注目を集める世界平和統一家庭連合：旧統一教会。この宗教団体の影響力が程度の差こそあれ、日本の権力層に及んでいるというニュースが日本国内で増えている中、韓国の宗教の自由研究所のペ・ビョンチホル事務局長は、統一教会の文鮮明代表は朴正熙政権時に大統領との直接的な会談を行うことで政府との関係を構築し、朴大統領が切に実現を望んだプロジェクトに投資していたとして「文鮮明氏はキリスト教徒ではあったが、彼が関心を持ったのは抽象的な宗教ではなく、祖国の分断を克服し、統一を実現する実践的なキリスト教だった。このため、統一教会の主な原則として、信者には企業が国家統一の基盤を作るという理由で、企業設立の必要性を説いてきた」と述べている。文鮮明氏は多くの企業を設立。大方の社員は信者で、文氏はビジネスと宗教の両立は当然のことと考えていた。中には、統一教会の信者になれば、いい会社にすぐ就職できると考え、統一教会に入信する者もいたほど、統一教会の企業は大成功を収めていると進行形で語った。上写真は2018年8月映像より
一般的には、統一教会の戦略は、韓国人社会全体に影響を与えることであり、これには海外に在住し、南北統一という共通の利害で結ばれている韓国人も含まれた。このため、北朝鮮寄りの同胞組織の「在日本朝鮮人総聯合会」と韓国の「在日本大韓民国民団（民団）」が共存する日本でも、自然に拡大を図った。その際、教会への忠誠を促す一つの方法として、集団結婚式が利用された。
しかし、日本で、統一教会が高官らに献金し、日本の政治に影響を与えていたことは、韓国ではほとんど知られていなかった。ペ氏も、教会の影響力が日本の政治体制に及んでいるというニュースにショックを受けたと語っている。参照記事、、、、韓国で知られていないと言うより、韓国内では、メディアや政治家へ圧力を掛けて表に出ないように情報操作していたと見て間違いないだろう。あるいは、日本人信者に、日本には韓国に対する原罪があると信じ込ませ、それを寄付の口実にしていたことから、韓国内では都合のよい反日を隠れ蓑に利用していたとも思える。一方で日本での活動には、韓国まで息抜きに来る日韓議員連盟一行様を直接、間接に有利に利用していたとも推測できる。功を奏して日本の警察、公安の腰が引ければ思う壺であろう。日本政府は、国内すべてのカルト的集団、その傘下企業を洗い直し、禊（みそぎ）の意味で、日韓議員連盟、日本・世界平和議員連合などはいったん解散させる程の荒療治をしてもいいのではないか？この機に、公安、警察を寝る間もないほど働かせるのも必要かと思う。映像：2022.7.25 【対策1億円!? 政治の力です!? 切り抜き】 旧統一教会被害対策本部「統一教会等による消費者被害についてヒアリング」―講師：有田芳生参議院　参考記事と映像・2018年8月：自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！　犯罪摘発も解散命令出ず　“統一教会”が存在し続けたワケ 【7月28日（木） #報道1930】　過去ブログ：2022年7月安倍元総理自身が旧統一教会へ票の振り分け依頼を！！

ネコがマタタビの葉をなめたりかんだりすることで、蚊を遠ざけるマタタビの性質を強め、しかも同時にネコ自身をマタタビにより強く反応させることが分かった、と岩手大学など日英の研究グループが発表した。
ネコは、なめたりかんだり、顔や頭をこすり付けたり転がったりして、マタタビにじゃれつく。1950年代の研究で、ネコが化学物質「マタタビラクトン」の仲間を嗅ぐためとされた。これに対し研究グループは昨年、ネコが反応する最も強力な物質が「ネペタラクトール」であることを発見。これに蚊を避ける効果があり、ネコがこれにじゃれると蚊に刺されにくくなることを示した。

研究グループの岩手大学農学部応用生物化学科の宮崎雅雄教授（分子生体機能学）は「ネコがマタタビをなめる、かむ、体をこすり付ける、転がるという、本能として獲得した全ての行為に意味がある。だからこそ遺伝子に組み込まれたのだろうと解釈できる。今後は原因の遺伝子を見つけたい」と述べている。　研究グループは岩手大学、名古屋大学、英リバプール大学で構成。成果は米学術誌「アイサイエンス」に2022年6月15日付けで掲載された。参照記事

2022年7月29日：安倍晋三元首相の銃撃事件で明らかになった、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の癒着問題。北海道テレビ放送（HTB）は2022年7月28日、自民党の幹事長代理などを務めた伊達忠一前参議院議長（83）=2019年に政界引退=が、過去の参院選で安倍氏に旧統一教会の票を依頼したことがあると認めた──と報じた。
HTBの報道によると、伊達氏は旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回参加。20年8月のイベントにオンライン参加した際には、「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」などと挨拶していた。
伊達氏はHTBの取材に対し、2016年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏（71）=財務大臣政務官などを歴任=を応援した際、安倍氏に旧統一教会の組織票を回すよう依頼したと証言。この時は、安倍氏の了解を得て宮島氏は初当選を果たしたものの、今回の参院選では安倍氏から「今回は井上（義行）で」などと拒否されたため、宮島氏は出馬を辞退する展開になった、という。映像ニュース：【前参院議長の告白】伊達忠一氏　安倍元総理に旧統一教会票を依頼【完全版】、、今後、どこまで両者の「黒い癒着」の実態が明らかになるのか注目だ。参照記事
政治家の政治倫理の欠如に関しては、7月29日の日本人弁護士らと外国人特派員協会の会見でも指摘されている。また会見では、文鮮明が米国でも脱税などの違法行為で有罪（1982年にアメリカで脱税罪で18か月の実刑判決）となり、1984年には1年ほど服役もしていたとの発言も出ている。また、合同結婚式で韓国へ渡った日本人女性が現在6000人程いると言う。今後、暗殺事件とは別なステージで、社会問題、国際問題に発展か、、。政治家は法律では、、と逃げるだろうが、反日宗教団体の組織票を選挙で活用すると言う、法以前の政治家の政治倫理が問われている。　会見映像：旧統一教会について山口弁護士らが外国特派員協会で会見 （2022年7月29日）| TBS NEWS DIG　過去ブログ：2022年7月旧統一教会がらみで、逃げと言い訳の政治家、官僚、、、、政治家の無様さには呆れるしかないが、思い起こせば、オウム真理教の際も弁護士が反社会的で危険な集団として警告していたが、その弁護士一家は殺害され、オウム真理教はぬけぬけと選挙にまで姿を見せた。今回も長年弁護士集団が旧統一教会に関し警鐘を鳴らしてきたのに、警察も公安も問題視しなかった。どこまで腑抜けで危機感が薄いのか？選挙のたびに政治家から聞こえてくるのは、「国民のために、、」「明るい社会を目指して、、」。アホらしい限りだ。する気の無い夢を語らず、社会の現実に目をむけろと言いたい。このカルトの活動財源の7割が、日本人からだと言うのに。

2022年7月29日：グリーンランドGreenlandの氷床が「驚くほど広範囲に、しかも想像以上のスピードで溶け始めている」とのニュースが先週から話題になっている。 　わずか3日間で180億トンの氷が融解して北大西洋に流れ出たというのだ。、、氷床が溶け出すと直接的には海面の上昇や洪水の発生を誘発することになるばかりか、高潮や海岸浸食など、市民生活に深刻な被害を及ぼす可能性がある。仮にグリーンランドの氷がすべて溶けると、海面がいまより約7.5メートル上昇すると言われている。
 　氷床が溶け出している原因はいくつかあるが、最近の融解理由はグリーンランド上空に高気圧が張り出したことで、広範囲にわたって融解現象が起きたとされる。 　特に先週の3日間は、平年よりも気温が6度ほど高く、摂氏15度を超えたところもあった。
1980年代から90年代にかけて、グリーンランドではこうした融解が起きることはほとんどなかったが、2010年以降、融解が進むことが多くなった。 　例えば2012年と19年の両年は史上最大といわれるほどの融解が発生した。　特に2019年は春から気温が上がり、夏が酷暑となったため、5320億トンの水が海に流れ出た。そのため、世界海洋の水位が2ミリ上昇したといわれる。 　2ミリというのは微細な数値だが、全世界の海洋である点を考慮すると甚大である。 　今年はまだ7月中ということもあり、両年ほどの融解は起きていないが、8月、9月も温暖な日が続けば、途方もない水量が海に流れ出る可能性があると専門家はみている。写真は2019年11月の イタリア・ベネチア（Venezia、ベニスVenice、）のサンマルコ広場。
別の理由は人類が化石燃料を燃やし続けてきたというものだ。 　これは考えようによっては、自然が人類に警告を発しているとも受け取れる。今のように人類が石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やし続けた場合、今世紀中に約21兆トンの氷が溶ける可能性があると指摘している。 　これは過去1万2000年で最も融解が速かった時の、約4倍の速度であるという。 　学者の中には、この推測は悲観的なものであると述べる人もいるし、「学究的にこの傾向を捉えるためには数千年分の氷床の記録が必要になる」と述べる人もいる。

、、ここに一つの仮説がある。 　2050年までに人類が化石燃料を燃やすことをやめれば、海洋に面した地球上の都市の壊滅的な被害は食い止められるというものだ。 一方、ミシガン大学のフアン・コール氏は「大気中の二酸化炭素は結局、海に流れ込むのです。その結果、海は酸性に傾き、多くの海洋生物が死滅することになります」と説明する。二酸化炭素の排出量を本当にゼロにできればいいのだが、現実的には無理なため、少しでも一人ひとりが日々の生活のなかで努力していくことが求められる。 　例えば、一般家庭での二酸化炭素排出量の内訳をみると、照明・家電製品が32％で最も多く、次いで自動車（23％）、暖房（15％）、給湯（15％）と続いており、以上4項目だけで85％に達している。 「小さな努力」ではあるが、各々が地球温暖化防止を意識することが必要だろう。参照記事　参照記事　全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA:　Japan Center for Climate Change Actions）　過去ブログ：2022年1月2021年も観測史上最高の海水温度だったことが判明　 2021年7月グリーンランドでの中国企業資源開発認可取り消し　4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発　住民反対でとん挫？　2019年11月イタリア・ベネチアの水位が記録的上昇　9月2度の温暖化で「水没難民」は2億8000万人、名古屋・大阪でも　2月今世紀末に海面水位は1986～2005年比で26～82センチ上昇　2013年6月地球温暖化と海面上昇　2012年7月グリーンランドから氷が消えた　デンマーク

ドイツのSono Motorsは、ソーラー電気自動車（Solar Electric Vehicle：SEV）「Sion（シオン）」の量産モデルを2022年7月25日にミュンヘンで世界初公開した。ボディの外板全体にソーラーパネルが配された電気自動車で、最大の特徴は、外装に組み込まれた456個のソーラーパネルで、1週間あたり平均112km走行分、最大で245km走行分走行する電力を生み出すとされる。
外部からの充電でも可能で、搭載される駆動用バッテリーの容量は54kWh。一充電あたりの最大航続可能距離は305km。全面にソーラーパネルを敷き詰めたEV「Sion」に、事故などで損傷した場合や大幅な過充電が発生した場合でも火災や爆発などが発生しにくいリン酸鉄リチウムイオン電池（LFPバッテリー）を採用。以前のタイプより航続距離がアップしたほか、充電サイクルは最大3,000回と、電池寿命も延び、リサイクルも容易になったとしている。ボディサイズが全長4470mm×全幅1830mm×全高1660mm、ホイールベースが2830mm。
自社で生産拠点を持たないSono Motorsは、2023年後半にフィンランドの工場への委託により新型Sionの生産を開始する計画です。販売価格は2万5126ユーロ（約350万円）を予定している。Sono Motorsは、新型Sionについて1万9000台以上の個人予約をすでに受け付けていると主張している。参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年7月中国のソーラーカー実験車
、、、爆発、炎上しにくいではなく、全個体電池で絶対しないとなり、透明発電パネルがガラス面に採用できて寒冷地仕様が出来れば、ＳＥＶは、ほぼ完成だろう。時間の問題か？パワー半導体やモーター、2次電池でも最先端を行く日本に勝機のある分野だろう。リチウムイオン二次電池も、日本が1985年に基本特許を得て実用化を実現したものだ。頑張って、開発の最先端を維持してもらいたいものだ。参照記事　参考：リチウムイオン電池開発の歴史

米政府は2022年7月２５日、日本へのAIM120・発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ：アムラーム）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。日本は１５０基の売却を求めていた。関連機器などを含め総額２億９３００万ドル（約４００億円）になると見込んでいる。弾頭炸薬重量: 23kg、最大射程: 65km、胴体直径: 17.8cm、全長: 365cm

国防総省傘下の国防安全保障協力局は、日本が既に同ミサイルを保有しており、問題なく運用できると指摘。「アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に寄与する主要同盟国の安保を向上させる」とした。

このミサイルは米航空宇宙・防衛大手レイセオン・テクノロジーズが製造。日本も輸入実績があり、AMRAAMの最新型は、派生型を含むF-35（統合打撃戦闘機）全機で運用可能となっており、F-35に搭載可能な唯一のレーダー誘導型空対空ミサイルで、日本では最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載するとみられる。記録映像　記録映像　参照記事　参考：F-35には空軍仕様の通常離着陸（ＣＴＯＬ）機Ｆ３５Ａ、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機のＦ３５Ｂ、空母艦載（ＣＶ）型のＦ３５Ｃがある。航空自衛隊は2018年12月、当初計画のＦ３５Ａ４２機に加え、Ｆ３５Ｂ４２機を含む１０５機を追加し、計１４７機体制とする方針を決定　映像記事　。参照記事　参照記事

2022年7月26日、韓国・ニューシスによると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が同日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画が認可されたことに関し「大統領選挙の時から、周辺関連国に透明性を持って説明し同意を得なければならないと主張してきた」と述べた。
韓国メディアは、韓国の市民団体と野党からは「尹政権が事実上黙認している」と批判の声が上がっているという状況があるとしたうえで、大統領へ「日本の原発処理水の海洋放出に対する国民的懸念が大きい。対策はあるか」と、筋違いな質問を繰り返している。伊大統領を親日で突っ込みたいだけの下心が見え見えで、相変わらず不毛で幼稚な記事を、さも国際問題ででもあるかのように書いている。滑稽だ。自国の老朽化した発電所の心配でもした方がいいだろう。
訪日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長（H.E. Mr. Rafael Mariano Grossi,Director General of the International Atomic Energy Agency）は2022年5月20日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける「処理水」を海洋放出する計画について、ＩＡＥＡとして支援を続けることを表明し、視察後、「処理水放出は、数十年単位の作業であり、丁寧に進めなければならない。ＩＡＥＡは放出の前、最中、終了後にわたって関与していく」と話した。中国や韓国が放出に反対していることについて、グロッシ氏は、「福島第一原発の措置は国際基準に合致している。懸念を表明する国々も、この基準を受け入れているはずだ」と話し、科学的に判断するよう求めた。参照記事　参照記事
、、、これが全ての答えで、裏付けとして日本政府は、長期にわたる作業への財政的支援を明確に表明している。電力会社や日本政府が独断で何かできる話では無く、異論が在れば同じ加盟先のＩＡＥＡを通すのが筋だろう。こういう問題のやり取り一つ見ても、韓国には科学に対する理解力が無く、非論理的であれ、とにかく全てを反日に向けようと、新政権の問題解決の願いに反する方向へと今も矛先を向けたいようだ。「国益よりも政権の利益を優先したのか！」と文元大統領が批判されているが、そいう国であり、文氏の拙（つたな）い就任演説を読めば分かっていた事で、今さら言う事でもない。もっとも、日本の政治家、官僚も似たようなものだが、、。過去ブログ：2021年3月追い詰められた韓国の取るべき道　2019年2月追記：天皇謝罪にまで言及した韓国国会議長＞日本は外交で抗議　1月日本近海波高し　正しい認識での行動に遠慮はいらない

右は文科省に保存されていた統一教会の名前変更理由の決裁文書だが、こういう事まで黒塗りするから、日本は今も情報開示後進国に甘んじている。どうせ大したことは書いていない。おそらく韓国本部の1997年の名称変更に伴い、、、程度で、固有名詞があるから消したのだろう。森友問題の際も黒塗り開示されたが、黒塗りが取れても大した内容ではなく、行政の行き過ぎた忖度の方が問題になった。
また、「世界基督教統一神霊教会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された2015年当時の下村博文元文科相（68：在任期間2012年12月～2015年10月）：左　の“支援者名簿”に、 統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかったと報道された。国民を守らない政治家って、倫理的存在価値があるのか？

長年の霊感商法の異常さが知れ渡った日本での旧統一協会による名称変更申請は、 宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省に19年間にわたり受理されなかったが、「週刊文春」2022年7月28日号は、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が 2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」の パーティ券を購入していた実態などについて報じた。
また、下村氏が、自らの選挙で統一教会の関係者から支援を受けていた可能性を示す文書の存在が明るみに出た事や、名称変更を巡る下村氏の説明が変遷した経緯を含め、下村氏が今後どのように説明を行うのか、注目されると文春は書いている。今回決裁文書の黒塗りをを問題視したのが日本共産党宮本徹氏だけの事のほうが問題で、結果的に、名称変更は、今も霊感商法の暗躍を許し、被害の拡大につながったのだ。自民党、岸政権が、今回の安倍元首相の件で断固とした対応を取ると言うのも、所詮言葉のあやなのか？参照記事　参考：旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ　下村文科相在任中に突如実現
死去した安倍晋三元首相の実弟、 岸信夫防衛相：左下　は2022年7月26日の記者会見で、過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）メンバーに選挙運動を手伝ってもらったことがあると明らかにし、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだ。（今後の選挙の対応は）軽々にお答えすることはできない」と語った。、、質問は一般論ではなく、特定団体についてだが、一般論で逃げる辺りは、やはり典型的職業政治家であり、身内が暗殺された直後なのに、事件を取り巻く状況への解明意欲も無いようだ。
また、二之湯智（にのゆ さとし）国家公安委員長：右　に至っては会見で、2018年に京都府で行われた旧統一教会関連団体のイベント「ピースロード」で「実行委員長」を務めたことを認めたうえで、「平和の祭典に名前を貸してほしいということだったので貸した。それ以上の付き合いはない」と強調した。参照記事、、、公安委員長にありながら、自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べ、旧統一協会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。これで、組織的に仕組まれた情報活動やスパイ行為を防げるのか？今の段階で、引責責任で辞任してもおかしくないのに、無知だった事を言い訳するとは、、、。2022年2月10日、自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から集めた現金を地元の地方議員に配っていたことが文藝春秋により報じられ、二之湯は現金を配っていた事実は認めたものの、「買収や選挙活動の対価という意図はない」と違法性を否定。一方で、2014年に作成したとみられる内部文書には、「候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」と記されていた。参照記事　
7月17日午前、二之湯国家公安委員長は暗殺事件現場を訪れ、奈良県警の本部長らから説明を受け、二之湯智国家公安委員長は、「今回の警護・警備の問題点を早急に洗い出して、具体的な対策を講じていく」と述べた。参照記事、、、、その前に、本人が問題点なのだが、、。過去ブログ：2022年7月米国の旧統一教会の分派「サンクチュアリ教会」の正体　7月倫理観のかけらもない反日旧統一教会に翻弄される政治家
2022年8月25日：警察庁の中村格（いたる）長官（59）は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相（67）が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。また、奈良県警の鬼塚友章本部長（50）が辞職の意向を周辺に伝えたことが25日、警察関係者への取材で分かった。自身が最終決裁した警護計画や当日の警備態勢に不備があったと結論づけた警察庁の最終報告を受けての引責辞任とみられる。参照記事　参照記事

ロシア経済発展省は2022年7月24日までに、今年上半期に破産宣告あるいは（債務返済のための）資産整理：清算bankruptcy and faced liquidation(企業清算：Company liquidation、winding up of the company）を申告した同国国民の人数は前年同期比で３７．８％増を記録したとの報告書を公表した。 これらロシア国民の総数は１２万１３１３人で、破産宣告が最多の地域は首都モスクワの６０００人以上だった。首都近辺の地域がこれに続き５６００人以上となった。 同省当局者は今年上半期の数字に触れ、破産に見舞われた国民の人数は既に相当な高水準に達していると認めた。 報告書によると、個人の破産は２０１９年には６万８９８０人だったが、２１年には１９万２８３３人とほぼ３倍に膨れ上がっていた。
個人的な破産宣告の件数とロシアによるウクライナ侵攻との明白な因果関係を示す材料はないが、ロシアは侵攻以降、多数の国際的企業が同国市場から撤収するなどの影響を受けている。ロシアは日米欧やほかの諸国から資産凍結などの制裁も科された。左は、制裁実施国の分布 Russia has been slapped with sanctions including asset freezes by the United States, European Union, Japan and other governments.　参照記事 　英文記事　　過去ブログ：2022年7月各国情報部がロシア軍の失速、失敗を指摘と露の核兵器を警戒

モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん（５１）は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製で「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。」、、今年４月に欧州連合（ＥＵ）が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けたジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙（筆者：恐らくフィンランド製、日本も輸入）も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは２割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。人材流出も加速している模様だ。米紙ニューヨーク・タイムズは、侵略開始から１か月で５万～７万人のＩＴ技術者がロシアから出国したとの推計を伝えた。周辺国などで人材の囲い込みが起きており、侵略は長期的にもロシア経済に深い傷を残しそうだ。参照記事、、、流出した多くが、ビザなしで入国できるジョージアなどへ移住している。ロシア人の国外脱出を支援するＮＰＯによれば、侵攻以来3月末までで、自国を離れたロシア人は３０万人と推定される。参照記事　

2022年7月28日：英国の歌手トム・ジョーンズ（Sir Thomas Jones Woodward、通称 Tom Jones、1940年6月7日 -南ウェールズ出身 ）は2022年6月で82歳で、現在はロサンゼルスに住んでいるが、まだ80歳だった2021年に出した最新アルバム『Surrounded By Time』で全英アルバムチャート1位を獲得し、新曲を収録したアルバムで全英1位を獲得した最年長のアーティストとなった。
筆者は1970年代の初め、ロンドンで人生で最悪の貧乏学生だったので、何の楽しみも無い中、当時よく聞こえてきたビートルズとトム・ジョーンズの曲が懐かしい。その中でも、「思い出のグリーングラス：Green Green Grass Of Home」（思い出のグリーングラス - Lyrics - 日本語訳詞 - Japanese translation）が好きで、後日、歌詞の内容が、故郷の緑多く懐かしい田舎へ帰る囚人の歌だが、しかしそれは束の間の死刑囚の夢で、彼は刑を受けて、故郷の木の根元で安らかに眠るだろうと言う、囚人の一時の夢の内容だと知った。その時、自分が人生の後半にこれを聞いたらどう思うのだろうと思い、日記に書いた記憶がある。
2022年の今、この歌を聴くと、当時の貧乏だが懸命に生きていた頃を思い出し、懐かしさと歌の荘厳な響きに涙が出る。幸い死刑囚にはならないで終わりそうだが、子供のころ遊んだ野山を思い出すのは死刑囚の彼と全く変わらない。原曲は、1965年に発表された米国の曲で、主人公は戦場での敵前逃亡で死刑になったとの説明もあり、反戦歌とも言われる。トム・ジョーンズの歌で世界的ヒットになった。「デライラ」もなつかしい。参考：「思い出のグリーングラス」～処刑の日をむかえる朝に死刑囚が見た美しい夢の歌　よくあることさ / It's Not Unusual [日本語訳・英詞付き] トム・ジョーンズ　米語の方が筆者は聞きやすいので　プレスリーの「思い出グリーングラス」　　トム・ジョーンズのなまりの無い英語でのパターン　思い出のグリーングラス - Lyrics - 日本語訳詞　　プレスリー版：Green, Green Grass Of Home - Elvis Presley (1975)：

ロシアによるウクライナ侵攻は多方面にわたって悪影響が及んでいる。ロシアの軍艦や潜水艦が出す騒音のせいで、黒海で暮らすイルカたちが次々と命を落としているという。　キエフ・インディペンデント紙が「More than 5,000 dolphins die in Black Sea as a result of Russia’s war」の記事で報じたところによると、2022年3月から7月にかけて、少なくとも5000頭以上のイルカが死亡したと推定し、ロシアの黒海艦隊の潜水艦によって引き起こされる絶え間ない水中騒音と爆発は、イルカの音響外傷を引き起こし、コミュニケーション、餌の発見、移動に使用する重要なエコーロケーションシステムを麻痺させていると指摘している。
黒海は、ヨーロッパとアジアの間にある内海で、バルカン半島、アナトリア半島、コーカサスと南ウクライナ・クリミア半島に囲まれている。黒海に面する国は、南岸がトルコで、そこから時計回りにブルガリア、ルーマニア、ウクライナ、ロシア、ジョージアとなっている。　ウクライナ、トゥズリー河口国立公園の環境科学者イワン・ルセフ氏は、「こんなこと初めてだ」「科学者が見たこともない、恐ろしいこと」と紙で語っている。戦争前に行われた黒海のクジラ類を対象にした包括的調査では、かなり良好な結果が得られていたという。
ここ20年間クジラやイルカなどの個体数が減少しておらず、黒海のイルカ（マイルカ、ハンドウイルカ、ネズミイルカなど）の生息数は25万3000頭と推定された。しかし3月になり、トルコ海洋研究財団（TUDAV）は、トルコが面する黒海西部で、マイルカの死亡数が異常に増加していると報告。2月以降、80頭が海岸に打ち上げられていることを明らかにした。
ウクライナ生態・天然資源省は5月、ロシア軍の軍用ソナーがイルカの聴覚を傷つけていると発表。ソナーは、イルカのエコーロケーションも混乱させてしまうため、イルカがパニックを起こし、海岸に打ち上げられている可能性があるという。また英国の保護団体ホエール・アンド・ドルフィン・コンサベーションは、6月に発表した報告書で、ウクライナに面した黒海沿岸の重要な生息域6ヶ所が戦争によって脅かされていると指摘する。ルセフ氏は、騒音による聴覚障害のせいで、イルカは病気や寄生虫にも弱くなっていると説明する。参照記事

プーチン大統領は相変わらず、西側の植民地主義がウクライナ戦争全ての根源だと語るが、すでに21世紀で、国際状況はそんな簡単な構図ではない。本人がロシアは現在、欧米のパートナー国による制裁や不適切な決定という状況の中で、航空輸送部門が打撃を受けていると表明しているが、このこと自体が、ロシアはミサイルは作れても、航空機の開発もメンテナンスもできないことが、国際経済の複雑さと、より柔軟な国際関係の必要性を表している。歴史を逆読みして領土返還を迫り、砲弾を撃ち込むなど狂気の沙汰である。航空機どころか、すでにロシア軍は、破壊された戦車などのスクラップを集めて完成品を作らざるを得ない状況にある。21世紀の「イワンの馬鹿」は、本当の馬鹿だったという結末になるのか？いや待てよ、、自分を救世主と思い込んでいる姿は、21世紀のドンキホーテかもしれない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日のビデオ演説で、２月の侵略開始以降、ロシア軍の戦死者が４万人に上っていると指摘した。国民にとっては死神か？　参照記事　参照記事　参照記事

スウェーデン、フィンランドがＮＡＴＯ加盟に転向したことでロシアは予期せぬ大きな問題を抱えた。フィンランドは単に防衛を強化するにとどまらず、合わせて独自の攻撃力も強化する方向へ転じたからだ。
この事は同時に、バルト3国が隣国フィンランド、スウェーデンとの結束を強め、軍事的歩調を合わせることにつながり、実際関係強化を表明している。同時に各国の民族主義を蜂起させる結果を招く可能性もある。
また、親露ベラルーシから、多くの市民、元兵士がウクライナ義勇軍へ参加して居ることを思えば、これまで以上にベラルーシ国内の反政府感情が高まる可能性がある。ポーランドが軍事力強化へ動き出したことで、ベラルーシは隣国との軍事力のバランスを取れなくなりつつあり、経済が弱いベラルーシが軍事強化へ向かえば、一機に反政府運動が再燃するだろう。参照記事　過去ブログ：2022年7月ウクライナの現状と、今後無視できないベラルーシの存在
2020年8月、ベラルーシのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）は大統領選挙で勝利して6選を決めたが、投開票の作業に不正があったと報じられ、そこにコロナ禍に由来する不満が爆発して、抗議デモが全土に拡大した。その結果、数千人が逮捕され、数多くの人々が警察による拷問や暴行の被害を受けたといわれる。さらに、混乱によって多くの難民が押し寄せたポーランドでは国境封鎖を求める声も高まり、その結果、欧米諸国はルカシェンコを「正統な大統領と認めない」ことを決定した。
崖っぷちの「独裁者」はロシアの顔色をうかがい、ウクライナ侵攻に手を貸さざるを得ないわけだが、それは結果的に欧米からの経済制裁圧力をさらに強め、ルカシェンコはますます崖っぷちに追いやられることになる。現在外貨不足で、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは2022年7月18日、ロシアのウクライナ侵攻に関与し、欧米の制裁の影響を受けているベラルーシの外貨建て長期債務格付けを「一部デフォルト（債務不履行）」を示す「ＲＤ」に引き下げたと発表した。参照記事