2023年01月
米政治ニュースサイト「ポリティコ」は2023年1月28日、米国防総省の高官がウクライナへの戦闘機Ｆ－１６提供問題を協議していると、ポリティコが関係者発言を元に伝えた。
匿名の国防総省高官は、Ｆ－１６提供案につき「私は、私たちが反対しているとは思っていない」と発言。同時に同氏は、最終的な決定はまだ採択されていないとも発言した。同氏は、現在国防総省はウクライナ軍への当面の戦闘遂行のために必要な武器の提供に焦点を当てていると述べた。
ポリティコは、最近ウクライナ政権が最新の戦闘機の提供要請を再開し、米国とウクライナの間の協議に詳しい関係者は、米国から航空機を提供し、他国からのＦ－１６再輸出を認める決定の採択には、「数週間」かかる可能性があると指摘した。これに先立ち、米国のジョン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は、米国は「非常に慎重に」ウクライナや同盟国との間で、ウクライナへ戦闘機を供与する案を協議していると発言していた。
一方、バイデン米大統領は1月30日、ホワイトハウスで、ロシアの侵攻を受けるウクライナ側が求めているＦ１６戦闘機の供与について記者団に問われ「ノー」と否定した。 参照記事 参照記事 
、、、、F-16供与案の浮上は、プーチンロシアへ対する対抗的牽制、プロパガンダと見ていいだろうが、状況が、軍事的勝敗でしか決着が付きようが無ければ、西側が軍事的優位性を段階的に引き上げるのは当然で、ウクライナが攻撃機を求めるのも当然だろうと思う。いかに困難であれ、和平協議を軍事侵攻、独立国家への侵略でひっくり返したプーチンロシアには、この戦争を継続する国際正義のかけらも無いのだから、、。
攻撃機とは別に、各国から最新の対空ミサイルがウクライナへ供与されており、プーチンの侵略は、結果的に隣国に軍事強国を誕生させる大きな誤算を招き、長く軍事的に中立だった北欧も今その方向にある。
また、ＮＡＴＯ加盟国ポーランドは２００６年から米ロッキード・マーティン社のＦ－１６を保有中で、２０２０年には上位機種のＦ－３５も購入し、引き渡しを待っている。有事の際は、ポーランドが「自主的な決定」によりF-16 で参戦する可能性もたびたび議論され、欧州でも特に積極的に軍事強国を目指している。 US and NATO military bases
F-16の提供については実際、オランダ政府が2023年1月19日にウクライナが要求すれば16機の提供を検討すると表明。オランダは次期戦闘機として52機のF-35A戦闘機の配備が決定しており、F-16は売却を進めていた。デンマークやノルウェーにも今後、同じ理由で余剰となるF-16がある。
米国は戦闘機の提供については状況をエスカレーションさせるとして、ロシアの侵攻当初から一貫して提供を拒否して来たが、米国下院は、2022年7月に米国の戦闘機を操縦するためのウクライナのパイロットの訓練に1億ドルの予算を割り当てるなど布石は打っている。今後、戦闘機の主役の座は第5世代戦闘機のF-35に徐々に譲ることになるが、米空軍は2050年までF-16運用を予定し、ロッキードはすでに量産体制の準備に入ったとも言われている。参照記事
ウクライナ国防省は2023年1月27日、世界で初めて無人機による攻撃中隊が編成されていると発表した。発表には、「国防省、ウクライナ軍参謀本部、国家特別通信庁が共に、『無人機軍』プロジェクトの一環で、プロジェクトの完全な実現のために重要省庁調整本部が設置された。それは、いくつかの重要な改革の実現と無人機製造を最大限化し、ウクライナ防衛戦力に提供する上で不可欠である」と書かれている。
ウクライナのレズニコウ国防相：右 は1月30日、フェイスブックへで、ウクライナが今年、ドローン（無人航空機）の購入に２００億フリブナ（約７００億円）を支出する計画であると明らかにした。参照記事
ウクライナ軍は、これまでも自力で海上無人攻撃艇や無人機の独自開発を行っており、歴史上初めて無人機を活用した戦闘を継続している。これには、偵察機の名目で、部品などで日本も協力できるのではと思うが、、、。現実にはすでに、第3国経由で利用されているようだ。参照記事 ウクライナ無人機の記録映像と攻撃 ウクライナの自爆型無人機攻撃映像 ヘルソン州での無人機でのロシアボートへの攻撃映像 過去ブログ：2022年12月ウクライナ東部の戦況と難民、露内空軍基地への無人機攻撃 12月ロシア、ウクライナの戦術兵器に利用される日本製部品 2014年4月北朝鮮の無人偵察機 部品に日本製品
ソーラーカーの受託生産を手がけるオランダのアトラス・テクノロジーズが2023年1月26日、経営破綻した。親会社で車両製造を委託するライトイヤー（Lightyear）が先に、世界初の量産型ソーラーカー「ライトイヤー・ゼロ」の生産停止を発表したため。従業員620人が失職した。参照記事 過去の2022年1月の記事「太陽光だけで1日約70キロ走ることができる電気自動車…オランダのスタートアップが発表」では、オランダのECスタートアップ、Lightyearは6年の開発期間を経て初の量産モデル｢Lightyear 0｣を発表し、この自動車がまもなく道路を走るようになると述べていた。2022年中には提携業者で生産を開始し、早ければ最初の車が2022年11月に納車される予定だった。
計画では、946台を限定生産で、価格は25万ユーロ（約26万3000ドル、約3550万円）。同社は2025年までに、もっと手頃な価格のモデルを生産する予定と公表されていた。このようなベンチャー企業が、これまでも登場しては消えているので、当時記事に目を通して筆者は「いくら斬新で先駆的的でも、販売計画は無理ではないか？」と思った記憶が在り、その様な結果になったようだ。すでに、ドイツで、｢Lightyear 0｣をしのぎ、はるかに安いソーラーカーが量産を目指している。過去ブログ：2022年7月太陽光で最大週200km超の走行が“無料”!?独で世界初公開！
｢Lightyear 0｣の当時公表された性能や写真などを次に記録しておく。「Lightyear 0がルーフとボンネットに5平方メートルのソーラーパネルを搭載し、理想的な環境下では、このソーラーパネルが1日43マイル（約70km）の走行に十分なエネルギーを作るという。走行距離は、最大388マイル（約625km）。もしこれが本当なら、テスラ車で走行距離が最長のモデルSとほぼ同じだ。Lightyear 0はなによりも効率性を重視して設計されていて、スピードは追い求めていない。170馬力を発生し、最高速度は時速100マイル（約160km/h）、10秒で時速62マイル（100km/h）まで達する。 」 過去ブログ：2022年10月充電不要なソーラーＥＶ販売の米企業が組んだのは台湾メーカー 
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は2023年1月29日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すスウェーデン、フィンランド両国のうち、フィンランド単独での加盟を容認する可能性に言及した。スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受けて非同盟政策を転換、NATOへの同時加盟を目指している。しかし、スウェーデンはトルコが要求しているクルド人勢力関係者の身柄引き渡しに応じず、トルコ側の姿勢硬化を招いている。
エルドアン氏はテレビ番組で、「必要ならフィンランドには異なる対応（加盟承認）をすることが可能だ。スウェーデンは衝撃を受けることになるだろう」と語った。トルコは2023年5月14日に大統領選を実施する。野党連合との接戦が予想されており、エルドアン氏としては、支持基盤の与党、イスラム保守層、反クルド民族派をつなぎ止めるためにも妥協できない状況となっている。参照記事 参照記事
トルコの野党6党は2022年2月末、新たな憲法案の大枠で合意し、強大な大統領の権限を縮小し、以前の議会制に戻すとした。高インフレでエルドアン大統領の支持率が低迷しているのを受け、6党で共闘して2023年5月に行われる選挙で約20年ぶりの政権交代を目指している。参照記事 過去ブログ：2023年1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃 2022年12月スウェーデン最高裁、トルコへの難民トルコ人引き渡し拒否 2022年5月ＮＡＴＯはトルコを論破しなければならない 5月フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に水を差す男
マルコス大統領の訪中の後、中国海警局船が比漁船を威嚇する事態が２回発生した。最初は南沙諸島セカンドトーマス礁で、次にルソン島東沖のスカボロー礁だった。両礁とも、比の基線から２００カイリの内側にあり、中国からは７００カイリ離れている。それにもかかわらず、中国の武装船は比の民間船に対し、威嚇し、放水し、砲撃し、銃弾を浴びせようとする。
右の右図が、中国主張の領海で、国際的な200カイリを無視して一方的に九段線を引いて領海権拡大している。左は、南シナ海各国主張の領海で、フィリピンは緑色のライン。
2023年１月３～５日の訪中から帰国したマルコス大統領（前マルコス大統領長男）は「中国が比の漁業を止めないという合意に至った」と喧伝した。しかし、中国の威嚇を知るや、自信を失った様子で「中国側のカウンターパートがこの問題を習国家主席に報告することを期待する」とだけ述べた。
マルコス大統領は悟るべきだ。習近平は信用できない。中国は協定を破るのが常だ。相手の警戒心を解くために、見せかけだけの書類に署名する。そして、秘密裏に事を進める。習主席は陰謀渦巻く中国共産党のトップだと、マニラ新聞は書いている、、、中国はアセアン諸国と合意した、相互が南シナ海の平和維持に努力することの確認である「２００２年南シナ海行動宣言」が在るにもかかわらず、南シナ海にある25カ所の岩礁や砂州を奪取、比のミスチーフ礁とベトナムのウッディー島を要塞化し、また２００５～08年における比海底部の石油・鉱物の共同探査事業の結果を比に対し非公開にし、その調査結果を元に九段線を設定した。こうした実効支配の拡大への試みだけでなく、中国は情報操作にも長けている。親中的なフィリピン国軍将校人事に影響を持つ中国人の存在にも注意せねばならない。参照記事
訪中前のマルコス大統領は中国批判を強めていたが、首脳会談では習近平国家主席に強い姿勢を直接示すことはなく、2国間のホットライン設置や友好的対話による協議の継続、海洋資源の開発再開などでの合意に留まった。
南シナ海問題に関してマルコス大統領は首脳会談で「すでに抱えている問題以上の大きな誤解のきっかけとなる過ちを回避し、両国関係を前進させるために何ができるかを話し合った」と述べたが、この発言は南シナ海での中国による一方的な現状をフィリピンが追認したうえで、中国との間で新たな波風を立てることを避ける、という消極的姿勢の表明にほかならないと報道された。フィリピン船は、自国主張の領海内で、中国艦船に追い散らされ、放水され、当て逃げされているのが現状だ。 参照記事中国外務省は「中国はフィリピンと協力して友好的協議を通じて海洋問題を適切に処理し続け、石油と天然ガスの探査に関する交渉を再開し、紛争のない地域での海洋資源探査に関する協力を促進する」との声明を発表し、マルコス大統領は大きな成果として、橋梁や洪水制御システムなどのインフラ整備に対して総額2億180万ドルの資金提供を受ける事で合意したと強調した。過去には、ドゥテルテ前大統領が、スカボロー礁に実効支配を拡大しないと約束した習近平国家主席を称賛した上で、「フィリピンを中国の一つの州にしよう。中華人民共和国、フィリピン州」と発言し国民のヒンシュクを買った事もあった。参照記事 、、、、フィリピンの政治家も軍人も、中国側の手練手管で丸め込まれている状況では、状況は悪化することは在って、改善など空（むな）しい夢だろう。台湾問題などをきっかけに、米中対立が険悪になれば、いづれ中立、まして中国寄りではいられなくなるのは明確で、フィリピンの将来に明るい兆しは見えない。尚、中国独自の領海に関して、2016年7月にオランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ：Permanent Court of Arbitration）の判決は、全員一致で南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を棄却している。過去ブログ：2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化 2020年6月中国離れのインドネシア、海洋権益交渉も拒否 2019年5月乱獲と環境破壊が進む南シナ海、日本近海、南太平洋と中国 4月中国漁船の領海侵犯に「自爆部隊を送り込む」とフィリピン 2018年9月アジア開発銀行（ＡＤＢ）がフィリピンへの融資決定 8月すでに中国に取り込まれたフィリピンの歯ぎしりが聞こえる 4月南シナ海で完成に近づく中国の環礁空母化とフィリピン 2014年9月領海問題で中国人襲撃相次ぐ 1名死亡 フィリピン
2023年2月9日：マルコス大統領は1月4日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席、オースティン米国防長官と相次いで会談。2月8日からは大統領として初めて訪日している。
フィリピンのデラサール大学（De La Salle University）のレナート・デ・カストロ（Renato de Castro）教授（フィリピン外交・安全保障）：左 はインタビューで、「マルコス政権の外交政策は非常にナイーブです。「すべては友、敵はなし」。ただ、それが理にかなっているかは別問題です。、、マルコス氏はこれらの地域紛争に巻き込まれることを望んでいませんが、それは困難です。、、中国は（1月4日の会談で）再生可能エネルギーなど計228億ドル（約3兆円）の投資を約束しましたが、これもまだ見通せない部分があります。中国に融和的な政策を取ったドゥテルテ（Rodrigo Duterte）前政権時代にも中国は多額の投資を約束しましたが、実現したのはほんの一部です。それは「約束のわな」でした。たくさんの約束がありましたが、実際には多くの実質的な成果は生まれませんでした。、、」と述べた。参照記事 、、、ウクライナ戦争を機に、露、中、北朝鮮が侵略を肯定する悪の枢軸であることをフィリピンも認識すべきで、マルコス氏には、2022年以前と国際状況が大きく変わった認識が乏しいのだろう。国際的に制裁を受ける国に宥和であることは、国際信用を大きく失う。 
2023年2月11日：フィリピンは、米国軍が東南アジアのフィリピンでの活動範囲を広げることを認める予定だ。これは、台湾をめぐる対立を含め、中国に対抗するために、インド太平洋における軍事同盟の弧を強化する最新の動きである。写真は2023年2月2日、マニラでフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領（左）がロイド・オースティン米国国防長官を歓迎した際の物。フィリピンのカルリト・ガルベス・ジュニア国防長官との記者会見で、オースティン長官は、フィリピンと米国が大規模な紛争で互いに防衛することを義務づける1951年の相互防衛条約は、「南シナ海のどこでも、我々の軍隊、公船、航空機のいずれかに対する武力攻撃に適用される」と語り、オースティン長官は、マルコス大統領に、米国軍がフィリピンでのプレゼンスを拡大することを許可したことに謝意を示し「私は常々、フィリピン、ひいてはアジア太平洋の将来には、米国が常に関与しなければならないように思える、と言ってきた」と述べた。 両国の防衛協力強化協定では、米国軍が指定されたキャンプ内に建設したバラックやその他の建物に交代で無期限に滞在することが認められている。参照記事
英国防省は2023年1月28日、ウクライナ東部ドネツク州ドネツクDnetsk市近郊のマケエフカ(マキイフカ、もしくはマキェエフカ)Makeevka(Makiivka)のロシア軍拠点に対するウクライナ軍の攻撃で、300人以上の死傷者が出た可能性が高いとの分析結果を公表した。この攻撃は、2022年12月31日深夜から、米国提供の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）によりウクライナ軍が行ったもので、当時ウクライナ側は、2022年末から新年にかけての数か所への攻撃で、600人以上を殺害したと公表していたもので、ウクライナ側はマキイウカだけで、ロシア兵の死者は約400人、負傷者約300人と発表していた。今回、英防衛省はマケエフカだけで300人以上の死傷者が出たと公表した。ロシア側は、兵士らが禁止されている携帯電話を違法に使用し、それで位置情報が漏れた結果だと説明したが、近くに弾薬や大量の戦車や車両が保管されていたのが被害を大きくしたとの指摘も出ていた。参照記事 過去ブログ：2023年1月バフムト攻防の露の目的は塩と石膏？露は春に50万人動員？ 英文記事と映像 映像
当時ロシア国防省は89人の死亡を発表したが、英国防省は大部分が死亡または行方不明になったと推測した。写真は、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカで破壊された建物のがれきを除去する作業員ら＝1月3日（ロイター＝共同）
英国防省は「ロシアの公式発表に偽情報がまん延していることを表すものだ」と指摘。軍幹部が意図的にうそをついたり、その下の立場にいる者が失敗を軽く見せようとしたりすることが組み合わされ、こうした現象が起きるとの見方も示した。参照記事 、、、この後ロシアは、報復として大量のミサイルをウクライナへ発射した。過去ブログ：2023年1月ドネツク州バフムト、同州西部の小都市ウグレダルで激戦？
2023年1月30日：気になる記事がある。ウクライナ参謀本部が、ルハンスク州のロシア軍占領地域の病院の医師が、入院中の300人のロシア兵の治療を拒否したと報告した。
兵士らは、ワグネルグループ Wagner Groupが刑務所の囚人からかき集めた傭兵で、彼ら約300人のワーグナー傭兵Wagner mercenariesのほとんどがHIV/AIDS、梅毒、結核、肺炎などの病気のキャリアであるため、医師が医療支援を拒否していると言う。ロシア側は占領地の病院を積極的に軍事病院に変えている。一方、地元住民は、病院が負傷した侵略者でいっぱいであることを理由に、医療援助を拒否されている。
ウクライナ国防情報部のプレスサービスによると、ワーグナーはそうした元受刑者にHIVは赤、肝炎は白のリストバンドで印をつけるという。HIVや肝炎に感染した複数の戦闘員がすでにウクライナの捕虜となっており、メディアは、ワグナーによる感染囚の大量採用に関する報告を確認したと報じている。写真左のロシア傭兵はHIV/AIDSとC型肝炎に罹っている。英文記事 ウクライナ軍では、この事は相当前から知られていた。はワグナーグループは、ウクライナ東部ドンバス戦線に約５万人の兵力を配置し、そのうち１万人が傭兵で、残りの４万人は囚人だと米国など西側の情報当局は推定している。、、、、想像では、元受刑者たちは刑務所で十分な治療が受けられず、敢えて傭兵に志願して負傷した治療のついでに病気治療をしようと思ったのでは？あるいは、ウクライナ側の治療を当てにして捕虜になっている可能性もある。外科病棟にそんな負傷兵ばかりでは、外科医、戦傷専門医が治療拒否するのも理解できる。 英文記事
2023年2月1日：ロシアのクラスノフ検事総長は1月31日、「違法に動員」された９０００人余りが帰宅したとプーチン大統領に報告した。同氏はクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン氏と会談し、監視の取り組みにより、健康上の理由など、いかなる場合であっても動員されるべきでなかった人を含めて違法に動員された民間人９０００人余りが帰宅したと伝えた。参照記事
ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は2023年1月27日、最前線である東部ドネツク州の要衝バフムトBakhmutや同州西部の小都市ウグレダルUgledar（Vuhledar：石炭の産地のようだ）で、両市の制圧を狙うロシア軍と防衛するウクライナ軍の戦闘が続いていると発表した。ウクライナ国防省は、露軍が３月までに同州全域の制圧をプーチン大統領から命じられ、損害を度外視して攻勢を強めているとの観測を示している。
ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、ウグレダルとバフムト周辺の戦況は「特に深刻だ」と指摘。「露軍を止められるのは力だけだ」と述べ、国際社会による軍事支援の重要性を強調した。
チェレバティ氏によると、ウグレダル周辺で露軍は過去２４時間に３２２回の砲撃を実施。５８回の近接戦闘が起き、ウクライナ軍が露軍兵約３００人を死傷させ、戦車と歩兵戦闘車計７両を破壊したとした。バフムト方面でも露軍を撃退し続けているとした。一方、同州の親露派武装勢力幹部は27 日、露国営テレビで「ウグレダルの一角を露軍が占拠した」と主張したとタス通信が伝えた。
英国防省は２７日戦況分析で、露軍がウグレダル方面で実質的な前進を遂げた可能性は極めて低いと指摘。ロシア側は優勢を強調するために戦果を誇張している可能性があるとした。
ウグレダルは露本土とウクライナ南部クリミア半島を結ぶ回廊の北方に位置。露軍は同市を掌握することで、支配下に置く回廊の安全性を高める思惑だとみられている。参照記事 
2023年1月29日：29日の映像によれば、ロシアはウグレダルUgledar（ Vuhledar）Donetskへ、精鋭と言われるロシア海兵隊を投入したが、ウクライナ軍の射程距離圏の為、多くが砲撃で死亡したとされ、そのドローン映像が29日公開された。記録映像
同じ場所の記録映像と思われる記録映像２の解説では、少なくとも 31 台のロシアの第 155 海軍歩兵旅団の戦闘車両が失われ、数十人の死傷者が出て、これらの損失の約半分は重戦車で、残りの半分は歩兵戦闘車だったとされている。 記録映像２、、、ロシア側は甚大な被害が出ると報復に出るが、マリウポリmuripolの製鉄所で、ウクライナの兵士と市民多数が包囲された際、ロシア軍は地下深くに達するバンカー爆弾 Bunker Busterを使ったと言われ、兵士や市民が投降するまでに約2万人の市民が殺害されたと言われ、プーチンの「もっとも汚い戦争」と言われている。参照記事
米国の戦争研究所 (ISW) は、攻防が続くバフムートBakhmutでの攻勢を維持するために、通常のロシア軍が消耗したワーグナー グループ軍に取って代わる可能性が高いと報告している。
「バフムートのワグナー グループ軍は、1 月 12 日前後にソレダレSoledarを占領して以来、大きな進歩を遂げていません。通常のロシアの部隊は現在、バフムートでのロシアの攻撃を再活性化するための戦闘に参加しています。1 月 20 日に投稿された戦闘映像は、ロシアの空挺部隊 (VDV) が Bakhmut 周辺で活動していることを示しており、その映像ではロシアの BMD-4M（空中投下が可能な歩兵戦闘車：IFV）：右 が確認され、ウクライナ軍に爆破されている。映像 アナリストは、この地域に追加の軍隊を配備している事で、バフムトの近くでのロシアの攻撃の可能性は完全には無くなっていないとのべているが、攻撃は各地域間の連携の無いまま行われ、東部各地のロシア軍に相当な被害が出ているようだ。兵員が経験のない新兵が原因とも言われている。開戦当初3000両だったロシア軍の戦車は、最大2000両が使用できないか、捕獲されたとも言われている。 参照記事 過去ブログ：2023年1月ＣＮＮの露軍分析：内部の手柄争いで乱れ？プーチンは権威失墜
国連のグテレス事務総長は2023年1月27日、エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）の銃撃を非難し「テロ行為を正当化する理由は決して存在せず、誰も容認すべきではない」と訴えた。イスラエルとパレスチナでの暴力の激化に深い懸念を表明し、双方に自制を求めた。報道官が声明で明らかにした。
エルサレム北部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）で２７日夜、銃撃があり、イスラエル警察によると、７人が死亡、３人が負傷した。銃撃した男はパレスチナ人で、死傷者はいずれもユダヤ人とみられる。
イスラエルでは昨年末、対パレスチナ強硬派の極右政党が参加する新政権が発足。イスラエル、パレスチナ双方による暴力の応酬が激化し緊張が高まっている。写真は、エルサレム北部で歓声を上げるパレスチナ人たち＝２７日（ＡＰ）
２６日にはイスラエル軍が占領するヨルダン川西岸自治区ジェニン（Jenin,West Bank）の難民キャンプで軍が過激派「イスラム聖戦： Islamic Jihad organization(イスラエル側呼称 Islamic Jihad terror 
organization」を急襲、衝突となりパレスチナ人１０人を殺害。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは２７日未明、ロケット弾を発射、軍は報復としてガザを空爆した。ハマスの報道官は銃撃について「英雄的な作戦はジェニンの報復だ。占領者（イスラエル）との闘いは続く」と語った。記録映像 記録映像 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事
米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、東エルサレムで起きた銃撃事件について「文明社会への攻撃だ」と非難したと発表した。その上で、イスラエル防衛に対する義務は揺るぎないとして、速やかに支援を行う考えを示した。参照記事
2023年1月28日、今来ているキツネには名前は付けていないが、もしかしたら以前来ていたダンディではないかとも思う。最近、1か月ほど前から、急に姿を見せるようになったが、暗くなってからしか来なかったのが、急に姿を見せ、筆者にも全く警戒していない様子だ。縄張りの主が、また変わった可能性があるが、はっきりは識別できていない。右は、雪が積もる前のキツネの餌場で、黄色い丸で示している。2８日は、定刻の5時より15分ほど早く現れ、まだ明るいのでカメラ持参で外に出た。5時で気温ー7度。風微風。
近くの雪山のてっぺんから筆者を見ている。この場所からは、筆者の姿も、遠くに他のキツネが来ても見える場所で、監視を兼ねてここにいるのだろう。右は、望遠で雪の上の姿を拡大して撮ったもの。この後、筆者が特製の手作りの木製の餌箱に、餌を2匹分に分けて入れていると、何時ものように背中側に降りてきて、じっと置き終わるのを待っている。その距離1mほど。
途中で手を休めて撮ったのが右の写真で、少し離れた場所から、立ち上がっているかと思えば、背中の後ろの雪の壁から、目だけ出して覗いている。待ちきれないと言わんばかりに、舌舐めずりしている。写真を撮っているので「何しているんだろう？」と興味深々の面持ちだ。
左は無事に食べ終えたのを撮った写真で、今日は肉の他に、好物のかまぼこも在ったので満足だろう。一見雪の中に餌場があるように見えるが、木箱の周りは雪を取り除いているので、こぼしたものもきれいに食べている。外に出ても姿が見えない時は、口笛の合図でどこからか走り出てくる。待機場所は毎日違う。待っていて、すぐ食べてくれるので、餌が凍り付かなくて助かっている。
この後、鳥の餌の用意で、鳥たちは日没が近いので、すでに巣に帰っている。餌台の右上まで通路上になっているのは、もう何年も冬の間ここに住む野ネズミの専用道路で、幾度も往復するのでしっかりと跡が付いている。距離にして1.5mほどで、地上にあい
た穴から、まっすぐ地下に通路が伸びている。穴の直径は、冬みかん一つがすっぽり落ちる程で、実際、正月に穴の横にみかんを置くと、15分ほどで消えていた。たまにキツネが匂いを感じて来ることもあるが、ネズミの方がすばやく逃げるのが常で、もう何年もここを冬の住処（すみか）にしている。少し前、キツネが、わざとだろう、穴のすぐ前にマーキングの糞をしていたのは、ネズミへの警告か？見て、思わず笑ってしまった。今年は今の所、雪も少なめで助かっている。 
毎年冬になると、アルタイ地方ではかなり変わった光景を目にすることができる。凍てつく冬の小さな湖の上、霜に覆われた木々の中に数百羽の白鳥が集まるのである。白鳥は普通、越冬するために南下する。しかし、数百羽の白鳥が毎年、北半球でもっとも寒い地域の一つであるシベリアに飛来する。その理由はなんなのか？
驚くべきことである。スヴェトロエ(スベトロエ）湖 Svetloe Lake in Altai region, in Siberiaは、厳冬のシベリア、ウロジャイノエ村から3キロほどのところにある。湖に、オオハクチョウ（オオハクチョウは、ツルのような長く低い声を出すことから、ロシア語では声を上げるハクチョウという名前がつけられている）がよく渡来することから、地元の人々は、この湖を「白鳥の湖」と呼ぶ。毎年11月くらいから、500羽以上の白鳥が集まる。
湖はそれほど大きくなく、全長およそ1キロ、幅400メートル、深さはわずか2メートルである。水は非常に澄んでいて、そこから正式には「スヴェトロエ（明るく澄んだ）湖」と名付けられている。スヴェトロエ湖は特別な湖である。気温はマイナス30度に下がり、周りに雪の塊ができるときでも、湖面は凍ることがなく、水温はプラス4度から下がることがない。その理由は、温かい泉がたくさんあるからである。
ここに白鳥が現れるようになったのは1967年で、そのときは15羽だけだったというが、毎年その数は増えていった。鳥類研究者たちは、白鳥の群れは夏の間は、極圏にあるサレハルドのツンドラに生息しているが、北方の湖が氷で覆われるようになると、子鳥を連れてここにやってくると説明している。
湖には、白鳥以外に、数千羽の鴨の越冬地にもなっている。そこでここには保護区が作られ、白鳥やその他の鳥の個体数を保護し、餌を与えている。一度の越冬で、餌には25トンの穀物や混合物が消費される。湖は観光客にも人気がある。美しい冬の景色の中に優雅な鳥が集まる光景は多くの人を魅了してやまない。しかしオオハクチョウは、騒がしいのを好まないことで知られている。そこでできるだけハクチョウの邪魔をしないよう十分な配慮がなされ、保護区を訪れる訪問客のために、鳥たちにとって安全な距離に観察用のスペースが設けられている。その中には、湖全体がパノラマで見ることができる高さ10メートルの観察場所もある。参照記事
、、、、筆者の目の前の川に12月に入って白鳥が来たので、めったに見れないので驚いた。シベリアから来たのだろうか？この付近は、なぜか冬も凍らない流れの静かな川が在り、カモやアオサギたちもそこで越冬している。25トンの餌には驚いたが、冬だけでも保護しなければすぐに絶えてしまうだろう。
日本では行政が、野性動物を一派ひとからげに見て「野性には餌を挙げないでください」と書いている事が在り、それを鵜呑みにして、まるで給餌すべてが悪い事のように思い込んでいる人が居る。
筆者がキツネに餌を用意している理由は幾度か書いたので繰り返さないが、今に至るには数年の観察と、研究者のアドバイス、協力してくれる企業の助けが在って成り立っており、今年も我が家の周りの縄張りの中で、キツネ2匹が毎日元気に生きている。不定期だが、病気などの対策も行っている。野性たちにとって、雪の降る冬は厳しい。冬だけだが、30羽のスズメや野鳥たちへの給餌も毎日続いている。
米軍は2023年1月25日、ソマリア北部northern Somaliaで「イスラム国」（ＩＳ）系組織のビラル・スダニ Bilal al-Sudani 幹部ら約１０人を殺害した。バイデン米政権が26日発表した。スダニ幹部はソマリア北部の山岳地帯を拠点にアフリカ各地でＩＳ勢力を拡大させ、アフガニスタンを含む世界各地のＩＳ勢力に資金提供していたという。
米政権高官はスダニ幹部について「米国の対テロ作戦の重要な標的だった」と指摘。数カ月前に情報を得て作戦を立案し、バイデン大統領が今週承認したという。ヘリで急襲し拘束も試みたが、激しい抵抗を受けたため殺害したとしている。この作戦の数日前には、米軍、ソマリア国軍が首都Mogadishu北部で、約100人のアル・シャバブ組織を攻撃し、約30名を殺害し、これまでで最大規模の戦果を挙げていた。英文記事：Senior Islamic State leader killed in US raid in Somalia 英文記事 英文記事
アル・スダニは2012年に、外国人戦闘員がアル・シャバブの訓練キャンプに移動するのを助け、資金調達を促進したとして、米国財務省から制裁を受けていた。この作戦の具体的な内容には言及を避けたものの、米国の情報機関に「貴重な情報」を提供することが期待されるという。米軍は
"ソマリアでテロ対策作戦を成功させた "とだけ述べ、"民間人の負傷者や死者は出ていない "とした。
参照記事 英文記事 過去ブログ：2022年8月今も続くソマリアのアル・シャバブのテロ アフリカ
米国がソマリアでISに対する作戦を実施するのは異例だ。軍事作戦は通常、
ソマリア南部を支配するテロ集団であるアルカイダ系アル・シャバブ The al Qaeda-linked al Shabaab groupの戦闘員に焦点を合わせてきた。アル・シャバブも最近は、無人機ＵＡＶによる攻撃を始めている。今回の攻撃は、昨年末に米軍がシリアでISのトップリーダー2人を空爆で殺害した流れで行われ、バイデン政権が「地平線を超えた攻撃：“over-the-horizon” raid 」で、シリアやイエメンのイスラムテロ組織に対し、テロリストの脅威に対抗するというバイデン政権の戦略の継続を意味し、米国がアフガニスタンから撤退した後に大統領が明らかにした戦略の転換点である。
2023年1月26日記事で、米国の特殊部隊と同盟のシリアのクルド人戦闘員は、シリア全土での大量襲撃で68人のISテロリストを捕獲し、クルド人主導のシリア民主軍ＳＤＦは、ISのいわゆるラッカ州の「知事」がこの作戦で捕らえられたと報告したとある事から、今回のソマリアの作戦も、大規模なＩＳ殲滅作戦の一環のようだ。英文記事 右図では2022年9月時点の、主なＩＳ系Islamic State Branch、アイルカイダ系Al Qaeda Affiliateイスラム過激組織の分布と、各地域の組織略名、成立年と兵員規模を示している。当ブログ記事中ではこれまで、「イスラム国」系はISと表記している。ニュースで「イスラム国：IS」系の総称を、ISISと書かれる場合もあるが、図のように、ISISは、特にイラクを拠点にするIS系組織“Islamic State of Iraq and Syria” を指す。図では、IS系の名称はIS～と、ISの後に州や
国の名前が表示されれる。アフガンのIS系組織、ISKP：写真左 は「Islamic State Khorasan Province：イスラム国ホラサン州」の略。州名は、IS系の勝手な分割地図表記によるもの。赤い矢印は、組織の急速な拡大傾向を示す。オレンジは拡大傾向、黄色は組織維持状態、緑色は縮小傾向を示す。兵員規模では、イラクIraqのISIS、ソマリアSomaliaのＡl Shabaab、ナイジェリアNigeriaのISWAPの順に兵員が多い。 英文記事 英文記事 参考：Senior Islamic State leader killed in US raid in Somalia
この表では、ナイジェリアでISWAPと対立し、最近弱体化が報じられていた、残虐さで有名なボコ ハラムBoko Haram はイスラム過激派に含まれていない、あるいは組織として存在していない。 ISWAPは、過激派ボコ・ハラムから分派したと言われる組織で、同盟と対立を繰り返していた。2023年1月25日の記事では、ボコハラムがISWAPとの戦闘で敗退し降伏したとの記事がある。写真は1月24日、敗退し、逃走していたボコハラム兵士214人が、ナイジェリア国軍に投降している様子。但し、これまでのように、組織が復活の可能性はある。過去ブログ：2021年5月過激派テロ組織「ボコ・ハラム」のリーダー自爆 ナイジェリア 2020年11月過激派ボコ・ハラム 農民110人を斬首等で殺害 ナイジェリア 参照記事：Nigeria's Boko Haram fighters surrender after clash with Iswap 
ウクライナのゼレンスキー(Volodymyr Zelensky）大統領は2023年1月25日のビデオ声明で、同国への主力戦車の供与を表明した米国とドイツなどに謝意を表明した上で「重要なのは供与の速度と規模だ。私たちは戦車で拳をつくり、専制体制を打ち倒さなければならない」と述べ、供与国の拡大に期待感を示した。ゼレンスキー氏はツイッターでも戦車供与を「勝利への道での重要な一歩だ」とし、「自由世界は共通の目標に向け、かつてなく結束した」と強調した。
一方、ロシア当局は、少数民族を動員mobilize ethnic minorities してウクライナで戦う努力を続けている可能性が高く、少数民族の命が軽んじられている。彼らには十分な装備も訓練も用意されず、不満が高まっている。英文記事
ロイター通信によると、ドイツによる「レオパルト２:Leopard 2」主力戦車供与(14 tanks) の決定を受け、ポーランドに続き北欧フィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明。ドイツは長く「紛争地に殺傷兵器を送らない」を原則としてきた。露軍の侵攻直前、軍事支援は「自衛用に限る」としてヘルメット５千個を送ると表明し、ウクライナの失望を買った。その後、米英に追随して自走砲や防空システム提供を決めたが、ショルツ独首相は常に慎重な姿勢を貫いていた。
スペインとオランダも供与を検討中としているほか、フランスも自国の「ルクレール: Leclerc」戦車を供与する可能性を排除していない。英国は既に主力戦車「チャレンジャー２:Challenger 2」14両の供与を決定している。ゼレンスキー氏は「より多くの防衛兵器が供与されるほどロシアの侵略は早く終わり、ウクライナや支援国は確実に安全になる」とし、米欧に長距離ミサイルや航空機に関しても供与を検討するよう要請した。
米国も24日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムズ：M1 Abrams 」31両をウクライナに供与する方向で最終調整に入り、25日、供与を発表した。参照記事 参照記事 
ロシアのヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長Russian Chief of the General Staff Valery Gerasimovは、ロシア参謀本部の歴史上の役割を引き合いに出し,「現代のロシアはこれほどのレベルと敵対行為の激しさを知らない」と主張し、現在のウクライナ戦争は大祖国戦争 the Great Patriotic War以来ロシアにとって最大の脅威であると述べた.
ロシア国民による犠牲と動員の長期的な要求を正当化するために、現在の闘争を大祖国戦争のような努力として再定義しようとするプーチンの努力も続いている。英文記事
、、、現代に、スターリンがナチスのソ連侵攻の際に使った「大祖国戦争」まで引っ張り出し、露国民に防衛に対する愛国心を求めているが、侵略を開始した側が使う呼称とも思えず、流れから行けば、祖国戦争を叫ぶ立場なのは、侵略を受けたウクライナ側だろう。戦争続行の大義を失ったプーチンロシアは、いつの間にか被害者を装い、国民を動員に駆り立てている。相手は、まだ一歩も国際法上のロシア領土に踏み込んでいないと言うのに、、。動画 ソ連の大戦プロパガンダ動画解説
近況では、ロシア軍は、バフムートとアヴディウカ・ドネツク市地域Bakhmut and Avdiivka-Donetsk City area.で地上攻撃を続け、ロシア軍は、バフムートの近くで領土をわずかに奪取し、ザポリージャ州Zaporizhia Oblast では、限定的かつ局地的な地上攻撃を継続した可能性が高いが、領土の獲得に至らなかった可能性が高く、ザポリージャ州の占領以前の領土主張をさらに弱体化させた。
ウクライナの特殊部隊は、1 月 23 ～ 24 日にヘルソン州のドニプロ川Dnipro River in Kherson Oblast を横断して襲撃を行った。1 月 24 日に、ドニプロ川の東 (左) 岸にあるノヴァ カホフカ付近 Nova Kakhovka on the east (left) bank of the Dnipro River.で、ウクライナの特殊部隊が夜襲を行っている様子を映した映像を投稿した。 記録映像 この付近でロシア軍の陣地構築を確認しての攻撃とされ、今後もこの付近の戦闘が激しくなる可能性があるとされる。 英文記事 過去ブログ：2023年1月ルカシェンコ大統領「ウクライナが不可侵条約締結を提案」 1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い 
2023年1月26日：1月26日午前中、ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナで防空軍が活動しています。ウクライナ空軍によると、占領軍はウクライナに30発以上のミサイルを発射した。ウクライナ中部キエフ市とヴィニツィア州Kyiv and in Vinnytsia Oblast.で爆発が起こった。キエフ方面に15発以上の巡航ミサイル cruise missiles が発射されたが、ウクライナ側は全て撃墜したと述べ、キエフ州軍政部は、キエフ州で防空システムが作動したことを確認した。黒海にはカリブ海のロシアの巡航ミサイル母艦が居るので、今後も、ロシア占領軍のより大規模なミサイル攻撃も否定できないと指摘し、市民は防空壕へ退避している。英文記事 、、個人的には、西側は戦況がエスカレートし、早期に攻撃機の出動もやむを得ないと覚悟しているのでは？あるいは、それが正当化できる状況を作るのでは、、。それより先に、ロシア軍部の内部対立が激化する、、？
政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット46号機が、2023年1月26日午前10時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功した。
H2Aロケット46号機は、26日午前10時50分に打ち上げられ、順調に飛行を続け、予定通り衛星を分離し、打ち上げは成功した。H2Aロケットとしては、40機連続の成功。H2Aロケット46号機に搭載されたのは、政府の情報収集衛星「レーダー7号機」で、北朝鮮のミサイル発射施設の監視など、安全保障のための情報収集に活用されるほか、災害時の状況把握にも役立てられる。参照記事
この情報収集衛星Information Gathering Satellite（ＩＧＳ）は、三菱重工業に打ち上げを依頼した内閣衛星情報センターなどによると、レーダー衛星は、光学衛星より分解能は落ちるものの、夜間および
曇天でも画像取得が可能であり、最新の情報収集衛星の光学衛星の分解能は30cm級、レーダ衛星の分解能は50cm級とされている。
世界一解像度が高い衛星は、アメリカの「キーホール」と言う名前の偵察衛星で、宇宙から１０センチ程度の大きさのものが識別できると言われている。
今回のH2Aロケット46号機に続き、2月12日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工が共同開発した、地球観測先進光学衛星「だいち3号」を搭載した新型主力機H3ロケット1号機を発射する予定だ。通常の情報収集光学衛星の任期は概ね５年～６年と言われ、任期が完了すると、大気圏に突入して処分されることになる。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年11月ウガンダ、ジンバブエが日本の支援で初の人工衛星成功
2023年2月17日：宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日午前に予定していた新型主力ロケット「Ｈ３」初号機の打ち上げを中止した。Ｈ３の初号機はこの日午前１０時３７分ごろ、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられる予定だった。補助の固体ロケットブースターに着火しなかったため。詳しい原因はまだ調査中だが判明次第、対策を講じ、３月１０日までの予備期間内での再打ち上げを目指す。参照記事
2023年3月7日：日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7日、新型ロケット「H3」の打ち上げに失敗し、このロケットを爆破した。JAXAによると、「H3」の試験1号機は鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。しかし、数分後に第2段エンジンが着火しなかったため、指令破壊の措置が取られた。
全長57メートルの「H3」は、日本が30年ぶりに開発している大型ロケットで、商業衛星や政府衛星を地球周回軌道に送り込むもの。今回、地球観測衛星「ALOS-3（だいち3号）」を搭載し、軌道に投入する予定だった。この衛星は、北朝鮮のミサイル発射を検知することが可能だという。参照記事
2023年9月25日：JAXA（宇宙航空研究開発機構）は25日、3月の新型ロケットH3初号機の打ち上げ失敗について、報告書で、一連の不具合が発生した原因が、旧型で打ち上げ成功率が高いH2の過去の実績を過信し、確認を怠ったことにあると指摘している。JAXAは対策として、今回明らかになった部品系統に改善を加えることや、ロケットから地上へ送るデータを増やし不具合時の対応や原因究明を容易にすること、幅広い専門家の知見を取り入れて電気系統の開発を強化することなどの方針を示した。
2023年1月25日：ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同国の政治・社会情勢と犯罪状況に関する会合で、ウクライナはベラルーシに不可侵条約の締結を提案しているが、同時にベラルーシの国家安全保障に潜在的な脅威をもたらす戦闘員の訓練を続けていると述べ、戦闘員の訓練は西側の支援を得て行われており、西側はベラルーシに関する自分たちの計画を放棄しなかったと指摘した。
、、、ウクライナも実に巧妙な駆け引きをすると感心した。のらりくらりと経済関係が、民族的に、と言い逃れしながら、プーチンロシアとベラルーシは切っても切れない関係だと言うルカシェンコ氏へ対し、ならば、不可侵条約を取り交わし、互いに戦闘は交えないとしたうえで、プーチンには、不可侵条約（nonaggression pact）違反となるから、ロシア軍はベラルーシへの駐留、武器配備を止め、同国を通ってのウクライナ攻撃はしないように求めろと言う「踏み絵」を突きつけたかのようだ。もしベラルーシが不可侵条約を交わせば、現状の西側からの経済制裁も緩和され、将来ロシアが敗北しても、ロシアと同等な敗戦国にならずに、戦後賠償からも逃れる事ができるかもしれない。左は、2022年初頭の、露軍、ベラルーシ軍の兵員、ミサイル配備状況。赤の斜線は、分離独立派の存在示す。薄い青はNATO加盟国。
このウクライナ提案を、現状のベラルーシがプーチンの同意を得られるとも思えないが、ルカシェンコがこの事を公表し、「なぜこれをウクライナが必要としているのかはわからない。」と、とぼけたことに意味がある。分からないわけが無く、「こういう手もあるか」と思い、したくても出来ない状況の理解を求めたのではないのだろうか？参照記事
ベラルーシ国防省は2023年1月６日、同盟国ロシアとの合同部隊に合流する軍用車両が新たに到着したと発表し、その写真を公開した。建前上は1月16日～2月1日の合同演習だが、2022年2月のウクライナ侵攻もその手で始まった。参照記事 ウクライナ側は、２カ月以内にロシアが再び攻勢をかける可能性を恐れている。春になるころには昨秋に徴集されたロシア兵１５万人が訓練を終え、おそらく臨戦態勢の部隊に送り込まれるだろう。ウクライナ側にしてみれば時間との戦いだ。
ウクライナ側が要請する装備のリストは底なしのようにも見えるが、ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府長官顧問：左 は2023年1月20日、ＣＮＮに、「我が国の兵士は、たとえ兵器の追加投入がなくても戦場から逃げ出したりしない。ただ今よりもっと頻繁に、早いペースで死んでいくだけだ」「戦争に嫌気がさしている国もあるだろう。それは私も理解できる」とポドリャク氏はＣＮＮに語った。
「だが、実際に自由の代償を負わされているのは我々だ。ロシアの侵攻で命を落としているのは我が国の国民だ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い 
ドイツ政府は1月24日、ロシアから領土奪還を目指すウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト２」：右の左 を供与する方針を固めた。欧米主要メディアが報じた。米国も２４日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」：右の右 をウクライナに供与する方向で最終調整に入ったという。供与が実現すれば、今後の戦局を左右する転機となる。参照記事 
ウクライナ非常事態庁の職員は24日、山梨県を訪れ、「日建」が製造している地雷除去機を視察した。視察をした職員は「ウクライナでは多くの場所に地雷が仕掛けられているので、60機ほど必要だと考えている」と語り、除去機に乗って実際に操作をするなどの技術体験を行った。山梨県に拠点を置く日建は、1995年から地雷除去のプロジェクトに取り組んできた。製造した地雷除去機は、これまでにカンボジアなど世界11ヵ国で活躍しているという。参照記事 
ＥＵ加盟を果たしたルーマニアRomaniaの首都ブカレストで2023年1月24日、ロシアとウクライナの「戦争」へのルーマニアの関与に反対するデモが行われた。参加者らは「戦争反対！ 家族の元へ帰れ！ 子どもたちの元へ帰れ！ 愛する人の元へ帰れ！ あなた方の責務は親としての役割を果たすことで、世界を破壊することではない！」と書かれたポスターを掲げた。中には「（ウクライナの隣国）モルドバから出て行け！」と書かれた旗を掲げる人もいた。 全て、プーチンロシアのウクライナからの撤退を指している。
東欧ルーマニアは今年、低迷する近隣諸国を上回る経済成長を遂げる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）の資金支援や通貨レウの安定、ロシアやウクライナからの製造拠点移設に伴う外国投資などが追い風となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のルーマニアの成長率を３．１％と予想し、ポーランドや、景気減速と高インフレに見舞われているハンガリーを上回る勢いで、長らく欧州最貧国のひとつであり汚職のまん延で知られてきたが、過去１０年でいつの間にか近隣諸国と肩を並べ、ポーランドに次ぐ東欧第２の経済大国にのしあがった。
ルーマニアの明るい見通しを支えているのがＥＵへの加盟およびＥＵとの良好な関係だ。ハンガリーとポーランドが、数十億ドル規模のパンデミック復興基金の拠出条件である司法改革を巡りＥＵと交渉を続けているのを尻目に、ルーマニアは既にＥＵから６０億ユーロ（約８４７０億円）を超える助成と低利融資を引き出している。
ＥＵ当局者は、「（復興基金）計画に盛り込まれた全ての汚職防止措置が正しく実施されれば、ルーマニアはこの地域における良好なガバナンスの見本になり得る」と述べた。これはＥＵが融資先のＥＵ加盟国へ求める改善策の一つで、ウクライナも意識して遅く対策に乗り出している。
国際的製造、販売ハブを求める企業がロシアやウクライナからコストの低い近隣諸国へと製造拠点に移したことも追い風となり、ルーマニアには昨年１─１０月の外国直接投資が９３億９０００万ユーロと、１０カ月間としてはＥＵ加盟以来最大となった。
２０２２年の調査によると、外国企業１０１社の半数以上がルーマニアでサプライチェーン（供給網）や物流などの分野を中心に事業の立ち上げや拡大を計画。ルーマニアは投資意欲の評価で欧州４位となっている。この中にはフィンランドのノキアンタイヤが計画する、ルーマニア北西部オラデアの工場に２０２４年までに６億５０００万ユーロを投資するプロジェクトも含まれている。
だが、ルーマニア経済には依然としていくつも障害が残っている。巨額の経常赤字、高齢化、インフラ整備を阻む慢性的なお役所仕事などだ。２０２４年に選挙を控えて財政赤字の削減は難しいかもしれない。
ＥＵとの関係も常に良好ではない。昨年１２月には無許可の移民を巡りオーストリアが反対の立場を取ったことで、ルーマニアは域内を入国審査なしで移動できるシェンゲン協定への加入が見送られた。また、地域格差は大きい。農村の一部ではいまだに電力網が整備されていない一方、活気あふれるブカレストの生活水準は旧東ドイツを上回っている。しかしルーマニア中銀総裁を３０年余りにわたって務めるムグル・イサレスク氏は、状況は変わりつつあると楽観的だ。１１月のインタビューでルーマニアの現状について「最近地方を訪れたが、道路は両側とも車でいっぱいだった。好調なのはブカレストだけではない。景気後退や貧困が起きているようには全く見えない」と話した。参照記事 参照記事
米中部カンザス州Kansasで2023年1月21日午前9時40分頃、ピックアップトラックの後部座席に乗っていた犬がライフルを踏んで暴発し、助手席の男性 配管工Joseph Austin Smith（30）氏が弾を背中に受けて死亡したと、警察が発表した。カンザス州サムナー（
