を申し出たという。フランスと英国は既に、ロシアからの自衛に使う戦車をウクライナに近く送ると表明。フィンランドも追随を検討している。参照記事参照記事 英文記事
、、、、11 カ国(英国、エストニア、ドイツ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、チェコ、スロバキア、デンマーク、オランダ、スペイン)は、ウクライナからロシア排除で結束している。宣言のテキストには、「ウクライナがロシアを領土から追い出すことができるようにすることは、ウクライナがすでに持っているものを守ることができるようにすることと同じくらい重要であることを認識している」 「私たちは共に、ウクライナが抵抗することから、ウクライナの地からロシア軍を追放することに移行することを支援し続けます。」と、書かれている。
ドイツはキエフに戦車を供給するよう高まる圧力に直面しており、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナを支援する最善の方法について1月19日木曜日に西側の同盟国と協議した際、これまでのロシアの侵略から約11か月間に、十分な武器を入手できないと不満を表明した。
英国がチャレンジャー 2 戦車を送ることを先週発表して以来、ベルリンは Leopard 2 戦車を供給するか、少なくともポーランドのような他の国が自国の在庫からドイツ製の Leopard を配達する道を切り開くという要求に直面している。写真は、2023 年 1 月 19 日木曜日、エストニアのタパ軍事キャンプを訪問中にメディアに戦車を説明する英国のベン・ウォレス国防長官。英文記事
アメリカは1月19日、兵員を移送できる装甲車「ストライカー」:右 の供与を含む、ウクライナへの新たな軍事支援を発表した。【映像】「ストライカー」「ブラッドレー」
国防総省によると、新たな軍事支援の総額は25億ドル(=役3200億円)で、歩兵を輸送する能力を持つ装甲車「ストライカー」90台をウクライナに初めて供与する。
「ストライカー」はすでに供与が決まった、歩兵戦闘車「ブラッドレー」と比べ軽量で速度が速く、地上戦におけるウクライナ軍の機動力の向上が期待される。 一方、ウクライナが求めていた主力戦車「エイブラムス」の供与は見送った。アメリカが戦車の供与を見送ったことで、ドイツも主力戦車「レオパルト2」の提供に慎重になる可能性がある。 「エイブラムスに必要とされる維持や高いコストを考慮すると、現時点でウクライナに供与する意味がない」と、国防総省のシン副報道官は供与を見送った理由として、エンジンの違いを挙げ、ディーゼルで動く「レオパルト2」とは異なり、ガスタービンで動く「エイブラムス」はウクライナでは維持が難しいと述べた。その上で、「レオパルト2」の供与については、ドイツが最終決定することだと強調した。参照記事
2023年1月21日:ドイツは、戦車供与の判断を先送りした。ドイツは平和ボケか?ドイツは分かっているのか?小さな、欧州でも貧しい国ウクライナが、今侵攻を止めようとしている相手は、世界第2の軍事大国で、戦場はドイツまで陸続きだと。ドイツは、大型兵器の導入が戦争の拡大を招くと懸念しているが、筆者にはもうすでに、十分危険な状況だと思うのが、、。クレムリンは屋上に、対空ミサイルを設置したと言う。ジョー・バイデン(Joe Biden)米政権の高官は20日、ウクライナは東部ドネツク(Donetsk)州の激戦地バフムート(Bakhmut)の防衛に固執せず、ロシアに対する大規模な反転攻勢に備えるべきだと主張した 参照記事
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ(ラムシュタイン会議)会合の参加国に対して、時間の経過はロシアにとっ
て有利であり、パートナー国に対してウクライナへの武器供給の決定を急ぐよう要請した。参照記事、、ロシアを不安定にし、崩壊のきっかけをつくった張本人がプーチンであり、彼は敗北するまで、自分で仕掛けた戦争を止めれないとの見方がある。
ウクライナのレズニコフ国防相:右端は20日ドイツ・ラムシュタイン空軍基地で、同国軍がポーランドでドイツ製戦車「レオパルト2」の訓練を開始すると述べ、ドイツが戦車について決断することを望むと述べた。参照記事、、、勝つには先手を打つしかない。
ドイツのピストリウス国防相は20日、ウクライナに対し、10億ユーロ(約1400億円)規模の追加軍事支援を発表した。既に供与を表明していた地対空ミサイルシステム「パトリオット」や防空システム「IRIS-T」が含まれる。戦車供与決定は依然見送られている。参照記事

プーチンは2023年1月11日、ゲラシモフ(
一方、ゲラシモフは、ロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミーで学んだ生粋の軍人だ。実戦経験もある。
もう一つ注目したいのは、ロシアの西、ウクライナの北の隣国ベラルーシの動きだ。ウクライナ侵攻後、旧ソ連諸国におけるロシアの求心力は、急速に低下している。そんな中でも、ベラルーシだけは、ロシアと良好な関係を維持してきた。同国の大統領は、ルカシェンコ
だが、ルカシェンコがプーチンに抵抗するのが困難な状況が生まれてきている。理由は、2022年11月26日に、マケイ
ニューズウィーク2022年12月1日を見ると「、、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が最近、ロシア政府に暗殺されるのではないかと疑心暗鬼に陥っているという。11月末にベラルーシ政府No.2の外相が急死したからだ」。暗殺を恐れるルカシェンコは、プーチンの圧力に屈し、ベラルーシ軍をウクライナに送るかもしれない。そして1月16日、ロシア軍とベラルーシ軍は、合同軍事演習を開始した。
中央日報2023年1月17日には、〈 「3月までドンバス(ドネツク・ルハンシク)を完全に占領してほしい」。ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の総司令官に新たに任命されたワレリー・ゲラシモフ露参謀総長に対し、このように命じた 〉とある。