2022年12月
開業したのは高架路線「6号線:ダッカMRT6号線はダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16駅で構成」の約半分に当たる約12キロの区間。車両はバングラデシュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。日本人7人を含む22人が殺害された2016年の飲食店襲撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断を乗り越えて「悲願の開業」となった。過去ブログ:2016年7月バングラデシュで日本人7人含む人質20人死亡
バングラデシュは世界で人口密度が最も高く、人口約2,250万人のダッカ首都圏は慢性的な交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっており、深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されている。参照記事 英文記事
尚、2022年10月、建設コンサルタントの日本工営を含む8社の共同企業体(JV)が、バングラデシュ初の地下鉄建設の施工監理業務をダッカ都市交通会社から、一部32キロ分の施工監理業務を受注した。契約額は約157億7,000万円(日本工営グループ分は約60億円)で、契約期間は2022年11月から29年10月まで。事業名称はダッカ都市交通整備事業(MRT1号線)で、ダッカ首都圏に総延長約52キロの都市鉄道を建設する。総事業費は約7,362億1,000万円で、国際協力機構(JICA)も円借款(約5,164億7,000万円)を通じて支援している。参照記事 参照記事 参照記事 参考映像記事:【総集編】ベトナムで建設の日本製地下鉄がとうとう完成!中国製との違いに現地民が・・・
最近、中国を出発してイタリア・ミラノに向かった飛行機2便の乗客のうちおよそ半分が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性だったことが分かり、イタリアの保健当局が中国からの渡航者について、新型コロナウイルス感染症の全数調査を実施することにした、とブルームバーグが28日(現地時間)報じた。伊当局は中国発の新変異株が出現したのかどうか確認するため、中国からの渡航者全員を対象に検査を実施する予定だ。もし新たな変異株が発見されたら、当局は中国からの渡航者に対し、よりいっそう厳しい制限を設ける可能性がある。幸い、イタリア国民の80%以上が新型コロナウイルスワクチンを2回以上接種しており、相当数が3回目の接種も受けている。イタリアは2020年初期に欧州で最初に新型コロナ感染が深刻化し、その際、中国から持ち込まれたと言われた。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年12月中国でコロナ感染爆発的拡大と日本製経口治療薬導入の流れ
中国では来年1月の春節の連休に合わせ、多くの人が都市から農村部へ帰省すると予想される。中国メディアは14日、中国政府の防疫担当者の見立てとして「1月以降、帰省ラッシュを迎えた多くの農村地区の防疫能力が試される」と報じた。政府が把握しきれない感染者がさらに増え、診療体制が 脆弱(ぜいじゃく) な農村地域では、医療機関が対応しきれなくなる懸念があり、すでに現在、首都 北京や内陸部で重症の患者が増加するなど、医療体制のひっ迫が一層深刻になっているのだが、、。写真右:陽性4人で点滴麻雀!!?? 映像
中国ではワクチン接種を終えた80歳以上の人は約66%にとどまっている。発熱などの副反応を恐れて接種を控える人が多い。香港紙・明報は12月19日、農村地域の接種率が全国平均よりも低い可能性を指摘し、「ワクチン接種の必要性を農村にも広め、早急にワクチン接種を担う人材を派遣することが急務だ」と強調した。一方で、米欧企業が開発したワクチンと比べ、感染予防効果が低いとされる中国製しか浸透していないことへの懸念が残る。参照記事 参照記事
また、中国の市場ではニワトリやブタやイヌなどの家畜のほか、 コウモリやジャコウネコ、イタチやリスなどの野生動物も、生きたままの状態で売られているが、実は新たな変異株は、 多くの場合、ヒトから動物へ、動物からヒトへ、という感染を繰り返す中で出現し、ヒトからヒトへの感染拡大に 至ると考えられている。参照記事
英国拠点の医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が1日当たり9千人に上っているとの推計を発表した。同社は21日付の発表で1日当たり5千人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみている。1日当たりの感染者数は推計180万人としている。一方、中国疾病予防コントロールセンターは29日の発表で、28日に全国で新たに確認された死者は1人、感染者は5102人だとしている。エアフィニティは推計で、1日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示した。参照記事
2022年12月31日: - 世界保健機関(WHO)は30日、中国当局に、国内の新型コロナウイルス感染状況に関するリアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう再度要請した。
WHOはかねて、中国に入院、死亡、ワクチン接種に関するデータに加え、遺伝子配列データもさらに提供するよう求めている。中国ではゼロコロナ政策緩和後、検査が縮小され、感染状況の公式統計は信頼度が低下している。WHOはすでに中国側に、ウイルス配列の詳細なデータを1月3日に開催する技術諮問会議で発表するよう求めている。参照記事
今年ウクライナが欧州連合(EU)加盟候補国地位を得たことを喚起しつつ、「ウクライナは、自由と平和をめぐる戦いによりEUと全自由世界を強固にしているのだ。それは、私たちの外政における過去1年の主要な成果だ。、、ウクライナこそがEUを団結させたのだ。それは可能であることが判明したのだ! 今では欧州は自分を守っている。欧州は危機を乗り越えている。ロシアが私たちの大陸を破壊するために大量のリソースを割いているにもかかわらずである。EUは史上初めて、このような大規模の侵略から身を守る支援をし、また、史上初めていくつかの欧州の国は中立の概念を見直し、ウクライナとともに侵略と立ち向かっている」と強調した。
国内に向けては、個人の野心は家に置いておき、共通の家を守るために作業をするよう呼びかけた。また、同氏は、ウクライナの戦後復興は、欧州における最大の経済プロジェクトとなるだろうと発言し、ウクライナ領全てが安全の要件を満たすように、インフラ施設、エネルギー施設、社会施設などの再建を必要としていると指摘した。
侵略国ロシアへは、犯罪を裁く特別法廷と同国がウクライナに対してもたらした損害を賠償させるメカニズムが出来上がることへの確信を示し、国際パートナーや国際司法裁判所とも最大限協力すべきだとも強調した。同氏は、ロシアの殺人者、拷問者、ウクライナに対する侵略を計画し、開始し、実行している全ての人の責任を追求するために、あらゆる国際・国内司法の要素が利用されるし、「占領者のウクライナにおけるいかなる犯罪も判決なく放置されることがあってはならない」と強調した。
現政権は、領土一体性の回復と同時に、戦争によって国外に出て行ったウクライナ国民を帰国させて、社会の一体性も回復しなければならないと強調し、「私たちは、自らのミサイル、無人水上艇を生産することができる。私たちはもう、装甲車、航空機、その他の武器種を作っている。(中略)ストゥフナ、ヴィリハ、ネプトゥーン、無人水上艇などだ。私たちの国内製造業に感謝しよう」と伝え、ウクライナの軍事産業は、欧州と世界において強力な存在となると強調した。ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) 【カナルビ付き】"Ще не вмерла України - Державний Гімн України ウクライナ国歌「ウクライナは滅びず」日本語バージョン
コロナ禍による大きな影響を受けた旅行・宿泊業界の中にあって、星野リゾートの活発な動きが目立つ。海外市場に着目すると、同社は既オープンの4施設(バリ、台湾、ハワイ、中国)に続いて、2023年4月にはグアムに進出する。さらに、その先の海外進出のステップとして、星野佳路(ほしの よしはる、1960年4月29日 - )代表は北米大陸市場に狙いを定めている。
海外進出を積極的に進める理由について星野氏は、日本の人口減少に対する強い危機感があるからだと言い、「星野リゾートは今年で創業108年目の家族経営の企業だが、ファミリービジネスの経営者は、ビジネスをいかに良い状態で次世代に継承するかということを常に考えている。
こうした視点で見たとき、今から50年後、100年後を見据えると、人口減少にともなう国内需要の減少などから世界の中での日本の経済的なプレゼンスは落ちざるをえない。そうなれば、円だけでしか稼げない会社は、相対的に地位が沈むことになる。私たちがホテル業界の中で生き残っていくためには、必然的にドルやユーロなど外貨で稼げる運営会社にならざるをえず、そのためには海外に打って出るしかない」と述べている。
今後、北米大陸へ進出するにあたり、西洋式のホテルではなく日本の温泉旅館のスタイルで勝負するのはなぜなのか。この点を問うと、星野氏は自身がアメリカの大学院に留学していた頃の、ある経験から「海外に打って出るときに武器になるのは温泉旅館」だと思うようになったと言う。
「1980年代のバブル期に、日本のホテルチェーンがアメリカに進出したものの、残念ながら失敗して撤退した過去がある。その原因として『バブルの崩壊』ということが挙げられていたが、私が思うに、失敗の根本的な原因はほかにある。、、日本人が海外に進出するときには、どこかで『日本らしさ』を出さないと彼らも納得しない。これは、マーケティング上、非常に重要な視点だ」と述べた。
このような視点で見たとき、星野リゾートが西洋式のホテルではなく日本の温泉旅館でアメリカへ進出するのであれば、108年の歴史がある日本の旅館運営会社が、アメリカで温泉旅館の運営を始めたということで、当然のこととして理解されるだろう。星野氏は、「最初は文化の違いの壁にぶつかることはあると思う」としつつ、ここでも自身のアメリカ留学時の経験をもとに、「あれから30年が経ち、今では彼らはニューヨークで普通に寿司を食べている。この30年で、世界の日本文化に対する理解は、劇的に変化した。、、日本の温泉文化は、元々、ウェルネスの観点で非常に価値が高い。また、旅館に逗留して天然の温泉に浸かり、ヘルシーな日本食を食べながら、ゆったりとくつろぐスタイルは、海外のリゾートに求められている昨今のトレンドにも合致している。さらに、日本らしい建築、部屋やスタッフの衣装などのデザインを含め、日本旅館は“日本文化のテーマパーク”として、海外の人たちの興味を引くはずだ」と語った。、、、、仕事で、まだリゾートという言葉が珍しかった頃、自分なりのマーケティングでその業界の創生期、隆盛期に深く携わり、その後のバブル崩壊も経験した筆者には星野氏の発言は良く分かるしその通りだと思う。筆者は海外での学業後、ホテルマンやウェイターをしていた時期もあり、ある程度サービス業も理解している。日本が抱える人口減少、事業と文化との折り合いの付け方など、多くの今後、そして現役の事業者、事業の企画立案に携わる人に参考にしてもらいたいものだ。特にホテル、旅館経営は、まだまだアイデア次第で勝機を得る可能性を持っている。自然や動植物と一体感を感じれる施設が増える事と同時に自然再生への努力を期待する。 参照記事 過去ブログ:2022年12月日本の人材力は世界41位で4年連続下落、国際経験は最低 12月一時金増額も日本の出生率を上げることにはならない 11月世界と日本の問題、GDP世界3位でも幸福度54位と少子化
アメリカ、ミネソタ州にあるキツネの保護施設「Saveafox Rescue」では、毛皮採取目的で飼育されていたキツネを救助したり、病気やケガ、孤児となったキツネたちを保護する活動を行っている。施設にいるキツネたちはしっかりとした健康管理が行われており、触れ合うことが可能だ。スタッフらが愛情をもってお世話している。ここではキツネの他に、猫や犬も飼われている。
施設に雪が降り積もった日の夜、スタッフは外に出て、雪を堪能しているキツネたちの様子を見に行った。ふわふわで冷たい雪のお布団で気持ちよさそうに寝ていたキツネ。撫でると甘えた声を上げた。
雪を楽しんでいたのはキツネだけではなかったようだ。猫のフォギーが雪の上を探検していたのだ。フォギーはスタッフの姿を見つけると、駆けよって来た。 他のキツネたちも、思い思いに雪を楽しんでいる中、ボーダーコリーの子犬、フォナもやってきた!フォナにとっては初めての雪で、うれしくて駆け回っていたようなのだ。キツネ、猫、犬が雪の上でないとパーティー。まるでディズニー映画のようなファンタジーな世界が広がっていたようだ。
、、、、保護されているキツネたちの楽しそうな顔を見るのが好きだ。筆者は毎日野生のキツネとあっているが、さすがに野生とはここまで親しくは慣れないが、最近は呼びかけに反応して駆け寄ってくる。以前来ていたキツネには、手渡しで餌を食べるのもいた。今年は今のところ雪が少なく気温も高い。一旦雪が融けて凍り、その上を新雪が覆い、白く薄化粧した畑の上を、まるで専用の巨大な運動場と思っているかの様に今日もキツネが走り回っている。スズメは例年通り30羽が旺盛に餌を食べているが、毎年来ていたキジはまだ来ていない。過去ブログ:2022年12月今年の中庭、キジの姿はまだ見ていない
左のIMDの過去2019年の世界タレントランキングでは、教育分野への投資、タレント(高度人材)の誘致、国内におけるタレント(高度人材)の育成という3つの項目から各国の競争力を比較し日本は世界63の国と地域の中で、5つ順位を落とし35位とあるので、日本の順位は下落を続けている。2019年当時、世界ではスイスが1位となり、デンマーク、スウェーデンと続き、アジア太平洋地域では、上からシンガポール(10位)、香港(15位)、台湾(20位)、韓国(33位)、日本(35位)という結果で、上位は今とさほど変わらない:左。日本の下落は、他の国がどんどん良くなってきていると言う事だろう。 参照記事
IMDは毎年、各国・地域の人材競争力について、人材に対する「投資と育成」、国内、海外から人材を引きつける「魅力」、人材活用の「準備度合い」の3分野から調査、採点している。 2022年の首位はスイス。2~5位をスウェーデンなどの北欧各国が占め、トップ10はいずれも欧州勢だった。アジア・太平洋地域では、12位のシンガポールが最高で、香港(14位)が続いた。参照記事
、、、、一見わかりにくいランクだが、個人的に、日本のランクが低いことは非常に重要な問題を含むと見ている。分かりやすい例を、今もフィンランドに住む友人が一時帰国して我が家に来てくれた時に聞いた記憶がある。彼はフィンランドで結婚もし、子供も居た時期だと思うが、国際不況も影響して環境設計の職を失い無職になった時期がある。現地の職安の斡旋だと思うが、時期的に設計作業がCADに変わりつつある頃で、彼は進んで国が用意した無料の講座へ通ってそれを習得し、まだフィンランド人でも使いこなす人材が少ないときに、優先的にフィンランドで仕事を得る事が出来たと言う。日本なら、自費で専門学校へ行って学んでくださいと言われてしまう所だ。
上記のランクで、北欧やスイスなど、社会福祉の充実した国が上位に居るのも、このような社会人の再教育のシステムが根付いており、国が迅速に必要な教育を無償で用意している事が大きな要因だろう。言うまでも無く、これらの国では大学までほとんど教育費は無償であり、失業した社会人は失業手当の他に無償の再教育が用意される。社会人になってからでも、教育費は無償なので、さらに働きながら大学で高等教育を受ける人も多く、人口の少ない国では、国民の就業率と当時に、個人がもつ技術の質を向上させることに重点を置き、労働力の効率を上げている。長年議論ばかりで、教育は家計費任せの日本と大いに差のある部分だ。
筆者もそういうシステムを利用した一人だが、約50年前、まだ若い時期に現地で結婚し、低所得が故にフィンランドの頭金なし、金利ゼロで住宅を購入できるシステムが利用できるのを目にしたときは、その先進性に驚いた記憶がある。まだ市民権など持っておらず、名義はフィンランド人の嫁さんだったが、、。
当時フィンランド人に、このシステムの説明を聞いた時、早い時期に生活基盤を安定させなければ、若い人はすぐに、多少でも給与の良い他の国に出て行ってしまうからだと聞かされた。日本がのんびりしている理由は、恐らく島国で、放っておいても他の国には行かないと高をくくっているのだろう。しかし、教育も安く、給与も他国の方が良いと分かりつつある中、労働力、高度人材はどんどん流失していくのではないだろうか?過去ブログ:2022年12月2022年 国家ブランド指数:ドイツが再び1位、日本が2位、 12月一時金増額も日本の出生率を上げることにはならない
、、、上記の順位も情けないが、毎年低位に甘んじているのが「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」によって調査・発表される「報道の自由度ランキング」で、日本は2022年版では180カ国中71位で、先進国では最も低いのである。国のレベルを上げることは国民のレベルを上げる事にも通じる。まずは、レベルの低い政治家、官僚を一掃すべきだろう。
ロシアはウクライナの首都キエフKyivへの攻撃を再開する準備をしている可能性があり、北から新たな侵攻を開始する可能性がある一方で、東では戦闘が続いおり、ロシア軍は引き続きバフムトとアヴディウカBakhmut and Avdiivkaの近くで攻撃作戦を行っていると戦争研究所Institute for the Study of War(ISW) は述べた。
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍がロシア軍に占拠された都市クレミンナKreminna奪還に向け前進しているとの認識を示した。ウクライナ側の攻勢を受け、ロシア軍はクレミンナの南東数キロへ撤退を強いられたと、欧米メディアが27日伝えた。ガイダイ氏は「ロシア軍はクレミンナを失えば防衛線全体が崩壊することを理解している」と指摘した。
ISWは24日の報告書で、過去数日のロシア軍のバフムート周辺における進軍速度が、弾薬の不足や人員の著しい損耗により鈍化していると指摘し、同時に、ロシア軍の攻勢が限界に達したかどうかを判断するには時期尚早だとしている。ロシア軍は27日も東部ドネツク州の重要拠点バフムト制圧を目指し攻撃を継続した。参照記事 映像:塹壕戦でロシア兵を追い詰めるウクライナ軍 持ち場を離れたことで激怒し、徴収兵をめった打ちにするロシア軍上官
国連難民機関 UN refugee agencyによると、2022年2 月にロシアの侵攻が始まって以来、1,650 万人がウクライナを出国し、多くの人が近隣諸国に避難している。最新のデータによると、ポーランドへの 8,349,746 任の国境通過、ルーマニアへの 1,695,870 人、ロシアへの 2,852,395 任、ハンガリーへの 1,929,514 人、スロバキアへの 1,024,101 人、モルドバへの 726,676 人、ベラルーシへの 16,705 人の国境通過が確認され、国境通過者のほとんどは女性と子供です。 18 歳から 60 歳までの男性は、戦うためにウクライナに留まるよう求められている。参照記事
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は12月27日、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻から2022年12月26日までに確認したウクライナにおける民間人の犠牲者数を1万7831人と発表した。内、死者は6884人、負傷者は1万947人となる。OHCHRは発表に際して、激しい戦闘が続いている場所の情報の取得は困難であるため、実際の犠牲者の数字ははるかに多いと強調している。また、死傷者の大半は、広範囲に爆発効果のある武器の使用によって生じたものであるとし、特に重火器、多連装ロケットシステム、ミサイル、爆弾だと説明されている。参照記事
ロシア国防省は12月26日、同日未明にロシア南部サラトフ州Saratovのエンゲリス空軍基地(エンゲルス2空軍基地 Engels-2 airbase)付近でウクライナ側の無人機(ドローン)を撃墜し、落下した破片で空港にいたロシア軍関係者3人が死亡したと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。同基地への無人機攻撃は今月5日に続き2度目。エンゲリス空軍基地は、ウクライナ各地でのエネルギー関連施設空爆に使われている、核兵器搭載も可能なロシアの長距離戦略爆撃機ツポレフ95:TU-95 bomberの出撃拠点となっている。 基地はウクライナ国境から約500キロ離れている。参照記事 映像 英文記事 過去ブログ:2022年12月プーチンに同盟国からも異論噴出と緊張高まるウクライナ周辺 ロシア内の軍飛行場で不明な爆発 ウクライナの無人機攻撃
米政治専門メディアのポリティコは「12月5、6日にロシア本土基地を攻撃したウクライナのドローンは旧ソ連製ドローンTu-141:右 をウクライナ軍が改造したものだ」と伝えた。NYタイムズによると、最近ウクライナの国営軍需会社は飛行距離が960キロ以上でロシアの首都モスクワまで打撃できるドローンを開発中という。ワシントンポストは「ウクライナ軍が偵察用として使用する中国ドローン企業DJIのMatrice300ドローン:左 の場合、4000ドルにすぎないが、ロシアの軍事施設や部隊の位置を探知してウクライナ軍のロケット、砲撃打撃正確度を大きく高めるのに寄与した」と伝えた。記録映像:砲撃で逃げ惑う露軍
ドローンを戦場で活用するのはロシアも同じだ。相次ぐミサイル空襲で発射できるミサイルが減ると、イラン製自爆ドローン「シャヘド136:Shahed131」:左は、ウクライナで捕獲された残骸 でウクライナの基盤施設を打撃し、シャヘド136の場合、1機あたりの価格が2万ドル(約260万円)前後で、飛行可能距離も2000キロにのぼる。1発の発射に数十万ドルから数百万ドルかかる長距離巡航ミサイルと比較すれば非常に安く、味方の人命被害なく敵の後方を攻撃できる。映像:露軍によるウクライナ兵へのドローンでのVOG手榴弾投下 VOG grenades (suspended VOG-17 fragmentation projectile for under-barrel grenade launchers) 過去ブログ:2022年12月ロシア、ウクライナの戦術兵器に利用される日本製部品
米国がウクライナへ長距離ミサイルを支援しないのは、米国の武器でウクライナがロシア本土を攻撃して戦争が拡大することを望まないからだが、しかし米国はウクライナ軍が自らの武器でロシアを攻撃することには反対していない。オースティン米国防長官は12月6日、「米国はウクライナがロシア領土を狙える独自の長距離打撃能力を開発することを阻止していない」と述べた。 参照記事
2022年12月5日アメリカ陸軍がUH-60ブラックホークヘリコプターの後継機としてティルトローター機「V-280 バロー」:右 を採用したと発表。ベル・テキストロン社「V-280 Valor」とシコルスキー社&ボーイング社「デファイアントX」で競合していたFLRAA(Future Long-Range Assault Aircraft;将来型長距離強襲機)プログラムで、飛行機のような速度とヘリコプターのような機動性を実現したV-22オスプレイを進化させた新しい軍用機、V-280バローの性能とは? 図体の大きいオスプレイよりは、多方面で改善されている。離島や山岳地の多い日本では、オスプレイはすでに導入されているが、V-280 の改良機も将来入ってくるのだろう。 紹介映像
2022年11月2日公開のアンホルト-イプソス 国家ブランド指数(NBI ):The Anholt-Ipsos Nation Brands Index (NBI) は、2008年から毎年実施されている世界各国の認知度を調査したものです。15周年を迎え、ドイツは再び1位を獲得し、6年間トップの座に君臨し続けることになりました。参照記事の後半に世界各国の一覧があるが、近隣では韓国23位、中国33位で、表の最下位は、パレスチナの60位。この手のランクでは上位に顔を出すフィンランドは16位で、スウェーデン9位、ノルウェー12位より下位となっている。
注目すべきは、ロシアの順位が2021年の27位から2022年には58位にまで下がったことで、「今年の結果は、混乱が国の評判を落とし、安定性が報われることを再認識させた」と、イプソスCEOのBen Pageは述べている。「英国は再び下落し、史上初めてトップ5から脱落した。ロシアは戦争によって世界世論から罰せられ、昨年の27位から現在は58位にまで落ち込んでいる。ドイツは、一部の人にとっては魅力のない国かもしれないが、全体としては再び世界第1位を維持しており、不確実な時代には何か予測可能なものが必要なのだ」と述べている。
ロシアのプーチン大統領が6月にモスクワにイスカンダルと防空システムを供給すると言ったが、核兵器を搭載できるイスカンダルシステムがベラルーシにどれだけ配備されたかは不明である。このニュースは、モスクワがウクライナへの侵攻を支援するためにミンスクへの圧力を強めている中で生まれたもので、現在10ヶ月目に入り、依然として戦争の終わりが見えない状況が続いている。ロシア軍は2月にウクライナの首都キエフに侵攻した際、ベラルーシを発射台として使用し、ここ数ヶ月、またロシアとベラルーシの共同軍事活動が活発になっている。地図は、2022年2月のウクライナ侵攻の際の、ロシア軍のキエフKyivへの進路。過去ブログ:2022年12月高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談
イスカンダルMは、NATOが「SS-26ストーン」と呼ぶ移動式誘導弾システムで、ソ連の「スカッド」に代わるものである。この2つの誘導ミサイルは、最大500km(300マイル)の射程を持ち、通常弾頭または核弾頭を搭載することができる。この射程距離は、ベラルーシの隣国ウクライナやNATO加盟国ポーランドにも届き、ミンスクとの関係を緊張させる要因となっている。S-400システムは、航空機やドローン、巡航ミサイルを迎撃することができるロシアの移動式地対空ミサイル(SAM)迎撃システムで、カシンスキーはまた、同国の軍用機が「特殊航空弾薬:“special aviation ammunition”.」(筆者:恐らく核弾頭の意味)を運搬するように改造されたとも述べている。参照記事 、、ロシア、ベラルーシの作戦計画が、ウクライナへ対する脅しだとウクライナ軍が見る中、米情報筋は、キエフ攻撃の可能性が高く、現実の脅威だと述べている。プーチンは協議への必要性を言いながらも、クリスマス当日も、ウクライナの都市十数か所へロケットを撃ち込んでいる。参考:2022年12月プーチン氏、交渉の用意あると表明 「ウクライナ側が拒否」
2022年12月26日の記事によれば、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相Russian Deputy Prime Minister Alexander Novak:左 は国営タス通信社に、モスクワはヤマル・ヨーロッパ・パイプラインYamal-Europe pipelineを通じてヨーロッパへのガス供給を再開する準備ができていると語った。しかし、ドイツやポーランドなど、パイプラインでつながっているヨーロッパ諸国がロシアのガスを再び購入することに同意するかどうかは不明。
ノバク氏はまた、ロシアは 2023 年に少なくとも 4 億 9000 万から 5 億トンの石油を供給できるとタス通信に語った。ロシアのヨーロッパと西側諸国への石油輸出は混乱しているが、2022 年には中国とインドが主要な買い手として台頭している。英文記事
、、、プーチンのしている事を一言で書けば「アメと鞭(むち)」の策謀だが、ウクライナにとって現状は「爆弾の雨とプーチンの無知」でしかない。西側とすれば、言う事を聞かない獣に鞭をふるうかの様なプーチンが、今度は目の前に餌をぶら下げた事に「馬鹿にするな!」という心情だろう。
北欧を含む周辺国がロシアを明確に敵で脅威だと公言する今、ロシアが幾らウクライナで、地域的な戦術の優位を得たところで、戦争全体の終戦交渉の糸口にもならず、ロシアは不利になるばかりだ。戦術の勝利が目的と化したプーチンロシアには、血の色の赤い旗以外、白旗の用意も無いことに、西側は落胆しながらも認めるしかないが、この鞭使いを、生かしたまま檻(おり)に入れるほど難しいことは無い。
プーチンは12月25日、国営放送ロシア1で放送されたインタビューで、「ほとんどの──99.9%の国民は、すべてを祖国のために犠牲にする心構えができている」と述べたという。、、小国ウクライナが、いつロシア本土を侵略したというのか?国民が、大義のない戦争の犠牲に、喜んでなると言うのは、彼の妄想でしかなく、彼は妄想から戦争という暴挙をしているのだ。現実には、未熟な徴収兵Conscriptsは殺人集団ワグネルの先兵として最前線に放り込まれ、虫けらのように扱われ果てている。彼らは犠牲という名の、プーチンの妄想の生贄(いけにえ)にされている。記録映像 映像:持ち場を離れたと上官に殴られる露徴収兵 参照記事 参考:出口のないロシアのウクライナ侵攻、最大の問題は目的と手段の不一致 “プーチン逮捕”動画が話題に、檻に入れられ裁判にかけられる?
松野博一官房長官は12月27 日の閣議後会見で、ウクライナ外務省が26日にロシアの国連からの追放と安保理常任理事国の地位剥奪を加盟国に呼び掛けたことに関連し、ウクライナ侵攻を続ける「ロシアの一連の行動は、国連が抱える問題を改めて提起するものだ」と指摘した。日本として、今後も国連・安保理改革の実現に全力を挙げていくと語った。日本が2023年に主要7カ国(G7)議長国、国連の非常任理事国になることを踏まえ、安保理改革などの課題に積極的に対応していく考えを示した。参照記事
2022年12月29日:ウクライナ国家国境警備局長のセルヒー・デイネコSerhii Deineko, the Head of the State Border Guard Service of Ukraineは28日、現在、ロシアはベラルーシに10,200人の軍隊を展開しており、この数はウクライナへの攻撃には不十分であると報告した。
ロシア連邦軍のグループは約 10,200 人の軍人であり、わが国の領土で繰り返される攻撃の任務を遂行することはできないと述べ、ウクライナ国防情報局、国家国境警備隊、および作戦調査部隊は、ベラルーシ領土の状況を毎日監視し、彼らはまた、「非公式アシスタント(現地住民情報提供者?)」によって助けられて(正確な譲歩を得ており:筆者補足)、彼ら全員が、ロシア人には攻勢の「真の機会」がないと報告しているとした。ロシア、ベラルーシは、表向き国境付近で合同演習中で、12月29日まで行うとの情報もあった。 参照記事 映像 参考:Russian-Belarusian Forces Group Closing on Ukraine 参照記事
すでに日本は世界第3位の経済国であり、国民の生活水準はかなり高い。しかし、日本人の「生活費」は非常に高く、これが出産を控える主な要素になっているのではないかと指摘するのは、高等経済学院、世界経済国際政治学部の国際活動発展センターのデニス・シェルバコフDenis Shcherbakov(東海大学での実習生経歴がある)所長である。
「少子高齢化は他でもないこうした生活水準の高い国に特徴的なものです。とはいえ日本ならではの事情もあります。日本社会では、子どもは良い意味で一種の「投資」と考えられています。しかし、その投資による『配当』を得る時期はかなり長期的なものになります。しかしながら、子どもに対する巨額の投資はいますぐ必要なのです。というのも、先進国では、親は子どもに最良の教育や知識を与えたいという気持ちが基礎となっており、それには必ず、多額の費用が必要となるからです。
このように、日本で出生率が低下している原因は、子どもに十分なものを与えることができるかどうかということへの不安である。つまり、家族を養うために十分に稼ぐことができるのかと自問するためである。さらに、子どもが成長するまでの期間、仕事と私生活のバランスを保てるのかどうかという心配もある。」、、加えて、日本社会はかつてのように閉鎖的ではない。シェルバコフ氏は、そのため、女性が自己実現を目指そうとする最近の傾向が出てきていると付け加えている。西側の社会と同様、フェミニズムの台頭によって、日本人女性も、キャリアを優先して、出産を控えるようになっています。
、、、国家、社会の安定に、企業も含め、全てはこの、確実に起きつつある大問題を見据えた上で計画をすべきだろう。国防にしても、ハイテク化と同時に少数精鋭、国政も金のかからない、迅速な議会運営へ移行すべきだが、金権体質、利権漁りの自民には無理だろう。中枢が無理でも、期待できるのは、地方自治体からの自主的な改革だ。そこで実績を積んだ経験者が中央へ出るのが望ましい。しかし、地方自治体の中には、実に封建的、保守的で、地域のボスが牛耳る田舎議会も多く、改革の必要性が高い地方自治体が多いのも実情のようだ。 参考:「議員になってもいじめられるだけ」新人ママ議員が見た“暗黒議会”とは
そして、ラマンイメージング法を用いてコーティング表面のマイクロプラスチックとナノプラスチックの粒子の数を計測し、特殊なアルゴリズムでどれだけの粒子が料理中に放出されるのかを調べました。その結果、コーティング表面に小さな傷がついただけで30秒間に9100個の微細なプラスチック粒子が料理に混入することや、コーティングが壊れた場合は230万個もの粒子が放出されることが判明しました。
マイクロプラスチックやナノプラスチックが人体に及ぼす影響については、まだはっきりとしたことは分かっていませんが、マイクロプラスチックは血液中や肺の中、さらには母親と胎児をつなぐ胎盤など人体内のさまざまな場所で見つかっており、劣化したり分解されたりせずに長期間残留することから、健康被害も懸念されます。そのため、今回の研究論文を取り上げた科学系ニュースサイトのUniversal-Sciは、テフロン加工の調理器具を使っても食事に「永遠の化学物質」が混入しないように、以下の点に注意するよう呼びかけました。・料理器具の説明書の指示を守ること。・コーティングが損傷するのを防ぐため、調理器具を過熱させないこと。・強くかきまぜたり、とがったもので突いたりしないこと。・表面に傷が付いたり、コーティングが損傷したりしたら速やかに破棄すること。参照記事
日本の国会議員からは「政府は速やかに中国からの入国規制措置をとらなければ、わが国での感染拡大が年末年始に飛躍的に広がりかねない。」との発言も出た。参照記事
バイデン政権の新型コロナウイルス対策チームのトップが、中国製ワクチンより効果が高い外国製ワクチンを輸入しない限り、中国政府はコロナ感染拡大を制御できないと警鐘を鳴らしているが、2022年12月中旬時点で、習政権は米ファイザーなどからワクチンを調達し、高齢者を中心に接種を増やす考えを示していない。 塩野義製薬は12月23日、日本で緊急承認を取得した新型コロナウイルス治療薬で、中国での安定供給に向けて現地企業と提携したと発表した。
塩野義製薬はすでに2022年9月16日、当時開発中の新型コロナウイルス治療薬について、韓国での実用化に向けて現地の製薬会社と契約を結んだと発表し、新型コロナ治療薬の海外での実用化を巡り、中国でも承認に向けた当局へのデータ提出を始めていた。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年12月コロナ死にも国の威信を配慮か?党高官多数感染死亡?中国 11月塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」に有効性の報告 、、、中国は欧米の実績を全く考慮せず、世界で唯一強制隔離によるロックダウンで「ゼロコロナ政策」へ走った結果が、一斉解除による爆発的感染拡大で、またも世界に脅威をまき散らす可能性が浮上した。今年最後の皮肉として、中国、韓国では、こういう場合は反日の風は吹かないらしいと書き留めておこう。つまりは、彼らの世論とやらは、お調子者のご都合主義と言う事だ。しつけと出来の悪い子供と同じだ。映像ニュース:北京の問題は深刻 市民は怒り心頭
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は2022年12月22日、日本政府が半導体など11分野を「特定重要物資」に指定したことについて、中国の専門家の見解を伝えた。
政府は20日、経済安全保障推進法に基づき、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定する閣議決定を行った。対象となったのは、半導体、蓄電池、永久磁石、天然ガス、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、船舶の部品、抗菌性物質製剤、肥料の11分野だ。中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室副主任の盧昊(ルー・ハオ)氏が日本の動きについて「理論上は経済的リスクを低減する効果がある」とする一方、「中日経済の高度な相互依存の現実を無視した対中経済デカップリングは、日本の対外依存型経済の中ではかえって自分自身を傷つけることになる」との見方を示したことを伝えている。
、、、日本の指定が中国を狙った物だと言うなら被害妄想の極みで、貿易立国日本の政策に上段から物言う共産党追従の態度こそが問題なのだ。中国の指摘から見えるのは、コロナ政策で露呈した医療と同じく、中国の経済学者も相当レベルが低いと言うか、党の枠から出れないようだ。日本政府は、より人材流出と、交流を隠れ蓑にした中国のスパイ活動や在日中国企業への監視を強めるべきだろうが、伝統的に日本の行政は先手を打たない体質であり、中国も、言うほどに気にはしていないのではと思う。それではだめなのだが、、、。情報収集と相手の裏を掻く手段を駆使しなければ、経済戦争にも本当の戦争にも勝てない。まじめな話、現代版ニンジャの養成が必要だろう。
、、、、この事は、ウクライナ市民が「われわれは2014年のロシアによるクリミア併合で思い知らされた。ロシアと妥協しても、結局彼らは再び攻撃してくるだけだ。ここで負けるわけにはいかない」と語っている事からも明らかで、89%が、このような想いで、電気も暖房も、あらゆるものが不足している中で耐えていると言えるだろう。
G7の支援体制での結束も、すでに戦争の勝敗への固執ではなく、ウクライナを勝たせなければならないと言う信念を表している。ロシアが幾ら根拠不明な正義を掲げようと、欧米の陰謀と唱えようと、世界は将来に向け、このような大国主義の侵略国家を認めてはならない、という大義でまとまっている。どんな国にも交戦権はあるにしても、その国の、市民虐殺で正義を欠いた「汚い戦争」の在り方には、誰も手を貸したくないと言うのが実情だろう。
中国や北朝鮮のように、経済進出や領土問題の打開策で安易に戦争や武力を口にする国家への警鐘としても、プーチンロシアへは敗北以上の打撃を与え、時代錯誤な暴君を21世紀から排除しなければならない。すでに、プーチンの言う事は闇に消えるばかりで、何の共鳴も起こさない。共鳴する者が居るとすれば、彼の頭が空っぽnot a deep thinkerだからだ。
地球自体が大きな問題に直面している今、こんな軽薄なスパイ上がりの身勝手な修正主義revisionismを許し、貴重な人命や資本、資源が消費されてはならない。過去ブログ:2022年12月高まるベラルーシ、ウクライナ国境の軍事緊張とミンスク会談