ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は2022年10月29日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」 Nord Stream-1 and Nord Stream-2 gas pipelinesで９月末に起きた爆発によるとみられるガス漏れについて、ウクライナ軍を支援する英軍関係者が計画と実行に関与したテロ行為だと発表した。コナシェンコフ氏は、両パイプラインの「爆破」は2022年9月26日に実行されたとし、ウクライナ軍への教練を行っている「英海軍の専門家」が加わったと主張。
また、2022年10月29日未明午前4時半からの、クリミア半島セバストポリSevastopol、Crimeaにあるロシア黒海艦隊基地Base of Black sea fleetに向けて行われた無人機などによるウクライナ軍の攻撃にもこの英軍関係者らが関与したと述べた。ロシア側は、防空システムでその攻撃を撃退したと発表したが、艦隊の機雷掃海艇などに被害が出たともされている。筆者の以前の映像確認では、ウクライナ軍は最近、自前の自爆型ドロ－ンを開発、戦闘で使用しており、今回の攻撃では、無人艇による露艦船への攻撃が公開された。映像では、海上で発見した露軍ヘリが銃撃しているのが記録されている。　参照記事　英文記事　 英文記事 　英文記事　ウクライナが公開した無人艇による海上攻撃映像　映像記事：Massive' drone attack in Sevastopol; Russia alleges British hand in attack 過去ブログ：2022年10月ドイツが示した中露と今後の付き合い方と遅きに失した反省　9月海底ガスパイプライン「ノルドストリーム１、2」でガス漏れ？　5月独ショルツ首相が就任後初めてのアジアの訪問先日本に到着　3月プーチンの勝手な決めつけとクリミア半島併合に対する失策　3月仏、独、中首脳が3月8日会談＞中国、ロシア制裁に反対表明
北東部で激戦が続く中、ウクライナ南部は一見膠着状態に見えるが、ロシア軍はヘルソンKherson付近の住民の退居を急いでおり、すでに6~7万人のほとんどの住民は退居しさせたとも報じている。ウクライナは、強制的にロシアへ移住させていると非難しているが、住民の退居と露軍の配備を入念に偵察し、ミサイル攻撃の準備を着々と行っているように見える。露軍の動きが鈍る降雪時期までウクライナ軍の攻撃は起きない可能性があり、ウクライナ軍からは年度末まで戦闘状態が続くとの発言も出ている。
一方ロシアは、この地域へ大量の兵員を送り込むと同時に、戦車の量産、武器の調達を急いでおり、露軍に十分な時間を与えるのは危険で、ウクライナ軍、今は国際軍に近い混成軍は、海外で訓練を終えた兵員と装備の配置を終え次第、早い時期に攻撃に出るベストなタイミングを推し量（はか）っているのだろう。個人的な見方だが、10月半ばから、11月にかけてではと想像するが、気候や地形の問題で相当な激戦が予想されている。映像：ヘルソン地域から退却する兵士満載の露軍車両が、急ぐあまり横転。

一方、英国国防省は10月25日、情報分析において「開戦以後から現在まで、ロシア軍作戦ヘリコプターＫａ－５２　２３機が撃墜された」と説明している。これはロシア空軍が現在運用中である９０機のＫａ－５２のうちの２５％に相当し、ウクライナで発生したロシア空軍全体のヘリコプター損失のほぼ半分に達すると英国防総省は分析した。
同機は「空飛ぶ戦車」とも言われる重武装ヘリで、２００８年から本格量産され、レーダーとレーザー警報装置はもちろん、ロケット弾と対戦車ミサイル、空対空・空対地ミサイルまで装着でき、１機当たりの価格は約１５００万ドルで、日本円で約２２億円に達するが、ウクライナの携帯用防空システムにより簡単に撃墜されており、地域の制空権はウクライナが握っているとも言われている。参照記事　映像記事　参考：どんな特徴が？ Ka-52の二重反転ローター　高精度攻撃ヘリコプター「アリゲーター」Ｋａ５２（乗員2名）の詳細、、、MANPADＳなど、携帯型誘導ミサイルシステムの精度や射程距離が飛躍的に向上した事が一因だとされる。　「アリゲーター」Ka-52ヘリコプター「アリゲーター」Ka-52ヘリコプタ「アリゲーター」Ka-52

ポーランドの洞窟で見つかった先史時代の石器が、この地域で発見された石器の中でも最古のものであることがわかった。マウォポルスカ県にあるトゥネル・ヴィエルキ洞窟Tunel Wielki Cave (Poland)から出土したかつての人類が使った道具は、45万年～55万年前に作られたものだという。参考図参照記事　参照記事
約50万年前と言えば、現代人類につながる ホモ・ハイデルベルゲンシス：Homo heidelbergensis（ホモ・サピエンスの前）の時代だ。今回の発見で、上の右図の欧州の赤く示してある中期更新世Middle Pleistoceneの居住の痕跡が、さらに東方のポーランドへ拡大していたことになる。
ホモ・ハイデルベルゲンシスは、ネアンデルタール人と私たち現生人類の最後の共通祖先だと考えられている。
トゥネル・ヴィエルキ洞窟は、1960年代に発掘されたが、ポーランド、ワルシャワ大学の考古学者マゴルザタ・コット氏の研究チームは2018年、再調査の為、もう一度洞窟へ戻った。すると、上層に更新世後期と完新世に生息していた動物の骨が含まれていることを発見した。
だが、最下層は明らかにもっと古く、中期更新世時代の物と判明した。約50万年前に生息していた、ヨーロッパジャガー（Panthera gombaszoegensis）、現代のハイイロオオカミの先祖モスバッハオオカミ（Canis mosbachensis）、デニンガークマ（Ursus deningeri）などの動物の骨が含まれていたからだ。
骨があった層からは、フリント石のかけら、作りかけの道具、打ちつけられてできた"芯"など、フリント石を砕いて道具を作っていた痕跡が出てきたのだ。また、ナイフのような完成品もあった。「50万年前の人たちが、洞窟の中で生活していたことに驚いています。洞窟はキャンプに最適な場所とはいえないからです」コット氏は言う。火を使った跡も見つかっており、涼しく湿気の多い洞窟で暖を取って生活していたらしいと推測できた。　 研究チームは次には、洞窟に戻ってホモ・ハイデルベルゲンシスの骨を探そうと考えているという。この研究は2022年9月29日発行の『 Scientific Reports』誌に掲載された。参照記事　
右下図の赤いラインが、これまで、アフリカを出た後のホモ・ハイデルベルゲンシスの移動した流れだとされている。一方、その後出現したネアンデルタール人（黄色）は欧州から東に向かったとされ、その痕跡を日本人のＤＮＡに残しており、それを研究、解析したペーボ博士はノーベル賞を受賞した。過去ブログ：2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人　5月ラオスでデニソワ人の大臼歯発見か？　参考：日本の旧石器時代
ＤＮＡ研究からは、アフリカで誕生した人類は、10～15万年前に誕生の地アフリカを出発し、原人と新人（ホモサピエンス）の２度の時代に拡散したとされる。現代人の祖先となる新人は、アジア大陸を通り5～３万年前頃に北海道、対馬、沖縄の３ルートから日本列島に渡って土着したと言われているが、これにそぐわない遺物が発見されたりで、研究は今も続いている。参照記事

2022年10月29日：ウクライナ侵攻開始から8カ月。最近の動きを見ると、ロシアは自国本土が攻撃される事態を想定して準備を進めているようだ。すでにロシア軍は、核戦力を使った軍事演習を行っている。写真右は、ICBMの「ヤルス』の発射画像で、2022年10月26日、ロシア国防省がリリースした。9月21日には予備役30万人を召集する部分的動員を発令。プーチンに忠誠を誓うチェチェン共和国のラムザン・カディロフRamzan  Kadyrov首長は10月19日、「もうじき全てが変わる」と予告めいた発言をし、ウクライナ戦争が新段階に突入したことをアビールした。ロシアは既に全面戦争へのエスカレートを視野に入れて準備を進めているとみられる。

ロシア政府が「併合地」と主張するウクライナ東部・南部の4州には10月20日から戒厳令を発布。クリミア半島からケルチ大橋を渡った先のクラスノダールKrasnodar地方を含む8地域は「準戒厳令（中度対応体制）」、首都モスクワを含む広域は「高度警戒地域（高位準備態勢）」に指定している。過去ブログ：2022年10月ウクライナ女性兵士解放と今後の見通しと南部に戒厳令発令
現在ロシアは 経済を戦時体制に移行 し、プーチンは今週ロシアの産業の半分近くを戦時体制下に置いたという。推定40％の産業が総力戦に備えて軍需品の供出を最優先する生産体制を取ることになると伝えた。
ロシアの各都市では、防空シェルターの設置 など、空爆を想定した準備が着々と進んでいて、モスクワ北部の住民の話として、この地域の家々はこぞって地下室にマットレスや折りたたみベッドを運び込み、避難の準備を進めているという。写真左は、復活したソ連時代のシェルター。
ニュースサイトBazaによると、モスクワの警察官は市外の演習場で機関銃の射撃訓練を受けており、警官の1人は「今は多くの警官が実弾演習のできる訓練場に行き、機関銃の撃ち方や手榴弾の投げ方を教わっている。まだ訓練を受けていない者も拒否できない。今や戦闘訓練は警察官全員に科された義務だ」と語っているという。
ロシアの非政府系通信社インタファックスは、ロシア連邦保安局（FSB）広報部の発表として、11月1日から3日間にわたり政府と議会が緊急避難訓練を実施すると伝えた。公務員や議員らに対する「テロの性質を帯びた脅威」に備える訓練だという。しかし、こうした動きは大々的なニセ情報キャンペーンの一環とも解釈でき、戦争を仕掛けたのはプーチンなのに、あたかもロシアが西側に追い詰められた被害者であるかのように見せようという魂胆なのかもしれないとの見方も在る。 参照記事　参照記事　参照記事、、、このような国民に対する統制令を出すことで、国内の不満や不穏な動きも封じ込めようと言うのだろうと想像できる。警官の訓練も、前線への投入と言うより、国内の大規模な反乱などへの対応策とも取れる。裏工作に長けたスパイの考えそうなことだ。ウクライナ南部のロシア兵は、今日も略奪と本国の家族への宅配手配で忙しいそうだ。

岡山「正論」友の会（森靖喜会長）の第２８回講演会が2022年10月28日、岡山市中区の岡山プラザホテルで開かれ、静岡大学教授の楊海英氏が「世界史の中の台湾、世界の台湾」と題して講演した。

 楊氏は、日本人の台湾理解の死角として、中国と関連づけてみてしまうという問題点に言及し「中国を意識して萎縮(いしゅく)してしまっている。台湾史を中国史の一部としてみるのは間違い」と指摘した。

 台湾を歴史学、考古学、人類学などの幅広い観点から分析し「石貨と抜歯、入れ墨の風習、先住民に共通する虹に関わる神話などは中国大陸には全く存在しない」としたうえで、「言語はオーストロネシア系Austronesian、文化は南島系であり、台湾は文明史的に中華圏でも中国大陸の一部でもない」と述べた。さらに「近代台湾の学問の基礎を作り、近代化に貢献したのは日本であるという歴史を忘れてはならない」と語った。

また、台湾の金門島では中国のドローンが頻繁に飛来し、島の近辺で建設資材として大量の砂を採掘するなどして問題化していることを紹介。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と繰り返し警鐘を鳴らしていたことを挙げ、南モンゴル出身の楊氏は中華思想の特質と危険性をふまえ、「台湾と日本は運命共同体。日本は、大国としての自覚を持ち、危機感を共有して関与していかなければならない」と訴えた。

、、、中国が台湾を自国の一部という根拠は曖昧なもので、かつ一方的なものだと筆者は思っているが、考古学的視点からの主張も考察すべきだろう。この事は、日本が台湾統治時代に多くの研究者が検証した事で記録も多く、石貨は南洋諸島に、抜歯や入れ墨は縄文人にも在った事は良く知られた事だ。話が飛ぶが、ウクライナに関しプーチンは歴史的にロシアに含まれると言うが、その歴史を更に遡れば、ロシアのモスクワ公国は元々、ウクライナにあったキエフ（キーウ）公国の一部だった事実が浮かんでくる。ウクライナはロシアの一地方などではなく、1000年以上前からの栄光の歴史を引き継ぐ国なのだ。

北方のモスクワこそキエフ・ルーシ（公国）の一地方（東北地方）に過ぎず、民族も言語も違い、その後のロシア帝国やソビエト連邦に至っては非常に強い中央集権制でそのシステムは全く異なる、というのがウクライナ側の見方で、この事は「今更、領土を返せと言われる筋合いはない」というウクライナの言い分にもなる。　参照記事　参照記事　参照記事

、、、文字の無い時代の歴史解釈は時として観念的で、都合よく解釈されがちだが、科学の進歩と資料の新たな発掘で憶測が科学的に解明されることも多い。この事が、筆者が時折歴史解明の記事をブログに貼る事の理由だ。一方、文字で残された明確な事実でさえ、プーチンのように無視する専制君主が登場するのもまた歴史であり、そんな無理の押しつけが、どんな破たんを辿（たど）るかを追う毎日である。彼を専制君主と言い切るのは、彼が、彼個人の解釈で起こした戦争に国民を扇動しており、歴史的にそんな人物は、独裁者、専制君主と後日表記されるのが常だからだ。

札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。
札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の２０３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が10月27日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わらず札幌が最有力だと思うが、東京の問題を片付けないといけない。バッハ会長が札幌でやりたがったとしても、支持されていない国でやっていいのかと（受け止められる）」と指摘し、東京五輪の問題点を検証し、札幌開催が決まった場合の対策を早急に示すべきだと訴える。
、、毎回裏金が飛び交い、前回の東京開催では逮捕者まで出ているし、運営内容は杜撰、でたらめのオンパレードで、相変わらず、決定さえすれば国民の意向は無視され、胡散臭い連中の食い物にされる。そもそも、前回の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に森喜朗会長が選任された時点で、少なくても筆者は胡散（うさん）臭さを感じたが、結果はその通りだった。その清算も終わらないまま、冬季大会へ動くとは余りに無神経だ。参照記事

2022年10月27日：ルハンスク州軍政部のセルヒイ・ハイダイ部長Serhii Haidai, Head of Luhansk Oblast Military Administrationは、ウクライナ軍がスヴァトベ方面とクレミンナ方面Svatove and Kreminna axes.に向かってゆっくりと前進しており、「ロシア占領軍はビロホリフカBilohorivkaへの突破を試みたが、失敗した。すべての攻勢は撃退された。状況が異なるスヴァトヴェ・クレミンナ方面については、ウクライナ軍がその方面に前進している。」と説明、進捗は遅いが "予想通り "と説明している。
侵略者には、予備兵力を強化し、橋を破壊し、土地を非常に広範囲に陣地化する時間があった。彼らは今、撤退しなければならなかったすべての集落を集中的に攻撃している。そして、あいにく天候は時期的に日々悪化し、数日続けての大雨で、装備（機動力）は泥に足を取られるが、歩兵の努力のおかげで前進できているとハイダイ氏は説明した。英文記事

、、、、この事は同時に、ロシア軍にとっても兵站補給が困難な状況にあると想像でき、以前には、露軍装甲車の中国製タイヤは、価格は非常に安いが悪路に向いていないと指摘されていた。恐らく耐久性が無く、すぐにバーストするのだろう。それは、多くの露軍車両を鹵獲（ろかく）し使用しているウクライナ軍にも言える事だろう。例年であれば、北東部は降雪時期に入っている。
右下写真は、三日前に投稿された、ウクライナ軍のビロホリフカへの進撃映像から。10月26～27日にかけて、ウクライナ軍は上の地図で白文字で示したドネツク市東部のシャクタルスクShaktarskの駅に砲撃し、物資貨物車を炎上させたとの映像がある。シャクタルスクは戦線から目視で30～40キロ東の位置で、この正確な砲撃は、露軍には脅威だろう。ウクライナ軍は、ドローンでの監視による位置情報での砲爆にロシア軍より長けており、従来からある砲撃装備で多くの戦果を挙げていると評価されている。
 27 日の記事では、現地26日、ドネツク市近郊のアウディーイウカAvdiivkaと、さらに北東に位置するバフムトBakhmut周辺で最も激しい戦闘が起きていると言う。参照記事　アウディーイウカに近い　ピスキーPiskyの破壊された27日投稿の状況映像。 ウクライナ側は、ロシア軍が破壊したと説明　記録映像。　ウクライナ側のドローン使用での砲爆の記録映像　映像：ウクライナの対戦車兵器
2022年10月28日：ウクライナのゼレンシキー大統領は、１０月２８日がナチス占領からのウクライナの解放を記念する日であることを喚起しつつ、現在の戦いによってウクライナは必ず解放され、２日間で３０機以上の無人機が放たれたが、私たちの空の防衛者たちは、国の深部への敵のハゲワシの突破を許さず、２３機の（編集注：自爆型無人機）イラン製「シャヘド（Shahed-136）」；写真右　を墜落させた。さらに、Ｋｈ－５９誘導航空ミサイル、Ｋａ－５２攻撃ヘリ２機、Ｓｕ－２５攻撃機１機が金属クズと化したと述べた。「砲撃が私たちを壊すことはない。私たちの空を飛ぶ敵のミサイルより怖いのは、私たちの大地で敵の国歌を聞くことだ。暗闇が私たちを恐れさせることはない。私たちにとって、明かりがなくなるより暗いのは、自由がなくなる時だ。」との発言が印象的だ。参照記事　参考：ウクライナ近代史
ウクライナのオレクシイ・アレストビッチAlexey Arestovych大統領府顧問：右　は10月27日、ロシアとの戦いにおける「勝利」の４条件として〈１〉領土の全面解放〈２〉戦争犯罪人の引き渡し〈３〉ロシアによる賠償金支払い〈４〉プーチン露大統領の退任を挙げた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も２２日、ロシアとの停戦協議の再開は、露軍の全領土からの撤退が前提になると述べた。参照記事

がん免疫治療薬「オプジーボ：Opdivo」の開発に貢献し、２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょたすく)・京都大特別教授らの研究グループは、老化で免疫力が低下し治療薬が効かない高齢マウスに「スペルミジン」という成分の投与を併用することで、がん免疫が向上し治療効果が回復したとする研究結果を2022年10月27日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。高齢がん患者は若い人より免疫療法の有効性が下がる症例が多く、研究グループは研究成果が新たな治療法につながるとみて、併用治療の臨床応用を目指すとしている。

 がんを攻撃する免疫細胞のブレーキを外すことで攻撃力を高める免疫治療薬は劇的な効果がある一方、高齢者をはじめとした半数程度の患者には効果が薄く、原因究明や併用治療の開発が急がれている。研究グループは生物の体内に存在し、細胞の増殖などの生命活動に関与する成分「ポリアミン」の一種、スペルミジン(spermidine)に着目。スペルミジンは加齢によって細胞内の濃度が低下することが知られているが、老化による免疫力低下との関連性は分かっていなかった。研究で免疫治療薬が効かない高齢マウスにスペルミジンを併用して投与した結果、免疫細胞の機能が向上し、がんに対する免疫が回復することを確認した。また細胞のエネルギーを生み出すミトコンドリア内の酵素にスペルミジンが直接結合し、免疫の回復・増強に作用するという仕組みも解明した。

 老化による免疫力低下の原因の一端を明らかにする発見で、研究グループの茶本(ちゃもと)健司特定准教授は「時期は未定だが、がん免疫治療薬との併用による治療効果を臨床で確認したい」と実用化に向けた意欲を示し、「がんだけでなく、自己免疫疾患などの新たな治療法開発につながる可能性がある」としている 参照記事 。参考：スペルミジンの認知症予防効果と寿命延長効果

日本の政治家がまた一人、旧統一教会The Unification Church とのつながりの犠牲になった。山際大志郎元経済再生担当相である。8月に岸田文雄首相が国民の信頼回復を目指して内閣改造を行った際、山際氏は内閣の座にとどまった。しかし、首相自身が問題のある宗教団体との関係を隠蔽していると非難した野党の圧力を受け、山際氏は結局のところ辞任した。

反社会的カルトCultへの警戒が出始めたのは、まだ最近で、オウム真理教The Aum Shinrikyo cultの事件以降で、日本は宗教的に寛容だった。ではなぜ人々は新興宗教に走るのか？かつては、貧困、病気、不安の3つが主な理由だったが、今はそれ以外にも理由がある。日本は疲れた人々によって成り立っている社会だ。 キャリア、搾取的な労働システム、住宅ローン、子供の教育、あらゆる問題、精神的な孤独、これらはすべて日本人の肩にのしかかっている。人々は自分の人生に不満を感じ、責任から解放されたい、悩みから逃れたいと考えている。旧統一教会のような組織は常にそういった人々を歓迎し、リラックスさせ、祈ることを勧め、多額の献金をすれば『心なおし』を約束するのだ」。 旧統一教会はそのような、宗教を傘に着て、政治や法の盲点を巧みに操る団体の一つだ。実態は、とっくの昔からカルトだったのだが、誰もその、半島から来た血統怪しき猫の首に鈴（Bell the cat、カルトと言う名の鈴）を付けれなかった。一方、葬式仏教に成り下がった仏教でも、戒名一つで数十万円を取る事を見れば、高額なお布施を積めば天国へ行けると言う旧統一教会と何の違いが在ろうか？文化庁は、全ての宗教法人に対する見方を検証すべきではないのか？

日本の政治の特徴の一つは、政治家一人一人が選挙区に密着し、有権者の支持を得るために積極的にコミュニケーションをとることが求められている。旧統一教会のような組織は、選挙で政治家に票を与え、その何百票もの票はその政治家の勝利を確実にすることができるのだ。だから、政治家の精神面に関する探求がどうのこうのという話ではなく、どの政治家も支持を求めた。まして、政治家の所属先の政党や派閥が容認、黙認、推奨すれば飛びつくのは当然だが、そこで政治家自ら実態を調査する努力を欠き、票集めが優先し思考停止で相手の掌中で言いなりになったのは、政治家を家業とする者として余りに軽率だった。山際氏の、のらりくらりは、政党からの助け舟を期待したのだろうが、社会は許さず、火に油を注ぐ結果になった。

しかし、これ以上辞める人が出ても、政治的にも経済的にも何の影響もない。なぜなら、大臣は自身が率いる省庁に関係する分野のプロではなく、派閥の均衡を保つだけの存在だからだ。それは自民党が政権を維持することを妨げるものでもない。有権者は失望し、視聴率が下がり、時には、内閣総辞職につながることもある。党のトップはすべてのネガキャンを引き受けて辞め、新任者が現れるとしても、日本では政権が変わっても方針が変わることはない。頭が変わっても、方針は変わらないのだ。それより自民党と国政の問題は、議員年金目当て、派閥維持で古参が居座り、望まれる人材が見当たらないことと、政界に清廉な政党が存在しないことだ。結局、選挙制度、政党政治、議会制民主主義、事なかれ主義の官僚政治が節目に来ていると言う事だろう。　参照記事

岸田文雄首相は10月２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査を担う文化庁宗務課の人員について、定員の８人から来月には３８人に増やすと表明した。同時に、旧統一教会問題などを受けた内閣支持率の下落に関連し「国民の信頼を回復する近道はない。国民の声を受け止め一つ一つ結果を出し、国民の信頼を回復する」と述べた。首相は宗務課の人員に関し「思い切って拡充する」と強調。同課は現時点で既に２４人体制になっており、今後、さらに他省庁からの応援も得て大幅に増員する。首相は教団に関する相談窓口の充実のほか、被害の拡大防止に向けて消費者契約法などの改正を進めると改めて説明。法律の専門家らの協力を得ながら、宗教法人法に基づく報告と質問の権限を「適切に行使していく」と語った。参照記事

2022年10月26日；ウクライナ侵攻に動員されたロシアの徴兵がプーチン政権を転覆させる恐れがあるという。英デイリー・メール紙が2022年10月25日までに報じた。

ロシアで作られた匿名性の高いＳＮＳ「テレグラム」は、今や反プーチンの人々の情報ツールになっている。そこに、戦場のあるキャンプ地で撮影された動画が投稿された。１人の兵士が「私たち兵士が指導者を倒すべきだ」と叫び、ほかの兵士たちが歓声を上げている。「We soldiers should defeat the leader！」Criticism mounts in Russia。

　記事では、名前もなき兵士が「プーチン氏と指揮官たちは兵士への敬意を欠いている」「戦争に参加させるために脅迫してきた」などと非難を口に出している。さらに動員された兵士たちの各家族に雄羊を支給するというトゥヴァ共和国：Republic of Tuva,Tuva republicの政策について「戦争に動員された対価が雄羊って、何だよ」と笑った。(英国紙は、91匹の羊が兵士の妻に支給されたと報じた。英文記事）　また、プーチン氏が９月に発表した部分動員令に応じさせるため、役人たちが脅迫してきたともいう。

「役人たちは、私たちに『ウクライナに行かなければ刑務所に入れる』と言ってきた。私は動員されたけど、どうせ家族に報酬は支払われないだろう。そもそも、私たちの分隊には十分な数のトランシーバーがないぐらいだから。交戦地帯で、どのようにコミュニケーションを取ればいいんだ。靴下も支給されていない。十分な武器が供給されていないのに、ギターが支給された。戦場で歌えっていうのか」　聞いている兵士たちは大きな拍手を送っていた。参照記事　英文記事、、、、、さて、そのウクライナへ動員された兵士たちだが、戦場では洗濯機や冷蔵庫、食料、貴金属を略奪するのに忙しいようで、同じ英国紙が記事と動画を載せている。

大統領が無法者なら、兵士は戦場で盗っ人である。予備youtube映像　

物が支給されないと騒ぐのも、盗っ人の屁理屈か？また、露軍の占領地だった地域住民からは、露軍が住民に過酷な拷問や、時には処刑、強姦を行ったとの証言が相次いでいる。大義名分の無い侵略には、一片の正義も国際法も存在しないのだろう。報道の兵士の発言が事実なら、戦場で無理な命令を出す指揮官へ、ロシア兵の銃口が向くだろう。彼らも、何時までも、おとなしい羊ではいられないだろうから。　ＹＯＵＴＵＢＥ映像　過去ブログ：2022年10月ロシアはウクライナ復興に7500億ドルから１兆ドルの支払い

ロシアに関していえば、これまでロシアは帝国主義な振る舞いや残虐性について一度も責任を問われたことがなく、これがロシアを品の無い、横暴な大国に押し上げてしまった。そんな大国主義great power chauvinism的意識を持ち続ける一部のロシア人が熱狂的にプーチンを支持しているのだが、多くのロシア人が大国意識と過去へのノスタルジーを捨てきれない以上、プーチンが去っても、ロシアは横暴な大国で君臨し続け、どこか全体主義 Totalitarianismの中で、従属することが愛国で心地よいと思う国民は、また次の英雄の登場を待ち望むだろう。参照記事

2022年10月26日：ロシアは、対象が民間人、または無差別であるミサイル攻撃をウクライナへ継続しており、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy は、ドニプロDnipro市へのミサイル攻撃について「報復は公正かつ必然的に行われる」と約束した。25 日、ドニプロではガソリンスタンドが攻撃を受け、妊婦を含む2人が死亡した。3人の犠牲者が入院した。英文記事

同氏は、「犯罪と侵略は罰さねばならない。ロシアは非難されねばならない」と発言し、そのためには、法廷が設置され、ロシアから賠償金が支払われねばならないと強調した。そして、「ウクライナを復興するために７５００億ドル、あるいは最大１兆ドルまで支払われねばならないし、その内少なくとも３０００億ドルは、Ｇ７の国々の銀行にあるロシア中央銀行の凍結された資産から入ってこなければならない」と発言し、Ｇ７はその問題の作業をすべきだと指摘した。

同氏は、ウクライナが戦争でロシアに勝つことは不可避となっているとの見方を支持し、ドニプロ川右岸（西岸）にまだ駐留している２万人のロシア軍人は、ウクライナ軍の反攻によって孤立されるだろうと指摘した。そして同氏は、「私は、それがロシアの軍事的崩壊をもたらし、そのような形でロシアが負け、ウクライナが勝利するとの確信と予感を抱いている」と発言した。参照記事

10月24日、クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表を務めるタシェヴァ(タミラ・タシェワ)氏は、現在専門家たちは、クリミアにつき、その脱占領だけでなく、再統合に関連する問題にも取り組んでいると発言した。なお、１０月２４、２５日、クロアチアのザグレフCroatia’s Zagrebにて、第１回となるクリミア・プラットフォーム議会サミットが開催され、同行事には、５０以上の国・機関の代表団が招待されている。参照記事

『長年、「生産至上主義：production supremacy」のもと、経済成長が豊かさの実感、さらには幸福をもたらすと言う通念に支配されてきたが、ようやく現実がその通念を乗り越える時期に差し掛かってきたのである。』と指摘する2020年3月の論文がある。
社会に広範に存在した通念（conventioal wisdom)では無くても、一部の人がその様な通念を持ち、必要とは無関係に購買し、空腹とは無関係においしいものを求め、企業も、その媒体メディアも、その欲望を駆り立てるような手段を駆使してきたし、今も、まるでそれが幸福の分配かの様に行われ、欲望の追求は正しく、人間的だとさえ啓蒙してくる。過去にはそれが、国家による領土拡張に転嫁され、植民地主義が台頭した。
しかし、世界の領土と資源には限界があり、生産による資源の枯渇と消費は地球環境の悪化を引き起こし、多くの分野で見直しが求められている。
全てに於いて欲望を抑え、我慢すれば、企業も、そのうるおいで成り立つ国家も困窮する。しかし、ある程度はしなければならない時期に来ている。そんな相対する思惑の中で何ができるか？
企業や一人一人が、自然再生に手間や利益の還元を惜しまず、地球を人や動植物全てが少しでも住みやすくする努力が必要ではないのか？そのために、大気、河川、地下水の汚染に対策をし、樹木を増やし、それを助ける昆虫や野鳥、魚や水生動物、野生動物にまで目を向けるべきだろう。企業においては、労働組合がこの方向へ目を向けるべきだろう。そこが左翼の牙城であること自体、時代遅れである。日本の政治も、画期的には良くはならないだろう。なぜなら国政には、政界が機能集団であることを忘れた、余りにも身勝手な欲深い人間が集まり、国会が、そこに居続ける事、自身の損得にしか関心が無い人間の集団と化したからだ。日本の民主主義は底を打った。何時までも釜の底をかき回しても濁るばかりだ。焦げ付きを取り去るのが先だろう。、、さてと、嘆いていないで、目の前の排水溝の掃除と川のごみさらいに出かけるとしよう。

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は2022年10月24日、侵略国ロシアへの協力の容疑で拘束されたウクライナのミサイル、ヘリコプター、ジェット機のエンジンメーカーである航空エンジン製造企業「モトール・シーチ：Motor Sich」社（本社：ザポリジャーZaporizhzhia, Ukraine、ヘリとと航空機製造では世界大手で、2万人以上の従業員を抱える）のヴヤチェスラウ・ボフスライェウ（ボグスレーエフ）Vyacheslav Boguslaev総裁による同容疑を裏付ける傍受した通話記録を公開した。別記事では、ＣＥＯが23日、国家への反逆で逮捕とある：Motor Sich CEO arrested for treason。すでにロシア側へ、制裁を無視して部品を供給していたようだ。写真左は、同社のターボジェットエンジン。参照記事　英文記事　英文記事

24日、キーウ市シェウチェンキウシキー地区裁判所は、「モトール・シーチ」社のヴヤチェスラウ・ボフスライェウ総裁に対して、未決囚予防措置として当面２か月間の未決勾留措置を適用した。容疑者は勾留所から出られないと伝えた。また、ボフスライェウ容疑者とともに、同様に容疑をかけられているモトール・シーチ社の幹部１人に対しても、未決勾留が言い渡されたという。参照記事

ボグスレーエフ氏は、1991年のソビエト連邦崩壊時に同工場を経営し、その後の混乱した国有資産民営化を通じて、その株を買い占めＣＥＯとなった。これは、ウクライナの民間防衛企業としては珍しいことで、ボグサレーエフ氏の権力の表れでもある。ボグサレーエフ氏は、ウクライナの民間防衛企業としては珍しい輸出権を獲得しており、ボグサレーエフ氏の権力の象徴ともなっている。

過去には中国の企業2社がモトール・シーチ社を買収する動きを米国が察知し問題化し、2018年初めにウクライナの保安局によるザポリジャー本社の襲撃と株式の差し押さえを引き起こした。親露派と言われるボグサレーエフ氏が、ウクライナに株売却を禁止する法律が無いことを利用して、独断で持ち株を売って莫大な利益を得ようとしたとされ、その後の経過は不明だが、ウクライナ政府は売却を阻止したようだ。中国が狙ったのは、ミサイル製造技術だと言われている。一歩間違えばモトール・シーチは買収されて、製造工場が中国へ移転する可能性もあったとある。英文記事

丁度100年前の1922年10月、イタリア国民の不満を原動力として、ナショナリズム、ポピュリズム、暴力を混ぜ合わせて展開される、ファシズムという政治運動が、この国で声を上げた。10月24日、ナポリの党大会で演説したベニート・ムッソリーニ：Benito Mussoliniはこう述べている。「われわれの計画はシンプルだ。われわれはイタリアの支配を望む」。彼は支持者たちに、もし政府が辞任しないのであればローマに進軍しなければならないと訴え、4日後、ムッソリーニはこれを実行に移し、政権の座を獲得した。

1883年7月29日、ベニート・アミルカレ・アンドレーア・ムッソリーニ（Benito Amilcare Andrea Mussolini、1883年7月29日 - 1945年4月28日）は南イタリアの小さな街で、鍛冶屋の父と教師の母の間に生まれ、社会主義者の父親からナショナリズムと政治的ヒロイズムの話を聞かされて育った。
青年になった彼はスイスへ渡り、社会主義者を公言するようになる。やがてイタリアに戻ると、社会主義ジャーナリストとしての活動を開始した。参照記事
1914年に第一次世界大戦が勃発し、欧州各地で戦闘が始まった際、イタリアは当初中立を保っていたがイタリアは1915年に参戦することになる。ムッソリーニは、1915年から1917年にかけて志願して従軍し：写真右、1917年2月23日、塹壕内で起きた榴散弾の爆発事故で重傷を負い、全身には摘出できない40の砲弾の破片が残り、後年、後遺症の神経痛に悩まされることになった。その後、独自の政治運動「革命行動ファッシ」を立ち上げ、戦争への参加を呼びかけた。

第一次大戦後、多くのイタリア人がベルサイユ条約に対する不満を抱えていた。領土の分割を定めたこの条約では、イタリアが軽視され、ごくわずかな取り分しか割り当てられなかったと、国民は感じていた。ムッソリーニは「革命行動ファッシ」をもとに、1919年3月23日、ミラノのサン セポルクロ広場にある商工同盟サークルのホールで、準軍事組織「イタリア戦闘ファッシ（ 戦闘ファッシ：Fasci di combattimento）」を立ち上げた：写真右。ムッソリーニの狙いは、国民の不満を糧として政治的成功を収めることだった。弱小政治結社ながら民兵を率いるムッソリーニは「イル・ドゥーチェ：Il Duce（指導者）」と呼ばれ、国民に対して強い影響力を発揮し、個人的な魅力と暴力的だが説得力のある弁舌で人々を魅了していった。
1921年、ムッソリーニは国会で議席を獲得したのみならず、イタリアの首相ジョヴァンニ・ジョリッティから連立政権への参加を要請された。ジョリッティは、政治権力の一端を分け与えれば、ムッソリーニが黒シャツ隊をおとなしくさせるだろうと考えたのだ。 しかし、ムッソリーニの狙いは、第一次大戦で勇猛果敢だったイタリア突撃兵（アルディーティ）の黒シャツを制服とした民兵「黒シャツ隊」を利用して、絶対的な支配権を握ることだった。（ドイツのナチ党ヒトラーが、突撃隊SAを義勇兵から組織し、褐色の制服を採用したのは、この黒シャツ隊を模倣している。）
1921年末、ムッソリーニは「イタリア戦闘ファッシ」を「国家ファシスト党： Partito Nazionale Fascista PNF」に改め、1920年には約3万人だった運動を、32万人の党員を擁する政党へと発展させた。彼が国家に対して事実上の宣戦布告を行っていたにもかかわらず、イタリア政府は党を解散させることができず、北イタリアの大部分をファシスト党が占拠するのを傍観していた。
1922年10月25日、ナポリで開かれた党大会の翌日、ムッソリーニは4人の党幹部に命じて、党員を率いて首都ローマへと進軍させた。当時の首相ルイージ・ファクタが戒厳令を発令しようとしたものの、ムッソリーニに任せることで安定を図ろうと考えた国王は、ファシスト鎮圧にあたるイタリア軍を動員するための命令書への署名を拒んだ。世界大戦と国内の内戦状態に疲弊した国王は、ムッソリーニが秩序をもたらしてくれるだろうと期待していた。彼は、1922年には、39歳にしてイタリア政権を握り、3年足らずのうちに、この男は完全なる独裁者となった。ムッソリーニ内閣は、イタリア歴代史上最長政権で、1922年10月31日から1943年7月25日まで7572日続いた。
その間に彼はイタリアを枢軸国として第二次世界大戦に参戦させ、破竹の勢いのアドルフ・ヒトラーと同盟を結んだが、これによって母国に大いなる破壊をもたらした。彼はイタリアを枢軸国として第二次世界大戦に参戦させ、破竹の勢いのアドルフ・ヒトラーと同盟を結んだが、これによって母国に大いなる破壊をもたらした。
国王ヴィットーリオ＝エマヌエーレ3世は、ムッソリーニの側近を説得して彼に敵対するよう仕向け、1943年7月25日、ついにムッソリーニを権力の座から引きずり降ろし、彼の身柄を拘束することに成功したが、ムッソリーニは、イタリア中部の山頂のホテルから、ドイツ軍のグライダーによる劇的な脱獄の後、ドイツ占領下のイタリアに逃亡し、1943年9月、ヒトラーからの圧力下において短命の傀儡国家イタリア社会共和国（Repubblica Sociale Italiana、RSI：首都ローマ）をイタリアに設立した。
1945年4月28日、連合国の勝利が近づく中、ムッソリーニと愛人はドイツ軍のトラックで変装して国外逃亡を図るが、共産主義者のパルチザンに見つかり、その後射殺され、その遺体はミラノのロレート広場Piazzale Loretoに捨てられ、共に銃殺された愛人クララ ・ペタッチClara Petacci（１９１２～４５年）や処刑されたＲＳＩ幹部らと共に逆さ吊りにされた。 参照記事　英文記事　ムッソリーニの最後youtube映像　別映像　カラー映像で見るドイツ帝国　ムッソリーニ最期の五日間　過去ブログ：2010年2月イタリー人のマネ好きにはこっちが脱帽！
、、、イタリア帝国Impero Italianoを夢見たムッソリーニとロシア帝国を今に描くプーチンが重なって見える。彼についての記述で『「わたしの墓には、こういう墓碑名をつけてほしい」と、少しのユーモアも自制心もなく、「地上に現れた最も知性のある生物、ここに横たわる」と……。　これは明らかに、誇大妄想狂のしるしである。　事実、ムソリーニは多くの偉大な才能をもっていたにもかかわらず、たえず不安定で、ずるく、体質的に疑いぶかく、病理学的には利己主義であった。そのうえ大言壮語を怒鳴りちらすのとは裏腹に、じつは憶病で、優柔不断であることを、長いあいだ隠していたのであった。参照記事　参照記事』、、、生涯を通じて、気が短く、暴力的でサディスト、野心家であった。但し、英、仏、独、伊の4か国語を操る話術と交渉は巧妙で、ヒトラーも一目置いていたと言う。決して尊敬に値しない人物だが、歴史は時として、こんな人物を登場させる。まるで人類の放漫さに罰でも与えるかのように、、。写真下は、1937年9月29日，ヒトラー総統：左端、ドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング元帥：右端とムッソリーニ首相：中央。この時すでにエチオピア帝国を征服（1936年）してイタリア帝国を復活させ、イタリア国王から統帥権を得てムッソリーニ、王政を維持する立憲君主国、イタリア共和国の誕生に得意満面のころである。

2022年10月23日：ロシアの支配下にあるウクライナ東部の町ヒルスケHirs'ke( Hirske)に、全長２キロ弱の対戦車防御施設が建設されていることが分かった。米宇宙企業マクサー・テクノロジーズの衛星画像から明らかになった。ヒルスケ は、ウクライナ東部ルハンシク州のセヴェロドネツィク地区の市である。Hirs'ke、Severodonetsk,Luhansk region(Oblast).ロシアの２メディアは傭兵集団「ワグネル」mercenary group・Wagnerに触れ、この防御施設を「ワグネル線」と形容した。ロシア軍系のメディア「ズベズダＴＶ」によると、ウクライナ軍が一帯で突破を図ろうとした場合、この施設が「第２防衛線」になるという。

防御施設 （fortification；要塞）は４列に並ぶセメントのピラミッドで構成されており、ロシアはこれによりウクライナの車両や戦車の東進を防ぐことを期待している。防御施設の後方には大きな塹壕（ざんごう）もある。

欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の衛星画像からは、塹壕の掘削が２カ所に分けて行われたことがうかがえる。１カ所目は９月２５日から掘削が始まり、２カ所目の掘削は９月３０日～１０月５日のどこかの時点で行われたとみられる。

現状では、全体の戦況図で見たヒルスケの位置は、赤く囲ったルハンスク、ドネツク人民共和国の最前線基地で、僅か2キロの防衛ラインに戦術上の意味があるとも思えず、勝手に設けた監視、境界線と見ていいのでは？

ＣＮＮ記事も「防御施設は正面攻撃に対する防衛には役立つ可能性があるが、全長は１．６キロしかなく、ウクライナ軍が周囲を回り込むことを阻止する術はない。」と記述している。

一方、ロシアメディアのＲＩＡ／ＦＡＮは10月19日、地図を公開し、ワグネルは北部ロシア・ウクライナ国境からクレミンナKremenna、ヒルスケHirs'ke( Hirske),さらに南方のスビトロダルスクSvitlodarskに至るまで防衛線の建設を続けるだろうと主張した。ＣＮＮによる地図の分析では、これほどの長さの防御施設を作った場合、その全長は約２１７キロに及ぶ。中段右の戦況図では、筆者がその3か所と北の国境までを黄色ラインでつないでみた。ウクライナ側は、無意味で防衛の根拠がないとして一笑に付するだろう。ロシア軍は、ウクライナ北部からの兵站が困難になり、最近の兵員は、ロシア領西部の空軍基地のあるミレルボMillerovoから動員兵が送り込まれている：左図参照。　参照記事　英文参照記事　過去ブログ：2022年10月「汚い戦争」に終始するロシアと増え続ける戦争犠牲者　

10月15日の記事では、米衛星写真の確認で、長くミレルボMillerovo空軍基地に駐留していたMiG-29sジェット戦闘機が撤去されていると報道されたが、その意味は不明。　ベルゴロドBelgorod北部のロシア西部クルスクKursk基地からも撤去されていると言う。英文記事、、、筆者の想像だが、ウクライナ側レーダー監視区域、或はウクライナのミサイル射程域に入った為ではないだろうか？すべては公表されていないと思うが、各国からウクライナへミサイル防衛システムが導入され、到着し始めている。皮肉にもその中には、Ｓ－３００等、ロシア製もあるようだ。また各国で訓練を受けたウクライナ軍精鋭兵士も配備されつつあるようだ。