ザポリッジャ原子力発電所は、欧州で最大の原発であり、３月４日にウクライナを侵略するロシア軍に制圧された。以降、ロシア軍は、同原発敷地内に軍事機材や弾薬を配備し、敷地から近隣のウクライナ政府管理地域を攻撃したり、ウクライナ軍の攻撃に見せかけて原発敷地を攻撃したりしている。

Ｇ７外相は2022年8月10日、ロシア連邦に対して、ザポリッジャ原子力発電所の完全な管理を直ちにウクライナに戻すことを要求する声明を発し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月26日金曜日遅く、ザポリジャー原子力発電所の状況は、6基の原子炉のうち2基がロシアの砲撃後でグリッド（送電網）が停止し、再接続された後も「非常に危険」であると語った。また、国際的な放射能災害の危険があるとして、ロシア軍をヨーロッパ最大の原子力発電所から立ち退かせるため、もっと早く行動するよう世界に求めていた。過去ブログ：2022年8月国連の核軍縮合が唯一ロシアの反対で失敗と原発への危機　6月欧州最大規模の原発に爆発の危機と明暗分けるドンバスの戦い

　、、、、2月のロシア軍ウクライナ侵攻時、ロシア兵が、事故で停止し監視中のチェルノブイリ（チョルノービリ）（Chernobyl,Tchernobyl)原発敷地内の放射能汚染による立入禁止場所で塹壕を掘り、施設に侵入し機器類を破壊した際、多くのロシア兵が被ばくし放射障害を発症し、その後地域から撤退した。万が一原発が破壊されると、大気や土壌だけでなく、重大な水質汚染の可能性もある。　過去ブログ：2022年4月チョルノービリ原発から撤退するロシア兵士被爆か？

2022年8月29日：英国は、プーチンロシアが最近決定した140,000人の兵員増強計画をどのように達成するかは不明であると述べ、ウクライナにおけるロシアの「戦闘力」を高める上でこの命令が有意義な進歩を遂げる可能性は低いと述べた。
適用年齢を60歳以下と引上げ、服役中の囚人には入隊を前提に恩赦も発行している。軍人からは、実戦経験不測の兵員増加を疑問視する声も出ている。
露西部サンクトペテルブルクの刑務所では、露民間軍事会社ワグネルが、受刑者に６か月の兵役任務と引き換えに報酬２０万ルーブル（約４７万円）と釈放を条件として提示していると調査報道専門の露独立系メディアが７月上旬に伝えていた。ワグネル（ Wagner Group：Ｗ）からは、ウクライナで死亡した場合は遺族に500万ルーブルの補償金が出されるという。 左はワグネルの傭兵募集広告　ワグナーグループの紹介映像
ロシア軍は約70%を契約軍人（職業軍人）が占めていて、あとは兵役による徴集兵だ。ワシントン・ポストによると、契約軍人は3年間、月の報酬約1100ドル（約14万円）の契約を結ぶのが一般的だという　参照記事　。首都モスクワから南に200キロほど離れたトゥーラでは、3カ月の兵役契約に署名した新兵には月17万ルーブル（約38万円）以上の手当が支払われるという ── これはこの地域の平均給与の約4倍にあたると、モスクワ・タイムズが現地の広告とロシア連邦統計局のデータを引用して報じているが、戦闘に参加した軍人は、いろんな理由で負傷しても手当は払われず、給与の遅配や延滞も起きていると述べている。徴集兵は若く経験不足から戦場へは送らないと規定されていたが、現実には2月の侵略時、多くが軍事訓練だとしてウクライナに送り込まれた。

国連の核施設監視機関の査察官がウクライナの査察場所へのアクセス許可を待っている中、ロシアが占領しているザポリージャ原子力発電所の近くでロシア軍が最近行った砲撃についてウクライナとロシアの当局者が再び非難を交わしている。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月26日金曜日遅く、ザポリジャー原子力発電所の状況は、6基の原子炉のうち2基がロシアの砲撃後にグリッド（送電網）に再接続された後も「非常に危険」であると語った。また、国際的な放射能災害の危険があるとして、ロシア軍にヨーロッパ最大の原子力発電所を立ち退かせるため、もっと早く行動するよう世界に求めた。
ウクライナへの全面的侵攻を続けるロシア軍は、2022年8月27日から28日朝にかけて、ウクライナ６州を攻撃した。また、ヘルソン州では大きな爆発音が確認されている。28日８時時点の情報をもとにした報告書では以下の各地でロシア軍の砲撃が確認された。ザポリッジャ州（南部）、ドニプロペトロウシク州（南部:州都ドニプロ）、ハルキウ州（東部）、ルハンシク州（東部）、ドネツィク州（東部）、ミコライウ州（南部）、ヘルソン州（南部）、スーミ州（北部）
一方、フラン・ヘルソン州議会議員は29日、ウクライナ軍がヘルソン近郊のロシア軍の第１防衛線を突破したと伝えた。
また、29日、ウクライナ南部オデーサ州の海洋港から、ウクライナの穀物を載せた船がさらに３隻出港した。２８日には、オデーサ州の港から６隻の貨物船が出帆したことが発表されていた。さらにウクライナのインフラ省は、ドナウ川にあるウクライナの河川港からも、穀物輸出が続けられていると伝えている。　英文記事　参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年8月国連の核軍縮合が唯一ロシアの反対で失敗と原発への危機　8月クリミア奪還に向け、ウクライナ、欧州、各国の結束強化　6月ロシアが、ウクライナ側傭兵多数を殺害したと公表と元傭兵　5月米報道官、言葉詰まらせ・・・ロシアの行動「悪行だ」　4月露の残虐傭兵部隊８千人のうち３千人がすでに殺害か
米デル・テクノロジーズが８月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止したことが8月28日までに明らかになった。デルはロシアのウクライナ侵攻を受けて２月にロシアでの製品の販売を停止し、状況に応じて次の措置を検討するとしていた。ロシアで最大のサーバーを提供する企業であり、全事業の停止により影響が出る可能性がある。2月時点で、ベラルーシ、ウクライナのドネツク、ルハンスク、クリミアで販売は停止されていた。　ロシアではアップルやマイクロソフトも製品の販売を取りやめ、従業員は解雇されている。参照記事　英文記事

中国の通貨、人民元の対ドル相場下落（人民元安）が止まらない。中国の人民元が対ドルで2年ぶりの安値に沈み、中国人民銀行（中央銀行）は経済減速と住宅市場の低迷を受けて下支えに乗り出しており、元は今後も一段安となる公算が大きい。 直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。元安では、一般的に輸入品が割高になり物価高を招く一方、輸出には有利になるとされるが、中国の最大輸出先の米国は、トランプ政権以降の保護主義政策で、中国製品の輸入関税を引き上げる方向にある。

グラフは昨年１２月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年２月以降、同時並行して下がり続けている。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル（ 約16兆4,518億円）減った。参照記事　参照記事　中国については、長引く米中対立から意図的に米国債保有を減らし、金融分野の米国依存を低下させているという指摘もある（「日本経済新聞」電子版7月19日：米国債保有額では、中国は日本に次いで世界2位　PDF）また、長いドル高の中で、中国経済の減速を示す指標が相次いでいることも売り材料となっていて、7月の製造業、投資、個人消費、若者の雇用に関するデータなどが景気後退を示している事も原因とされる。参照記事　参照記事

2022年8月27日土曜日に投稿された劇的な監視映像は、今月初め、占領下のウクライナ東部で「裏切り者“traitor”」の治安当局者を殺害した自動車爆弾の爆発を映し出している。 映像：pic.twitter.com/JLOufJ2aRX
2014年にロシアに支援されたルハンスク人民共和国LPRに情報部の責任者として加わった元ウクライナ治安当局者のアスキャル・ライシェフAskyar Laishev, a former Ukrainian security official：左　は、8月11日にドンバスでウクライナ抵抗軍Ukraine’s National Resistanceによって殺害された。
同地域のウクライナ国民抵抗軍によると、ライシェフは強力な爆発の後、車から脱出したが、数日後に病院で死亡したという。ルハンスク州の一時占領地スタロビスク Starobilsk of the Luhansk region,の「内務省のサービスセンター長」、アスカヤル・ライシェフが乗った車の爆発映像がインターネット上に公開された。　参照記事　英文記事　、、、、これまでも、親露派地域の市長やロシア軍関係者がたびたび暗殺されている。映像の公開は珍しい。
8月27日に公開されたプーチンの法令により、ロシアへの避難を余儀なくされたドネツク・ルハンスク人民共和国およびウクライナの市民に対して、いくつかの月払いおよび単発の支払いがされ、同地域、ウクライナの市民が期限なしでロシアに一時的に滞在することができるようになる。また、ドンバスやウクライナからの難民、および無国籍者に法的支援を提供するよう検察庁に指示した。
ロシア政府は、障害者に対して毎月1万ルーブル（約23,000円）の年金支給と同額の社会的支払いを導入し、障害者グループI、障害児、80歳以上の退職者にはさらに3,000ルーブルを支給することとした。大祖国戦争の退役軍人には、毎月5,000ルーブルが支給される。
妊娠中の女性には1万ルーブル、出産した人には2万ルーブルの一時金が支給される。子供一人につき毎月4,000ルーブル、子供を養育している場合は15,000ルーブルが支給され、また、ひとり親家庭の場合は、子ども1人につき毎月1万ルーブルが支給される。英文記事 　英文記事　参考：Crossing Ukraine’s armored curtain to deliver people, and toilet paper 　過去ブログ：2022年8月ロシア内内戦の狼煙（のろし）か？ＮＲＡの暗殺犯行声明　8月「プーチンの頭脳」とされるロシア思想家の娘爆死＞ＮＲＡ？
　

自民党・二階俊博元幹事長（８３）の持論開陳に、苦々しく思った同僚議員も多いのではないか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに祝電を送った自民党議員の存在が次々と発覚する中、2022年8月24日の講演で「電報を打ってくれと言われりゃ、打つんですよ」と擁護した一件である。

その理由について、「『応援する』と言われたら、『よろしくお願いします』は合言葉。モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』と商売人が言うのと同じ」と言い切った。本来ならいさめる立場なのに、支援や票をくれるなら、どんな団体でも構わないと言わんばかり。情けない。

自らと旧統一教会との関係は否定したが、ネット上でも批判を浴びた。折しも、岸田文雄首相（６５）は自らの後援会長と旧統一教会との関係を「週刊文春」で報じられ、自民党議員と旧統一教会との関わりについて「党としてもう一段踏み込んだ対応が必要」と重い腰を上げたところだ。

その足を引っ張りかねないと思い直したのか、二階氏も同様に両者の関わりについて「究明し修正してやっていくべきだ」と言い添え、最後に「自民党はびくともしないよ」と豪語した。自民党への世間の風当たりの強さを意識したのだろうが、おごりにしか見えない。政府が決定した安倍晋三元首相の国葬実施を「やらなかったらバカだ」とも発言した。

、、、長く自民党で選対の重鎮の位置に居たので、恐らく旧統一教会との関係は裏も表も知っているはずだが，議員を諌（いさ）めるどころか、何が悪いと、教会側をも擁護すると見える主観的subjectively言動（subjective performance）を繰り返し、国葬への異論には馬鹿扱いだ。そのふてぶてしさは、少なくても自民の印象を下げているのは間違いない。一番の馬鹿は、自分の馬鹿さ加減を知らない馬鹿だ。日本の国会議員でありながら、相手が反日組織と分かっても、『よろしくお願いします』と言うのか？　参照記事　参考：「異端の天国」だった韓国……安倍さんに伝えたかった統一教会を巡るヤバすぎる事情　重村 智計（しげむら・としみつ）早稲田大学名誉教授

ドイツ北部ニーダーザクセン州でこのほど、水素列車のみで営業する史上初の鉄道路線の運行が始まった。燃料電池を動力とする水素列車hydrogen-powered trains１４編成が同州ブレーマーフェルデBremervördeの路線を独占運行する予定。同鉄道を所有するＬＶＮＧと鉄道車両メーカーのアルストムの間で、９３００万ユーロ（約１２７億円）規模の契約が締結された。このほか、運行を担うエルベ・ベーザー鉄道交通会社（ＥＶＢ）とガス・エンジニアリング企業のリンデもプロジェクトに参画している。

 １４編成のうち５編成は２４日に運行を開始した。今後、現在この路線を走るディーゼル列車１５編成との置き換えが徐々に進み、年末までには水素列車１４編成で独占運行する見通しだ。

この列車は温室効果ガスの排出量がゼロで、騒音も少ない emissions-free and low-noise。排出されるのは蒸気と凝縮水のみ。航続距離は１０００キロで、水素タンク１本で丸１日走ることができる。同路線には既に水素充填（じゅうてん）ステーションが１カ所設置されている。列車の最高速度は時速１４０キロだが、通常はこれを大きく下回る時速８０～１２０キロで運行する。 アルストムのアンリ・プパールラファルジュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「排出量ゼロの移動手段は持続可能な未来を確保するために最も重要な目標のひとつだ」と述べた。参照記事　英文記事　参考：JR東日本、国内初の水素車両を公開　30年実用化へ

日本ではもともと鉄道はトラックなど他の輸送モードに比べるとCO2の排出量は少なく、国内での運輸部門における排出量の4%程度にとどまる。ただ、JR東は営業エリア内にディーゼル車両も約440両保有しており、「置き換えは必要だ。バッテリー（二次蓄電池）だけの電車では航続距離が短く、自動車でも既に実用化されている水素の活用に着目した」とされ、水素燃料車両はCO2の排出量削減だけでなく架線や変電所などもいらず、設備の削減にもつながる。日本でも試験でエネルギー効率などの検証を進め、主に地方で展開するディーゼルで走る気動車からの転換や、海外への展開などにもつなげたい考えで、開発と試験が進行中だ。参照記事　参照記事　参考：水素ハイブリッド電車「HYBARI」に見る屋根上の変化、、、、日本の開発を見ると、経営が困難なＪＲ北海道など地方鉄道こそ、路線、車両の維持管理の軽減、環境への配慮から優先すべきなのではと思うが、ＪＲ北海道は労使間問題が合理化を阻んでいると言われる。経営者の能力、実行力の問題が大きいだろう。北海道では、路線の廃止、バスへの転換が加速している。

飼い犬は悲しい時にも、そしてうれしい時にも涙も流すようだ。新たな研究によると、飼い主と再会したときにうれし涙を流すという。人間と同じように犬はは情動の変化に伴って涙の分泌量が増えるという。また、涙の分泌には愛情ホルモン「オキシトシン」が関与していることが明らかとなった。この研究は『Current Biology』（2022年8月22日付）に発表された。
日本、麻布大学の村田香織博士や菊水健史教授らのグループは、飼い主とその飼い犬に5時間以上離れ離れになってもらい、再開させた時の涙の量を計測した。すると飼い主と再会した時、普段と比べて涙が平均15.9%増えた。その一方、知らない人では涙の量にまったく変化がないことがわかった。
飼い主と犬との絆は、愛情ホルモンとして知られる、下垂体後葉から分泌される「オキシトシン」が重要な役割を担っていると考えられている。そこで別の実験では、犬の目にオキシトシンを混ぜた目薬を垂らしてみた。すると涙が増えることが確認された。このことから、飼い主と再会した犬は、体内で愛情ホルモンが分泌されることで、涙が増えると推測されている。
3つ目の実験として、人工涙液で目をうるませた犬の写真を人間の被験者に見せたところ、目をうるませた写真の方が好印象を与えることが確認されている。
このような実験を行った菊水教授自身も、子育て中の愛犬が目をうるませていることに気づいたことから、このテーマに関心を抱くようになったそうだ。犬は視線を送って意思を伝えることができるが、そこに涙が組み合わせることで、さらに高度なコミュニケーションが可能になったようだ。
涙には「保護行動や養育行動を引き起こすような機能」があり、「人との共生の歴史に置いて有利に働いた可能性」があると、プレスリリースで説明されている。参照記事、、、、身近の動物と日々接触していると、彼らが感情豊かで、すごく繊細な感情を持っているのが分かる。馬を飼っている知人は、馬が悲しいときに泣くと、よく言っていた。我が家の毎日来るキツネの中には、笑い顔を見せたのもいた。毎朝鳴いて筆者を起こす猫のミーは、一日中笑い顔だ。

日本の岸田文雄首相は2022年8月27日、米ニューヨークの国連本部で開かれたNPT（核不拡散条約）再検討会議で加盟国はコンセンサス（意見の一致）によって「最終文書」の採択をめざしたが、最終文書案の合意に至らなかったことについて、文書に反対したのがロシアだけだったと強調したうえで、「極めて遺憾」とコメントした。日本の各メディアが伝えている。

コロナ禍からの経済回復が進む海外で木材需要が急増し、日本国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」に、群馬県内の住宅メーカーや木材業者が直面している。日本は、この数十年間に2度の「ショック」があり、日本国内では2021年春から始まった今回の事態は、「第3次ウッドショック」といわれています。
ロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちとなり、輸入材全般に調達難が広がる。対ロ制裁の禁輸措置が影響し、住宅向け合板の生産も困難な状況に陥っている。住宅メーカーのコンクスハウジング（高崎市）の熊井戸美佐夫社長（66）は「輸入材の価格は昨年4月と比べて1.4～2倍に上がった」と打ち明ける。企業努力には限界があり、コストを抑えるために仕様の変更を提案することもある。

　世界的な木材需要の高まりに加え、日本の製材輸入元としてEU（欧州連合）、カナダに次ぐ第3位のロシアからの輸入が経済制裁により一部停止したことが、供給難に拍車をかけた。

　建築物の梁（はり）や床を張る下地材などに用いるアカマツは、ロシアからの輸入が主力。木材卸の新東前橋営業所（前橋市）によると、ウクライナ侵攻の緊迫感が高まった2月上旬からアカマツの相場が10％近く上がった。長島竜也所長（46）は円安が影響し、今後の入荷品はさらに10％近く上がる可能性が高いと予測。「輸入量を賄える代替材を探すのは難しい」と不安をのぞかせる。

　ロシア産単板の禁輸措置が波及し、合板が作れないという問題も生じている。合板と骨組みで建物を支えるツーバイフォー工法で住宅を建築する高崎テクノ（高崎市）の目黒秀樹社長（56）は「昨年夏と比べて坪単価が3割上がった。資材価格も上がり、家を建てる人が少なくなるのではないか」と心配する。

　輸入材が高騰する中、国産材の価格もこの2年で2倍に上がった。ツーバイフォー工法向けに木材を加工するアールフレイム（前橋市）の松本泰幸社長（60）は「今まで柱に加工していた国産杉を合板に回すため、柱材が高くなる悪循環も起きている」と懸念する。参照記事　参照記事

日本自体は、総量としては、ロシアからそれほど多く木材・製材を輸入していたわけではありません。ただ、建築用のカラマツの合板は、その強度（耐震性）から需要が多く、日本の木造住宅の多くに使用されています。いずれにしても、世界市場でのロシアからの木材供給停滞が続けば、その影響から逃れることはできません。

現場では、「コロナ前に3,000万円で建てられた家が、3,800万円必要な状況」といわれるほど。建材の入手難は、納期の遅れも招いているようです。日本は、木材のおよそ6割を輸入に依存しています。ただでさえ相場の高騰に悩まされているところに、輸入価格の上昇に直結する歴史的な円安が襲いました。当面、これから住宅を購入しようと考える人にとっては、厳しい環境が変わりそうにないとみなくてはなりません。参照記事

独フォルクスワーゲン（VW）のトップが2022年9月に交代する。電気自動車（EV）戦略を強力に進めた現最高経営責任者（CEO）の更迭という見方が多い。 「歴代経営者はみな高圧的、独善的だった。なぜ彼だけが、振る舞いが不愉快だというだけで辞めさせられるのか」との意見ある。
 現CEOのヘルベルト・ディース: Herbert Diess氏(63)は独BMWの出身だ。7年前、まさにディーゼルゲートの火中に栗を拾い、VWに移籍。門外漢としての「しがらみのなさ」を強みに社内改革を進めてきた。 米テスラの経営を信奉し、エンジンを一掃せんがばかりの急進的なものだった。2021年には同社の「雇用の1割が余剰になる」とするメールが外部に漏れ、経営に影響力を持つ労働組合の反発を買う。
結局、これがあだになった。労使の関係悪化に対して、混乱の長期化を恐れた2つの創業家株主は労組の求めるディース氏の更迭に同意を余儀なくされた。しかし、VWグループの全体のオペレーションをコントロールする立場として残ると言う。
VWには今後どんな振り子の動きがあるか。新CEOのオリバー・ブルーメ:Oliver Blume氏（54）はVWの生え抜きで、今は子会社ポルシェPorscheのCEOだ。「2030年に世界で50%以上をEVに」との従来目標は「約束する」と強調する一方で、注目されるのは「eフューエル：e Fuel」と呼ばれる、空気と水（正確には空気中の二酸化炭素=CO2=と、水を電気分解した水素）でつくる合成燃料の製造事業に同氏がポルシェでめどをつけたことだ。 ガソリンとディーゼル、どちらのエンジンでもそのまま使え、燃焼中にCO2を出すことはない。つまり、「内燃機関は捨てなくていい」「雇用も守れる」との論法が成り立つ。参照記事　参照記事 　過去ブログ：2022年8月災害時にＥＶは役に立たない。充電器を木箱に入れ配る？米国　7月太陽光で最大週200km超の走行が“無料”!?独で世界初公開！　5月中古市場でEV苦戦、「充電が不便」で見切り売り？　5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い？保存記事　1月1度も充電せずにEV（電気自動車）を乗りまわせる？　2021年12月ＥＶ車の未来予測　11月意外と低いＥＶのＣＯ２削減率、電源構成で大きな差　7月トヨタMIRAIの満タン水素で1040.5km走破！燃費は197km/kg!　3月寒波で死者多数のテキサス大停電が示したＥＶ車一辺倒の危険2019年4月中国ＥＶ補助金削減　水素自動車にシフト　トヨタ視察がきっかけ？　2015年5月Audiが原料は水とCO2だけで新しいディーゼル燃料　ドイツ 　
一方、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は化石燃料への依存を減らしていく方針を明らかにしており、「2035年以降、新規に販売される自動車はゼロエミッション(温室効果ガスの排出がない)車とする」という行政命令を2020年に出し、燃料にガソリンを用いる車両の新規販売を制限・禁止する規則を、カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)が発表した。この規則により、カリフォルニア州では2035年までに州内で販売されるすべての新車に対して、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないことが義務づけられる。まずは2026年までに販売される新車の35％をゼロエミッション車にすることを求めている。この割合は2030年には68％に引き上げられ、最終的に知事の行政命令の通り、2035年にはすべての新車がゼロエミッション車になる。しかし、ニューヨーク・タイムズによると、自動車の業界団体・アメリカ自動車イノベーション協会のJohn Bozzella氏は、メーカーは電気自動車の普及を望んでいるものの、このカリフォルニア州の規則を達成するのは難しいという見解を示したとのこと。参照記事

ウクライナにいた時にロシア軍の砲撃で負傷して来日し、千葉大病院（千葉市）で治療を受けていたウクライナ人のアントン・コルニシュクさんAnton Kornishuk（３８）が2022年8月26日、退院した。病院で「とても快適に治療を受けることができた。皆さまに感謝したい」と述べた。コルニシュクさんは、ウクライナ西部リビウの国立大で、社会人学生として日本語を学んでいた３月に首都キーウ（キエフ）近郊で、住民の避難を誘導中に砲撃に遭い、大学の准教授で、日本語を教えるオレスタ・ザブランナOresta Zabrannaさんは、コルニシュクさんが日本での治療やリハビリ、それに日本語の勉強を希望したことから、来日が実現するよう、出国審査に関わる書類を準備したり、診断書を翻訳したりしてサポートし、日本人の友人のつてで、千葉大学医学部附属病院が受け入れを決め、侵攻の負傷者を日本国内の病院が受け入れた初のケースとなった。すねやあばらの骨が折れたほか、アキレス腱断絶などの重傷を負って５月に来日。同病院で６月２３日に手術を受けた。　
退院に当たりコルニシュクさんは、侵攻から半年が過ぎ「勝利を確信している。悲しい気持ちになってはいられない」と力強く話した。 写真右は手術前の6月6日駐日大使と、左は8月26日の退院時。左下は、負傷する前。　参照記事　参照記事　参照記事、ニュース映像　英文記事　英文記事、、、砲撃と地雷で多くが犠牲になっている。もっと多くの人を助けれないものか？

筆者がこれまで書いてきた、高専の様な専門学校の地方分散と教育の無償化が具体的になりつつある。
日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー（起業家）育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。
高齢化と過疎化が進んで半世紀以上たつ徳島県神山町。人口が5000人を切り、そのうちの半数以上が高齢者だ。しかしもうすぐ数十人の若い住人を迎え入れる。15歳から20歳が通う、起業家育成の学校「神山まるごと高専」（仮称）が来年2023年4月にオープンするからだ。生徒はエンジニアリング、プログラミング、デザイン、マーケティングなどのビジネススキル、また資金調達などを学ぶ。男女は半数ずつにする方針だ。
発案者は東京のITベンチャーSansanの寺田親弘社長。名刺などのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた。Sansanが2010年に徳島県神山町にサテライトオフィスを設けた後、「ビジネスでは届かない社会課題に、自分なりにやるべきことはないかなと煮詰めていった時に、まぁ教育だなと、学校だな」と気づたという。「学校って言ったらエンジニアが足りない、テック人材が足りない、アントレプレナーシップをもっと教育の内側で教えられるべきなのに、そういうことが起きていない。高専がおもしろい。これを神山でやったら何か起きるんじゃないかな」。寺田さんがそう考えたのは2016年のことだっだ。「僕自身は起業家としてやっていますけれど、いわゆる大学までの教育の内側でそれに資するものを習った記憶がない」、、寺田さんは、この学校を始めるため、去年1年で約250回のスピーチを各地でこなし、ふるさと納税を通じて20億円の寄付を集めた。 その結果、今は30社以上がサポート。日本企業がほとんどだが、国際会計事務所大手デロイトなどからも寄付が寄せられている。すでに学費無償化が発表されている第1期生40人の枠に、500人以上が説明会に参加し興味を示している。
今まで日本のエリートコースは、大学を卒業し、大企業に就職することだった。しかしそのメンタリティーは変わってきていると寺田さんは言う。「優秀な子は起業する前提でやっていると思います。今時、いい会社入って、などとは、トップノッチ（最高レベルの人たち）はそんなこと考えていない」
、、、、全く同じ発想の若い人が居たことは偶然ではない。こういう物が社会に必要なことははっきりしており、志のある人を経済的理由で断念させず、早い時期に実社会へ送り込むことが急務だ。韓国ではすでに、小中学校からプログラミングを教える事を決定している。彼の事業が順調に育ち、できれば、芸術、デザイン、建築や、哲学、国際政治、自然、動植物、環境保護の分野へも波及してもらいたいものだ。過去ブログ：2022年7月100年前の東京の映像と民主主義100年と少子化　1月政府が高専での専門人材の育成に取り組む方針決定　2018年6月遅すぎる日本の教育改革　ヘルシンキ大学に学べ　2017年10月中卒からコンピューターの応用技術を教える中国

韓国は輸出1本で食べている国で、輸出でもうからなくなると国の経済が傾く。その輸出は半導体への依存度が高まっているので、半導体の輸出実績が悪くなると韓国の経済にも暗雲が垂れ込める。
2022年08月22日、韓国関税庁から「2022年08月01～20日輸出入の現状」のデータが公表され、非常に興味深い部分がある。輸出主力品目のうち対前年同期割れとなった主なものを挙げると下のようになる。半導体、鉄鋼製品、無線通信機（スマホ）など、これまで韓国の輸出を支えてきた品目でマイナスに転じている。右表の△はマイナスの意味。単位は100万ドル　参照記事
2022年08月01～20日
半導体：62億7,100万ドル（-7.5％）
鉄鋼製品：27億3,300万ドル（-0.5％）
無線通信機：10億7,400万ドル（-24.6％）
精密機器：6億7,500万ドル（-1.3％）
コンピューター周辺機器：5億1,000万ドル（-32.8％）
、、、世界的な 景気後退による輸出減少、ウォン安による輸入金額の増大で貿易収支赤字拡大、ウォン安ドル高などによる輸出への悪影響などが上げられる。スマホに代表される無線通信機は-24.6%の減少で、主力輸出先だった中国からの撤退が原因で、これは通貨危機が解消されても復活は難しい。米国への韓国ＥＶ車輸出も、米国内での製造ＥＶ車両にＥＶ車向け補助金が限定される為先行きは暗い。
更に、上がり切った都市部の住宅価格はすでに下落傾向にあり、全土的なバブル崩壊も言われ、労働人口、出生率：左 が低下の中、出生率は2022年には世界で初めて0.7台を記録すると予想され、今もコロナで失業率は上昇し、同時に企業の生産性は日増しに悪化している。
日本の場合「1人の求職者あたり何件の求人があるか」を示す有効求人倍率は、2020年にはCOVID-19の影響で大幅に下落したが、継続的に1以上の水準を維持している。一方、韓国の場合、2018年に0.58、2019年に0.49、2020年に0.39、2021年に0.50と、求職者数に比べて求人数が半分にも満たない状況が続いている。若年失業率(15～29歳)は、2019年に8.9%、2020年に9.0%、2021年に7.8%で、ほぼ10%に近い高水準が続いている。国家経済、個々の生活が圧迫する中、韓国では福祉もインフラ整備も不十分で、日本も舵の取り方一つで、こうなる可能性が充分にあると見ている。参照記事
より高い成長期待や従順な労働力を求めて韓国から撤退する海外の企業や、拠点を海外に移す韓国の企業は一段と増える傾向にあり、背景には、文政権時の労働関連規制の強化、家計の債務リスクなど複合的な要因が影響している。文政権は、重要な支持基盤の一つである労働組合の意向を重視して経済政策を実施した。その結果、企業は事業運営の効率性を高めることが難しくなった。一度手に入れた既得権を、組合はそう簡単には手放さない。この事が、国内外の企業にとって、韓国で成長を目指すことが難しくなっているとの判断材料になっている。悪循環の連鎖がいたるところで起きており、文政権の罪は重い。世界的経済の鈍化と言えば簡単だが、韓国の場合、素人目にも悪手を連発し、今の状況は自ら招いた結果と言えるのでは？まず大事なのは、国として嘘を言わないことだ。悲惨な現状から目を背け、歴史認識にこだわりたいのは分かるが、それは学者の領域で、政治家の姿ではなく、まして外交や人気取りに利用するなら、彼は終始詭弁家であった。