2022年09月
ホワイトハウスは、ウクライナの占領地域でロシア軍によって行われたいわゆる住民投票を非道なものだと非難している。モスクワに設置された当局によると、住民の最大99％がロシア連邦に併合されることに「YES」と答えたという。国連のアントニオ・グテーレス事務総長UN Secretary General Antonio Guterresは、この投票を国際法の違反と表明した。しかし、国連安全保障理事会で2022年9月３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州の併合を宣言したことを非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。決議案は米国とアルバニアが提出。３０日午後の採決では、米英を含む１０カ国が賛成票を投じた。中国、ガボン、インド、ブラジルは棄権した。反対票を投じたのはロシアのみだった。参照記事
ドイツのアンナレナ・バーボック外相German Foreign Minister Annalena Baerbock は、ロシアに占領されたウクライナ領でのいわゆる住民投票を激しく非難した。これらの「見せかけの住民投票」において、バールボック氏は「人々は、ガラスの投票箱に票を投じるために、銃で自宅や仕事場から連れ出された」と述べました。「これは自由で公正な選挙とは正反対だ」と彼女は付け加えた。バールボック氏は、ロシアは "独裁的な平和 "を強要しようとしていると非難した。しかし、ロシアの地方占領が続く限り、そこの市民は安全でも自由でもない、と同大臣は述べた。また、ウクライナへの重火器供与を正当化した。これらは、"ウクライナが市民の命を守ることができる "ことに寄与しているのです。2022年9月28日水曜日、オラフ・ショルツOlaf Scholz首相はウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyy大統領と電話会談し、ウクライナのロシア占領地域でモスクワが組織した併合票の結果をドイツが認めることは決してない、と述べた。
英国国防省の情報更新によると、プーチン大統領が発表した部分動員に伴い、裕福で高学歴のロシア人が国を離れる数は、ロシア経済に大きな影響を与える可能性があるという。動員されている予備役と合わせると、労働力の減少や『頭脳流出』の加速による国内経済への影響はますます大きくなりそうだ」と、最新情報は述べている。招集を避けるために離脱する人の数は、おそらく「2022年2月にロシアが展開する侵攻軍全体の規模」を上回るという。ウクライナ大統領Volodymyr Zelenskyyは、9月28日水曜日にOlaf Scholz首相との電話会談で、ドイツからさらに武器を提供するよう再度求めたと述べた。「防衛の話題では、ドイツからの対ミサイル防衛システムを待っていることを強調した」と、ゼレンスキー大統領は水曜日の夜、毎日のビデオ演説で述べ、対空防衛に協力するドイツの意欲に「感謝」していると付け加えた。
ゼレンスキー首相は、ノルド・ストリーム・パイプラインNord Stream pipelines.の妨害工作の疑い the suspected sabotageなど、他のさまざまな話題についてもドイツ首相と議論したという映像 。また、EUが計画している新たな対ロ制裁措置は、「単なる象徴的なものではなく、本当に強力なものであるべきだ」とも主張したという。ドイツ政府によると、ショルツ氏は電話会談で、ベルリンが「政治的、財政的、人道的支援、主権と領土の保全を具体的に支援する"concretely assist Ukraine politically, financially and with humanitarian aid, and to defend its sovereignty and territorial integrity."」ことをゼレンスキー氏に約束したという。 映像記事 英文記事 参考：Fourth leak revealed on Nord Stream pipelines as Russia denies sabotage（4か所目の漏れが見つかった）
ロシア正教会のキリル総主教Patriarch Kirill：右 はプーチン大統領と懇（ねんご）ろで、国教でもないのに国民の啓蒙に熱心で、プーチンが始めた特別軍事作戦を支持、そして、特別軍事作戦に参加する兵士に「ウクライナ民族を地球上から抹殺することが任務だ」と訴え注目を集めたことがあるが、今度は動員された人々の犠牲をイエス･キリストになぞらえ「人間が犯す罪を全て洗い流してくれる」と主張している。キリル総主教は、ロシア正教会の価値観を日常生活に根付かせ、2020年に成立した新憲法に神への言及が盛り込まれたのは、その極致だ。この憲法は、プーチン氏に2036年まで権力の座にとどまることを認めている。また、総主教の下、ロシア正教会は宗教的少数派に対する取り締まりを歓迎している。
ブリャンスク管区の正教会が作成した配布物には「貴方はロシアの戦士である、貴方の任務はウクライナの民族主義から祖国を守ることだ、貴方の任務はウクライナ民族を地球上から抹殺することだ、貴方の敵は人間の魂に罪深い損害を与えるイデオロギーだ」と書かれている。宗教人が民族浄化、抹殺を支持するのだから、れっきとしたカルト（cult:信仰を利用して犯罪行為をするような反社会的な集団や組織を指す)であるのは明白で、それを隠すでもなく、クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）の権威主義的傾向を後押しし、まるで免罪符の様な文書まで出している：左。
そのせいか、ロシア軍は各地で蛮行を繰り返し、現在も遺体検証中のイジュムIzyumでは、多くが市民の400体以上の遺体から、拷問や、縛り挙げられた果てに処刑executionされた多数の遺体が確認されている。また「、、義務や誓いを果たすため招集に応じて任務中に戦死する人々は他人のための自己犠牲に相当し、この犠牲は人間が犯す罪を全て洗い流してくれると信じている」と述べたらしい。つまりプーチン大統領が発表した動員に応じる行為＝不当な暴力でウクライナ人にロシアへの同化を迫る過程での戦死が「宗教的な殉教だ」と言っているに等しく、いつからか、ロシア正教は「イスラム教」化し、いかなる悪行為も聖戦として正当化し、兵士の手目的を、いかに他民族を、異教徒を殺戮するかに向けている。
無論、最初から、居るはずのネオナチの姿などウクライナには無く、大義の無いプーチンの野心成就の無益な侵略なのは言うまでもない。ロシア国民は、国外脱出もままならない状態だが、世界は、ロシアが始めた無益な戦争に対し、国民にもその共同責任があると言い始めた。 参照記事 参照記事 告発映像 現地記事 映像：逃げる市民に発砲するロシア軍 参考：イジュームはブチャの悲劇を上回る、ロシア軍は捕虜や民間人を縛ったまま処刑か
隣国の旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）Gergiaの野党は2022年9月28日、ロシアのウクライナ侵攻への動員令を逃れようとする人々の「無秩序な」流入に対する抗議集会を開いた。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が9月21日に部分的動員令を出して以来、ロシアからの入国者数はほぼ倍増している。
ロシアは2008年、ジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチア（South Ossetia）とアブハジア（Abkhazia）の親ロシア派2地域の独立を承認。以降、現地に軍を駐留させ、南オセチアは、２月下旬からのウクライナ侵攻で戦闘員を派遣し、ロシア軍に協力した。こうした経緯があるため、ジョージア人はロシア人の流入に複雑な感情を抱いている。ジョージアは3月にはロシア「ミール」のカード決済を停止し、ＮＡＴＯ、ＥＵ加盟を希望している。
しかしジョージアを反露国家と見るのは早計で、現在のサロメ・ズラビシビリ（Salome Zurabishvili）ジョージア大統領：左が所属する政権与党「ジョージア（グルジア）の夢」は、1990年代にロシアの国有財産売却で財を成したオリガルヒ（新興財閥）のビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）が創設し、長くロシアに依存していた。今後ウクライナでロシアが敗北した際に、どうなるかは未知数だ。ズラビシビリ氏は現在、国内で大胆な財政、構造改革を行い、ロシアのウクライナ侵攻、住民投票、親露派の分離独立に反対の立場だが、中国に対しては、親中的立場を表明している。総体的には、自由経済での経済的自立を目指していると見ていいだろう。 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年9月ロシアの支払いカード「ミール」にも経済制裁 中国が助け舟
「欧州最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が9月28日、ジョージア（グルジア）の親ロシア派支配地域アブハジアを訪問した。ロシアは２００８年
の紛争後、ジョージア領内の南オセチアとアブハジアの「独立」を承認したが、国際的には認められていない。ジョージア外務省は自国駐在のベラルーシ大使を呼び「最も厳しい表現」で抗議し、ジョージアのズラビシビリ（Salome Zurabishvili）大統領はツイッターで「占領地に関する国内法、２国間関係、国際法の原則への許し難い侵害だ」と怒りをあらわにした。参照記事
29日記事では、ベラルーシは、同国内の駐留ロシア軍への補充徴集兵2万人の受け入れを表明し、ベラルーシは、倉庫などを宿泊施設として提供する。一方ベラルーシには、ウクライナを支援する市民義勇軍も存在し、一定の反露勢力が存在する。 左図は、戦争開始時の、ウクライナ周辺のロシア軍キャンプ、基地の分布状況 赤い丸は、常駐基地。 英文記事
以上はウクライナ、ロシアを囲む外部の問題だが、ロシア軍の内部的問題として、兵士のモラル低下や、ロシア兵に付き物の酔っぱらい兵士が問題化している。ある部隊では、酔っ払って仲間内で銃を乱射して数名が死亡。ウクライナの報告でも、ある村を占拠したが、戦闘も知らずに寝ていたロシア兵が捕虜になったとの報告もある。またロシア兵には、兵士間で酒と燃料や物資を交換する者もいると言う。英文記事 映像 映像 映像 写真は、酔ったまま旗を振りながら地雷原に入り吹き飛ばされたロシア兵の映像 殉教？名誉の戦死？また、急な動員による兵士の訓練不足も問題化している。 
中国内陸部の貴州省で2022年9月18日、大型バスが横転して27人が死亡、20人が負傷する事件が発生した。中国でバス事故は珍しくないが、今回はネット上を中心に当局への怒りの声が渦巻いている。写真は、隔離されれる市民の列と、事故を起こしたバス 記録映像
貴陽市では17日以降、感染者が急増。感染拡大のリスクが高いと判断された地域の住民およそ1万人が市外の隔離施設に移送されたという。 感染していなくても隔離施設に強制移送する、厳しいゼロコロナ政策をとり続ける中国で18日未明、悲劇が起きた。
当局への批判理由は、この事故が新型コロナの感染リスクがあると判断された人々を隔離先に搬送する道中の出来事だったからだ。ゼロコロナ政策を掲げる中国では今も国内各地で大規模な隔離が行われており、「隔離移送が命を奪っている」
「ゼロコロナ政策がそもそも間違っている」と、いら立ちを募らせる多くの市民が事故を「ひとごとではない」と受け止めている。
黒黒龍江省ハルビン市では、香坊第二小学校で感染者が一人確認されたため、2000人近くの生徒とその保護者が当局に連行され隔離されました。龍江省ハルビン市では、香坊第二小学校で感染者が一人確認されたため、2000人近くの生徒とその保護者が当局に連行され隔離され、新疆では、隔離された住民から餓死者が出ているとの報告がある。参照記事
10月16日に開幕が予定される第20回中国共産党党大会も、コロナ規制の強化に拍車を掛ける要因だ。感染が拡大して党大会を開催できなかったり、最高指導部が感染するような事態だけは避けなければならないためだ。だがコロナ対応への世論の不満が政権全般への不満に転じれば、3期目（一期５年）に突入する習近平（シー・チンピン）国家主席にとっては深刻な懸念材料となりそうだ。参照記事 ニュース映像：上海ロックダウンで問われるゼロコロナ【報道特集】 過去ブログ：2021年11月日本の感染者急減でコロナ「自滅」説浮上とネアンデルタール 参照記事2021年3月Neanderthal gene found to sharply reduce COVID-19 risk
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウォルシュ事務局長は9月21日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ政策」によって香港は国際ハブ空港としての地位を既に失ったとし、中国政府が来年も制限を続ければ新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から航空業界が回復するのが遅れるだろうと警告し、中国のゼロコロナ政策が香港を「打ちのめし」、香港を拠点とするキャセイ・パシフィック航空に大きな打撃を与えたと指摘した。参照記事、、、この事で、シンガポールの国際的地位が急上昇している。
2022年9月22日、トルコの国営銀行３行は、同国民間銀行に続き、ロシアの決済システム「ミール」を用いたサービスの提供を停止した。報道では、「トルコで活動する民間銀行に続いて、国営銀行もまたロシアの決済システム『ミール Mir 』から離脱した」と書かれている。
これに先立ち、民間のイシ銀行とデニズ銀行が、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）による、ミールを利用する金融機関に対する制裁発動の警告が出された後に、同決済システムから離脱。その後、今回、国営のジラート銀行、バキフ銀行、ハルク銀行が同様に同システムから離脱したという。
これより先、タジキスタンの主要銀行の１つドゥシャンベ・シティーバンクは、ロシアの決済システムのカード「ミール」の受付を停止していた。９月２３日、ウズベキスタンでも、露決済システム「ミール」のカードを通じたサービス提供が停止されていた。また、今月、ベトナムの銀行ＢＩＤＶ社とカザフスタンの銀行「ハルク・バンク」社も、「ミール」の利用を停止している。
ウクライナの中央銀行は２０２２年３月９日、諸外国に対して、ロシアの決済システム「ミール」のクレジットカードを通じた取り引きを不可能とするよう要請していた。
ロシアのカード決済システムは、外国での購入代金の支払いと現金の引き出しのために、ロシア人に対して、「銀聯」（Union Pay）との「統合カード」をつくることを推奨している。「銀聯」は、中国の国内決済システムであり、2005年以来、国際的な地位を獲得している。 「銀聯」に基づく「統合カード」は、中国を頻繁に訪れるロシア人顧客向けに、極東の地方銀行によってすでに発行されている。ロシアの他地域でも、こうしたカードをガスプロムバンク、ロスセリホズバンクその他でつくることができる。一方、外国人は、ロシアで買ったり払ったりするために、「ミール」のデビットカードをつくることができる。参照記事
モスクワから960キロのロシア中部イジェフスク Izhevskで2022年9月26日、男が学校に侵入して拳銃を乱射し、少なくとも17人が死亡、24人が負傷した。地元当局が明らかにした。男は学校の元生徒で、現場で自殺したという。当局によると、死亡した17人のうち11人が子供だった。ほかに複数の警備員や教師が死亡したという。さらに、負傷した24人のうち22人が子供だという。イジェフスクは人口約65万人。
当局によると、銃撃の実行犯は1988年生まれのアルテム・カザンツェフArtyom Kazantsev容疑者34歳。拳銃2丁を使って事件を起こしたという。捜査当局がオンラインで発表した動画では、自殺して教室の床に倒れた容疑者の遺体が映っている
。ナチスのシンボルがついたTシャツを着て、目出し帽をかぶり、黒い服装で、銃に「憎悪」と書いていた。これは1999年に米コロラド州のコロンバイン高校で起きた銃乱射事件を連想させるものだと記者は指摘する。
現地ウドムルト共和国Udmurtの知事は、29日までを服喪期間とすると発表。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は広報担当を通じて、「非人間的なテロ攻撃」だと犯行を非難し、死者を「深く追悼する」とコメントした。ロシアでは2021年5月、中部タタールスタン共和国の首都カザンでも、学校で元在校生が猟銃による乱射事件を起こし、生徒ら8人が死亡。同年9月には、中部ウラル地方にあるペルミ国立大学で男子学生が猟銃を乱射し、6人が死亡した。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2021年5月ロシアの高校で銃で無差別殺人？9人死亡 19歳の単独犯行
、、、左図は、2009～2018年に、各国の学校で起きた銃撃事件数をグラフにしたもので、やはり米国は桁外れに多い。参照記事
ロシアで徴兵反対のデモが行われる中、ウラジーミル・プーチン大統領が秘密の宮殿に逃亡したと報道されている。OVD-Infoによると、2022年9月24日には32の都市で724人が拘束されるなど、プーチン氏の動員宣言後の反対が各地で起きる中、モスクワとサンクトペテルブルクの間にあるヴァルダイ(バルダイ）湖に建つ宮殿(記事では秘密の別荘palace on Lake Valdai:Valdai Lake is a lake in the middle of the Valdai Hills in Novgorod Oblast, Russia 英文記事）に逃げ込んだとMailOnlineが最初に報じた。プーチン氏は少なくとも9月29日までは宮殿にいるつもりのようだと、あるジャーナリストは3人の情報源の証言をもとにして語った。映像記事
独立系ジャーナリストのファリダ・ルサモワ（Farida
Rusamova）が、プーチンの動向に詳しい3人の情報源を引用し、ロシア大統領は9月22日に秘密の別荘secret dachaに移動し、この豪華な複合施設で「心身」を休めているようだとルサモワはテレグラムの投稿で述べている。
MailOnlineによると、この別荘には3階建てのスパ施設があり、プールや泥風呂、美容室があるという。
この秘密物件について公にアクセスできる情報はほとんどないが、一時毒を盛られて重傷だったが、現在投獄されているロシアの活動家、アレクセイ・ナワリヌイ（アレクセイ・ナバリヌイ Alexei Navalny）が設立した汚職追及団体によると、この別荘はプーチンの個人的なお気に入りだという。
同団体によると、この不動産の一部は、プーチン大統領の個人的なバンカーと言われる億万長者、銀行家ユーリ・コヴァルチュク（Yuri Kovalchuk）が所有しているという。参照記事 英文記事MailOnline 過去ブログ：2022年3月プーチンには良い出口がない。それが本当に怖い・ニューヨーク・タイムズ紙 2020年9月毒を盛られたロシアの野党党首回復 写真掲載 ドイツ 2017年3月ロシアで反腐敗デモ 動画でメドベージェフ首相を追及、、、、場所もはっきりしている宮殿で、秘密でも何でも無く、そんな場所へ、この時期にクレムリンを離れるとは実に嘘くさい話だ。クーデターや暗殺を警戒したか、体調不良か手術で、別な場所に身を隠しているのではと勘ぐってしまう。
映像は、ウクライナ兵が、自軍の戦車の後方から、写真の装輪式水陸両用装甲 BTR-3DA内の映像画面を見ながらロシア軍を攻撃している実戦の様子で、ほとんどＴＶゲームのような感じを受ける。こういう攻撃の場合、戦車も装甲車も側面への攻撃を警戒して建物などの横に陣取って攻撃する場合が多い。珍しい射撃操作映像なので記録した。記録映像
水冷式4気筒ディーゼルエンジン仕様のウクライナ製で、対戦車ミサイルや、7.62ｍｍ機関銃、30ｍｍキャノン（カノン）砲も搭載している。乗員は3名で、後部に兵士6名を収納できる。最高時速１０４ｋｍで走行する。プロペラとウォータージェット推進で水上も走行可能だ。燃料満タンで600キロ走行可能。ウクライナは、特殊鋼材からエンジンまで、全て国内生産できる工業国で、北部ハルキウkharkivには多くのＩＴ企業が集まっていて、ＩＴ先進国でもある。 参照記事
ウクライナの冬は厳しく、初雪は11月に多いが、2019年には10月8日に初雪が観測された。ウクライナ政府は、灯油燃料不足から、住民に配布する1000個のまきストーブを用意したと報道された。参照記事英国防省情報機関によれば、ロシアの軍事基地に、部分的動員により召集された兵士の最初の一団が到着し始めたとあり、すでに何万枚もの召集令状が発行されたと書かれている。その上で、ロシアはこれから、部隊訓練を確保する上で運営面と物資・技術面の問題とぶつかるだろうと指摘されている。さらに英国は、訓練を行える指導官の不足と、ロシアが動員実施時に示している焦りから、動員された部隊の多くは、最低限の訓練で前線に展開されることになるだろうとし、「彼らは、高い損耗率に見舞われる可能性がある」との予想を示している。参照記事、、、断片的ニュースで、軍事教官クラスが前線で戦死しているとあり、後方にいるべき教官まで前線に投入しているようだ。また、ロシア軍は兵員、武器、弾薬の不足に留まらず、軍用トラック車両も不足で、大量の1960年代に製造されたKrAZモデルがロシア南部チェリャビンスクChelyabinsk駅で確認された。ロシア各地で、民間人が所有する四輪駆動車を軍が接収するとの報道も目についた。参照記事
バルト海に浮かぶデンマーク領のボーンホルム島Bornholm沖で、ロシアと欧州をつなぐ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2 Nord Stream 2：図の点線」に非常事態が発生したと2022年9月26日、パイプラインの運営会社が発表した。原因はガス漏れとみられており、現場から半径5海里（約9.2キロ）の範囲には立ち入り禁止区域が設定された。破壊工作により、パイプラインが損傷したとの見方が強まっている。ロイター通信によると、スウェーデンの当局は２７日、周辺で爆発を観測したと明らかにした。
運営会社によると同日、技術用ガスで満たされたパイプラインの管の圧力が急激に低下したのが確認されていた。このことは周辺海域に面するドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシアの沿岸警備当局に通知された。「ノルドストリーム2」はロシアからドイツなど欧州にガスを供給するパイプラインで、2021年に建設が完了した。だが、ドイツ政府は供用開始前の2月、ウクライナ情勢を背景に「ノルドストリーム2」の運営会社の許可を停止。プロジェクトは事実上の凍結状態となっている。参照記事 英文記事
ＥＵでは、米国などからの液化天然ガス（LNG）の輸入やノルウェーからのパイプライン経由での輸入が増加したため、輸入全体で見れば昨年比での減少幅が限定的にとどまってきた。ただ、足元ではロシアからドイツ向けの天然ガス供給の大半を担うパイプライン「ノルドストリーム1」がほぼ完全に停止するなど、いよいよ輸入の減少が顕著となり、供給や価格の不安定な状態が2023年も続くと見られている（図表1右；Bruegel、ENTSO-Gより丸紅経済研究所作成※ データは2022年9月7日時点）。参照記事
、、、、ノルドストリーム1，2には、ロシアも多額の投資をしてきた経緯の中で、ウクライナ侵攻で全てが止まった。もしプーチンが、ＥＵのロシアへの依存度の高まりから、今なら何をしてもＥＵは黙認すると己惚れたのなら、なんと頭の悪い決断をしたものかと思う。個人の世俗的な見方だが、そんな馬鹿な判断をしたとしか思えず、するにしても、元を取ってからでも遅くはなかっただろう。スパイ上がりの野心のせいで、世界経済の安定は音を立てて崩れた。
自作自演の「電光石火」のウクライナ侵攻で、プーチンロシアは一体何を得たのか？電光石火でプーチンは信用を、ロシアは未来への希望を失い、屍（しかばね）と鉄くずと化した兵器の山だけが今も積みあがっている。大義の無い戦に、人はついてはいかない。時代錯誤で、公衆の面前でみじめな敗北を喫したドン・キホーテは熱病を発し、「わしの頭はいまや明晰じゃ」と、自らの狂気を悟り、自らの妄想を否定した後に亡くなるのだが、この現代のドンキホーテもまた、妄想を抱いたまま、世界の笑いものとしてこの世を去るのだろうか？すでに、居もしないネオ・ナチに突進する姿は笑われているが、、デンマークとスウェーデンは、両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でガスの流出を確認。ノルド「１」で２カ所（１カ所はスウェーデンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、もう１カ所はデンマークのＥＥＺ内）、ノルド「２」で１カ所（デンマークのＥＥＺ内）のガス漏れがあったと指摘。
デンマークのフレデリクセン Mette Frederiksen首相は２７日、訪問先のポーランドで「それぞれ離れた３カ所でガス漏れがあるのは異常だ。事故とは考えにくい」との認識を示した。当局の原因調査に関わる関係筋も独紙ターゲスシュピーゲルに「意図的な攻撃でないとは考えられない」と述べた。海底パイプラインの攻撃には、潜水艦や特殊部隊が必要という。天然ガスパイプライン、「ノルドストリーム」でガス漏れが起きたことをめぐり、国連安全保障理事会の今月の議長国フランスは、ロシアの要請に基づいて対応を協議する緊急会合を今月30日に開催すると明らかにした。参照記事 参照記事 
中国の王毅（ワン・イー）外相China’s Foreign Minister Wang Yiとオーストラリアのペニー・ウォン外相 Australian Foreign Minister Penny Wongは2022年9月22日、米ニューヨーク市内で会談した。双方は国連総会に出席するため、ニューヨーク滞在中だった。中国とオーストリアの関係は冷え込んでいる。ドイツメディアのドイチュ・ベレによれば、両外相の話し合いで、関係改善の具体的な進展は得られなかった。中国政府外交部（中国外務省）は同会談を24日になって公式サイトで紹介した。紹介が遅れた理由は不明。
ウォン外相は22日の王外相との会談後、オーストラリア・メディアに対して「中国の関税を終わらせる希望は打ち砕かれた」と述べた。両外相の40分間の会合では、人権から貿易に至る一連の食い違いについて何の進展も見られなかったという。ウォン外務大臣はマレーシア生まれで、オーストラリア以外での出生でこの役職に就く初の人となりました。オーストラリアも中国との関係など外交においてもいろいろな課題があるので、彼女の手腕が期待される。
これより先、ペニー・ウォン外相は21日（現地時間20日）、国連総会で演説し、「（ロシアの）脅威は想像を絶するものであり、まったく無責任なものだ」と発言。戦争責任に関しては「ロシアのみが、この違法で道義に反する戦争の責めを負うべきだ。平和はまずロシアがウクライナ領土から撤退することによってのみ成し遂げられる」と述べ、ウクライナで攻撃を続けるロシアの姿勢を厳しく非難した 参照記事。
オーストラリアが2020年以来、中国における新型コロナウイルスの起源を調査するよう呼び掛け、中国企業の華為技術（ファーウェイ）の自国における5G構築への参加を排除したことなどで両国関係は冷え込んだ。中国側が食肉や木材、石炭などオーストラリアからの輸入に関税追加などの制限措置を導入したことで、関係はさらに悪化した。オーストラリアは昨年上半期、中国の石炭禁輸措置で輸出量が多少減ったが、市場の状況はオーストラリアに有利に展開している。
下半期からは国際的な石炭価格が跳ね上がり、輸出額の伸びが続く大勢にある。オーストラリア経済は昨年、プラス成長を記録することに成功し、今年上半期には記録的な貿易黒字を出した。これまで約2年、豪へ経済報復を続けた中国だが、豪州の反中感情を強固にするだけに終わった。経済が好転した豪州へ、もう強気の中国は通じない。豪州の世論調査を見れば、中国の対豪戦狼外交が完全に裏目に出たと読める 参照記事。
一方、中豪が互いに、経済分野で相手を重要な存在としている状況に変わりはない。中国はオーストラリアにとっての最大の貿易相手国であり、中国の公式データによると、2021年の中豪2国間の貿易総額は前年比35．1%増の2312億米ドル（約33兆円）に達し、中国のオーストラリアからの輸入額は同40．6%増の1648億米ドル（約24兆円）に達した。参照記事 、、、もうすぐ任期切れで退任間近の王毅（ワン・イー）から、現状維持以上の発言が出るわけもなく、会談結果は予想通りだった。対豪経済戦略の失敗は、すべて王毅（ワン・イー）の浅知恵と習近平の経験不足の結果だ。結局このコンビは、少なくても対外政策、経済面では何の成果もあげていない。壊し屋、自惚（うぬぼ）れ屋、ワン・イー、さようなら！友好を装いながら、豪で行った政治家買収、スパイ活動等など、狼ではなく、少しでも人の心が残っていれば、ワン・イーは中国を代表し、豪州での過去の無礼に謝罪して去るのが筋だろう。
2022年9月27日：ウクライナ軍の参謀総長の推定によると、戦争開始の2022年 2月24日から 9月26日までに、ロシアはウクライナとの戦争で 累計57,000 人以上の軍人を失い、最近の1日で約 500 人のロシア兵が殺害されたと報告された。 ここ数日でロシア軍は、クラマトルスク KramatorskとドネツクDonetskの前線で最大の損失を被り、ロシア軍の累計総戦闘損失は次のように推定されている。（＋ ）内の数字は最近一日の損失。参照記事 参照記事：厳しい冬に備える住民 ウクライナ東部ドネツク
Approximately 57 200 (+500) military personnel（人的損失）- 2 290 (+15) tanks（戦車）
- 4 857 (+25) armoured combat vehicles（装甲車両）
- 1 369 (+1) artillery systems（砲撃基地）
- 330 (+2) multiple-launch rocket systems（ロケット基地）
- 172 (+1) air defence systems（防空基地）
260 (+1) fixed-wing aircraft（固定翼機）- 224 (+4) helicopters（ヘリコプター）
- 970 (+4) operational-tactical UAVs（無人機）
- 241 (+0) cruise missiles（巡航ミサイル）
- 15 (+0) ships/boats（艦船、ボート）
- 3711 (+10) vehicles and fuel tankers（車両、燃料タンカー）
- 131 (+1) other vehicles and equipment（その他車両、機器)参照記事
ロシア連邦を構成するダゲスタン共和国（Dagestan： イスラム系、首都はマハチカラ）では動員に対する強烈な抗議が始まっており、住民が動員を阻止するため道路を封鎖、これを解散させるため警察が威嚇射撃を行い物議を醸している。特にダゲスタン共和国では住民が警官に「ウクライナがロシアを攻撃したのではなくロシアがウクライナを攻撃した」と問い詰める様子や、抗議から逃げだした警官を住民が追いかけ回す様子も確認されており、ここだけは動員に反対する住民の勢いが治安部門を圧倒しているように見える。9月25日投稿された記録映像 記録映像
連邦を構成するダゲスタン共和国のハサヴユルトでは夫、兄弟、息子の動員を阻止するため住民（主に母親）が道路を封鎖、これを解散させるため警察が威嚇射撃を行う様子を映した動画が登場、死傷者の有無は不明だが「ネオナチ組織だけでなく西側諸国の軍事機構全体を相手にしているため部分的な動員が必要だ」というプーチン大統領の訴えは地方でも支持されていないようだ。ロシアは公式国名をロシア連邦といい、連邦政府の下に83の連邦構成主体と呼ばれる地方自治体が存在し、これらは更に21の共和国、46の州、9つの地方、1つの自治州、4つの自治管区、2つの連邦市に大別され、その中でも最も高い自治権を持つのが共和国。左の地図はロシアの連邦構成主体のうち、共和国のみを色分けしたもの。ダゲスタンだけ赤く表示。
9月25日、少なくとも１００人が拘束されたとされる中、ダゲスタンのセルゲイ・メリコフ首長（Sergey Melikov:大統領職）右は25日、共和国内での動員に「誤りがあった」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿し「リストに載っていない人々が動員されたことが事実である場合、学生、複数の幼い子供を持つ父親、人生でライフルを持ったことがない人などがリストに在れば、すぐに修正する必要があります.そのような過ちが動員の最初に起こったことが分かった」とテレグラムに書き、首長は、動員中に権利が侵害された住民に、共和国の入隊事務所に連絡するよう促した。
ロシアでは、ショイグSergei Shoigu露国防相の説明と異なり、軍務経験のない人や幼い子どものいる親が招集されたという報告が複数なされている。ロシア各地、サハ共和国の首都ヤクーツクYakutskでも抗議デモが起きているが、とりわけ、カスピ海沿岸に位置しイスラム教徒の多いダゲスタンのような貧しい少数民族地域で反発は強いようだ。 参照記事 英文記事
独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まった9月21日以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所conscription office,military registration and enlistment office で放火
事件が相次いでいると伝え、プーチン大統領の決定に対する国民の不満が顕在化している 記録映像 記録映像 英文記事 参照記事。英文記事 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシア国民に対して、動員を回避するよう、あるいはすでに前線に配置された場合は、機会が生じたらすぐにウクライナ側に降伏するよう呼びかけた。参照記事
ロシア領イルクーツク州の現地メディアは「25歳のロシア人男性が26日朝、ウスチ･イリムスクの軍事務所（軍への登録や入隊手続きを行う場所）で発砲して地元の軍事委員長が負傷した」と報じた。現地記事と映像 プーチン大統領が「部分的な動員」を発表後、動員への反対もしくは招集作業を妨害するため各地の軍事務所が放火（30ヶ所以上）されているものの、ここまで直接的で攻撃的な抗議は今回が初めてなので、露国営メディアも速報でイルクーツク事件を報じるほど注目度が高い。
拘束された犯人の母親は「親友に届いた招集令状に息子は怒っており、動員は部分的ではなく全ての人を連れて行く気だ」と証言しているらしい。容疑者は手製の銃器を手に入隊事務所に現れて発砲し、事務所に集められていた青年らに「さあ家に帰ろう。誰も戦わなくていい」と声をかけたと言う。撃たれた軍事委員は6発の銃弾を受け重傷で、散弾を発射したのだろうと書かれている。容疑者自身も徴集兵だったと言う。 参照記事、、、、散弾をぶっ放すべき相手はクレムリンに居るのだが、、、。映像：【ロシア動員令】大統領報道官の息子が招集拒否か 音声公開で波紋(2022年9月25日)
複数の米政府当局者は2022年9月24日までに、米国が過去数カ月間、非公式の接触手段を通じウクライナに侵攻したロシアに対し核兵器を使った場合、相応の結果を招くと警告してきたことを明らかにした。
この接触手段の詳細や警告した時期などは即座にわかっていない。ただ、米政府当局者は米国務省が関与していることは認めた。参照記事
プーチン氏は、核兵器使用の検討、動員令の発令、作戦決定などすべては国防部が行っていると嘯（うそぶ）いているが、英BBC放送電子版は5月16日の報道で、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えている。こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。参照記事
9月23日のニューヨークタイムズ紙も、米政権の匿名の関係者発言を参照し、プーチン氏が過去数週間、ウクライナにおける戦争の戦略的計画へと直接参加するようになり、ここ1週間、ウクライナでの戦争の戦略立案に正面から取り組んでいると書いている。報道では、プーチン氏はどのような代償を払ってでも勝利することにこだわっているとし、ロシア軍がますます混乱する中で、プーチン氏自身が戦争の表舞台に出てきていると指摘されている。その中で、プーチン氏はロシア国民の部分的動員を発表せざるを得なくなったのだという。同紙は、９月、ロシアは攻勢をする上での兵力不足、ハイテク精密機器の不足、制空権を得る能力の欠如を示していると指摘した。参照記事 英文記事 参照記事
訓練経験があるとはいえ経験不足の予備役約30万人を招集することに対する抗議行動は、ロシア各地で24日も続いた。独立人権団体は同日、数百人が逮捕されたと発表した。首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoによると、32の都市で24日、724人が逮捕された。参照記事
プーチン氏は9月24日、降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大10年の禁錮刑を科す新たな法案に署名した。さらに、1年間兵役についた外国人にロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。ロシア市民権を得るために通常義務付けられる5年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆している。参照記事
プーチンがこだわっているのが南部ヘルソン（ケルソン）市khersonで、ウクライナは8月下旬、ロシア軍に対して本格的な反攻を開始した。反撃の最初の焦点となったのはヘルソン市で、ロシアの損失が拡大する中、現場のロシア軍司令官はプーチン大統領に対し、ロシア軍がドニプロ川を渡って秩序正しく撤退することを認めるよう要請した。そうすれば、部隊の装備は守られ、ロシア兵の命も救われる。しかし、ニューヨークタイムズの報道によると、プーチンはこの要請を拒否し、戦略的計画に突き進んでいる。米国関係者によれば、プーチン氏が最近ヘルソンからの露軍撤退を許可しなかったことにより、ロシア軍部隊の士気の低下が引き起こされたのだという。現地部隊は、すでに補給線から切断されており、ウクライナ軍を前に取り残されるかもしれないと考えているようだという。24日の住民投票に合わせ、ウクライナ軍はヘルソン市へ激しい砲撃、ミサイル攻撃を行っている記録映像 。英文記事 英文記事
ウクライナ軍参謀本部は2022年9月24日朝の戦況報告で、ロシアが占領した地域で行っている予備兵の動員について触れ、ウクライナ中南部ザポリージャ州と南部ヘルソン州では、ロシアのパスポートを取得している徴兵年齢に達した男性に対する動員が始まっていると記した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜のビデオ演説で、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島でも動員の動きがあると指摘し、「占領地域での動員は国民に対する犯罪だ」とロシアを厳しく批判。動員を回避して命を守り、万が一、動員された場合にはロシア軍に関する情報提供でウクライナを支援するよう呼びかけた。参照記事
ロシアは、9月30日に、住民投票が実施されたドネツクDonetsk、ルハーンシクLuhansk、ヘルソンKherson、ザポリージャZaporizhzhia 各州の占領地域の「併合:annex、annexation」を発表する可能性があると報道された。英文記事
2022年9月26日：ウクライナ政権のタシェヴァ・クリミア自治共和国宇大統領常駐代表は２２日、クリミアでは、動員を名目に、２０１４年以降占領に反対姿勢を示してきたクリミア・タタール人に対して（最前線へ送り込むと言う）懲罰行為が始まっていると指摘していた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は9月25日、ロシアが被占領下ウクライナ領クリミアにてクリミア・タタール人を大量に軍に動員し始めたことにつき、民族への真のジェノサイドだと発言した。参照記事 過去ブログ：2022年3月ウクライナの民族問題、ナチスを警戒するロシア
、、、、、過去にソ連から迫害（「クリミア・タタール人追放(Sürgün、Surgun)」）を受けたクリミアタタールCrimean Tatars系がイスラム系であることから、この流れにトルコのエルドン大統領は敏感に反応するだろう。9月25日、ゼレンスキーVolodymyr Zelenskyy 大統領は、強制動員を「犯罪動員Criminal mobilisation 」と言い換えて、プーチンロシアが、これを利用して占領下のクリミア、コーカサス、シベリア、およびロシア連邦の他の地域の先住民を意図的に戦地へ送り込み殺害していると述べた。英文記事
まだ噂（うわさ）の域を出ないが、習近平国家主席が人民解放軍PLAの軍事クーデターにより自宅軟禁され、中国共産党CＰＣ (Communist Party of China)から解任されたとの噂が記事で流出した。習近平国家主席は2022年9月14～15日に中央アジアを訪問し、当ブログの記録でも、9月15日午後、ウズベキスタンのサマルカンド国賓館でロシアのプーチン大統領と2国間会談を行っている。その間に、胡と温 Hu and Wenは14日の午後、元常務委員の宋平
Song Ping, a former member of the Standing Committee：左の説得に成功し、宋はその夜、人民解放軍、中央警備局を掌握した。江沢民と北京の中央委員会のメンバーには、電話一本で知らされた。元の常務委員は挙手によって、習近平の人民解放軍トップの地位を解任した。それを知った習近平は、9月16日夜、北京に戻ったが、空港で逮捕された。中国共産党政治局は習近平を更迭し、現在習近平国家主席がは自宅軟禁されている。噂によると、北京の西に位置する河北省に80キロの装甲車の列が移動し、彼は逮捕されているとも書かれている。また、中国でのクーデターの噂（うわさ）はおそらく嘘だが、何かが起きている とのツイートもあると
言う。中央アジア研究の米国人教授、テレサ・ファロン氏Theresa Fallon:右, a US professor of Central Asian studiesのツートには"中国で軍事クーデターが起き、中国共産党の幹部が習近平をPLAのトップから解任し、逮捕されたという噂がインターネット上で飛び交っている。中国での大規模なフライト中止は単なる軍事演習なのか、それとも何か裏があるのか？" と書かれていると言う。習近平主席は現在、10月16日の第20回中国共産党全国代表大会The National Congress of the Chinese Communist Partyを控え、国家主席と陸軍のトップとして3期目の5年を目指しているが、最近は上海などの都市でコロナ対策で厳格な隔離政策ロックダウンを行い、国民からの不満が高まっている。英文記事 、、、、名前の出た写真のSong Ping氏はすでに105歳である 参照記事。
日米豪印4か国の(反中目的の）協力枠組み「クアッドQuad」の外相会合が2022年9月23日、国連総会が開催中の米ニューヨークで開かれた。会合後、国連改革や国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を支持すると明記した共同文書が発表され,文書には「われわれは、国連安全保障理事会が現在の国際的な現実を反映し、地理的により多様な視点を組み入れるために、国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を含む、統合的な国連改革プログラムを推進することにコミットしている」と記されている。4か国は、国連への全面的な支持を表明した。4か国はまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（実施計画）」の実現に賛成した。
図中のIPEFは、2022年5月20～24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で実現した「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic
Framework）」で、現在13カ国が参加し、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。 過去ブログ：2022年8月これまでにない流動的な国際情勢下の日米中 7月ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ
これに先立ち、2022年9月21日、米国のジョー・バイデン大統領は国連総会の一般討論演説に臨み、安保理常任理事国の拡大を含む安保理改革を支持した。国連安保理は現在、ロシア、中国、英国、フランス、米国の5か国が常任理事国。ロシアも拡大を支持している。（改革案のひとつである拡大は、常任理事国の議席増を指している）
過去、世界が領土拡張と侵略に明け暮れて居たころ、日本は鎖国政策を取り、長く（一般的に1639年から1854年）平和を維持した。改めてそんな時期と、その後の日本を見直した。幾度かの侵略の危機を乗り越え、戦わずして国体維持は困難として打って出た時期もある。敗戦では、米軍統治下となり、日本が世界地図から消えるかもしれない危機も経験した。多くの犠牲を出しながら、しかし今も国と伝統は残り、資源の無い小国と言われながら存在感を維持しているのは世界が驚嘆している。 過去ブログ：2019年5月日本軽視は「あまりにも危険」という中国記事への感想 2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観 2016年8月天正遣欧少年使節団の絵画天井裏で新発見 イタリー 2012年5月「鎖国」と「enclosed country」 
トヨタ自動車は2022年9月23日、ロシア工場での生産から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱で部品調達に支障が生じ、事業継続は困難と判断した。生産終了に伴って販売も打ち切ると説明している。 トヨタ社長「激しい憤り」 ロシアのウクライナ侵攻
日本の自動車大手でロシアでの生産終了を決めたのはトヨタが初めて。ロシアに生産拠点を持つ日産自動車やマツダ、三菱自動車も、事業を継続するかどうかの決断を迫られそうだ。トヨタは全社の約１割にあたる１００万台規模の車両を欧州で販売しており、今後は販売などに影響が表れる可能性がある。ウクライナでは年約２万台の車両を販売していた。
トヨタによると、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場は土地、設備ともに売却する方針。海外拠点の閉鎖は２０１７年１０月のオーストラリア工場以来となる。トヨタは今年2022年３月、西側諸国による対ロシア制裁の影響で部品の安定供給を受けることができず、工場の操業を停止。ロシアへの自動車の出荷も見合わせていた。ロシアでは今後、既存顧客のためのアフターサービスなどに限って継続。現地従業員には退職金の上乗せ支給や再就職支援を行う。ロシア政府は撤退した外資系企業の資産接収を示唆しており、協議の難航も予想される。医療など人道的観点から継続が必要な事業もあり、グローバル展開する多国籍企業は難しい選択を迫られている。参照記事 参考：2022/3/01・トヨタ・日産・三菱自…ウクライナ情勢深刻化、日系自動車メーカーへの影響は？
2022年9月25日：マツダは2012年にロシア東部のウラジオストクの工場で現地の合弁先のソラーズと生産を開始、去年の生産台数はSUVの「CXー5」など約2万9000台だった。ウクライナ侵攻の影響で部品の調達が困難になり、今年3月から操業を停止していたが再開は困難としてソラーズと生産終了の協議に入っているという。生産終了の時期については未定とする一方、販売やメンテナンス事業は継続する方針だ。参照記事
2022年10月11日：日産自動車は１１日、ロシア市場から撤退すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で部品が調達できなくなり、今年３月から生産を停止していた。サンクトペテルブルクの工場や研究開発施設、モスクワの販売拠点など現地法人をロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡する。今回の譲渡で従業員はＮＡＭＩに移管され、工場や販売拠点などは新名称で運営される。数週間以内に当局の承認を受けて、正式に譲渡が決定する予定だ。
契約では日産がロシアの現地法人や事業を買い戻せる権利が含まれ、今後６年間行使できるという。ロシア市場からの撤退に伴い、日産は約１０００億円の損失を計上する。ただ、今年度の業績見通しに変更はないとしている。日産は２００９年から現地で完成車を生産していた。
国内の自動車大手ではトヨタ自動車が９月にサンクトペテルブルクの工場の閉鎖を発表した。マツダも生産を撤退する方向で協議している。現地には三菱自動車が欧州自動車大手ステランティスと合弁で工場を運営するが、現在は生産を停止している。参照記事
