2022年11月28日

ウクライナは戦争が長引くにつれ、より洗練された武器への必要性が高まっている。複数の業界筋によると、ボーイングが提案した「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小直径爆弾：Ground-Launched Small Diameter Bomb ）」と呼ばれるシステムは、ウクライナと米国の東欧同盟国向けとなる新しい弾薬生産計画の一つ。

この計画に詳しい関係筋３人によると、ＧＬＳＤＢは早ければ２０２３年春に供給される可能性がある。これはＧＢＵ－３９小直径爆弾（ＳＤＢ）とＭ２６ロケットモーター :the GBU-39 Small Diameter Bomb (SDB) with the M26 rocket motorを組み合わせたもので、どちらも米国に豊富な在庫があり、安価（555万円）でもある：The GBU-39 alone costs about $40,000 each. 。米国は射程２９７キロのＡＴＡＣＭＳミサイル(通常弾頭付き弾道ミサイル)については要求を拒否しているが、ＧＬＳＤＢの射程１５０キロならウクライナはこれまで届かなかった重要な軍事目標を攻撃でき、ロシアの後方地域をかく乱することができるようになる。　映像記事

ＧＬＳＤＢはスウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブSAAB とボーイングが2019年から共同開発・生産している。ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。米国防総省報道官は、ウクライナへの「特定能力」の提供についてはコメントを避けたが、米国とその同盟国はウクライナ支援に「最も適切なシステムを確認・検討」していると述べた。左図の濃い茶色では、現状での多連装・高機動ロケットシステム「ハイマース（HIMARS：M142 High Mobility Artillery Rocket Systemの略）」による射程到達域を示している（筆者：これまでのハイマースで使用の砲弾の射程は約80キロと公表されている）。　参照記事　英文記事　英文記事　参照図 過去ブログ：2022年11月ウクライナの戦況と予測　10月10日の露軍攻撃に対するウクライナ司令部報告

今回の統一地方選で、与党・反中の民進党は２１県・市長ポストのうち５つしか確保できず、主要都市の台北、桃園などで軒並み国民党に敗北した。台湾の中央選挙委員会の統計によると、県・市長選挙で、民進党の得票率は約４１・６２％で計４７４万余り。地方選と総統選における有権者の投票行動は単純比較できないものの、今回の得票は、2020年1月の総統選で蔡英文氏が獲得した史上最高の８１７万票余りと比べ、半減に近い。

一方、国民党は今回、約５７０万票を獲得し、得票率は５０・０３％と過半数に達した。今回の選挙は、民進党が自陣営の票を十分に積み上げられなかったことが敗北の主因となった。参照記事

蔡グループはこれまで、次期総統候補に陳建仁（ちんけんじん：Chen Chien-jen）前副総統を擁立しようとしていたとされる。今回の敗北で陳氏が次期総統に立候補する可能性が低くなり、蔡氏と距離を置く頼清徳（らいせいとく：William Lai）副総統：左　が民進党の次期総統候補として最有力視されるようになった。

頼氏は約４年前、前回の総統選への出馬を表明したが、予備選で蔡氏に敗れた経緯がある。最近は蔡氏の周辺と関係修復を図っているとされる。地方選後、頼氏はフェイスブックで、敗戦について支持者に謝罪したが、将来について言及していない。

一方、親中の国民党では、今回の地方選の候補者選びを主導した主席の朱立倫（しゅりつりん：Eric Chu、Eric Chu Li-luan）氏：右　が有力視される。朱氏は2016年総統選で蔡氏に大敗している。

今回の選挙で台北市長に当選した蔣介石（しょうかいせき：Chiang Kai-shek）元総統のひ孫、蔣万安（しょう ばんあん：Chiang Wan-an）氏：左　は国民党内で将来の総統候補とみられているが、市長に当選したばかりであり、次期総統選に出馬せず、2028年か2032年の総統選を目指すとされる。一国二制度には反対しているものの、親米であるとともに「親中」を否定していない。

また、12月に台北市長を退任する第二野党、中道・台湾民衆党主席の柯文哲（かぶんてつ：Ko Wen-je）氏：右　も総統選に強い意欲を示している。台湾民衆党の候補は今回の地方選で、激戦地・新竹市の市長に当選するなど、存在感を示した。民衆党の関係者は「若者や無党派層の中に民衆党の支持者が多い。『反中の民進党』や『親中の国民党』と異なり、『中間路線の民衆党』をアピールすれば、チャンスはある」と指摘する。、、、、与党の大敗について、中国政府は「平和と安定と良い生活を求める主流の民意を反映した」と評価した。参照記事

ロイター通信は2022年11月25日、韓国がチュニジアTunisiaからナフサ（naphtha：揮発性が高く未精製のガソリンであるため粗製ガソリンとも呼ばれる）の輸入を増やし、ロシアのナフサ輸出が急増したと国際金融情報会社リフィニティブの報告書を引用して、2022年11月25日報じた。対ロシア制裁を避けた迂回輸入である可能性が浮上している。リフィニティブが示した貿易統計によると、２０２１年に世界最大のナフサ輸入国である韓国はロシアからナフサ５９万トンを買い入れたが、西側の制裁以後は購入量が大幅に減った。参照記事　英文記事

、、、、確かに、2021年データを見れば、ロシア産ナフサの韓国への輸出は突出している。記事は、チュニジアが貯蔵しているロシア産ナフサを韓国が迂回輸入していると書いていて、ロシアからチュニジアへのナフサ輸出の急増と、チュニジアから韓国へのナフサ輸出の急増を表を上げて説明している。

一方、石油、ガス業界には抜け道があり、複数の産地からの石油、ガスをブレンドしてロシア産であることを隠せる規定がある。ガスの場合のブレンド比率は報じられていないが、原油の場合、原油の49.99％がロシア産であったとしても、50.01％が他の国や地域から産出されたものであれば、「ロシア連邦原産」ではないという扱いになる規定が在り、欧州でも、ブレンドされたガスを購入して経済制裁を避けている可能性がある。これで利益を上げているのが中国企業だ。過去ブログ：過去ブログ：2022年10月露、米からの輸入ＬＰＧを欧州へ転売し荒稼ぎの中国企業　

結果的に、ロシアの資源輸出は経済制裁から大きなダメージは受けていないとさえ言われている。この面だけで見れば、先進国で自国産で賄える米国だけが有利な位置にあり、米国経済が好調なのも当然だろう。データから見る韓国の失敗は、安易にロシア依存になり過ぎたと言う事で、脇の甘い、風見鶏的体質がアダになったようだ。日本の露産輸入ナフサが少ないのは、自国での原油からの精製が多いためではないのか？筆者の想像だが、、。　

　対象には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei：携帯、通信機器、中継機器、海底ケーブル、）や中興通訊（ZTE；携帯、通信機器、）、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision：監視カメラ、保安機器、システム、カメラ、記憶装置）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Hangzhou Dahua Technology：監視カメラ、ドローン、記憶機器）などが含まれる。

　FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は「わが国の安全保障を守るため、信頼できない通信機器には国内使用を認証しない」として、こうした通信機器の輸入・販売の認証を禁止する新規則は、国家安全保障を強化する継続的な取り組みの一環だと説明した。参照記事、、、これまで米国は、軍や公共での使用規制はしていたが、民間需要でも中国製通信機器を完全に締め出す方針を決定した。製品以外にも、部品として海外製品に使用されている例もあり、米国の禁止は日本にも影響があるだろう。ＺＴＥの携帯は過去に、北朝鮮でトップ、米国では4位、ロシア、欧州でも高い販売地位にあった。それにしても何でも監視、追跡される時代。好いような悪いような、、。そのうち、監視カメラがきちんと作動しているか、監視するカメラが在ったりして、、。

ロシア国防省は「交渉の結果、捕らわれの身となり命の危険にさらされていたロシア軍兵士５０人が１１月２４日にウクライナの支配地域から帰還した」と声明で発表した。交換された兵士たちはモスクワで治療を受け、「医療と心理面での必要な支援」が提供されるという。ウクライナのイエルマーク長官によると、この２日間で８６人のウクライナ兵士が帰還し、ロシアによる侵攻が始まってから合計１２６９人が解放された。参照記事　参照記事

ロイター通信によると、オランダ・ハーグに本部を置く「国際行方不明者機関（ICMP）」は11月24日、ロシアによるウクライナ侵攻で、1万5千人以上が行方不明になっている、と同通信への取材に明らかにした。　同通信は、激戦地となった同国南東部の港湾都市マリウポリだけでも、当局が死者と行方不明者を推定2万5千人としていることを考えれば、1万5千人以上という見方は「控えめなものだ」と伝えた。ICMPの担当者は、ウクライナでの戦闘が終わった後も行方不明者の調査には何年もの時間を要するだろう、と語ったという。

ウクライナ・キーウ州警察のアンドリー・ネビトフ長官は24日、ロシア軍による23日の同州ビシェホロド（Vyshhorod：ヴィーシュホロド）へのミサイル攻撃での死者が6人に増えた、とフェイスブックで明らかにした。負傷者は30人という。現地メディア「キーウ・インディペンデント」が伝えた　写真右　記録映像。

　ロシア軍は23日、ウクライナ全土の電力施設を標的にしたミサイル攻撃を実施。ビシェホロドは首都キーウ北郊のドニプロ川沿いの都市で、周辺にキーウに電力を供給する水力発電所や送電施設などがある。10月31日にも電力施設が激しいミサイル攻撃を受けていた。

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。写真はクレムリンのぺスコフ（Dmitry Peskov）報道官。参照記事　、、、、ロシア人に武士道は通じない。戦国時代、武田信玄と上杉謙信という二人の戦国大名が激しく争っていた。ある時、他国が信玄の領地に塩が入らないように経済封鎖を行い、信玄が窮地に陥った。この信玄を救ったのが、宿敵であるはずの謙信であった。彼は「貴殿と争うのは弓矢であって、米塩ではない。今後は我が国から塩を取り給え。」と手紙を寄せ、自国で取れた塩を商人の手によって、信玄の領地にもたらした。市民を苦しめ殺すのを戦術とするロシア。ロシア人高官には、ゲス（下衆）”asshole”しかいないのか！

ハンガリーのオルバン首相は24日、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）への加盟に向け、ハンガリー議会が来年の早い時期に批准するとの見通しを明らかにした。ロイター通信が伝えた。NATO加盟の全30カ国は7月、北欧2カ国の加盟議定書に署名した。残る手続きは、30加盟国のそれぞれの国内での批准手続きで、具体的にはトルコによる批准だけとなる。トルコはこれまで、テロ組織と見なすクルド人武装勢力の存在やトルコへの武器禁輸を巡りフィンランドとスウェーデンがトルコの安全保障上の懸念に対処すると確約したことで、北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟を支持することに同意している。参照記事　参考：2022年6月フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯ加盟へ前進－トルコが支持

　アルメニア、アゼルバイジャン両国は今年9月、係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐって交戦。双方合わせて280人以上が死亡した。この時、CSTO加盟国のアルメニアは、ロシアに軍事支援を要請。ロシアは集団安全保障条約に基づき、アルメニアが他国に侵攻された場合、同国を防衛する義務がある。だが、アゼルバイジャンとも緊密な関係を保っているロシアはすぐには支援要請に応じず、CSTOは事務総長を紛争地域に派遣し、状況を分析する作業部会を設置する案を示すにとどめた。

　パシニャン氏は首都エレバンで開催されたCSTO首脳会議で、「アルメニアがCSTOに加盟していながら、アゼルバイジャンの侵略を防げなかった事態に失望」したと主張。、、、、プーチンの頼みの綱である集団安全保障条約機構（CSTO）に亀裂が入り、会議で面子をつぶされたプーチンだが、加盟国へはウクライナ戦争支援を求めざるを得なかった。アルメニアの首相とすれば、いざという時無視され、兵員や物資の支援を求めるとは虫が良すぎるという心境だろう。加盟国であるタジキスタンも以前、ロシアのウクライナ政策に対し批判的な見解を述べている。トルコの支援の、すでにＣＳＴＯを脱退しているアゼルバイジャンには、軍事的圧力の行使も仲裁もできなかったのが現実で、プーチンの威信は地に落ちたと言えるだろう。また、プーチン大統領がウクライナ情勢について説明したのに対して、カザフスタンのトカエフ大統領は、「和平を模索する時が来た」と苦言を呈した。盟友のベラルーシのルカシェンコ大統領も最近、ウクライナ戦争への軍事的参加は避けたいと述べているが、真意は不明だ。参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年10月ベラルーシ大統領、ロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示す  10月旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体（CIS）に陰り　9月ロシア連邦構成国でも強制動員への反発　動員リストにミス？

2022年11月23日：森喜朗元首相がウクライナのゼレンスキー大統領を批判したことが、中国でも注目を集めている。

共同通信によると、森氏は2022年11月18日に東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員の集会に出席した際、「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。

、、、日本のゴミが言う事を、レコードチャイナの記事が、まるでそんな世論があるかのような書き方をしている。彼ら二人の愚を書くのもばかばかしいが、事は東欧の小さな紛争でも内戦でもなく、専制国家が自由主義圏の小国を不意に侵略したという重大な国際法無視、国連憲章無視の暴挙であり、それには微塵たりとも正義はなく、ロシアは非難されこそ、賛同も協力も出来ないのが自由主義国家群の認識で日本も同じだ。愚かな二人は、ウクライナの停戦受諾にまで言及しているが、突然強盗に遭った被害者に、容疑者と和解せよと言うに等しい妄言であり、軽蔑に値する。ウクライナの言い分は、停戦のタイミングはとっくに過ぎており、今も連日市民に向け無差別にミサイルを撃ち込まれる状況から、軍事的に領土から侵略軍排除が優先で、そうしなければ、ウクライナに一時の安寧も実現しないと述べ、西側自由主義圏も同調している。事態はウクライナに限らず、周辺国、北欧へも重大な懸念を引き起こしている事を見れば、まるで地域紛争のような言い方は全く的外れで、日本の政治家としてあるまじき態度だ。参照記事　参照記事　映像解説：【ウクライナ戦況】最新11月23日！クリミアで対空防衛システム作動！戦況激化！

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は11月22日、フランスの地方自治体首長会議でビデオ演説し、ロシアは電力施設などのエネルギーインフラを攻撃することで冬の寒さを「大量破壊兵器」として利用しようとしていると述べた。ロシア軍はこのところエネルギーインフラを狙って攻撃しており、寒さが募る中、ウクライナ全土で数百万世帯が電気を使用できない状態になっている。

　世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は21日、記者団に対し「今冬は生き残りを懸けた冬になるだろう」「数百万人の生死に関わることになる」と懸念を表明した。ウクライナでは、数日前から各地で気温が一層下がり、20日の首都キーウの最低気温はマイナス5度と、この冬1番の冷え込みになった。写真右：オデーサOdesaで、ロウソクの明かりで食事する親子とキエフの様子。

ウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員会委員長フォンデアライエン委員長は11月22日、欧州委員会（European Commission）がウクライナに対してさらに２５億ユーロ（約3640億円）を供与すると発表した。これに先立ち、欧州委員会は11月9日、２０２３年にウクライナに対して、毎月１５億ユーロ、年間合計で１８０億ユーロを財政支援として提供する計画を発表していた。参照記事　英文記事　参照記事　

参考：戦死したロシア兵をロシア軍がゴミ捨て場で焼却した疑い、証拠隠滅か　占拠していたウクライナ南部ヘルソン州で　  英文記事　ロシア独立系メディアは18日、ロシアの受刑者の数が、2か月間で2万3000人以上、減ったとする調査結果を伝えた。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、受刑者を兵士として勧誘していると伝えられた時期と重なるとされる。写真は、ゴミ捨て場のロシア国旗やロシア兵のヘルメット。ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) 【カナルビ付き】"Ще не вмерла України - Державний Гімн України"　参照記事

2022年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。

そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓国内で行った説教の内容が全編韓国語で記録されており、その量は各巻300～400ページ、全615巻にも及ぶ。

「この『御言選集』を持っている日本人はほとんどいません。私が知る中で持っている日本人信者は一人だけ。その人も、大切に飾るだけで読んでおらず、内容は知らないようです」（元信者）　『御言選集』の一部を日本語訳したものは製作されているが、原本に掲載されている特定の発言が抜け落ちている。それは、日本に対して向けられた凄まじい憎悪の言葉だ。

文氏は1920年、日本統治時代の朝鮮半島に生まれ、1941年、21歳の時に早稲田高等工学校に通うため、日本へやってきた。工学校卒業後、1943年に帰郷するが、翌年10月、日本での抗日運動に関わっていたとして逮捕されている。文氏にとって、"内地"での体験は、彼を抗日運動へと走らせるようなものだったのだろう。こうした心情を垣間見ることのできる発言が、ネットに流出した『御言選集』の中に含まれている。

〈日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです〉（第381巻より。原文を日本語訳したもの・大意。以下同）

〈裕仁天皇を二重橋を越えて殺してしまおうとした地下運動のリーダーだったんです。こうした学生時代には、日本の婦人たちに無視されたこともたくさんありました〉（第305巻より）

昭和天皇暗殺を考えていたことや、皇居の正門に架かっている二重橋を破壊しようとしていたという旨の発言は、第306巻、352巻、402巻にも記録されている。

、、、文氏の発言の中からは、日本人に対する独特な価値観もうかがえる。

〈韓国人たちは「日本人たち」とは言いません。日本人を倭奴（왜놈）と言いながら「奴」という字をつけます〉（第336巻より）

〈日本人のことを倭奴と言います。日本人が倭奴なら韓国人は「主人奴」。そんな思想を持っています〉（第419巻より）

「倭奴」（왜놈）は、直訳すると「日本人野郎」という意味で、「チョッパリ」（쪽발이）と同様に日本人への蔑称として知られている。この蔑称を文氏は他の説教でも多用しており、本誌が確認しただけでも30回以上発せられている。日本人男性の「弱さ」についての発言も見受けられる。

〈日本人男性と結婚すると、半分死んだような子が生まれると言われている。なぜなら、日本人男性が弱いからです〉（第333巻より）

〈私が祝福を与えた日本人女性で子がいない家庭は、相手男性が日本人であることが多い〉（同巻より）

〈日本人男性との子供を授かる確率を100％にしたいなら、高麗人参茶を飲むしかないんです（笑）〉（同巻より）

〈もし、日本人と子供を作ったら、精子はどんどん減っていきます〉（同巻より）

日本人女性と韓国人男性の結婚を推奨しているように取れるが、別の巻ではこんな発言も飛び出している。

〈皆さん自身が、怨讐の中の怨讐と結婚しなければなりません。日本と韓国の怨讐の中の怨讐は、最高の頂上である王です。日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に、上下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちが怨讐である韓国の人と結婚しなければなりません〉（第346巻より）、、、この発言について、教団の元幹部が解説する。「『韓国の王』とは、教祖である文氏一族を意味していると考えられます。文氏は自身の孫と日本の皇族が結婚することを望んでいたのです」「週刊現代」2022年11月19・26日号よりの記事から抜粋　参考：文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」　信者向け発言録に：毎日新聞　　過去ブログ：2022年10月岸田首相は慎重ではなく臆病　気遣いではなく勘違い　10月旧統一教会と日本の政治風土とするべきこと　10月遅すぎる日本の旧統一教会の宗教法人法に基づく調査実施　10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？　8月二階俊博元幹事長「自民党びくともしない」「国葬やらなかったらバカ」　　7月金づる日本での旧統一教会の戦略に韓国人は無知だった？　7月米国の旧統一教会の分派「サンクチュアリ教会」の正体、、、、戦前は反日、戦後は日本の立憲君主制を批判し、今もその思想を流布している。それを分かっていて与党自民党が宗教法人として容認するのであれば、これ以上の矛盾は無い。国葬の前に、法人格の無効とは別に、党決議で決別の声明を出すべきだったカルトCultなのだ。岸田首相は党の総裁として、その決断は可能だったはずだ。弁護団を構えて法律論争で時間を稼ぎ、逃げ切りたい相手の掌中に乗らずに、打てる先手を打つのが賢明だろう。軽薄な無駄口の多い韓国メディアも、これが自国のタブーだと分かっているのだろう、この問題では沈黙している。幽霊の正体見たり枯れ尾花　である。日本で抗日運動のリーダーだったなど、恐らく、ほとんど作り話だろう。